三豊市議会 2021-03-09
令和３年第１回定例会（第３日） 本文 開催日：2021年03月09日
2021年03月09日：令和３年第１回定例会（第３日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 ９時30分 開議〕
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◯議長（為広
員史君） 皆さん、おはようございます。本日もどうかよろしくお願い申し上げます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（為広
員史君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、15番 市川洋介君、16番 城中利文君を指名いたします。
なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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☆日程第２ 代表質問
◯議長（為広
員史君） 日程第２、代表質問を行います。
質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
志政会、７番
川北善伴君。
〔７番（
川北善伴君）登壇〕
◯７番（
川北善伴君） おはようございます。７番、志政会、
川北善伴でございます。市長に３点ほど質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目は、水産業の振興についてお伺いいたします。施政方針では、農水産業が将来にわたって三豊市の基幹産業であり続けられるように農政部を設置し、新たな取組にも地域と一体感を持って積極的に挑戦するとしています。農業振興については、薬用作物の栽培のほか、笠田高校や
高瀬茶業組合との連携など、具体的な取組が示されていますが、水産業については少ししか触れられておりませんので、漁業や水産加工などについて、三豊市の現状と今後の方向性について確認したいと思います。
まず、漁協の現状についてお尋ねします。昨年、粟島、西詫間、仁尾町の３漁協が合併し、三豊市
漁業協同組合が誕生しました。これにより、三豊市の
漁業協同組合は詫間漁協との２団体ということになりましたが、ここ数年の漁師数と販売額はどうなっているのか、現状についてお伺いいたします。
次に、市長は、漁業についても夢と希望が持てるような産業となるよう、担い手の育成や
新規漁業者の確保に取り組むと言っているが、これに対して
市内漁業関係者からも喜びと大いに期待するとの声が寄せられています。今後、水産業への支援施策についてどのように考えているのか、瀬戸内というすばらしい資源の中、漁業をどのように育てていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） おはようございます。川北議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、一つ目の三豊市水産業の現状についてですが、三豊市の水産業は、令和２年８月に、市内４漁協のうち３漁協が合併して発足した三豊市
漁業協同組合と詫間漁協とを中心として水産業の振興が図られています。しかし、漁業を取り巻く環境は香川県全域においても同様で、
漁業就業者の高齢化や減少、価格の低迷、高水温や低栄養塩による漁獲高の減少、国内外の
産地間競争の激化、
消費者ニーズの多様化など、水産業を取り巻く環境は非常に厳しく、今後の漁業経営にも大きな課題となっております。三豊市内の漁協の正組合員数は令和２年で105人ですが、この数値も５年前からは25人、10年前と比べると50人程度も減少しています。販売額につきましては、市場を持っている仁尾町漁協しか把握できませんが、今年度は
新型コロナウイルスの影響もあり、例年の販売額には達していません。また、ここ数年の状況を確認してみますと、組合
員の減少に比例して年々減少傾向にあります。
次に、二つ目の御質問で、水産業への支援施策についてですが、例年、内水面においては財田川でのアユや市内の池でのフナ、海面漁業においてはキジハタやヒラメ、クルマエビなど、各漁協からの要望に基づき、約500万円分の稚魚の放流をしています。また、
水産振興基金を原資とした基金事業を行い、令和２年度分としては、漁業関連の
施設修繕等に11件345万円の
補助金交付を行っております。そのほか、経営継続に必要な資金の借入れに対して
利子補給事業を実施して、漁業者の経営支援を行っております。
昨今、いわゆる魚離れなどによる魚価安に加え、昨年からの
新型コロナウイルスの影響によるさらなる消費の落ち込みと、一層厳しさは増しています。これに対して、漁業者への経営支援はもとより、
新型コロナ終息後の消費回復へ向けた販促活動にも取り組んでまいります。さらに、ＩＣＴなどを活用し、漁業者への作業の効率化を図ることによって、
新規漁業者の確保にも努めてまいります。この
新規就業者の確保につきましては、私も以前少し関わりを持ちましたが、平成27年度からスタートしています香川県のかがわ漁業塾を活用いたします。これは、漁業子弟や
ＵＩＪターンによる
移住希望者、転職者など多様な
就業希望者が就業しやすい環境をつくり、また、その独立を支援することにより、幅広い
漁業就業者の確保を目指しています。いずれにいたしましても、今後も様々な支援事業を活用して漁業者、
漁協関係者と情報共有しながら三豊市の水産振興に努めてまいりたいと考えています。
以上、川北議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番、
川北善伴君。
◯７番（
川北善伴君） 先ほどの答弁にもありましたが、漁協の正会員数が現在105名とのことですが、県水産課の資料によると、そのうち70歳以上の方が40名と高齢化しています。後継者の育成も急がれると思いますが、若い人たちに漁業に参入していただくためには、また、所得向上のためには、市長の言われている消費者へと届ける販路の開拓も大切だと思いますが、漁業への
新規就業者にとっては、漁船や漁具等への多額の初期投資が必要です。就業独立後、数年間の生活安定への支援についてももう少し詳しく、市長のお考えをお聞かせください。
◯議長（為広
員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 川北議員の再質問に対してお答え申し上げます。
漁業従事者の高齢化や
担い手不足は深刻化しておりまして、三豊市といたしましては、この現状を十分に把握した中で、香川県や市内漁協と連携を取り、
消費者ニーズを踏まえた
水産物づくりに取り組み、
販売力強化など施策展開を図ることが重要と考えております。また、就業しやすい
環境づくりや独立までの一貫した支援により、就業者の確保、育成と定着に努め、市内漁協や香川県
等関係機関と連携を図りながら、水産業の持続的な発展についても取り組んでまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、農業と同じで、魚を食べることの効果というか、そういうおいしさというのを伝えることも消費拡大につながると思いますし、先ほど川北議員がおっしゃいました初期投資が非常に漁業の場合は高うなります。そこの部分の補助またはそういう就業支援というものが今後重要になってくるかと思います。これは市単独でできるかどうかということは非常に重要でありまして、県とかそういった関係機関との連携というのはとても重要になってくるかと思いますので、そういった連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
以上、川北議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番
川北善伴君。
◯７番（
川北善伴君） 私、今回の質問のために、県の水産課のほうへ行ってまいりました。頂いた資料の中に、香川県
水産業基本計画の中には多くの事業が組み込まれておりますが、このことをこれから漁業に参入しようとしている人たちに知っていただくためには、市の働きといいますか、大変なことになると思いますけれども、先ほどの答弁の中にもありましたが、県や市内漁協と連携を取りながらといって市長、答えてくれました。そのことについてもう少し突っ込んで答えていただけたらと思います。
◯議長（為広
員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 今回のかがわ漁業塾というのは、実を申しますと、この三豊市の
漁業関係者の掛け声でスタートしております。私は県議時代にそういった
漁業関係者の方と相談し、非常に熱意を持って取り組まれておられました。そういった兼ね合いもありまして、香川県の
漁業就業者確保育成センターというのが平成27年に立ち上がりまして、そういった中で、やはり就業者の確保というのは若い方を中心にやっていきたいという部分もあります。また、新規就農ではなくて新規就業に関しましても、非常に意欲はあるんですけれども、最初にやはり初期投資がかかるという部分、そういった部分では最初、
漁業関係者の船に乗り込んで修業するというか、そういった形もかがわ漁業塾の中ではスタートしております。また、基本的に海面漁業、いわゆる養殖系の部分にも非常に力を香川県は入れておりますので、私どももそういった部分で、いわゆる漁獲と、そして養殖という部分で明確に所得が確保できるように、経営計画、そういった事業計画というものを支援しながら進めていきたいと思っております。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯７番（
川北善伴君） 終わります。
◯議長（為広
員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
７番
川北善伴君。
◯７番（
川北善伴君） それでは、２点目の質問に入りたいと思います。効率的で健全な財政運営についてお尋ねいたします。
財政調整基金は、今年度末約75億円、令和３年度の取崩額は28億円余りとしており、次年度末の見込額が47億円余りとなっています。私は常々、
財政調整基金の一つの目安は50億円と申してきましたが、今後さらに厳しい
財政見通しが想定される中、公共施設の再配置、特に行政目的を終了した施設の処分と活用について、今後どのように進めていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。
また、今後処分する公共施設はどれぐらいあるのか、処分方法については決まっているのかについてもお伺いいたします。
今後、財政状況が厳しくなる中、公共がする解体工事は高くなると言われていますが、民間活力の導入についてどのように考えているのかもお尋ねいたします。と申しますのも、行政財産の処分を行政だけで考えていても経費と時間と手間がかかるだけで、コストを抑えていくためには民間力を導入すべきだと考えています。また、処分していく施設についても、取り壊してまた新しい施設を建設するのではなく、利活用できるものは使用していくという民間の経営的な感覚も導入していくべきだと考えていますが、市長のお考えをお伺いします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 川北議員の御質問にお答え申し上げます。
現在、行政目的を終了した公共施設としては、
三豊クリアプラザ、詫間庁舎、
大浜小学校などの22の施設となっております。行政目的を終了した施設については、令和２年４月に策定いたしました
公有財産処分等事務取扱マニュアルに基づき、
アスベスト調査を実施し、その後、鑑定評価の実施により最有効利用が建設再利用か、建物再利用か、建物解体かを判断し、売却するという流れになっております。令和２年度において、22施設のうち12施設について
アスベスト調査を、１施設について鑑定評価を実施し、鑑定評価に基づき、
合併特例債の有効期限である令和７年度までに22施設全ての施設を処分してまいりたいと考えております。
次に、公共工事に係る民間活力の導入につきましては、建設、運営については民間資金や
経営ノウハウを活用したＰＦＩ等の手法はございます。解体工事につきましては、本市が解体し更地まで責任を持って行いますが、コストの縮減に向けて関係課と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。また、施設を解体し、新しく建設するのか、施設を改修して活用していくのかの判断につきましては、令和元年５月に策定しました三豊市
公共施設長寿命化指針に基づき、建築物の計画段階から設計、建設費などの初期投資、いわゆる
イニシャルコストと、
施設運用開始からかかる光熱水費などのファシリティーコストや解体処分までの生涯に必要な費用の
ライフサイクルコストにおいて、新しく建設するのか、改修するのか、どちらが有利であるかを比較し、判断しております。処分に係る
スケジュールにつきましては、鑑定評価から処分まで年度の考えにとらわれることなく、前倒しで行えるものは
スピード感を持って処分してまいりたいと考えております。
以上、川北議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番
川北善伴君。
◯７番（
川北善伴君） 先ほどの答弁において、令和２年度で12施設の
アスベスト調査を行い、１施設の鑑定評価を行うということでしたが、具体的にどの施設で行うのかお聞きします。また、処分の
スケジュールについて、
スピード感を持って処分するとのことですが、どのように
スピード感を持って進めていくのかを聞きたい。
◯議長（為広
員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 川北議員の再質問にお答え申し上げます。
令和２年度に
アスベスト調査を行う12施設は、旧高瀬町
地域農産物利用促進センター、旧豊中町
学校給食センター、
河内幼稚園、
神田幼稚園、辻幼稚園、
大浜幼稚園、
山本保育所、
大浜小学校、
大浜学校給食センター、緑の
村管理センター、
財田中小学校、詫間庁舎となっております。また、鑑定評価を行う施設は
三豊クリアプラザとなっております。
スピード感を持っての処分についての御質問ですが、
公有財産処分等事務取扱マニュアルに基づき、まず
アスベスト調査を行い、次に鑑定評価を行います。市が解体することが最有効利用となった場合は、解体工事の
実施設計業務、次に解体工事、そして売却という流れになり、多くの工程がございますが、これまでの１年度に１工程という考え方ではなく、可能な範囲で１年度に２工程を行うなど、前倒しを行い、少しでも短期間で処分してまいりたいと考えております。
以上、川北議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯７番（
川北善伴君） ありません。
◯議長（為広
員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
７番
川北善伴君。
◯７番（
川北善伴君） それでは、第３問目に移りたいと思います。
本庁舎周辺、
詫間庁舎周辺及び
造船所跡地の周辺整備について質問いたします。
山下市政になり３年が経過し、
まちづくりもいよいよ具体化してまいりましたが、市長の令和３年度の施政方針にも、将来に向けて持続する魅力的なまちを実現するため、現在の豊中、詫間、仁尾の三つの
都市計画区域を再編し、
都市計画マスタープランの改定、
立地適正化計画を策定し、これらの基本方針をもって土地の利用や施設整備、
市街地整備など計画するとされています。特に
本庁舎周辺においては
地域子育て支援センターを中心とした施設整備のための有効な
土地利用マネジメントや、
詫間庁舎周辺及び
造船所跡地など、地域の特性を生かせる整備事業の可能性を検証し、地域の特性を生かした
土地利用マネジメントによる多様性ある暮らしやすいまちを目指し、それぞれの拠点を結ぶ多
極分散型ネットワークの
まちづくりを進めるとされていますが、このエリアについて市長は将来的にどのように考えているのか、お伺いします。
また、詫間庁舎については、耐震面での問題から、
詫間支所機能や公民館、
まちづくり推進隊など、令和２年１月に
マリンウェーブへの仮移転をしていますが、既に１年と２か月を経過しており、いつまでも現状の仮移転のままではいられないと思いますが、この両エリアの完成までの
スケジュールについてどのように考えているのかお伺いいたします。
あわせて、これら事業を進めるに当たり大きな事業費が見込まれるわけですが、
合併特例債活用などの財源確保はできているのか。
以上、３点についてお伺いいたします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 川北議員の御質問にお答え申し上げます。
本庁舎、
詫間庁舎周辺の整備は、第２次総合計画と
グランドデザインの実現でございまして、各施設・機能計画から集約、検討と都市再
整備計画策定、そして実行していく必要がございます。第２次総合計画をお認めいただき、
グランドデザインを描く中で、支所の
市民センターや公民館、図書館など各施設・機能の個別計画が策定したところでありますが、詫間支所につきましては、
耐震不適合による
支所機能等の仮移転をしているところでございます。現状につきましては、
都市計画マスタープラン更新中であり、
立地適正化計画につきましても策定の準備中でありますが、本庁舎や詫間庁舎の周辺地区の再整備につきまして、
グランドデザインのイメージを
スケジュールに載せまして、現実可能な計画策定へと進めたいと考えております。
詫間庁舎周辺整備におきましては、各施設・機能計画を集約し、
讃岐造船所跡地を活用して整備する案で
可能性検証する計画で進めたいと考えております。
スケジュールの案といたしまして、令和３年度に支所、公民館、図書館等の庁内要求の機能整理、
可能性検証や
エリア構想計画等の作成、令和４年度に施設、公園、道路改良、店舗等のデザインの形成、ワークショップの開催や基本設計の作成、令和５年度に実施設計、令和６年度から工事に着手いたしまして、令和７年度に工事完了、令和８年度から供用開始を想定しております。財源といたしましては、
合併特例債や
社会資本整備総合交付金等を想定しておりまして、有効な支援策を活用してまいりたいと思います。
以上、川北議員の御質問への答弁とさせていただきます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番
川北善伴君。
◯７番（
川北善伴君） 今の答弁によりますと、詫間庁舎の周辺整備の完成は令和７年度末を目標に進めるとの答弁がありましたが、
詫間エリアについては仮移転中であることもあり、今まで
マリンウェーブを利用して
ＮＨＫカルチャーや
公民館活動が活発に行われていましたが、現在、２階の和室等も利用できなくなっています。
公民館活動も勤労会館の２階を利用していることですが、現在の勤労会館は耐震化もできていないし、雨漏りがして壁紙も剥がれています。このような施設をあと５年も使用できるとは思えません。先ほどの質問の答弁にありましたように、１年度に１工程ではなく２工程を行えばもう少し早く実現するのではないかと思いますが、市長の対応をお聞きいたします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 川北議員の再質問にお答え申し上げます。
スケジュールや財源につきましては令和７年度の
合併特例債を念頭に計画しておりますが、どの機能を集約するかによりましてはハードや
スケジュールが変更になり、総事業費も変わってまいります。来年度の機能整理、
可能性検証、
エリア構想計画を作成する中で
スケジュールや総事業費も出てまいると考えておりますが、できる限り早期の計画策定を行いたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上、川北議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番
川北善伴君。
◯７番（
川北善伴君） これは質問じゃないんですけれども、仮移転して１年２か月、それから、これからもまだ５年間という期間を必要としております。地元としては１年でも早く完成させていただくようお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（為広
員史君） 以上で、志政会、７番
川北善伴君の質問は終わりました。
同志会、13番 坂口晃一君。
〔13番（坂口晃一君）登壇〕
◯13番（坂口晃一君） 皆さん、おはようございます。13番、同志会、坂口晃一です。議長の許可を得まして質問をさせていただきます。人口の減少対策に対する目的と計画を問うということで、５点ほど市長にお伺いを申し上げたらと思っております。
人口の減少は、昨年度の調査でも香川県で三豊が一番という広報が出ておりまして、人口の減少がいろいろな面で、要は財政も圧迫して、状況が今後もそれが加速するというような現状でございます。私の周りにおきましても農村地帯でございますので、集落は10年後には約、人口が半数になるだろうというようなことを、各自治会からの意見が出ております。荒廃地、空き家、これも全部が広がるだろうと思っております。そういう意味で、今後魅力ある三豊市にするためには思い切った改革、挑戦をしなければならないと思っております。５点ほどお伺いいたします。
インフラ整備の件でございますけれども、田舎ほど生活環境と自然環境がどんどん悪化しております。そのために、市道の整備であるとか環境の悪化に対する防災的な対策であるとかいうのを、今後どういう計画で取り組んでいくのか。市道の管理につきましても非常に一部分で、もうほとんど田舎のほうの道やったら上で木や竹が交差しておる。２車線あってでも１車線のほうは通れない、上から被っておるから。だから真ん中を通る。田舎ですから、通行量が若干少ないのでどうにか行けておりますけれども、もし事故があったら大変な事故になると思っておりますので、この点をお伺い申し上げます。
