三豊市議会 2019-09-09
令和元年第３回定例会（第４日） 本文 開催日：2019年09月09日
2019年09月09日：令和元年第３回定例会（第４日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 ９時30分 開議〕
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◯議長（詫間政司君） 皆さん、おはようございます。まだまだ残暑の続く日となっております。関東地方では台風15号の影響が気になりますし、大きな災害がなければと願っております。
一般質問３日目、最終日となりました。本日も熱い議論によって実り多い一日となりますことを期待しております。
報道機関より撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第13条の規定により、議長において許可しております。
20番、城中利文君より、本日の会議を欠席したい旨の届け出がありましたのでお知らせいたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（詫間政司