２点目に、この人口減少の対策の１番目といたしましては、私は企業誘致以外にないと思っております。そのためには、企業誘致するための組織の強化、前からお願いしておりますけれども、企業誘致するためにはいろんな問題が確かにあると思います。しかし、土地は幾らでもあります。しかし、その土地にはいろいろな規制がついております。先般の発表にもありましたけれども、県外に進学する大学生の60％はＵターンしたいという希望を持っておる。２年、３年前も三豊市の職員、８名募集で八十何名ですね。昨年も、広域の消防でも７名の募集で約70名近く、私はお聞きしておるんですけれども、応募があったと。やはり地元で働きたいという希望は、近年ますますそういう意識は持っておると思っております。そのためには、地元で働く場所、それをどうしても誘致する、企業誘致が一番必要ではないかと思っておりますので、これに対する努力を、組織として対応をどの程度進めるつもりなのか。今までの実績を見ましても、あまり上がっていないと思っております。昨年の香川県の企業立地の状況を見ましても、５か年で147件、2,400名ほどの雇用があっておる。高松は48件、観音寺は19件、三豊は10件。ぜひともこれに対する対策を加速していただきたいと思いますので、その考え方をお伺いいたします。
３点目に、公共施設の利活用は今の計画で成果があるのかについてお伺いします。先ほど川北議員もこの件について言っておりましたけれども、これは合併当初からです。合併をする時点からこの問題が出るというのは当たり前だったと思っております。しかし、この利活用がどんどん処分の方向に変わって、要は市民の財産であるこの土地であるとか、公共のこれを処分していくという中で、それが次の地域の活性化につながるような対策を考えなければならないし、そういう対応ができておるとは私は実感しておりません、過去15年間。そういう点について、いま一度考え方をお聞かせ願いたいと思っております。これはどんどん、さっき言われたように、先送りすることによって効果が上がるとは思っておりません。効果はますます低下するというような気がしますので、お伺いをいたします。
４番目に、農林振興計画です。荒廃地の対策、これはいつも言われておるんですけれども、果たしてそれに対する対応策はできておるのかどうか。今、香川県の荒廃地は7,454ヘクタール、これは三木町の面積と同じです。これは今からますます増える。しかし、その土地を再生できるのは15％なんです。85％はもう完全にアウトなんです。これは県が発表しております。三豊市も思い切った対策を考えるつもりをお伺いしたいと思っております。
５番目に、空き家対策での景観整備策についてお伺いいたします。空き家も三豊市、2,000戸ぐらいありますね。全国では800万戸あると言われております。それが、その周りの景観を著しく破壊しておる。田舎のよさというのが、荒廃農地も空き家もどんどん喪失しておる原因になっておる。そういう意味で、取壊しに対する支援、それと更地に対する税の支援です。敷地の中に壊れかけでもトイレを置いておくと、土地の固定資産税が６分の１で済みます。これは法ということじゃなくして、三豊市がそういうことを解決するために、市としてその対策を考える必要があるんじゃないかと思っています。空き地にしましても、荒廃農地にしましても、空き家にしても、その原因は所有者、相続者の確認と現状との対応をお伺いしたいと思っております。そのほとんど、70％は相続登記が未完了、30％が住所変更登録が未完了なんです。もう土地は今まさに、若い者にしては邪魔者なんです。今までは土地は財産だったんです。それはそういう環境に今、周りがなっておるということ。それは三豊市として思い切った対策を講じて取り組んでほしいと思いますので、以上５件をお伺い申し上げます。
◯議長（為広
員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 坂口議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目のインフラ整備の加速策についてですが、インフラの整備は、市民の日常生活や企業の事業活動を支える基盤として不可欠なものでございます。限られた財源の中で効率的にインフラ整備を進めていくためには、選択と集中の視点が欠かせないと思われます。将来の経済、社会の見通しを十分織り込んだ計画が必要となり、供用してからも維持管理を徹底し、経済、社会の環境変化に合わせて活用方法を柔軟に見直しながら、関係部署、関係機関と連携して、インフラ分野における防災、減災に注視した整備体制の取組を推進してまいります。
次に、２点目の企業誘致に対する組織強化策についてですが、企業立地の目的といたしましては、産業の振興と雇用機会の拡大でございます。現状といたしましては、企業ニーズに合致する立地用地の確保が困難なことや、土地の状況によりましては各種許認可が下りないことなど、多くの課題を抱えている状況であります。今後も進出意欲のある企業やその可能性が高い企業を訪問、連携することや、県の企業立地担当課や関係機関と連携し、立地計画の情報を的確に入手するとともに、市内の遊休地等の情報を集約し、企業立地用地を確保します。その上で、法令を遵守しながら、企業の需要に対する立地用地の情報提供を行えるように努めてまいります。地域に合った企業立地や経済活動につながるよう、企業立地に関する情報を的確に収集し、発信、紹介できる体制を整えてまいります。
次に、３点目の公共施設の利活用についてですが、三豊市公共施設等総合管理計画の公共施設再配置基本方針の中で、「再配置決定施設については、民間事業者等への貸与又は売却を検討すること。」とあり、これまで積極的に取り組んでまいりました。統合後の旧小学校を企業等に貸し出し、有効に活用いただいております。また、令和２年４月からは、
公有財産処分等事務取扱マニュアルに基づき、行政目的を終了した施設については再配置審議会で跡地利用について行政利用があるかないかを検討し、行政利用がない場合は普通財産として原則売却処分としております。成果については、平成28年から令和７年度までの計画期間で、削減目標は３万1,609平方メートルとしており、令和元年度末現在、進捗率は52.7％となっております。今後とも、持続可能な行政サービスを実現するため、
スピード感を持って計画期間の削減目標に努めてまいります。
次に、４点目の荒廃農地の対応策についてですが、農業振興計画に定める本市の農業の将来像は、「みのり豊か、しぜん豊か、ひとが豊か 三豊市農業」であり、基本方針は担い手育成・支援、環境整備、農産物マーケティング戦略確立の三つとしております。具体的な取組としては、多様な担い手の確保の育成や農業経営の安定化、健全化、スマート農業への取組支援、鳥獣被害対策の推進、魅力ある農産物の生産、流通、販売促進などであります。その中では荒廃農地の対応策も位置づけております。議員御指摘のとおり、農地の価値については、一部の市民の方にとっては以前に比べ低下し、荒廃農地は年々増えつつある現状です。そのような状況の中、農業振興地域にあって耕作可能になると見込まれる荒廃農地については、農地の有効利用を図るために再生利用に取り組んでまいります。また、荒廃農地の発生を抑制するため、国の事業を活用し、集落組織で取り組む農地の保全活動を推進することとしております。第２次総合計画でも、耕作放棄地対策の推進は施策の一つに位置づけられており、一層の推進を図る必要があると考えております。そのため、既に荒廃化した農地の再生利用を図りつつ、農業委員会や関係機関と連携し、担い手の集積や集落営農の推進を図りながら、発生抑止に努めてまいりたいと考えています。
最後に、５点目の空き家対策についてですが、空き家の現状としましては、平成28年度に実施した空家等実態調査において、市内に1,998件の空き家がございました。管理者が不在の空き家については所有者調査を行い、近隣住民などに悪影響を及ぼさないように適切な管理を依頼する通知をお送りしているところです。また、老朽化が進み、倒壊などにより周辺に影響を及ぼすおそれがある危険空き家に対しては、撤去費用の一部を補助する老朽危険空き家除去支援事業を活用し、平成29年度からこれまでに57件の補助を行い、地域の住環境の維持に努めてまいりました。しかし、空き家を撤去すると住宅用地特例が外れ、本来の固定資産税に戻ることから、家屋の一部を残すなど景観を損なっている場合もございます。固定資産税は公平・公正が原則で、減税措置は限定的に講じられるべきであり、かつ減免制度の創設には財政面への影響など様々な課題があります。これらの様々な側面について、国の動向や他市の事例を参考に総括的な研究検討をしてまいります。
以上、坂口議員の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 坂口晃一君。
◯13番（坂口晃一君） どの問題を取っても非常に難しい問題だと私も思っております。振り返れば、我々の若き時代はいい時代だったと思っております。挑戦すれば可能性が生まれる、そういう時代であったと思っております。
令和３年２月１日現在の三豊市人口を世帯数で割りますと、2.6人、１戸当たりです。この現状を見ますと、少子高齢化の中でますます人口の減少は拍車がかかっている。それは市民全体で共有しておるんです。だから、何か策を考えなければ手後れになる。それが現実でございますので、時間的に、先ほど２問目の企業立地、テーブルマークの件も原下の団地の件も、長い期間、テーブルマークも御承知のように本社が観音寺からなくなりました。もうこれは、可能性はほとんどなくなったと思っております。原下の件も、一つのああいう長い事件、もう30年になるんですね。これはまさしく、やっぱり行政がもっともっとその現実を見て対応しなければならないと思っておりますけれども、それが若干実績として効果が見えてきていないということであります。そういう意味で、私は安倍総理が退任のときに言いましたね。政治は結果である。結果を残さないと、答えを出せないと。それは、この組織が市民の要望に応えることはできない、この組織がそういう一つの目的、計画を実行しないと、市民のほうへ向いて、市長が言われる豊かな三豊市、その実現はなかなか至らないと思っております。三豊市はあえて、私は今までの規制から外れて、よそはどうでもええ、三豊市、そのためには、今、周りにある規制とかいろいろなものをやっぱり思い切って変えていかないと。それが言い訳になったのでは市民の理解をいただけないと思っておりますので、そういう意味でもう一段とアップして取り組む考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◯議長（為広
員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 坂口議員の再質問に対してお答え申し上げます。
人口減少問題につきましてですけれども、人口減少に関する部分は、15年間で1.1万人減りました。これを、正直申しまして一、二年で回復するのは現実的に無理であります。では、じゃあ人口を戻すためにどうすればいいのか。その一つが企業誘致だと坂口議員はおっしゃっております。それも一つの策だと思います。それも含めて、今、種をまかなきゃいけない。ここまで15年間にどういった種をまかれてきたのかという部分は、今後検証していかなければならないと思います。ここに関しましては、議会等も非常に密接に関係している部分だと思います。これは、我々が今後どうやっていくか。種をまくにしても、議会の皆様とも協力しながらやっていかなきゃいけないと思っております。そして、芽が出るのが、坂口議員がおっしゃる結果が出るのができるだけ早くしたい。そのために思い切ったことをやらなければならないというのは全く同意でございます。ただ、企業誘致に関しまして申しますと、今の経済状況の中で企業誘致をやる部分というのは非常に難しい面も出てまいります。また、工業用水の問題もあります。これも含めて総合的に判断していかなければならないと思います。ただ１点言えるのは、先ほどの種の話をさせていただきました。企業誘致は企業を呼んでくれば可能です。しかし、不景気になると、某メーカーのように撤収、統合ということが起こり得ます。ですので、基本的に必要なのは、この地に根差した企業を育成すること、これも大きな課題だと思っております。そういった部分で今、取り組んでいますのがベンチャー企業の創設であったり、企業課題の解決であったりということになろうかと思います。ですので、あらゆる方面に向いて取り組んでいかなきゃいけない。その過程の中で、議員がおっしゃった、ほかの市とは関係ないんだと。三豊市は三豊市でやるんだという部分の考え方は全く賛成でございますので、そこの部分は取り組んでまいりたいと思っております。ただ、一つ言えるのは、規制の部分で、国の法律を破ってまではできないということでございます。ここは、我々は遵守していかなければならないとは思っておりますので、そこの部分は御理解いただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 坂口晃一君。
◯13番（坂口晃一君） 最後にちょっと引っかかったんですけれども、国の法律は、今、時代に、市民の期待に応えられるような、それが施行できるような体制であるか。農地法も、要は50年も60年も前の食糧難の時代の農地法なんです。国は言われます。それはその市町村が考えて、縦割りですけれども、それを上げていく。市長が先ほど言われたように、遊休農地にしても思い切った国策にうまく便乗して、国から予算を取ってくる。それは、方々の市町村ではいろいろなテクニックを取ってやっておるんです。一回補助金もろたら永久にできません。何回でも補助金もらえるんです、基盤整備してでも。それが方法なんです。ほんだけん、そういう面で市長、ぜひとも三豊が一番ということで、そういう取組を強化していただいて、市民は非常に、このままでは、私はもっともっと今から10年間が非常に厳しい現実になると思っております。ぜひともそういう形で、いま一度、この５件、私がほぼ出しましたけど、いろいろな対策を各課でもって、現実、一番知っておるのは、この組織の職員の皆さん、知っておられて、それを知らないのであればおかしい。ぜひともそういう面でもっともっと思い切った改革、挑戦をしていただいたらと思っておりますので、いま一度よろしくお願い申し上げます。
◯議長（為広
員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 坂口議員の再質問にお答えいたします。
おっしゃるとおりで、そこの部分は、例えば農業施策にしましても、水産業施策にしましても、かなりの規制というのはかかっております。この規制改革というのは当然重要でありますし、これは現場で感じる基礎自治体が国に上げていくというのはとても重要なことでありますし、そのことによって国を動かすということはあり得ると思います。それがまず１点。
そして、まず、ほかに補助金の部分に関しても、私が補助金に関して一つ言えるのは、最初の初期投資としての補助金というのは物すごくいいことだと思います。ただ、様々な国の制度というのは必ずしも永久的に続かないというのがあります。永久に補助金が取れるかという部分、補助金を当てにしていくという部分というのは非常に危険な部分があると思います。補助金を活用していかに回り始めるようにするかということが重要かなと思っておりますので、そこの部分では基礎自治体の腕力が問われるところだと思っております。ただ、やはり坂口議員がおっしゃるように、様々なメニューを活用して補助金をこの三豊市に持ってくるということは非常に重要なことでありますので、これには全力を尽くしてまいりたいと思っております。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯13番（坂口晃一君） 以上で置きます。ありがとうございます。
◯議長（為広
員史君） 以上で、同志会、13番 坂口晃一君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
〔午前 10時28分 休憩〕
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〔午前 10時45分 再開〕
◯議長（為広
員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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☆日程第３ 一般質問
◯議長（為広
員史君） 日程第３、一般質問を行います。
11名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
19番 浜口恭行君。
〔19番（浜口恭行君）登壇〕
◯19番（浜口恭行君） 19番、清風会、浜口恭行です。改選前の最後の予算議会でありますが、私自身初めての一般質問でのトップバッターとなりました。通告に従いまして、施政方針の個々の部分を中心に、どちらかといえばデジタルの部分とアナログ的な部分の両方について一般質問をさせていただきます。
初めに、自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについてお聞きいたします。ＤＸとは、今さらなんですが、ここ何年か、ＩＴとかＩＣＴとかＡＩだとか、毎年毎年言葉が変わってどんどん出てきました。その中で昨年、デジタル庁構想が菅内閣になってすぐに出てきまして、2021年度予算編成になると、今度はＤＸという言葉が出てきております。このＤＸ、デジタルトランスフォーメーションという言葉自体は10年くらい前にスウェーデンの学者が指摘したもので、ちょうど10年くらい前からインターネットが社会に広がり、その中で、このインターネットに通じるいろいろな情報の提供や蓄積というものが人間の生活についていい方向に向かわせていかなければならない、そういう方向を目指していくべきなんだという趣旨で示した言葉がＤＸであります。
経産省では、ＤＸを企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立することと定義づけをしております。施政方針には、ＩＴの浸透によって人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションが避けては通れなくなっておりますが、まさに国においてデジタル庁の設置、本市においてもデジタル推進室が設置される中で、本市はデジタルファースト宣言から、今後は自治体ＤＸについてはどのような展開を考え、どのように取り組んでいくのか、国の動向を踏まえての対応を中心にお聞きをいたしますので、よろしくお願いします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 浜口議員の御質問にお答え申し上げます。
自治体ＤＸにつきましては、昨年12月に総務省がある一定の方向性を示した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定しました。この計画においては、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化と、目指すべきデジタル社会のビジョンが示されております。その上で、自治体が担う行政サービスについては、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められております。また、その取組は、自治体の情報システムの標準化、共通化、データ様式の統一化等、国が主導的な役割を果たしつつ、自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいく必要があるとも示されております。
本市におきましては、昨年のデジタルファースト宣言以降、各分野においてデジタル化に取り組んでまいりましたが、４月に設置するデジタル推進室におきましては、国のデジタル庁の政策展開を注視しながら、行政サービスのデジタル化にさらに積極的に展開していきたいと考えております。ただ、ここで重要なことは、デジタル化とＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは全く異なるものであるということです。御案内のように、デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術とデータを活用し業務に変革を起こすことであります。パソコンを使いこなし、書類を電子化するだけではなく、私たちが持つデータを使いこなすことが重要であります。さらに、自治体に求められるのは、この業務革新を市民サービスにつなげることであります。このため、三豊市としては、このデジタルトランスフォーメーションにより、書かなくていい、来なくていい市役所を目指します。つまり、オンラインにより、煩雑な申請や必要書類を自宅からもしくは身近な場所から取得できるサービスを目指します。
この自治体ＤＸを推進していくに当たり、人材育成も重要と考えております。いかにいい技術やシステムを取り入れても、それを使いこなせる人材がいてこそ生きてくるものと考えます。このデジタル人材育成の一助になればと、来週、ＭＡｉＺＭ主催の自治体職員を対象としたＤＸ講座を開催します。対象は40歳未満の若手職員としておりますが、これからの時代を担う若い職員にそのスキルを身につけていただき、将来に向かって持続可能なデジタル施策の展開につなげてまいりたいと考えております。
以上、浜口議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） ありがとうございます。ＭＡｉＺＭ主催の職員を対象としたＤＸ講座の開催、本当にすばらしいと思います。私自身は、この自治体ＤＸや今回の質問全般を北海道大学の宮脇 淳教授に御講義をいただいたんですが、国のデジタル庁のほうも、役所は役所で官民の高度専門人材を結集し、500名規模の体制をつくりますよという流れがあり、デジタル庁のために役所は役所で壮絶な人事取りを物すごくやっているとお聞きしました。財務省、総務省、経産など、公務員枠プラス自治体に販売していく大手企業の陣取り合戦が始まっているということらしいです。もちろん中心は総務省なんですが、それに地方自治体も若い職員を中心にスキルを身につけていただきたい。本当に大賛成であります。私自身を含む議会でも、職員と同様に勉強が必要だと感じております。
さて、2021年度、令和３年度予算の国の資料によれば、ＤＸ歳出政策として、デジタル社会、グリーン社会の実現の中で、令和３年９月に強力な総合調整機能を有するデジタル庁を設置。官民、ここでいう官民とは中央政府と地方政府の両方ですが、官民の高度専門人材を結集し、500名規模の体制と情報システム予算の一括計上を進め、3,000億円規模の予算を措置し、政府全体の情報システムを一元的に管理。このほか、マイナンバーカードの取得促進などが書かれておりますが、ここでいう総合調整機能というのは、公的部門の一番中心となる役割であると、国が極めて強い姿勢で総合調整を行いますよ、その手法としてデジタルを活用しますよというのが、デジタル庁の位置づけでありますと、自ら語られております。菅内閣においては、国の縦割りを克服するためにこのデジタル庁を活用しますと、地方自治体も国の縦割りという構図の中に存在するわけで、この縦割りの改善をしていくことはいいことではあるが、国を中心としたデジタル、データ、こういったデジタル化というものを通じて国の管理機能というものが強くなっていって、地方分権、地方自治という観点が徐々に失われていく、弱体化していくという方向になれば、それは我が国の今後の持続的発展について適切なのかどうなのか。もちろん、デジタル化によって効率化を進めなければならない部分は当然ありますが、しかし一方で、地域の特性だとか自立性など、こういったものをいかに確保していくのか。そのためのＤＸ、デジタル化というのは何なのか。こういうことを同時並行的に考えていかないと、ここ数年強まってきている中央集権的な管理体制というものがより強くなってしまう危険性があるということを宮脇先生から学びました。本当にそのとおりで、ＤＸ政策というのは、ＩＴ、ＩＣＴが進んでいく中で極めて重要なポイントであり、効率性や公共サービスの質的向上を図るためには重要な取組となります。しかし、一方で地方が地域の自立性や自主性、個性というものをこのＤＸ政策の中でどのように発揮していくのか。このことを同時並行的に制度設計していかないと、出来上がって軌道に乗ったときに中央集権的な構図というものがより強くなってしまい、地域の議会などを通じた政策形成が非常に弱体化してしまうということになってしまう。これは、活力ある地方づくりといったことと非常に矛盾してしまう、そういう構図が出てきてしまうということになります。これは非常に私も難しいと思うんですが、その辺りまでデジタル推進室の中で考えていくのか、いかないのかを再質問でお聞きしたいと思います。
◯議長（為広
員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 浜口議員の再質問にお答え申し上げます。
国は、世界的なデジタルの流れの中で、日本の遅れを取り戻すために、省庁間あるいは自治体間のこれまで個々に構築しているシステムの大改革を行っていくと明言しておりますので、恐らく
スピード感ある改革が進んでいくものと思われます。本市に限らず、ほとんどの自治体は、国の自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション政策に沿って制度設計をしていきますが、地域の独自性、これはそれぞれの地域の実情に合わせて取り組むべき部分は必ずあると考えております。本市におきましても、御承知のとおり、地域の課題解決には待ったなしで取り組む、ＭＡｉＺＭにおける動きがまさにそれです。与えられたものだけを使うのではなく、自ら考え、自ら行動することによって活路が見出されるものと信じておりますので、この自治体デジタルトランスフォーメーションについても、
スピード感は大事でありますが、本市の現状に合わせた、高齢化に対応した、誰一人取り残さない、一人一人のニーズに合ったサービスを提供できるようなデジタル政策をデジタル推進室において考えてまいります。
以上、浜口議員の再質問の御答弁とさせていただきます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） ありがとうございます。要は、今後の国の動向も踏まえ、どのようにして自治体としてＤＸに取り組んでいけばいいのか。本市では、ＭＡｉＺＭとの地域課題解決の中で一緒にＤＸに取り組んでいくという答弁だったとは思いますが、機械化と自動化とデジタル化は違ってきます。機械化とか自動化というのは、ある意味一つ一つの作業について変えていくというものであって、デジタル化、その上のＤＸというのは情報の蓄積と伝達という構図、こういったものに大きな変革をもたらす。だから、情報がどこに蓄積されていて、どこにどうやって引き出してきて判断するのか、このような流れによって組織も人も変わっていく。かなり機械化とか自動化とはレベルが違うというものをまずは認識をしていく必要があります。
数年後には、政府全体、中央政府と地方政府の情報システムが一元的に管理される。そのためのマイナンバーカードの取得があって、これを活用していくんだという流れがあり、その上で何が重要かといえば、先ほど来整理をしていますが、ＤＸ、つまり画一的に行っていい業務、地方自治体、個別から離れて画一的に、全国ベース、地方ベースに圏域的な単位で行ってもいい業務とそうしてはいけない業務をまず分けていくことが必要であります。地方自治体、例えばフェース・ツー・フェースの相談業務、こういったものについてＡＩ化がある程度できるとしても、これを画一的に全国で展開できることには限界があります。フェース・ツー・フェースの対応が必要になってくる、あるいは地域での個性を持った対策、こういったものをしたいときに、その情報だとか判断基準のようなものを画一的に展開していったとすると、地域としての特性が確保できない。それじゃあ本市の中で国の政策、こういったものを機械的、自動的あるいは共通化して画一的にやっていくべきところと、地方自治体としての自立性、独自の持続性を発揮するためにある程度画一性から離れておかなければならない業務、まずこの仕分といいますか、区分け、これを組織の中で考えていく必要があります。これがないと、恐らく財政の側面からすれば、全部に投網的にデジタル化ですとか、あるいはＤＸ化ということを指摘をしてくるということになるので、そうなってしまうと財政的にも厳しくなりますし、地域の個性といったものも発揮できない。そうなれば、地方自治そのものの問題になってくると思われます。業務についての区分け、全体的な棚卸しをすることは既に行われているのか。独自性、自立性を発揮するところと、画一性を求めていくべきところといったような意味で、区分けをした後に何がデジタル化やＤＸに適している、そういうような地域的な自治体としての判断をするのか。このことがまず重要で、その上で、その政策の窓口を今回はデジタル推進室で区分けをやるのか。また、国側はＫＰＩなどの仕組みを通じながら全体的に投網をかけてＤＸあるいはデジタル化という効率化を求めてくると思いますが、どう対応していかれるのでしょうか。再質問をいたします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 浜口議員の再質問にお答えを申し上げます。
浜口議員のおっしゃるとおり、国が示すであろう画一的なシステムに乗っていくところと、本市の地域の実情に沿って独自に進めていくところと一長一短はあると思いますので、財政的な部分も踏まえて取捨選択する中で市民の皆様の利便性を一番に考えて、デジタル推進室において業務ごとに判断してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上、浜口議員の御質問の再答弁とさせていただきます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） ありがとうございます。それでは市長に。私、今回、勉強すればするほどＤＸについて非常に専門知識が必要であることを学びました。その上で、デジタル推進室においてはシステムエンジニアの経験を持っている人も必要だと感じます。また、ＩＣＴでもいいんですが、デジタル化に関する契約業務を行っている人も必要だと思います。
数年前に、国会図書館のコンピューターシステム、１円入札というのがありまして、これは、民間業者は一度システムを入れてしまえば維持更新で幾らでも継続が利くということで問題になりましたが、公務員での経験とか契約業務は幾ら豊かであっても、デジタル関係の契約というもの、モニタリング、これは極端に言ってデジタル関係の経験者でないとできません。言葉から理解するのが難しい。それゆえ、外部人材も必要なのかと思います。ということは、もし新設するところがそういう方がいないのであれば、ある意味国が言ったとおりにやる組織なのかどうなのか、こういうところが問題になると思います。やはり各自治体とも組織づくりについて、デジタル化にどう自治体として住民のために接していくのか。国が言っているからやる部分、それなら総務課の下のデジタル推進課でいいとは思いますが、そうでない部分です。ここには政策的な議論が必要だと思いますので、国が言っているからやる部分とやらない部分、こういう本質的な議論が必要だと思います。その辺り、ＭＡｉＺＭと一緒に政策的に連携してやっていくべきだとも思いますが、山下市長のお考えをお聞きいたします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 浜口議員の再質問にお答えいたします。
ＭＡｉＺＭを創設したときに松尾 豊教授と話したことを思い出すんですけれども、松尾 豊教授がＡＩの技術の人材育成に関して言った言葉が、我々はいつまで買い手に回るんだということを言っていました。我々は今、ＡＩをやっていれば、売る側にも回ることができる。でも、このままだといつまでも買い手になってしまう。これはすごく印象的でございまして、パソコン、今、デジタル化と言われているデバイス、いろいろなものを使い切れる人が一体どれだけいるのか。100％の機能を使える方がどれだけいるのか。また、これは使わなきゃいけないから使っているんだという意識というのが非常に高いと思います。何が言いたいかといいますと、結局は人材育成なんです。使い切れる人間を育てる、いかに育てられるかということです。
議員御指摘のように、このデジタルトランスフォーメーションに関しては、職員だけではできないです。専門知識を持った、いわゆるベンダー、企業さん、メーカーさんの協力も得なければならない。ただ、その中に三豊市の職員が、ここはおかしいとか、こういう技術は必要ないとか、そしてこの価格がおかしいと言える、ソフトに関して言える人材をつくっていかないと、結局は言いなりになる。先ほどゼロ円入札ということがありました。ある日突然、データのアップデートのお金がかかりますので、これだけですと言われた、このストレス感というのは皆さんも感じると思いますけれども、ここの部分に、いや、それはおかしいでしょうと言える職員を育てる。職員でなくても、そういったことを言える人間が必要であるということは間違いないです。
マイナンバーにおいてもそうです。基本的に今、国がやろうとしている標準化、共通化というのは一般業務における国保であるとかいろいろな部分、自治体単位でやると非常にコストがかかるものです。これを国が一括してやっていただけるというのは非常にありがたい。ただし、そこに恐らくマイナンバーが基準になってくるんでしょうけども、そのマイナンバーの使い方一つにしても、三豊市が自治体としてマイナンバーを、例えばキャッシュレスであるとか地域ポイントであるとかでカスタマイズができるかどうか。こういう知識も我々は持っておかなければならない。最初に浜口議員がおっしゃいました画一化というものと独自性を担保していくためには、そういった知識というものが必要になってくるかと思います。マイナンバーカードにおきましては、そのカスタマイズができるというところまでの情報は入っておりますけれども、どうすればカスタマイズできるのか、三豊市独自の使い方ができるのかということを今後は専門的に学んでいかなければならない、そういった部分も必要になってきます。
長々と申しましたけれども、結局はそこの使い切るための人材育成です。これをやっていくということが一番重要かと思います。そういった点では御指摘のとおりだと思っておりますので、取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯19番（浜口恭行君） ありません。
◯議長（為広
員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） 次に、地域コミュニティー政策について、少しアナログ的な視点からお聞きいたします。
新型コロナの感染拡大、長期化によって、自治会の加入率に限らず、各種行政への参加率など、地域コミュニティーでの人と人との結びつきが一段と希薄化しております。そもそもコミュニティーは本来、同志の集まりを意味しますが、日本では自治会、町内会、婦人会などが主としてイメージされます。これとは別に、同類の地域集団としてアソシエーションというのがあります。アソシエーションは、特定目的のための機能団体と言われますが、一定の目的、テーマに基づいて結びついた集団であり、ＰＴＡなど地縁を基礎とする場合と、全国ないし圏域単位で活動し、地縁とは関係ない場合があります。多くの組織においても活動が縮小、形骸化して地域課題となっている中、これら地域の共助を支えるコミュニティーやアソシエーションとの連携、協働が本来必要であり、本市の
まちづくり推進隊も地域コミュニティーの一翼を担うべく私は存在すると考えますが、今後はコロナ禍での地域コミュニティー全般を持続可能にしていくためには、どのような政策展開を考えているのか。どのような方向性でいくのかをお聞きいたします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 浜口議員の御質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、各種イベントや行事、集会などの人が集まることに厳しい制限がかかり、各種団体の活動はもちろん、様々な地域活動ができない状況が続いております。社会全体のありようまで変えてしまった
新型コロナウイルスと共存していく新しい生活の中で、急速に普及したオンラインなどの非接触型のコミュニケーションツールを活用した取組などもありますが、地域コミュニティーにおいて一番大切なことは、人と人が直接会うことができる機会を多くつくることであると考えております。また、本市における地域コミュニティーの中心的存在は自治会であると考えておりますが、その地域コミュニティーの基礎である自治会についても、合併時の加入率が85.6％であったものが、現在は78％にまで低下しております。また、少子化や働き方の変化などの影響から、これまで地域で続いてきた行事の維持が困難な状況にもなってきています。
まちづくり推進隊においても、今年度はコロナ禍により多くの事業を中止また延期もしくは縮小して開催しており、思うような活動ができていない状況が続いております。
しかしながら、悲観してばかりはいられません。この社会全体が困難な状況の中、将来にわたって持続可能な地域コミュニティーを形成していかなければなりません。例えば、地域の将来を担う若い世代に地域に関心を持ってもらうような取組を考えるとか、また、例えば現実社会のつながりを補完するデジタルツールの活用方法を学ぶとか、今できることはあると考えます。市民自らが考えて行動する
まちづくり推進隊を中心に各種団体との連携を深め、できるだけ感染の予防策を講じながら活動できる機会が提供できるよう支援してまいりたいと考えております。
以上、浜口議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） ありがとうございます。地域コミュニティーにおいて一番大切な、人と人とが直接会うことができる機会を多くつくること、全くそのとおりであります。地域コミュニティーの現状については、本市のような地方では地縁的なつながりは比較的強いが、地域経済の縮小、人口減少、高齢化によりコミュニティーの維持が困難になり、加えてコロナ禍で人と人との結びつきが希薄化しておりますから、なかなかそれを実現するのは難しい。自治会においては、全国市議会議長会でも運営に必要な財政支援を講じるよう要望もし、課題を突き止める調査の実施と、それで明らかになった問題点の解決のための支援、人材発掘などの支援も求めておりますが、今は、アソシエーションの活動がここ数年盛んになり、それゆえこうした地縁の共助を支えるコミュニティーやアソシエーションでは団体間で必ずしも情報共有が行われているわけでなく、地域における自らの実施事業の位置づけなどについて認識が十分でないことが課題とされております。地方自治体でも、地域の公共サービスを支えるコミュニティーやアソシエーションによる実施事業の範囲、位置づけを情報として正確に認識して共有しているわけではありません。その結果、複数のコミュニティーやアソシエーションが同様の事業を重複して展開し、互いに効果を相殺し合っているという指摘もあります。これは、本市の
まちづくり推進隊にも言えるわけで、ここの部分を
まちづくり推進隊が管理といいますか、担うことができないのかなと個人的には思っております。
昨年、令和２年度の施政方針では、
まちづくり推進隊においては、各推進隊において行ったアンケート調査の結果も踏まえ、市民の皆様の参画と選択の下、新たなステージに展開できるよう協議してまいりますと記載がありました。１年たって、事業の把握また仕分け、なおかつ一番に地域コミュニティーの機能強化、これを
まちづくり推進隊に担っていただくべきであると考えますが、どうでしょうか。再質問をいたします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 浜口議員の再質問にお答え申し上げます。
地域コミュニティー活動は、その基礎となる自治会をはじめ、小学校区単位であったり旧町単位であったりしますが、それぞれの地域、コミュニティーのつながりが強いため、地域の行事から各種団体のイベントに至るまで、子供から高齢者まで世代を超えた活動や交流が盛んに行われてきました。
しかしながら、議員御指摘のとおり、それぞれの地域コミュニティーが創意工夫を凝らした活動はしておりますが、コミュニティー組織同士の情報交換、いわゆるお互いの活動を十分に把握し切れていない部分は多様にあるのではないかと思っております。
まちづくり推進隊においても、地域の課題を解決するための各種活動を行ってきておりますが、地域の皆様に喜ばれる活動、また、多くの方に参加いただける事業を追求していく中で、どうしても他団体と重複する事業というものがございました。ただ、そこは市民の皆様に御協力いただきましたアンケートの結果を経て、
まちづくり推進隊が地域から求められている事業、市民ニーズを共有できましたので、令和３年度事業を計画する中で企画検討しているというふうに聞いておるところでございます。
また、第２次総合計画には、市民が可能性を切り開く
まちづくりにおいては、
まちづくり推進隊と各種団体との連携事業数が
まちづくりポイントになっており、本市の地域コミュニティーの機能強化には欠かせない存在であると考えております。今以上にそれぞれのコミュニティーの活動情報を把握し、また、その上で連携し、自らの知恵と行動で未来への可能性を切り開き、地域活動の中心的存在になるよう支援をしてまいりたいと思います。
以上、浜口議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） ありがとうございます。
最後に別の視点で、過疎地域自立促進特別措置法がこの３月末で切れます。新たな新過疎法では本市の中で詫間、仁尾、財田が指定地域となりました。過疎地域の施設整備や実施事業も優遇措置の対象となりますが、地域コミュニティー政策の形成においても過疎地域自立促進化計画の中に組み込んでやっていってはどうかなと私は思うんですが、その辺りはどうお考えでしょうか。再質問をいたします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 浜口議員の再質問にお答えをいたします。
過疎地域の指定関係につきましては、議員御案内のとおりの経過でございます。そして、過疎地域自立促進計画、こちらのほうをちゃんとしっかりと仕上げて、議会のほうの議決をいただいていきたいというふうなことを考えておるところでございまして、今後、この制度面の詳細な調査研究を進めてまいりたいと思っておりますけれども、特に過疎債においては、いわゆるソフト対策事業も認められておるところでございます。住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るための事業も対象となっているようでございますので、持続可能な地域コミュニティー形成施策にも、こちらのほうも有効な財源として活用できるのではないかと現時点では考えておるところでございます。
以上、浜口議員の再質問のお答えとさせていただきます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯19番（浜口恭行君） ありません。
◯議長（為広
員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） 最後に、施政方針の中で強調する教育、特に学校教育における新たな学びの実現に向けて、ＧＩＧＡスクール構想を迅速かつ丁寧に、児童生徒を誰一人として取り残すことなく取り組んでいくということが施政方針の中に書かれております。
昨年12月の文科省のＧＩＧＡスクール構想、2019年から2023年度の５年間で児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現を目指すとしています。ここの部分から誰一人取り残すことなくという言葉が出てきたのかなと私は察するんですが、具体的にどうしていくのかお聞きいたします。
残念ながら2020年、年初来の
新型コロナウイルス感染拡大に際して間に合わず、多くの公立小中学校では臨時休校が余儀なくされ、いまだ終息していないとはいえ、本市では他市に先駆けて遠隔教育の一環としてのＹｏｕＴｕｂｅでの授業動画配信や中学３年生向けのオンライン授業、昨年５月末にはオンライン授業の対象を市内７校の小学生６年生に広げ、215人まで広げましたが、今回のコロナ禍を通して教育の情報化が喫緊の課題であることを改めて思い知らされております。学校や家庭も含め、ハード面での通信ネットワークなどＩＣＴ環境の整備が不可欠であり、これ自体はＧＩＧＡスクール構想を通じて本市では整備がされてきておりますが、私は特にソフト面について、本市のタブレット学習や導入するアダプティブラーニングについて問題などがないのか、また、これが子供たちに考える力をつけさせられる教育方針につながっていくのかなどについてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 浜口議員の御質問にお答えをいたします。
ＧＩＧＡスクール構想における新たな学びとして、第１にアダプティブラーニングの実現による基礎学力の向上を目指したいと思います。そのために、現在全ての小中学校において、個別最適なドリル学習を実現するためのソフトウエアの導入、Ｑｕｂｅｎａの導入を進めておるところです。
第２に、オンライン学習による学びの保障と学習機会の拡充を図ります。本年度行ってきたオンライン学習の環境整備や模擬授業の実施によって、全ての学校でオンライン学習を行う準備が整ってきております。今後はオンライン学習を不登校対策としても活用しながら、学びの保障を強化していきます。さらに今後は学校間での交流や授業内容に関する専門家との接続など学習効果を高める取組を進め、誰一人として取り残すことのない学習環境を整えてまいります。
こうしたアダプティブラーニングを進めていく上で、幾つかの課題もあります。教師の中にはタブレット等の機器の扱いに不慣れな教師も多くおります。教師のＩＣＴ活用能力に差があり、活用が十分に進められないという問題が生ずる可能性もあります。また、最適なコンテンツや通信費等の問題もあります。この点については、操作方法に関するものだけでなく、効果的な活用方法についての研修会等を実施し、教員のＩＣＴ活用指導力の向上や授業改善に取り組む教師のネットワーク化を図ってまいりたいと考えております。また、国によるコンテンツの提供も考えられます。さらに、アダプティブラーニングのような個別最適な学びが孤立した学びにならないよう、子供たちの異なる考え方が組み合わさり、協働的な学びとなるように、個別最適な学びと協働的な学びを適切に組み合わせ、主体的、対話的で深い学びが実現し、考える力を育む教育を充実させていきたいと考えております。
以上、浜口議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） ありがとうございます。国の肝煎りで始まったＩＣＴ教育を否定するつもりは全くございません。むしろＩＣＴ教育化を積極的に推進しているのが文科省であり、背景には、国全体としてＩＣＴ活用を推し進めていくという政府の大きな方針もあります。
その上で、従来のような教師から生徒への一方的な授業だけでなく、双方向型の授業やアクティブラーニングが求められる中、ＩＣＴはそれを助けるツールとなる点も注目されてはいますが、要は、ＩＣＴ教育は、教育の質の向上や時代が求める新しい学びの実現に有効なものとして期待されていて、その上で児童生徒の状況に合った問題が児童に配信されるというデータに基づいての配信、児童生徒は効率よく得意分野を伸ばしたり、苦手分野が克服できると。個人的には得意分野があれば苦手分野はいいんでないんですかと私は思うんですが、これが現在ではどの教科も満遍なく伸ばすようになっています。それでも、生徒一人一人に最適化された学習で効率的に学べるアダプティブラーニングには非常に期待をするところでありますが、メリットももちろん多いと思います。昨日の質問の中でもありました、教師が、子供がどこでつまずいているのかが分かると。ただ、デメリットとして、実践的な学習内容には向いていないなどが挙げられております。知識の取得には効果を発揮しますが、例えば調理実習とか
工作、技術家庭など実践スキルを身につける教育法には向いていませんし、この辺りはどうしていくのかをお聞きいたします。
また、やはりタブレット学習は、ほぼ全ての児童生徒に受け入れられるとは思いますが、アダプティブラーニングは非常に効果を発揮する児童生徒もいれば、効果が得られない児童生徒も必ず存在します。誰にでも合うわけではないと。この場合の児童生徒への対応も考えるべきであると思いますが、どうお考えでしょうか。再質問をいたします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 浜口議員の再質問にお答えをいたします。
ＡＩを活用し、子供の学習進度やつまずきに対応した学習ができるよう、タブレット等を使用し、子供たち一人一人の学習に最適化された学習は、知識や計算技能などの基礎基本の徹底、習得には非常に効果的だと思います。子供のつまずきに応じて課題や問題が提示され、つまずきを克服しながら次の学習に進めるようになっております。また、子供の興味関心等に応じ、一人一人に応じた学習活動や学習課題に取り組むこともできます。指導の個別化、学習の個性化は、議員の御指摘のように、基礎的な知識や技能の習得には有効であると思います。
しかし、全ての教科や分野の学習に有効に働くとは限らないのではないかというふうに思っております。一斉学習か個別学習か、デジタルかアナログか、遠隔オンラインか対面オフラインかといった二項を対立的に考えるのではなくて、教育の質の向上のため、子供の発達段階や学習場面等によりどちらのよさも適切に組み合わせて生かしていくことが大切だと考えます。タブレットやＩＣＴ機器の活用ありきではなくて、いかに分かりやすい授業を構成するかが大切だと思います。授業の中で対話によって自分の考えを広げたり深めたりする場面をどこに設定するのか。学びの深まりをつくり出すために、子供が考える場面と教師が教える場面をどのように組み立てるか。学習への興味関心や意欲を高めたり、思考の行き詰まりを克服する手段として、ＩＣＴ機器をどの場面でどのように使うかなど、授業改善にＩＣＴをうまく活用することを考えることが大切だと思います。
ある新聞の社説に、紙とデジタルにはそれぞれよさがある。デジタルを補助教材として生かすことも選択肢に加え、学年や教科、子供の個性に応じた活用方法を模索すべきだと書かれておりました。教材やＩＣＴ機器を含めた教具、学習形態などを子供の実態に応じて適切に組み合わせて分かりやすい授業の改善に取り組み、考える力を育成してまいります。
以上、浜口議員の再質問にお答えをいたします。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） ありがとうございます。また非常によく分かりました。ＤＸ歳出の国の資料の中で、具体的に教育のデジタル化ということが書かれております。デジタル教科書の普及22億円、オンライン学習システムの全国展開７億円、こういったことによって小学校を中心に35人以下学級が実現しようという方向性があります。確かに、教職
員の皆さんの負担だとか考えるに、非常に重要な方向性であるということが言えます。ただし、これにも課題があります。
先ほどの北大の宮脇先生のお話を私もお聞きしたんですが、北海道大学でもこの１年、コロナということでほぼ100％オンライン学習に近いやり方をやってきたそうです。もちろん小学生と大学生を一律に比べることはできないけれども、オンライン学習におけるメリットもありました。メリットというのは、教科書がデジタル化される。復習がやりやすい。教科書に基づいた、あるいは教科書の周辺部分にあるリサーチ、自分が関心のある部分について、ＩＣＴと組み合わせてリサーチができる。自ら学習ができるという意味では非常に重要なところになってきて、子供たちの学習意欲というものが拡大するというところがある。一方で、デメリットとして、義務教育、高等教育も同じで、その反面、子供たちは、大学生も含めて試行錯誤する力が落ちているということでありました。要するに、デジタル教科書などを求めて答えを早く知る。この答えを早く知るという部分に意欲が先に行ってしまって、必ずしも一つに答えが絞れない。こういったものについて試行錯誤するという体力が弱まってしまっているということが、この１年間、宮脇先生自身も非常に感じたそうであります。つまり、これが考える力ということになります。
先生は、実は５年前に韓国の文科省に調査に行ったそうです。というのは、教科書のデジタル化というのを日本で検討し始めたときに、文科省の委託を受けて調査に行ったそうなんですが、当然、韓国は先行はしているが、例えば算数とか英語とかを中心に展開している認識で行くと、実際は、韓国の文科省が力を入れているのは、実はそうではなくて、音楽と美術であったということなんです。つまり、創造性を発揮する部分にデジタル化を強く推進していると。基礎的学習はもちろんだが、創造性を発揮するということは、ある意味何回でも失敗できる仕組みが必要であるということにもなってきます。デジタル化は、まさにそういうところでも優位性を待つわけで、試行錯誤をしながら、例えば調査をして、いろんなものを調べて、ああでもない、こうでもない、これをグループを通じて検討していくということが非常に重要なわけで、どうしても日本の場合には算数だとか、あるいは漢字の学習だとか、そういったところに今のところ重きを置いているわけですが、試行錯誤をする、創造性を伸ばすというところにもやはりウイングを広げていかないといけないし、地域によってもそういったところに重点を置くことが重要なのではないかとおっしゃっておりました。その辺り、私も本当に感銘を受けまして同感なんですが、これについての考える力、教育長、どのようにお考えでしょうか。再質問をいたします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 浜口議員の再質問にお答えをいたします。
考える力は、習得、活用、探求という学びの過程で各教科等の特質に応じた見方、考え方を働かせながら、子供が様々な考えを出し合って考えを相互に練り鍛えていく中で身についていくものだと考えております。
議員御指摘のように、子供たちが課題解決の過程で試行錯誤することは、考える力を身につける上で特に重要なものと認識しております。個別最適化されたドリル学習は、知識、計算などの基礎基本の習得徹底には効果的ですが、個別最適化された学習だけで考える力を身につけることは難しいというふうに思っております。考える力を身につけるには、学校ならではの子供同士の学び合い、多様な考えを持った子供相互の探求的な学びが大切だと思います。
しかし、ＩＣＴ機器は考える力が身につきにくいということではないと思います。ＩＣＴ機器をうまく活用することで探求的、協働的な学びを実現し、考える力を育成したいと考えております。
例えば、ＩＣＴを活用することでこれまでできなかった学習活動ができるようになります。教科書はペーパーですので、静的、平面的に表現されているものを動画で提示することができます。動画で提示するだけで子供の学習意欲、関心が高まります。例えば、自分は数学なんですが、中学校の数学の図形の学習では、点の動きによる面積の変化を考えさせる教材、例えば長方形の中でＡＢＣＤの頂点Ｂからある１点ＰがＣに向かってずっと動いていく。ＣからＤのほうへ向かって上がっていく。そのとき、頂点を結んだ三角形の面積が変化していくわけですが、そういった図形の問題、どのように面積が変化していくか考えさせることは、子供たちにとってはやや困難な教材です。しかし、動画で提示することで視覚化され、理解しやすくなります。また、社会科の歴史学習では、教科書の内容を深く掘り下げ、調べたい子供がタブレットを活用して関連する内容を調べることで学習内容の理解を深め、広げる学習に発展させることもできると思います。例えば、鎌倉時代、なぜ、どこに幕府が開かれたのか。その地形の特徴なんかを家庭へ帰ってもう一度タブレットを使って調べることによって子供の学習が深まっていくと、そのように考えるところです。さらに、授業の中で自分の考えやグループの考えを文章で表現し、チャット機能を活用して学級全体に考えを広め、他の友達やグループとの考えを交流し、深め合うこともできると思います。
ＩＣＴ機器は、教育にとって万能ではないと思います。機器はツールであって、いかに教師が授業の中で有効に活用していくかが問われているというふうに思います。ＩＣＴを文房具として自由な発想で活用できるようにし、主体的、対話的で深い学びの実現に取り組み、考える力を育成してまいりたいと思います。
以上、浜口議員の再質問にお答えをいたします。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） ありがとうございます。教育長の非常に熱い思いを聞くことができましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（為広
員史君） 以上で、19番 浜口恭行君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は午後１時ちょうどといたします。
〔午前 11時41分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（為広
員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
14番 横山 強君。
〔14番（横山 強君）登壇〕
◯14番（横山 強君） 皆さん、こんにちは。今からまた私の一般質問ですけど、おつき合いください。
14番、同志会、横山 強、令和３年第１回定例会に当たり、事前通告による、今、各課、教育委員会が関わっている各契約書・協定書及び約款・要綱・概要・規則などについて質問をいたしたいと思います。
皆さん方も御存じのように、三豊市が今までに契約というものの中においては、中の内容というものについては、皆さん方はどのように把握できているでしょうか。今回におきまして、特に三豊市が工事契約、約款から始まって、設計委託約款、そして土木の工事の約款、いろいろございますが、そして業務委託がございます。その中で見たら、74か所余りぐらい、今ここに青い付箋がついてございます。これが、私として、今回の一般質問としての問題点になろうかと思います。
この問題につきましては、私、何を１番に申し上げたいかと申しますと、契約の約款には秘密事項とか、そして市の議決の問題とか、またあらゆる方向性においてあるんですが、この中におきまして、私、実は、１年前に総務部長、そして政策部長、そして建設経済部長と、この契約関連に関わる約款を含めて、全てのものでどういうふうな問題点があるかということを確認しましたら、その確認の結果においては、それは今回の一般質問に至る問題点だということは認識していただけたと、かように思っております。
そういう中で、この内容を申し上げますと、皆さん方に説明するのも大事なんですけど、これをあんまり皆さん方に申し上げますと、契約条項の中で、あまりにも不手際さが露見すると、これはちょっといかがなもんかなというので、少し抜粋した中で申し上げたいと思います。
まず１番は、何が一番問題点になるかといいますと、まずは、秘密事項というのがあるんですね。秘密、総則というところで。ここに当たるところには、必ずこの契約に対しては、秘密にするというような文言があるんですよ。契約が終わったら秘密にするという理由はないんですよね。逆にオープンにしなきゃいけない。けど、そういうところの部分が第１条にありますわ。これはどの分も共通していますね。
その次は、やはり第三者に事業をさせてはならないよという部分があるんですが、しかしその部分については、ただし、市長のというただし書がかなりあるんですよ。そしたら、この今の契約書そのものが、契約としての履行が薄くなっていくわけなんですよ、効力が。ただし書をつけるとそういうことになってしまう。全て、その人の権限によって、この事業が、計画が、契約が、発注者の下でどうにでもなるということが、これが一番問題点。やはり、契約というものは全てオープンにしなければならないということ。
そして、次に何かといいますと、特許権の話があるんですが、特許権は、相手が例えば発注者に対して建物を建ててくれとか、一つの事業を計画して設計段階に入ってくると、必ずこういう建物を建てますという話があるんです。その中で、必ず起きるのが特許の話になるんですよ。特許権はあくまでも設計者、事業者がそのものを使うか使わないかというのが、その人たちの判断の下で設計を書いて発注者に対応するのが普通なんですけど、この場合は、発注者が、もし設計者、建築業者、協力業者、そういう方が知らずに使った場合は、これは発注者が責任を負うことになっているんですよ。これが今の第８条なんですよ。第８条でうたわれております。このように、問題点が多々あるんですよ。
それで、請負も一般的損害というのがあるんですよ。この一般的損害というのはどういうことかといったら、工事引渡しするまでの間は誰が考えても受注者の責任範囲になるんですよ。その責任範囲は発注者の責任範囲になっているんですよ、一般的損害になると。これが俗に言う第27条のとこです。
このように、これは改めるべきでないかということなんですよ。そういうことにおいて、不可抗力による損害というのもありますよね。これは29条なんですよ。ここの不可抗力の損害にしたって、不可抗力というのは、物事は、工事の間の期間は受注者の事業ですから受注者の範囲なんです。それが不可抗力によった場合は、発注者にその損害をしていただきますよという項目があるんですよ。こういうところなんかも見ると、問題点があるということ。特に、瑕疵が問題あるんですよね。皆さん方も、議会の方も、皆さん、請負契約の中では２年という頭を持っていたと思うんですよね。瑕疵は２年ということ。そうじゃない。瑕疵は２年であっても、これはあくまでも発注者が瑕疵を見つけた場合に、相手に届出して初めてその瑕疵責任を負うことになる。それ以外は、それを怠った場合は、それは発注者のほうとしては２年間の瑕疵責任は問えないことになっているんですよ。
そして、もう一つ大事なことは、瑕疵責任はあくまでも10年ですよ、最低でも。小さな瑕疵であろうと大きな瑕疵であろうと、修繕も含めて10年間にするべきなんですよ。そういうことが、今回のこの建築関係には、また設計関係。設計は特に、皆さんも御存じのように、事業を起こすのには設計がまず１番です。設計が何を１番に求めるかというと、構造計算ですよね、皆さん御存じのように。構造計算するのは、あくまでも設計が建てる前にやりますから、そこから始まって建築ですから。そうすると、これも見たら２年なんですよね、瑕疵責任は。そうすると、建築と今の設計とは10年の責任補償を負う瑕疵責任というものにしなければ、これは三豊市の大きな不利益になるわけなんです。市民の税金で建物、また構築しているものに対しての不利益になる。そういうものも含めて、今回の中で起きているのが、この事業における一つの問題点。
この問題点はかなりございます。11条で、一括委託の禁止というのがあります。発注者は、受注者に対して、仕事の面については、第三者に委任し、または請け負わせてはいけないと言うておる。だけど、しかしその後があるんです。発注者が設計仕様書において指定した軽微な部分を委任し、または請け負わせようとするときはこの限りでない。皆さんも御存じのように、建築やそういうものに対して、軽微なところというものはどこにもございません。全部全て構造計算の下で工事をされている以上は軽微なところはございません。軽微なところがあるとすればどこかといったら、資材の搬入・搬出する車の輸送だけです。それ以外は全部構造計算に基づいた事業です。ですので、そういうものはございません。ですので、こういうところもやっぱり明確にすることが必要だと思います。これが建築の関係の中の大きな問題点なんですよ。
その次に、やっぱり私らが、権利の譲渡というのがあるんですが、この建築に当たって、土木にしても何でも、設計にしてもそうですが、第三者に譲渡しても構わないというのがあるんですよ。権利義務の譲渡というところ、５条にあるんですよ。この５条の中に何が書いてあるか。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。事業するのがこの方の、建設だったら建設、設計だったら設計、する方に決めている以上は、その方にさせなかったら駄目なはずのものが第三者にさせても構わんと、こんなただし書があるような契約というのはおかしいと思いませんか。
そういうことを含めて、今、端的に申し上げたら、こういうことが、これだけの青線を引いた中に全部全てが入っておるわけなんですよ。改善しなければ。ここでやったら、これだけで１時間、十分たちますので、これはこのぐらいでとどめておきます。と申しますのは、各部長もこれはよく御存じやと思うので。
そして、委託契約、この業務の委託契約、業務契約ですよね。業務契約で見ると、全部全てが何を書いておるかといったら、ただし、市長のというところがあるんです。市長かもしくは発注者、もしくは甲という部分があるんですね。ここのところの部分を見ますと、皆さん方、御存じのように、甲の許可、いわば承認すれば、この限りでない。ということで、何ぼ契約の条項へたくさん入れ込んででも、その人の意思によって契約条項が変われるということの怖さがあるんです。
それと、責任範囲の話。責任範囲があまりにも端的なんです。特に、マスタープランとかそういうものをつくるのは、第三者に譲渡しても構わないという文言があるんですよ。ただし、ここなんですよ。権利義務の譲渡の第２条にある。ただし、書面による甲の承諾を得た場合は、このときはこの限りでないという言葉があるんです。これになってくると、こういうマスタープランとかあらゆるものをつくるものは必ず何があるかといいますと、個人情報があると思います。あらゆるものがあると思います。そういうものを譲渡しても構わんというような話というのは、これはちょっと権利義務としてはいかがなもんかと思う。これは、やっぱり譲渡するようなことはしてはいけないことになろうかと思います。
それと、この契約違反した場合、契約した場合は、これはまちまちです。民間から来ておる契約書は100分の20の場合があったり、三豊市の場合は100分の10が契約に対する損害賠償の額になっているみたい。そして、あらゆる裁判所で民事でということがよくうたわれております。しかし、こういうことは明確にしていなければいけないかと思います。こういうことも含めて、今、総務部、そして政策部、そして教育委員会もそうですよね、そして、市民環境部、そして健康福祉部、そして永康病院、そういうところの分には全部これが精通しておる部分があります。そういうところの部分の分は、各部長もどのように今回のこの私が指摘した問題点をお考えになっているかということは、また再質問でお尋ねしますけど、まずはとにかく市長にこの問題点をお尋ねしたいと思います。そして、これにつきまして、もう一度皆さん方が契約書、またその約款、あらゆる、今私が申しましたような付則とか要綱とか、そういうものを含めて読んでいただいたら、私の質問の意図がよくお分かりになって、早急に対応しなければいけないのじゃないのかなということも含めて、質問の意図とさせていただきます。
そして、２番目の分の永康病院の問題ですが、永康病院では、私がたしか、昨年12月の一般質問で、特約条項の件でお話させてもらいました。そうしたら、永康病院の事務長の答弁では、この契約に当たって特約条項を入れるんだったら、もう少し予算を増やしてもらわなければいけないというようなやり取りがございました。そしたら、あれだけのＥＣＩ方式で、３者の合同の中で事業をして、そして我々30年は、建物は、医療機関ですので、患者が皆さん、急患ばかりの方が大半だと思います。そして、重病人の方が大半だと思います。そういう方の中で、建物補償が30年というのは、我々が求めることは当たり前のことであって、その30年を我々がどうしたらいいですかという話をしたと思います。
これは、決して相手方の契約が云々かんぬんと言っておりません。私は、三豊市が私に対して答弁したことに対してお尋ねしよることですので、相手方の会社のことを一切誹謗する気持ちはございませんので、勘違いなさらんとってください。その中で、その30年にするんだったら、もっと予算を増やしてもらわないといけないということは、今、事務長の答弁にございました。
そうすると、ここで市長にお尋ねしたいんですが、そしたら、30年もたすんだったらもっともらわないかんということは、今の消費税込みで44億なんですが、40億の事業は、建物は一体何年ぐらいもつ建物なんでしょうか。もつというのは、建物として耐久性があるという中においてのものですかとお尋ねしよんですが。保証と言いますと、２年ですと言うのは分かっていますので、そのことは私は申しませんので。そういうことを、今回この質問の中に入れさせてもらいました。
もう１点は、プロポーザルなんですが、プロポーザルの概要を見ていただいたら分かりますように、透明性、公平性、競争性という言葉があります。それは確かにそのとおりやればいい。だけど、してはいけないことは何かといったら、予算のこと。予算のことでなくて、いい品物を作るためにということがあるんですね。そういうものじゃないでしょう。やっぱり、競争性というものに対しては、今のプロポーザル方式は競争性というんじゃなくて、その人を特定した中で選んで、その中で、この案がすばらしいかすばらしくないかというようなことの問題点。その後、必ず個人情報を後ろへ引っつけて透明性でなくなっている。こういうことの問題は、プロポーザル方式としては、それは意に沿わない。そういう問題点は、今後改善できるのかどうかということを含めて質問としたいと思います。
ですので、この後で再質問のときに各担当部長さんの、私が今質問した、端的な質問の意図になりましたけど、これを全部言いますとあんまりよろしくないと思うので、その部分の中でまた答弁をしてもらいますけど、もう一度、私、再質問しますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 横山議員の御質問にお答えいたします。
自治体が行う契約手続につきましては、地方自治法第234条第１項において、売買、貸借、請負、そのほかの契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売りの方法により締結するものとされています。また、契約書の締結に当たっては、民間契約と同様に民法の規定を適用することとなりますが、公共性という自治体固有の制約としまして、原則として、地方自治法の規定に基づいた運用が定められており、本市においても同様の取扱いをしております。
本市が行う契約行為については、自治体契約として、広く競争性や透明性、公平性を確保し、公共性の下、発注者並びに受注者双方が対等な立場で契約を締結し、適正に業務を履行するものでなければなりません。しかし、議員御指摘のように、契約書の表記により、発注者並びに受注者双方が対等な立場でないと判断される項目等については早急に改善すべきであると思います。
次に、２点目の永康病院の請負契約内容等につきましては、令和２年12月の一般質問において、議員から、特約条項が締結できなかったことの質問に対し、十分な説明ができていませんので、この件については、後ほど白川事務長より説明させます。
永康病院の請負契約については、関係部局の連携を図り、法律、規則を遵守してまいります。
３点目のプロポーザル方式による事業者選定関係の情報公開可否の運用につきましては、三豊市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインの中に示されております目的として、契約の公平性、透明性及び競争性を確保し、適正かつ円滑な運用を行うこととしておりますが、議員御指摘のように、透明性に欠けると判断される項目については、今後、内容を改善してまいります。
それでは、詳細な答弁につきましては、総務部長並びに永康病院事務長より答弁を申し上げます。
◯議長（為広
員史君） 総務部長 福岡正記君。
〔総務部長（福岡正記君）登壇〕
◯総務部長（福岡正記君） それでは、詳細につきまして、まず私のほうから１点目と３点目について答弁させていただきます。
１点目の、各課が契約に関わっている各契約書・協定書及び約款・要綱・概要・規則等の問題点と改善点についての御質問でございますが、本市の契約は管財課で一元化して建設工事などの入札、契約を行っているほか、各課が行っております地方自治法施行令第167条の２第１項に該当する随意契約などの契約がございます。このうち、工事などに係る請負契約にあっては、建設業法上で定める請負契約とされておりまして、本市の約款や契約規則は、国が定めた公共工事、または同設計業務等の標準請負契約約款並びに県の約款や規則を準用しております。
また、昨年４月施行の民法の改正によりまして、譲渡制限特約が付されていても債権譲渡の効力は妨げられないとされたことや、瑕疵責任が契約不適合責任として改められております。
次に、工事などの請負契約につきましては、市が提示する設計図書や図面を基に施工され、引渡し時には完了検査を行っておりますが、引渡し後において、受注者の故意または重過失による不都合が発見された場合におきましては、民法等の法令に基づき対応することとしております。
また、本市の契約は必ずしも約款に基づく請負契約だけに限らず、各業務におきまして、物品の購入や賃貸借、機器の保守や事務委託など、内容の異なる様々な契約事務を行っております。これら契約書の作成に当たりましては、本市の契約規則において、履行の延滞や、その他債務の不履行の場合における延滞利息、違約金、その他の損害金、危険負担や契約不適合責任について明記することといたしておりますが、過去の契約書や仕様書を精査いたしますと、御指摘ありますように、記載することが望ましい条文が記載されていない事例もあることから、今後は、各種契約書等において、不都合な内容につきましては、修正に向けて、─────協議させていただきたいと考えております。
今後の契約業務につきましても、引き続き法令等を遵守しつつ、適正な業務の履行に努めてまいります。
次に、３点目の業務委託契約等の契約で、プロポーザル方式の実施に関するガイドライン及びプロポーザル方式による事業者選定関係の情報公開可否の運用についての御質問でございますが、プロポーザル方式による契約は、その性質または目的が価格のみによる競争に適さないと認められる専門性、技術力、企画力及び創造性などが求められる業務の発注に非常に有効な手段とされております。この方式は、あくまで価格競争によらない随意契約の一種であることから、業者の選定には審査の公平性や選定プロセスの透明性の確保等が大切となってまいります。本市でも、この点を踏まえ、平成24年12月に策定した三豊市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインに事業者選定に係る情報公開の基本的な取扱いを定めているところであります。
ガイドラインの第８、情報公開及び提供の２に記載しております情報公開の可否の運用につきましては、三豊市情報公開条例第７条の規定に基づき、事業者のノウハウに係る情報、審査委員名が特定できる採点表などの個人に関する情報及び、公にすることにより、当該法人または当該個人の権利や競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等につきましては非公開としているところです。
しかし、議員御指摘のガイドラインに基づく業者の選定において、審査の公平性や選定プロセスの透明性の確保等がなされていない部分につきましては、今後、改定に向けて、─────協議させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、横山議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広
員史君） 永康病院事務長 白川博章君。
〔永康病院事務長（白川博章君）登壇〕
◯永康病院事務長（白川博章君） 横山議員の御質問にお答えします。
まず、令和２年12月の答弁で、永康病院の新建築請負契約の特約条項を結ぶことができなかった理由として、30年の特約条項が加われば、当然ながら、相当の金額が見込まれるとの申出について、どれだけの増額を提案されたのかについての質問でございます。
まず、これにつきましては、建物補償期間を30年とする特約条項の適用について、契約の相手方と協議したんですけれど、相手方のほうからは、補償期間は民法の規定を適用して設定しており、30年の補償は参考とすべき事例もなく、条件の提示が難しいとのことでした。それで、仮に30年とすれば、相当額、具体な金額じゃないですけど、相当額の額が必要であったという回答を記憶しております。それがまず１点でございます。
続きまして、現在建築中の新病院は何年ぐらいの建物補償とした建物であるかの件についてお答えいたします。
これ、建物補償の意味ですが、私は、建物の耐用年数と理解しました。鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄筋コンクリート造の病院用のものについては、耐用年数は39年とされています。これは、大蔵省令であります減価償却資産の耐用年数等に関する省令によるものでございます。
誠に申し訳ございません、２点でございますけれど、簡単ではございますけど、横山議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） まず先に永康病院の問題を対応しておきましょう。
今、事務長が言われた39年というのは、それは償却の話であって、耐用年数とはちょっと違うと思うんですよね。私が言っているのは、今言う特約条項を結ぶんだったら、もっと大きな予算をしてもらわないかんという言葉の表現だったと思いますが、私が言っているのは、それはどのぐらいの金額をしなければ30年をもたしてくれんのかということが、まずそこのところが一番我々としては、前回、私の一般質問で、前回８分しかなかったわけなんですね、あの時点で。ですので、これはちょっと時間が必要だなと思うので、ここのところの部分は今回の契約の中において質問させてもらったわけなんですよ。
それともう１点は、内容を言いますと、今、事務長が答えられた中で、30年の話を我々はしているのにもかかわらず、償却の話だけ39年の話になってしまって、この今の44億の建物についてだったら、一体ほんだら、特約条項で30年もつという話だったら、一体この今の44億のお仕事といったら、どのぐらいの耐用年数と言ったらいいんですか、そういうような補償が求められるんですか。これはもう市長に答弁していただかなかったら、事務長ではちょっと答弁がめんどいかもわからんと思うんですけど、どうなんでしょうかね。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 横山議員の再質問にお答えいたします。
多分、今事務長が言ったのは、民法上の耐用年数が減価償却年数に照らし合わせてという話だったと思います。ですので、横山議員がおっしゃっている耐用年数というのは、実質的にはもうちょっと、使える期間という意味では確かに長いんだと思うんです。それが僕、何年か、今ちょっとぱっと分かりませんけど、普通で言う鉄筋コンクリート造というのは60年という言い方もしますけども、それが正しいかどうか、今ちょっと分かりませんけども、それが一つある、そのことをおっしゃっているんですよね。その部分に関しての再質問だったと思います。なので、減価償却資産の耐用年数の39年というのと、また、建物自体の耐用年数、それを特約契約、30年という部分だと思います。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） いや、市長、私が言ったのは、白川事務長は、30年の特約を結んでくれと言ったらできないという話になったんですよ。ということは、60年という話でなくて、大体建物は30年なんですよ、普通はね。ですので、その30年の特約条項を結んでくれと言ったら、その建物においては、もっと予算をもらわないかんという話が前回の答弁だったんです。そうなると、今の建物は、ほんなら何十年、30年より以下になる話になるんですよ。30年以下、30年よりまだもっと低いという解釈になるじゃないですか。そうすると、市長から考えておられると、私ら市民から見ると、一体何十年の補償の安定がある建物なんですかという質問なんですよ。そう言うたらよく分かったと思う。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 横山議員の再質問にお答えいたします。
概念的な部分になるかと思いますが、当然病院は30年以上、30年という形で、安定的に利用できるという部分は当然考えております。それでいいんですかね。分からないです。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） 市長、今事務長が答えたことは、30年の補償を言うと、それはもっと予算を増やしてくださいよという話の議論が来たんですよ。今のからいくと、30年よりは以下の話になるんですよ、耐用年数が。ということになるんだけど、しかし、お願いがあるのは、ここで私、言うておきたいのは、市長から事務長に対して、建物に対しては、30年以上耐用できる建物に、今からの事業に対する対応をしていただいてくださいということを伝えてくれますか。それでいいんじゃないんですか。どうですか、市長。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 了解いたしました。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） それと、市長、今回の契約に対して、大体普通、課長が500万円、工事の請負費の決裁と言うていいのかな、裁量権と言うていいのかな。そして、次長が800万円以下、そして部長が1,000万円以下ということの中で、今回、事務長が40億の決裁を、私、独断でやりましたというのは、昨年の12月の一般質問の答弁で答えとるとこがあるんですよ。それについて市長は、事務長に対してどのような、決裁をした方法について、これ、簡単に言うたら、三豊市職務権限規定というんがあるんですよね。その中にちょっと反しとる部分があるんじゃなかろうかと思う。そういう中で、市長はどのように事務長に対して御指摘をしたか。今後もこのようなことの方向性で、各担当部局にこのようにさすのかどうか、それも含めて、規定が決まっとる以上、やっぱりこれの規定を守るかどうかということも含めて、ちょっと答弁していただけますか。どなたがしてもいいですけど、市長がした方がええやろう。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
簡潔明瞭な質問、答弁をお願いします。市民の方も聞いておりますので、聞いておる方が分かるような質問、答弁でよろしくお願い申し上げます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 横山議員の再質問にお答えいたします。
この市立病院の建設に当たりましての44億の契約に関しましては、私も決裁はしておりますので、契約名に関しましても私のはずです。ですので、一存という事務長の言葉に誤解があったのかなとは思っておりますけれども、答弁したので、そこは私は十分理解して、一応決裁はしておりますということだけはお伝えしたいと思います。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） この件はもうここで止めておきましょう。
先ほどの契約とプロポーザルのガイドラインの件なんですが、やはり先ほど部長、当然市長も答弁していただいた。その中においては、各関係部署が、今言う、特に業務契約がたくさんございますよね。その中においては、前回でも、令和元年だったら2,300ほどですか、契約をされておるという中で、委託契約から始まって、あらゆる契約の中において、それほど、１年間のうちに契約というものが行われたりプロポーザルが行われたりしている。そういった中において、各部長が、私は先ほどの一般質問させていただいた中において、その問題点において、今後の方向性としてはどのようにお考えなのか、政策部長から永康病院の事務長まで、各部署にこれは全部関わっていることですので、答弁を頂きたいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 横山議員の再質問の政策部関係についてお答えを申し上げます。
政策部に関係する契約書、協定書等において、一部責任の範囲が必ずしも明確になっていないのではないかという表現が見受けられる部分もございますので、ここは一定のお時間を頂き、────御意見もお伺いする中で、改善すべきは改善してまいりたいというふうに考えております。
また、プロポーザル方式による事業者選定関係の情報公開可否の運用につきましても、公平性及び透明性の観点に基づき、こちらも────御意見をお伺いする中で、改善すべきは改善してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上、横山議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、横山議員の御質問に教育委員会よりお答えいたします。
議員御指摘のとおり、各種契約の基となっております規則及び要綱等につきまして、正直その全ての条項を読み切れていないというのが正直なところでございます。今後は、市にとりまして不利益な契約を締結することのなきよう、────協議いたします中で条項を精査し、改善または修正したいと考えております。
また、プロポーザル方式によります業者選定過程の情報公開の可否につきましても、議員御指摘のとおりの状況であると認識しておりますので、実施に当たりましては、────協議させていただく中で、より一層の透明性を確保してまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
◯議長（為広員史君） 市民環境部長 浮草登盛君。
◯市民環境部長（浮草登盛君） それでは、横山議員の再質問にお答え申し上げます。
議員御質問の市民環境部関係の契約書、協定書及びプロポーザル方式の実施に関するガイドライン及びプロポーザル方式によります事業者選定関係の情報公開の可否の運用につきましては、議員御指摘の状況であるということを認識しております。
今後とも、市の利益を十分に考えた形で相手方と交渉を行っていまいるとともに、プロポーザル方式による事業者選定の運用につきましては、より一層の透明性を図ってまいりたいと考えております。なお、この件につきましては、───また協議をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） 健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、健康福祉部として横山議員の再質問にお答え申し上げます。
健康福祉部関係の各契約書、それから協定書などにつきまして、議員が御指摘いただいたところがあるものと認識をしているところでございます。今後、その契約書、協定書等の締結につきましては、三豊市の不利益とならない内容となりますよう、今後精査してまいりたいというふうに考えております。
それから、プロポーザル方式の実施に関するガイドラインの運用につきましても、御指摘の状況があるというふうに考えております。今後、プロポーザル方式の事業者選定関係の情報公開可否の運用については、より一層の透明性を図ってまいりたいというふうに考えております。
なお、いずれにつきましても、今後、────協議をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
◯議長（為広員史君） 建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、議員の再質問にお答えいたします。
建設経済部の各契約書、協定書につきまして、私自身も確認しましたところ、議員御指摘の状況があるというふうに認識いたしました。今後、三豊市に不利益のないような形となるよう、条項について精査してまいりまして、改善していきたいと思っております。
また、プロポーザル方式につきましても、今後、より一層透明性を図っていくような形にしてまいりたいと思っておりますので、───また今後、御協議をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） 永康病院事務長 白川博章君。
◯永康病院事務長（白川博章君） 横山議員の再質問にお答えいたします。
議員御質問の永康病院関係の各契約及びプロポーザル方式では、議員が御指摘の状況について認識をしております。今後は、各契約、プロポーザル方式において、三豊市に不利益にならないように対応してまいります。また、この件に関しては、─────今後協議させていただきたいと思っております。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） 先ほどの契約の件なんですが、やはり私らが一番この問題点となるのは、永康病院の契約も含めてよく分かったと思いますが、今後、総務部長、契約に関して、やっぱり条項というものを、必要ないものは削除して、大体普通、契約というものは、発注者がどちらかといえば有利なんですよ、受注者よりは。発注者お金払うほうですから。受注者は、完成品を発注者に渡すほうですから。その中においては、やっぱり発注者として、特約条項というものがどれだけ必要なのかというのが、今回、この契約書の中の内容を見ていただいたら、一番簡単で、早く対処ができるという方向性も含めて、今後、今さっきの各部長の答弁、また市長の答弁、総務部長の答弁を含めて、また早急に対応できるような方向性はどのように考えておられるか。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 横山議員の再質問に答弁させていただきます。
特約条項の明記につきましては、今後、契約段階におきまして、必要な場合には早急に取り入れていけるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、横山議員の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） こういうこれからの一つの三豊市の方向性というものを新たに取り入れるほうが私はいいと思います。今まで、これをよく読むと、特に業務委託なんかは、個人情報が流出するような文言がたくさんございます。そういうことも含めた中で、今後協議した中で、方向性を変えていけたら市民の不利益が利益になるかと思うんですけど、それでよろしいでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 横山議員の再質問にお答えいたします。
ただいま横山議員のほうから御質問いただきました内容につきまして、当然それは取り入れていければ、市に対して不利益は生じないのではないかというふうに思いますので、今後とも、横山議員の内容につきましては検討を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、横山議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯14番（横山 強君） これで終わらせてもらいます。
◯議長（為広員史君） 以上で、14番 横山 強君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は14時10分といたします。
〔午後 １時53分 休憩〕
────────────────
〔午後 ２時10分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
ただいま市長から、横山議員の一般質問の中で、執行部の答弁に対する訂正の発言がありましたので、許可いたします。
市長。
◯市長（山下昭史君） 先ほどの横山議員の質問の中で、各部長の答弁の中に適当なものではなかったものがございました。そこにつきまして、おわびと訂正をさせていただきたいと思います。
内容につきましては、契約内容の今後の改善方法につきましてでございますけれども、この点につきましては、当然、市議会の─────皆様と相談し、図りながら進めていきたいということに訂正させていただけたらと思います。おわびして訂正いたします。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） ただいま市長からこのような訂正がありましたが、それを許可してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（為広員史君） それでは、市長の発言どおり許可することといたします。
６番 石井勢三君。
〔６番（石井勢三君）登壇〕
◯６番（石井勢三君） ６番、志政会、石井勢三でございます。通告により質問させていただきます。
最初に、鳥インフルエンザについての質問をさせていただきます。
昨年11月、三豊市内で１例目の高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。以降、近隣農場で続発する状況となり、香川県内は11月から12月にかけて、13か所、養鶏場で鳥インフルエンザが確認され、うち12か所が三豊市に集中していました。香川県のみならず、全国に広がり、大変な事件となりました。
その後、三豊市では、１月16日に、続いておりました鳥や卵の移動制限が解除され、何とか一区切りとなりました。その間、自衛隊の方々、県の職員、三豊市の職員の皆さん、また岡山県総社市のほうからも処理対応に御協力を頂き、皆さん本当に御苦労さまでございました。感謝申し上げます。
我が三豊市の養鶏産業は、県内でも非常に大きな部分を占めるだけに、平成30年12月定例議会一般質問で、私のほうですが、鳥インフルエンザの発生に対する施策について質問をさせていただきました。そのときの答弁で、もし三豊市に鳥インフルエンザが発生した場合はどうなるのかという質問をさせていただきました。その答弁で、「三豊市特定家畜伝染病対策本部を設置し、その本部長には市長、副本部長には副市長及び教育長を、本部
員には部長等をもって充てて、本部の事務に充用いたします。本部
員のほかに、総務対策班、防疫対策班と要綱において定めた７対策班が、国、県の関係機関と連携し、それぞれの業務に当たる」とありました。実際、事件が発生して、本当にこの計画どおりの行動が取れたのか。国、県との連携の下、迅速に行われたのか質問させていただきます。
次に、今回の事件の現状は、鳥の処分、埋立て、消毒、その被害はどれほどのものだったのか。また、企業の再建に対し、最初、ひよこ代というんですかね、鶏は生まれてから約150日で卵を生み出すと聞きますが、それまでの人件費、えさ代、各種経費もかかると思われます。地元企業への補償、再建に向けての援助はどのようになっているのかを質問させていただきます。
この一大事の経験を通じて、原因は何だったのか、今後の予防と対策について、考えをお聞かせください。
昨日の三木議員の質問と一部ちょっと重なっておりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 石井議員の御質問にお答え申し上げます。
高病原性鳥インフルエンザにつきましては、農場管理者が飼育している鶏の異常を発見した場合、県に通報し、現地で簡易検査を行い、結果が陽性の場合は遺伝子検査を実施し、陽性が確認された場合に鳥インフルエンザであると判断されております。判断後は、国の特定家畜伝染病防疫指針に基づき、当該農場内全ての鶏の殺処分及び埋却処分、移動制限区域等の設定など、必要な防疫措置を開始することとなります。
今回は、11月５日から12月23日にかけて、12事例、18農場で約175万羽の殺処分を行い、埋却処理を実施いたしました。発生後は、平成30年12月の一般質問でお答えしましたように、香川県鳥インフルエンザ防疫対策本部と連絡を密に、三豊市特定家畜伝染病対策本部を設置いたしました。本部長には市長を、副本部長に副市長並びに教育長を、本部役員には部長等を充て、対策会議を開き、今回につきましては班体制を取らず、市職員全体で対応し、県指導の下、防疫措置を実施いたしました。
次に、今回の損害状況でございますが、発生農場により、殺処分の羽数、鶏１羽当たりの評価など、現在、農場に対し、県が調査を行っており、確定にはまだ時間を要するとのことです。また、補償・再建に向けた援助といたしましては、国と県に支援事業があり、今後は、市でも養鶏業者への支援を行っていきたいと考えております。今後の予防と対策でございますが、農場に対して、従業
員の消毒等の徹底、農場施設内の修繕など、国の調査チームが指摘した事項について、県と連携し、予防対策をサポートしてまいります。
現在休止している農場の再開につきましては、国の管理基準に基づき、三豊市管轄の西部家畜保健衛生所で農場のチェックを実施し、おとりの鶏を入れ、14日後に確認し、陰性であれば再開となります。再開後は、県の家畜防疫
員が全農場への定期検査の際、これまで以上に徹底した衛生管理の指導をすることとなっております。さらに、三豊市では、専門家を招聘して、恒久的な鳥インフルエンザ予防策を講じたいと考えております。いずれにいたしましても、国、県と緊密に連携し、支援策並びに予防対策に万全を期してまいります。
以上、石井議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 石井勢三君。
◯６番（石井勢三君） 答弁ありがとうございました。
大きな事件があった後の処理は非常に大変だったかと思いますが、この処分について、一つ気にかかることがあります。鳥インフルエンザ発生後、拡大防止のため、現場の全ての鶏の処分でありますが、それも埋却処理という形を取っていますが、そのことでちょっと質問させていただきます。
埋却処理されている土地ですが、まずこの土地は、鳥インフルエンザ発生の養鶏場の所有する土地なのでしょうか。広大な土地と考えられます。また、処理は大きく掘った後、シートを敷き、そこで埋却すると聞きます。この場所ですね、数年後には悪臭とか、周りの環境に影響を及ぼすのではないのでしょうかと非常に懸念をいたします。その部分、どうなのでしょうか、質問をさせていただきます。
◯議長（為広
員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、石井議員の再質問にお答えいたします。
高病原性鳥インフルエンザ発生確認後には、国が定める特定家畜伝染病防疫指針に基づき、殺処分を原則24時間以内に実施し、埋却処分につきましては、原則72時間という一定の目安として示されております。今回、多くの農場が連続して発生したことから、原則どおりの時間内に処理を進めることができませんでしたが、発生農家、地元自治会、関係者の協力の下、埋却を完了することができました。
特定家畜伝染病防疫指針では、殺処分の後、処理方法として、埋却もしくは焼却となっておりますが、今回は、殺処分数が多かったことにより焼却処分ができず、全ての対象農場が所有している土地、もしくは購入予定の土地への埋却にて対応いたしました。埋却地の作業につきましては、埋却孔の掘削後、底とのり面に消石灰を散布し、その上にブルーシートを敷き、再度消石灰を散布いたします。フレコンバックに入れた殺処分された鶏や卵等を投入後、その上になお消石灰を散布し、埋め戻しは２メートルの土をかぶせ、最後に埋却孔全体に消石灰の散布を行い、埋却作業の完了となります。
埋却後、特定家畜伝染業予防法に基づきまして、３年間は掘り返すことができません。埋却地の管理につきましては関係農場が行うこととなっておりますが、また埋却地については、十分管理された状態ですが、埋却地周辺での異変等があった場合には、関係農場及び県と連携して対応してまいりたいと考えております。
以上、石井議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 石井勢三君。
◯６番（石井勢三君） ありがとうございます。今の埋却の部分ですけれども、先ほど言った、悪臭とか周りの環境は、後の処理は業者にお任せするということですが、実際は、今までほかでもいろいろあったかと思うんですけど、そういう状況になったことはないのですか。この部分だけ。
◯議長（為広
員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、石井議員の再質問にお答えいたします。
今まで、埋却をした都道府県につきまして、その後の処理について、何か問題があった、悪臭があった、水質に問題があったというのは聞いておりません。私どもも、もちろん農家さんに管理をお願いしておりますが、私どもにつきましても、県と協力して水質検査等も行ってまいりますので、その点はしっかり管理していきたいと思っております。
以上です。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 石井勢三君。
◯６番（石井勢三君） ありがとうございます。鶏の処分は時間との争いだと思います。その後、鶏舎の検証、消毒等、また周辺の道路等はどのように処理を行っていたのでしょうか、質問させていただきます。
そして、この事件が起こることによりまして、現在、鶏肉、卵の市場に大きな影響を及ぼしているのではないかと思いますが、今、その現状はどうなっているのか、この部分をお知らせください。
◯議長（為広
員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、石井議員の再質問にお答えいたします。
鳥インフルエンザ発生確認後は、再質問でお答えしたように、早急な殺処分を行います。また、併せて、鶏舎内においても、鶏や主要備品などの汚染物品の処理と清掃、そして消毒と、香川県鳥インフルエンザ防疫マニュアルに基づいて進めてまいりました。
また、周辺道路の消毒につきましては、11月16日から、香川県建設業協会西讃支部の協力を得て、発生農場周辺の幹線道路約34キロを２台の散水車を使って路面消毒を実施いたしました。しかし、感染拡大が収まらなかったため、12月８日からは散水車を３台に増やし、発生農場周辺のみならず、それまでの発生地、半径約３キロ圏内に設定された移動制限区域内で、ほかの鶏舎の位置も確認しながら、面的な消毒として、主要幹線道路を中心に、総延長210キロの道路消毒を１月16日の移動制限区域が解除されるまで行いました。
続きまして、鶏肉、卵市場の影響についての御質問ですが、令和３年２月５日の日本農業新聞によりますと、全国的に、
新型コロナウイルス感染症の影響で家庭調理用の需要が高まり、鶏肉相場は、昨年５月以降、９か月連続で前年を上回る単価となった上、鳥インフルエンザによる供給減が重なった最需要期である12月においても例年を上回る単価となり、年明け以降も、単価については順調な推移となっているようです。
次に、卵の価格の影響ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、業務加工用の需要が大幅に減少したことにより、価格は一時的に低下しておりましたが、昨年11月から鳥インフルエンザが全国各地で相次いで発生したことにより、少し考えにくい状況ですが、今度は卵が供給不足となり、価格も、現在平年並みに戻っているというような状況と聞いております。
以上、石井議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 石井勢三君。
◯６番（石井勢三君） ありがとうございます。どちらにしても大変な事件が起こりましたので、これもまた、いつ起こるか分からない、今年また起こるかもしれん、来年起こるかもしれないということで、とにかくしっかりと監視をしながらやっていってほしいと思います。
次の質問に。
◯議長（為広
員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
６番 石井勢三君。
◯６番（石井勢三君） 次に、スポーツ発展の取組についてお聞きいたします。
文科省のスポーツ基本法に、「スポーツは、世界共通の人類の文化である。スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動であり、今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のものとなっている。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない」とあります。
単なる体力づくりというより、生きがい、健康、交流、さらに経済発展と、様々な効果を生む重要な役割を果たすものと考えられます。現在、コロナ禍ではありますが、この夏、東京オリンピック開催を、少し微妙な部分もありますけれども、迎えるに当たって、三豊市民のスポーツのさらなる繁栄・発展を改めて考えるにはいい機会だと考えられます。
その中で、三豊市内には、過去すばらしい成績、経歴を持つ方がたくさんおられます。その実態を調査し、経験を生かしていただける方を募集し、その方の協力により、よりよい指導、活動が期待できるのではと考えられます。また、学校の部活動での先生方の負担の軽減もできるのではないかと思われます。過去、三豊市民ですばらしい成績を収められた経歴の持ち主の方の実態調査というのを行ったことはあるのでしょうか。ただすばらしい成績とは、正直なところ、ちょっと漠然とした言い方でございますけれども、その方々の経験と技術力を生かした指導は貴重なものとなります。既に様々なところで実行されているとは思いますが、もっと積極的にできないのか、考えを質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、石井議員の御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、私たちは、スポーツに親しむことによって体を動かすという人間本来の欲求を満たし、爽快感、達成感、他者との連帯感等、精神的な充足をも図り、さらには体力の向上、ストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身両面にわたる健康の保持促進に大きな役割を果たしております。
また、スポーツには、人間の可能性の極限を追求する営みという意義もあり、競技スポーツに打ち込むひたむきな姿や高い技術は、人々のスポーツへの関心を高め、夢や感動を与えるなど、活力ある健全な社会の形成にも大きく貢献するものであると考えております。
議員御質問の三豊市民ですばらしい成績を収められた経歴の持ち主の方の存在につきましては、これまで実態調査を行っておらず、地域スポーツにおきましては、体育協会、スポーツ少年団等の口コミやネットワークを通しての情報収集、また三豊市日本一名誉賞など、各種表彰や、令和元年度創設のスポーツ・文化芸術大会出場激励金の交付申請により情報を収集しているのが現状でございます。
一方、学校の部活動は、体力や技能の向上を図るだけでなく、異年齢との交流の中で生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図ること、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場として、教育的意義が大きいと認識しております。しかし、その一方で、これまで教師の献身的な勤務によって支えられてきたことが長時間勤務の要因であったり、運動経験や指導経験がない教職
員には大きな負担となっていたりするなどの課題も増えておりますことから、部活動の指導等に技術や意欲を有する地域人材の協力を得ることも必要になってきています。
現状、本年度の市内中学校の部活動における外部指導者は、学校組合も含めまして、６校52名と、県下で最も多い状況にありますが、人材の確保に当たりましては、顧問自身や校区ごとの地域内ネットワークにより、その都度奔走し、登用しているのが現状でございます。中学生にとって、本人の持つ優れた資質や能力はもちろんですが、すばらしい指導者との出会いがその後に大きな影響を与えることもあります。議員御指摘のように、過去にすばらしい成績や経歴を持つ方が自分自身の経験を生かした指導を行うことによって、技術面だけでなく、物の見方や考え方等の精神面での強化も期待できると思われます。
三豊市教育委員会といたしましては、以上の地域スポーツと学校の部活動における指導者確保策の現状を踏まえ、まずは、両者の情報連携を取ることにより、経験と技術を備えたスポーツ指導者を把握し、スポーツ団体や学校、個人に情報提供し、子供からお年寄りまで、全ての市民へのスポーツ振興を図ってまいりたいと考えております。
以上、石井議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 石井勢三君。
◯６番（石井勢三君） 御答弁ありがとうございます。実は、今回の一般質問に当たりまして、以前、すばらしい成績を残された地元の市民の方からスポーツの指導のことでお話がありました。今、その方は定年を迎え、時間もあるので、要望があれば、いつでも指導に参りますと言われました。それで、今回、このような質問をさせていただきました。
実は、私自身も、25年ぐらい前ですけれども、私は剣道をやっておりまして、学校に剣道の経験者がいないということで要望がありました。地元三野津中学校の部活動で剣道の指導させていただきました。そのときのことを思い出しますと、自分の持っている技術と知識をしっかりと生徒に伝えて教えていきたい。上達していく子供たちの様子を見ていくと、指導に本当に力が入り、総体等の試合のときでは、我が子のように手に汗を握り、応援をしていたという経験があります。そのときは本当に、指導というより生きがい的なものがあったのではないかというふうに感じております。
我が三豊市議会の田中議員も空手の指導を行っていると聞いておりますけれども、恐らく同じような気持ちで子供たちの指導に当たっているのではないかと思います。指導を行う人と受ける人がうまくマッチング、お互いがウィン・ウィンの形になればと思います。ぜひとも、今後の三豊市のスポーツ発展のために、このような感じで進めていっていただきたいと思いますが、いま一度お伺いいたします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、石井議員の再質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、市民誰もが、いつでもどこでもいつまでも、運動、スポーツを楽しめる生涯スポーツ社会の実現、また競技スポーツを極める環境の整備に向けましては、指導者の役割は非常に大きいものと認識しております。本件につきましての先進事例といたしまして、スポーツの指導を行いたい人と受けたい人を結びつけるスポーツ指導者人材バンクを創設し、地域のスポーツ指導人材を効果的に活用し、専門家やスポーツに精通した外部指導者を必要とするスポーツ団体や愛好者を支援している自治体もございますので、これに学び、議員御案内の指導者自身のやりがい、生きがいづくりという目的も含めまして、あらゆるスポーツ振興のための指導者の積極的活用策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、石井議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 石井勢三君。
◯６番（石井勢三君） スポーツを通じて、人の交流、そして生きがいづくりということで、今、答弁の中にも人材バンクという形で答弁もございましたけれども、スポーツをされる方の人材と、それを受ける方のマッチングを今後どんどんと進めていただいて、スポーツのみならず、文化という形もあるかと思いますので、それもどんどん進めていってほしいと思います。その願いを込めまして、以上で終わらせていただきます。
◯議長（為広
員史君） 以上で、６番 石井勢三君の質問は終わりました。
11番 高木 修君。
〔11番（高木 修君）登壇〕
◯11番（高木 修君） 11番、清風会、高木 修です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、猪ノ鼻道路開通とその後の状況について伺います。
去年の12月13日、全長4,187メートルの新猪ノ鼻トンネルを中心とする約8.4キロメートルの国道32号猪ノ鼻道路が開通いたしました。香川県と徳島県の西部を南北に貫く新しい動脈が完成したことになります。私も２回ほど行ってきました。ほとんどがトンネルなので、景色こそ望めませんけども、峠越えを意識させない走りやすい快適な道路だと思いました。物流の面でも効果が大きいと思いますが、観光目的での往来の増加により一層大きな期待が持てるのではないでしょうか。
そこで、質問が二つあります。
第１点目ですが、開通前後で交通量に変化があったのでしょうか。国道のことなので、国道事務所等で把握している数字があれば教えてください。今年度の場合、コロナ禍の中でのことですから、数字から正確な傾向が読み取れるかどうかは不明ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
次に２点目です。開通に合わせて、道の駅たからだの里さいたの改修工事が進んでいます。改修の目的と目標について伺います。
◯議長（為広
員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 高木議員の御質問にお答え申し上げます。
国道32号猪ノ鼻道路は、平成19年度に工事着手となり、令和元年８月11日には猪ノ鼻トンネルが貫通し、令和２年12月13日の日曜日、16時より三豊市財田町財田上から徳島県三好市池田町州津の間8.4キロが供用開始となりました。これにより、異常気象時の事前通行規制区間の解消、線形不良の解消、冬季の凍結、積雪による通行障害の軽減を図るなど、利用者の安全性と安定した通行が確保されることになりました。
開通後の交通状況でございますが、国土交通省四国地方整備局香川・徳島両河川国道事務所の調査によりますと、開通前の令和元年11月28日木曜日の交通量調査では、１日約5,000台が国道32号を利用していましたが、開通から１週間後の令和２年12月21日月曜日に、香川・徳島県境で道路を通行する車両の交通量調査を行った結果、約４割増加となる、１日約7,000台が利用しております。このうち、国道32号を利用する車両が１日約1,200台、新猪ノ鼻道路の利用は83％に該当する１日約5,800台が利用しており、効果は現れていると検証されています。
この結果を踏まえると、香川県と徳島県を結ぶ広域ルートが強化されたことにより、走行時間短縮による生産性の向上、地域間はもとより、地域外との交流により、地方創生の大きな弾みになることも期待されます。
そのような中、新猪ノ鼻トンネルにほど近い道の駅たからだの里さいたにおいて物産館の改修工事を行っており、年度末を迎え、工事は大詰めを迎えております。同施設は、三豊市南部の産地形成促進施設の拠点として、観光客だけでなく、日常利用する地域住民の暮らしを支える重要な存在であり、トンネル開通を絶好の機会と捉え、施設の機能強化による農産物の販路保持と地域振興拠点の活性化を目指しております。今回の改修工事では、販売が好調な農産品の売場面積を拡張するとともに、店舗レイアウトや商品配置の変更を行い、顧客の回遊性、商品の視認性を向上させることでスムーズな人の流れを作り、さらなる利用客の受入れを図ります。また、販売チャネルの強化として、購買頻度が高い焼きたてパンを提供するパン工房を設置することで、利便性向上だけでなく、道の駅全体の利用頻度を高める効果を期待しているところであります。
トンネル開通による交通量の増加をたからだの里さいたでの買物機会の増加に結びつけるべく、施設の機能強化による利便性を高めながら、リピーター獲得や新規顧客の開拓を図りたいと考えております。
以上、高木議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 高木 修君。
◯11番（高木 修君） 道の駅について質問をさせていただきます。
現在、施設が改修中のため、正しい評価ができないかもしれませんが、販売品目として、地域の特質や得意技を生かし、例えば、ジビエ料理というものをもう少し前面に出したらいかがでしょうか。イノシシ肉の販売コーナーは現在もありますが、トータルで、幅約150センチ程度の冷蔵ケースのみでした。そして、レストランに至っては、ジビエ料理のメニューは何もございませんでした。見解を伺います。
◯議長（為広
員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 高木議員の再質問にお答え申し上げます。
天然の野生鳥獣の食肉であるジビエを使った料理が注目を集めるようになり、たからだの里物産館においてもイノシシ肉を販売しており、身近な食材となっております。議員御案内のとおり、地元の特産として、イノシシ肉を使った料理を御提供できれば、道の駅の看板メニューにもなり得る可能性がありますので、指定管理者とともに検討してまいりたいと考えております。
以上、高木議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 高木 修君。
◯11番（高木 修君） 御答弁ありがとうございました。
次に、駐車場なんですが、以前はあんまり感じなかったんですけど、今回行きまして感じましたのが、少し狭くなってきたんじゃないかなという気がいたします。ネットで見ますと、大型車が３台、普通車が104台ということで、意外と少なかったんだなという気がいたします。私は、２月23日の祝日の昼過ぎ、13時頃に行ったのですが、すぐにはとめられずに10分ほど待って空きを探していました。曜日や時間帯などで左右されるんでしょうが、県外車も散見される中、一層の繁盛道の駅を目指すなら、お客様を迎える体制づくりも必要ではないでしょうか。これについても見解を伺います。
以上です。
◯議長（為広
員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 高木議員の再質問にお答えを申し上げます。
駐車場についての御質問でございますが、たからだの里物産館は、年間レジ通過者数が30万人を超える誘客施設に成長し、週末を中心に駐車場が混み合うこともございます。御指摘の部分については、物産館正面の駐車場所有者である香川県に積極的に働きかけ、駐車場不足解消に努めてまいりたいと考えております。
以上、高木議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 高木 修君。
◯11番（高木 修君） もう１点お願いいたします。令和２年３月議会で、三好市側にも道の駅設置の計画があるというふうに聞きましたが、そちらの方のその後の状況がもし分かりましたら教えていただけませんでしょうか。
以上です。
◯議長（為広
員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 高木議員の再質問にお答え申し上げます。
三好市での道の駅の整備状況についての御質問ですが、三好市のホームページで掲載されている箸蔵道の駅基本計画によれば、2023年度、令和５年度の開業を目指す計画となっております。開業となりますと、猪ノ鼻トンネルでつながる沿線上の道の駅となりますので、相互に好循環を生み出せるように考えてまいりたいと思います。
以上、高木議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯11番（高木 修君） ありません。
◯議長（為広
員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
11番 高木 修君。
◯11番（高木 修君） 次に、にぎわい創出という観点から、大型宿泊施設の誘致について伺います。
まず１点目、令和元年の第２回定例会で観光振興についての質問をしたんですが、そのときのお答えの中で、あくまで構想でしたけど、大型宿泊施設を誘致する構想があるというふうに伺いました。その後の動きがあれば教えてください。
次に、２点目。せっかく三豊市の観光にお越しいただいた方に、いざ宿泊となると、市内にホテルがないため、観音寺だとか、丸亀、琴平、そちらのほうの施設を紹介せざるを得ない、この現状についてどうお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 高木議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に、大型宿泊施設の誘致についての御質問ですが、現在、三豊市には50余りの宿泊施設が点在しており、これら施設の３分の２が平成28年以降に開業した施設となっておりまして、父母ヶ浜や紫雲出山などへの観光客の増加とともに、事業者が自ら商機を逃さぬよう起業され、市内において観光の産業化が進んでいることがうかがえます。
現状、議員御指摘の大型宿泊施設の誘致には至っておりませんが、三豊市の宿泊施設の特徴でもある立地と景観を生かした魅力あるゲストハウスが荘内半島を中心に多く立地しており、特に、丸山島を一望できるＵＲＡＳＨＩＭＡ ＶＩＬＬＡＧＥでは、23人が一堂に宿泊でき、コロナ禍にありながらも、今年２月の開業以来、順調な滑り出しとなっているようです。
このような中、三豊にお越しいただき、ホテルを御所望のお客様へ近隣のホテルを紹介せざるを得ない状況には、引き続き、立地に向けたアプローチを行ってまいりたいと考えております。
コロナ禍においても、１棟貸しで親しい仲間と過ごすという安心感を強みに、三豊ならではの宿泊のスタイルを満喫していただける環境は整いつつあると考えておるところでございます。
以上、高木議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 高木 修君。
◯11番（高木 修君） 再質問ではございませんが、私も先般、荘内半島のゲストハウスを２軒ほど見学させていただきました。非常にすてきな、「ここに泊まりたいな」というふう気を起こさせるような施設ができてきておりました。ただ、いかんせん小さいですよね。大きければいいというものじゃないんですが、それはそれで、小ぢんまりとした雰囲気の中で楽しい宿泊を楽しむという意味では、大変意味のある施設だと思うんですが、やはりホテルが一つ欲しいですね。私はそのように思いますので、ぜひ引き続きの御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（為広
員史君） 以上で、11番 高木 修君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は15時10分といたします。
〔午後 ２時55分 休憩〕
────────────────
〔午後 ３時10分 再開〕
◯議長（為広
員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
８番 水本真奈美君。
〔８番（水本真奈美君）登壇〕
◯８番（水本真奈美君） ８番、公明党の水本真奈美です。本日最後の質問となりました。お疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。
通告に従い一般質問をさせていただきます。
認知症高齢者の見守りについてお伺いいたします。
日本は、急速な高齢化の進展に伴い、2025年には約700万人が認知症となり、65歳以上の５人に１人の割合に達すると予測されています。昨年来の
新型コロナウイルスの感染で外出を自粛することになり、この自粛によって、誰とも話をしない時間が長くなると孤独感が増し、うつ病や認知症を進めていくのではないかと心配されています。
近年では、認知症の方の行方不明者も増加しており、警察庁が2020年度に公表した取りまとめによりますと、2019年１年間に全国の警察に届出のあった認知症やその疑いがある行方不明の方は前年に比べ552人増加し、１万7,479人に上りました。統計を取り始めた2012年以降、７年連続で過去最多を更新しており、昨年初めて、行方不明者の届出の中で、認知症やその疑いがある方の割合が２割を超えました。今回の警察庁の発表は、認知症の行方不明者に対する取組が大きな課題であることを改めて浮き彫りにいたしました。
認知症の母親と２人暮らしの方から、母親がデイサービスから帰った後、自分が仕事から帰る僅かの間に認知症の母が外に出てしまって探し回ることがあり、心配で困っているとの相談がありました。このように、認知症の方の見守りは家族だけでは限界があるため、自治体、民間企業、地域住民などによる連携を強めることが重要です。
そこで、お伺いいたします。三豊市の現在の認知症高齢者の見守りの取組をお伺いいたします。令和元年６月18日に認知症施策推進大綱が発表され、共生と予防を車の両輪とし、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会づくりに向けた様々な施策が提示されました。その中に、地域支援体制の強化の項目の中で、認知症の人が安全に外出できる地域の見守り体制づくりとともに、行方不明者になった際に早期発見、保護ができるよう、既存の捜索システムを把握し、広域捜索時の連携体制を構築するとともに、捜索ネットワークづくりやＩＣＴを活用した捜索システムの普及を図るとあります。既に全国の警察は、民間企業や自治体との情報共有ネットワークの構築など、早期発見に向けた連携を強化しています。
名古屋市では、2019年からＧＰＳ端末を貸与し、認知症行方不明者の早期発見に位置情報を活用する事業を始めています。この事業は、高齢者見守りネットワークに登録した親族らを対象に、市を通じて、事業者のＧＰＳ端末サービスを申し込むことで端末が貸与されます。端末は、高齢者に携帯させるか、専用の靴に収納します。現在地をスマートフォンやパソコンで確認できるほか、電話の問合せにも対応します。実際にＧＰＳを活用して行方不明者を発見した事例も報告されているそうです。ＧＰＳを利用した見守りシステムの活用について、お考えをお伺いいたします。
次に、賠償責任保険についてお伺いいたします。
2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になると予測されています。認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなってきました。こうした中、御本人が認知症とともによりよく安心な暮らしができる社会の構築が求められています。とはいえ、認知症の方を抱える家庭では、四六時中目を離さないでいることは不可能であり、時には、認知症の方が日常生活における偶然の事故により、他人にけがを負わせたり、他人の財物を壊したことなどによって御本人や御家族が多額の損害賠償責任を負ってしまうことも考えられます。
以前、お１人で家を出られた認知症の高齢の男性が列車にはねられ、不幸な事件がありました。ＪＲから御遺族が高額の損害賠償を求められた事例があり、このような問題に対して、神奈川県大和市では、認知症による徘徊のおそれのある高齢者の早期発見を目指すＳＯＳネットワークに登録されている方を対象に、2017年11月から、市が保険料を全額負担し、個人賠償責任保険と損害保険に加入する事業を始めました。日常生活の様々な事故に対する補償額は最大３億円。保険の期間は１年間で、対象範囲は国内、自己負担なしで、大和市が契約者となり加入するというものです。
また、静岡県磐田市や大阪府貝塚市も認知症高齢者損害賠償保険事業をスタート、人身傷害や財物損壊を伴う事故で、補填額の上限は１億円、保険料の自己負担はなく、市は１人当たり約1,700円から1,980円の年間保険料全額負担いたします。
保険適用の例としては、認知症の方が線路内に立ち入り、電車に接触、鉄道会社に車両損害や遅延損害を与えた。また、自転車に乗っていて歩行者にぶつかり、相手方にけがを負わせたなど、日常生活における事故で、他人のものを壊してしまったことなどが適用されます。
このように、民間保険を使った事故補償制度を導入する自治体が、現在、少なくとも全国で41市町村がこの補償制度の運用を始めていると伺っています。
認知症の方や御家族が地域でより安心して暮らせる
まちづくりのため、三豊市が助成し、また三豊市が契約者となり、認知症高齢者の賠償責任保険について取り組んでいくべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
以上、明確・明瞭な御答弁をお願いいたします。以上です。
◯議長（為広
員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 水本議員の御質問にお答え申し上げます。
認知症高齢者につきましては、今後増加が見込まれ、議員御指摘のとおり、日本における認知症の高齢者の将来推計に関する研究によりますと、団塊世代が後期高齢者となる令和７年には700万人、65歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症になると見込まれています。これを本市に当てはめますと、認知症高齢者数は令和２年では3,951人、令和７年には4,232人と推計されます。
認知症高齢者が増加傾向の中、地域全体で認知症に優しい地域づくりを進め、認知症の人が単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともに自分らしく暮らし続けられるような環境を構築していくことが重要であります。
本市では、官民で協力し、高齢者の見守りを推進するため、高齢者あんしん見守りネットワーク推進協定を今年度も１か所増やし、７事業所と締結し、日常業務を通じて高齢者の異変等を発見した場合には、地域包括支援センターに相談や警察に通報するなど、安否確認の協力を頂いております。
さらに、平成30年に三豊警察署と認知症高齢者等支援対象者情報提供に関する三豊市と三豊警察署との相互連携の推進に係る協定を締結しました。その後、認知症またはその疑いのある対象者の取扱いを行った際には、地域包括支援センターに情報提供していただくことで、少しでも早く対応できるようになっております。また、徘徊などの可能性がある高齢者には高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク事前登録票を記入してもらうなど、あらかじめ情報を把握し、もし行方不明になられた場合には、ＳＯＳネットワークに協力
員として登録されている方へメール配信するなど、早期発見、保護ができる体制を構築しています。
今後は、認知症等により徘徊などで行方不明等になることを心配する家族の負担を少しでも軽減できるよう、ＧＰＳ機能やＩｏＴ機能を活用した見守り支援体制の充実に向け、他市町の導入事例も参考に検討してまいります。
次に、認知症高齢者等の個人賠償責任保険につきましては、認知症に関する事故や徘徊などが一部報道で取り上げられ、個人賠償責任保険への加入を推進する目的で、その費用助成などを行う自治体があることは承知してございます。一方で、認知症に関する事故や徘徊などが、それによりマイナスイメージを持たれる危険性もありますので、ほかの自治体の事例を参考にしながら慎重に検討していきたいと思います。
また、認知症になってもできることのほうが多く、ほんの少しの手助けがあれば、住み慣れた地域で生活を続けられる方が多くおられます。認知症について正しい知識を普及するためにも、認知症サポーター養成講座等を通じて市民や企業に関心を持っていただき、地域の見守り体制の構築を今後も推進していきたいと考えています。
以上、水本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） 御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
行方不明者の捜索は、高齢者等徘徊ＳＯＳネットワークで行方不明者の特徴とか状況をメール配信し、捜索に協力していただく仕組みとなっているようですが、そのＳＯＳネットワークに事前登録されている高齢者の人数、そして、実際行方不明となり、メール配信となった方の人数、そしてまた、警察で認知症と思われ、保護された件数についてお伺いをいたします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク事業は、平成28年から開始をしております。徘徊などの可能性のある高齢者には、徘徊ＳＯＳネットワーク事前登録票を記入してもらい、あらかじめ情報把握を行っております。２月末時点で、現在38名の方が登録をされております。
行方不明になられた場合には、ＳＯＳネットワーク協力
員として登録されている方へメール配信するなど、早期発見、保護の体制を構築しているところでございます。
また、行方不明になった方の件数という部分でございますが、今年度、令和２年度は、三豊市内で１件の行方不明の捜索依頼がありました。幸い、御近所の方がすぐに見つけていただきまして、無事に保護されております。
以上、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） 今、答弁いただきまして、38人の方が登録され、１件の捜索事例があったということでありましたが、いずれにいたしましても、そういう徘徊の高齢者がいらっしゃるということで、安心に暮らせるということの取組としても、ＧＰＳ端末を活用することは、位置情報を早く知ることができますし、早期保護にも効果が大きいと思います。認知症高齢者の見守りについて、ＧＰＳとかＩｏＴ等の活用を研究していきたいという御答弁でありましたが、三豊市にとっては、どんどんスピードが速く高齢化が進んでおります。高齢者の見守りについて、早期取組が必要と思われますので、前向きに取り組んでいただけるよう期待をいたします。
それと、自治体による損害賠償保険の加入でございますが、個人賠償保険は、通常単体で加入するのではなくて、火災保険や自動車保険など、特約として賦課して加入となっているのが一般的で、高齢者世帯では、免許を返納し、自家用車などを手放して無保険となっている例もあります。そして、認知症高齢者となり、事故やトラブルで、別居の子供を含めた家族が賠償責任を負わされる、また法定監督義務者がいない状態で認知症患者が事故を起こした場合に被害者が救済されない可能性もある中、保険料を自治体が負担をしてその賠償に当たるということで、自治体では導入が広がっております。
三豊市の高齢化は、本当に着実に加速化しておりますので、さらなる認知症予防に取り組むことは重要ですが、認知症の人や家族が安心して暮らせる
まちづくりのためにも、この賠償責任保険を研究する、また取組が必要だと思いますが、再度御答弁をお願いします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
先ほど市長の答弁にもありましたように、現在市では、企業などと連携して見守りを強化して、行方不明等が生じた際に、早期発見、保護ができるような体制構築を進めておりますが、そうしたネットワークによる見守りを強化することに加えまして、御案内のＧＰＳ機能やＩｏＴ機器等による見守り・支援体制を補足することによって、より迅速な発見や保護が期待できるかと思います。
家族の方々の安心につながることであると考えますので、このシステム機器などの導入につきましては、現在、ＡＩとかさらなる最先端機器、システムが開発されているところでもございますので、そういったものを調査・研究しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、個人賠償責任保険につきましては、現在香川県内でも導入事例がありません。全国でも、導入事例はありますが、なかなか、先ほど市長の答弁にもありましたように、認知症自体が危険性があるものというふうに取られることで賛否両論もあるところであるということは承知しております。御家族の方々の安心をという部分では議員に共感するところでございますので、その内容につきまして、今後検討を進めてまいりたいというふうに思います。
以上で、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯８番（水本真奈美君） ありません。
◯議長（為広
員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） ひとり親世帯の貧困について質問いたします。
子供のための養育費を離婚相手から受け取れないために貧困に陥るひとり親世帯が少なくありません。養育費不払い問題は、全国で約140万世帯とされるひとり親世帯で育つ子供たちが直面している問題であり、ひとり親世帯の貧困率は48.1％と、約半数が相対的貧困状態という深刻な状況にあります。母子世帯において、離婚した父親から養育費を受けている割合は24.3％にとどまっており、このことから、離婚後、養育費の支払いを十分に受けていないことがひとり親世帯の貧困の要因の一つと指摘されています。
厚生労働省の2016年度全国ひとり親世帯等調査結果では、養育費の取決めをしている場合は、母子世帯で42.9％、父子世帯で20.8％となっています。離婚の際には、夫婦が協議で定めるべき事項の一つとして、民法に養育費が明示されています。しかし、現実は不履行が横行しており、父子世帯に比べて収入水準が低い母子世帯にとり、これが貧困の大きな要因となっています。
では、なぜ養育費の取組がなされないのか。そして、どうすれば取決めが守られるのかを考えなくてはいけません。調査によると、養育費の取決めをしない理由で一番多かったのが、「相手と関わりたくない」が31.4％、次に、「相手に支払う能力がないと思った」が20.8％でした。母子世帯を支援する団体からは、離婚に伴う生活の激変期に当たり、経済的にも時間的にも余裕がなく、養育費の取決めまではハードルが高いと指摘しています。
県においても、第４期香川県ひとり親家庭等自立促進計画を作成するため、2018年８月に香川県ひとり親世帯等実態調査を実施いたしました。その中で、養育費に関して、母子世帯は取決めをしていないし、１度も支払いがないのが47.4％、父子世帯でも67.8％の結果となっていました。
本市は現在、子育て世代包括支援センター「なないろ」を設置し、様々な相談の中で離婚問題や養育費の事例もあると思います。本市は、今回のコロナ禍の中、市単独でひとり親世帯への児童扶養手当受給者等緊急支援給付金を他市に先駆け、手厚く給付されましたが、ひとり親世帯の養育費不払い問題など、貧困について、実態状況をどのように認識されていますでしょうか。
本市は、養育費の確保に関する支援として、市民課に離婚届の用紙を取りに来られた方に、法務局からの養育に関する合意書作成の手引、パンフレットの配付を行っています。また、当事者から相談があれば、無料法律相談の案内などを行うこととしています。しかし、県の調査では、養育費の取決めの相談相手は家庭裁判所が最も多く、38.5％、次いで弁護士が34.3％となり、母子自立支援
員は2.3％でした。
明石市では、養育費を受け取るべき市内在住の全ての子供を支援するため、離婚等における子供の養育支援事業の一環として、市が養育費の債務名義を取得するための手続支援と費用補助を行う養育費取決めサポート事業を始めました。具体的には、１、調停申立てなど、債務名義取得手続についてアドバイスを行うこと。２、調停申立てや公正証書の作成に係る費用の助成を行います。費用補助については、既に他の自治体でも実施されていて、生活の厳しいひとり親にとって、養育費について、先に進める大事な事業です。また、手続の仕方、アドバイスを丁寧に行うことはとても重要です。今、ひとり親の方々の現状を考えますと、ぜひ本市でもこのように手続の仕方を丁寧にアドバイスすることや、費用補助を行うことが必要でないかと考えます。
養育費の確保は、子供の権利という視点に立って、未来を担う子供たちを守るためにも取り組んでいくことが重要であります。そこで、養育費の不払い対策として、丁寧なアドバイスや費用補助を行うなど、今後の取組についてお考えをお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、水本議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、本市での、現在コロナ禍というところで、ひとり親家庭への支援の取組につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う様々な影響によるひとり親家庭の生活の安定を図るため、市独自に児童扶養手当受給者等緊急支援給付金を、５月期と７月期の２回、支給したところでございます。また、国のひとり親世帯臨時特別給付金につきましても、８月と12月に２回を支給し、経済的支援を行っております。
また、初めての取組として、児童扶養手当の現況届提出の際に、子育て世代包括支援センター「なないろ」と連携し、コロナ禍における経済状況や保護者の健康及び子育て状況などについてアンケート調査を実施しまして、相談を希望する方には「なないろ」の社会福祉士等が即相談に乗りまして、その支援を行っております。また、母子・父子自立支援
員が生活状況や離職・転職の相談などにも丁寧に対応をしているところでございます。
議員御案内のひとり親世帯の養育費につきましては、毎年の現況届などの際の聞き取りにおいて、養育費の受給状況も確認しております。令和３年２月末時点での児童扶養手当を申請しているひとり親世帯は593世帯で、そのうち、養育費を受給している世帯は148世帯、母子世帯では27.7％、父子世帯では4.4％、全体では25.0％となっております。
養育費につきましては、離婚時に取決めすることが最善であることから、先ほど御案内のとおり、市民課では、離婚届を取りに来られた方に対して、子供の養育に関する合意書作成パンフレットを配付しています。また、子育て支援課では、離婚の相談や離婚後の養育費の不払いについて相談があった場合は、養育費面会交流のパンフレット配付とともに、養育費相談支援センターを御案内し、養育費に関する相談や助言に努めています。今後についても、国のひとり親世帯への様々な支援制度の動向などを注視しながら、子供の健やかな成長のために、様々な相談や支援を丁寧に行い、ひとり親家庭の生活困窮などへの支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、水本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） 再質問をさせていただきます。
本当にひとり親の方が、離婚で悩んでいる方、そして養育費の確保に対しても、本当にどうやって頂くかということで、相談支援につなげていくことは重要だと思います。
再質問の一つ目として、ＤＶで保護施設に逃げ込んで別居中の方や、また未婚のひとり親などの方への相談支援の現状はどういうふうにされているのかお伺いします。
それともう一つ、相談体制の充実のために、対面による相談に加えて、利便性の高いＳＮＳの活用は、本当に生活に、また子育てに追われているひとり親の相談の糸口にもなると考えます。この二つの点について再質問をさせていただきます。
◯議長（為広
員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
まず１点目、ＤＶなどによる一時避難や、家庭内の事情により別居生活となって離婚などの話合い協議ができない状況の方などからの離婚などの相談につきましては、児童家庭女性相談
員が相談者の気持ちや現状を丁寧に聞き取りまして、相談者の希望に応じて、無料の法律相談や法テラスの紹介、また家庭裁判所につなげまして、専門的な相談や助言、手続などが行えるよう支援をしております。今後の生活や子育て支援などに関しまして継続して支援を行っていくこともお話しし、少しでも安心した生活が過ごせるよう支援をしてまいりたいと思っております。
また、２点目のＳＮＳを活用した相談しやすい
環境づくりにつきましては、市役所の女性相談などへの来庁や電話での相談がしづらい方もおいでると思います。そのような方からの相談の第一歩となる、気軽に相談できる環境構築は本当に重要であると思っております。子育てや女性相談、またひきこもりや自殺、いじめ、子供の虐待などの相談も含めまして、対応できる全体的な
環境づくりが必要だというふうに考えますので、既にＳＮＳを使った相談窓口を開設している自治体等もありますので、そういった先進自治体の取組や手法などを参考にしながら、相談へのハードルを下げる取組として検討してまいりたいというふうに思っております。
以上、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） 再質問として、昨年12月に、法務省の養育費不払い解消に向けた検討会議では、民法上の権利として、養育費の請求権を明確に規定すべきと明示いたしまして、取決めの際に参考となる点を示すよう提言をしました。また、公的機関に届ければ強制執行が可能になるような制度の導入も求め、法改正の議論が始まったところでございます。そして、法務省は厚生労働省による実務者会議も設置いたしまして、今回の提言を踏まえて、運用で対応可能な方策は関係機関と連携して実現に取り組むとされ、財源をつけ、先ほど紹介しました明石市の取組も含めた様々な支援策が発表されています。
三豊市のひとり親世帯は593世帯で、養育費を受給できているのは148世帯、全体の25％ということです。裁判をして支払いの強制執行を求める強力な方法もありますが、手続が複雑で時間も費用もかかります。生活に追われるひとり親には負担が大き過ぎ、迅速に手を差し伸べられる公的支援が必要と考えます。アドバイスを含めた相談の拡充と、調停の申立てや公正証書の作成に係る費用の助成、支援も本当に必要ではないかと思います。ひとり親の生活の安定と子供の健やかな成長のために、養育費確保支援に鋭意取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度強く要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
議員御案内の明石市の取組につきましては、我々も以前より注視をしているところでございます。内容についても把握しているところでございます。
今後の国の動きであるとか自治体のことは、常々アンテナを張って、そういったお困り感のある方々のために、健康福祉部としても取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、鋭意研究、検討を重ねたいと思います。
以上、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯８番（水本真奈美君） ありません。
◯議長（為広
員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） ３問目の質問をさせていただきます。
図書の消毒について質問させていただきます。
新型コロナウイルスの影響で、図書館の利用が減少しているとお聞きしております。幼い子供を持つお母さんから、安心して本を借りられる
環境づくりに取り組んでほしいとのお声をお伺いしました。図書館の本は多くの人が使うため、ウイルスだけではなく、ハウスダスト、食べかすなどの付着が心配されます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、さらに衛生面での意識や関心が高まっています。現在、本市の図書館における
新型コロナウイルス感染対策の状況を伺います。
次に、図書の消毒機の活用について伺います。
新型コロナウイルスの感染予防対策に有効である図書消毒機は、兵庫県朝来市、群馬県太田市、埼玉県朝霞市、奈良県大和郡山市、福井市、紀の川市など、全国で300館以上の図書館で導入されているようです。県内では、観音寺市、さぬき市、坂出市、綾川町の図書館に導入されています。本を開いて消毒機にセットし、ボタンを押して、30秒で強力な紫外線を照射し、殺菌消毒するほか、本の下から風を送ることで、本に挟まった髪の毛やほこりなども除去し、その上、消臭抗菌剤を循環させて不快な臭いも消すことができます。利用者が借りる際に操作し、同時に30秒で６冊まで消毒できるとのことです。そして、ノロウィルス、インフルエンザのほか、
新型コロナウイルスに対しても除菌・殺菌効果があると発表されています。この消毒機を使うことにより、不特定多数の方が利用する図書館の本を清潔な状態で安心して借りることができます。
新型コロナウイルス感染予防のためにも、図書館利用者の皆さんが図書館の本を安心安全に利用していただくことができるように、図書消毒機の導入、活用について、本市のお考えをお伺いいたします。お願いいたします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、水本議員の御質問にお答えいたします。
昨年の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国の緊急事態宣言の指定解除後、５月19日に利用を再開しました市内図書館６館１室におきましては、館内の定期的な換気や机などの消毒、座席の間引きにより利用者同士の間隔を確保するなど、館内、室内の感染拡大防止対策を講ずるとともに、来館者の皆様にも、入り口での手指消毒、検温、来館者カードの記入、マスクの着用、滞在時間の制限といった徹底した感染防止対策を継続してお願いしているところでございます。
また、図書の消毒につきましては、返却時に、職員が専用のクリーナーで１冊１冊、表紙、背表紙及び裏表紙を拭く形で実施いたしております。しかしながら、議員御案内のとおり、図書は、不特定多数の方が手に取って閲覧したり、自宅に持ち帰って使用することから、図書の内部には、ウイルスのほかにもハウスダスト、食べ物の食べかすなどが付着している可能性があることなど、衛生面での懸念があるところでございまして、コロナ禍の中、この衛生面への利用者の意識や関心はさらに高まっていると認識いたしております。
そのような状況の中、議員御提案の図書の消毒機につきましては、約30秒間という短時間で、紫外線により、簡単かつ効果的に見えないページの奥まで殺菌、消毒及び付着物を除去することができ、衛生面において、利用者の方々に安心感を与えるものであると認識しており、現時点において、県内の公立図書館31館のうち11館が導入済み、さらに３館が間もなく導入するということでございます。
このことから、今後につきましては、市民の皆様に安心して図書を利用していただくため、消毒機の導入及び維持管理コスト、また１度に処理できる冊数が２冊から６冊と少ないことなど、性能や効果の検証、運用方法の検討、紫外線による図書の損傷の有無など、課題を整理・克服する中で、導入に向け、庁内協議を進めてまいりたいと考えております。
以上、水本議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） ありがとうございます。消毒機を導入した自治体では、地方創生臨時交付金を活用して、一斉に導入となっているようであります。消毒機を設置した図書館では、貸出し時に利用者がセルフで自由に消毒し、図書館の司書、職員の職務が増加するということもありません。そしてまた、三豊市は電子図書の導入もまだされていない状況であります。コロナ禍の中、外出が制限され、自宅で読書に励むという声もあります。鋭意研究、検討していただいて、早期導入に向け、検討をよろしくお願いいたします。
◯議長（為広
員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、水本議員の再質問にお答えいたします。
図書の消毒機の導入に向けましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況はもとより、一方で、予算の対応を伴いますことから、今、御案内のありました地方創生臨時交付金、今後の動向、それを見つつ、有利な財源を探りながら、担当常任委員会にも相談いたします中で、来年度、早期の導入に向け、取り組んで庁内協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
◯議長（為広
員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯８番（水本真奈美君） ありがとうございます。終わります。
◯議長（為広
員史君） 以上で、８番 水本真奈美君の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（為広
員史君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
なお、次回会議の再開は明日10日午前９時30分といたします。
御審議お疲れさまでございました。
〔午後 ３時55分 延会〕
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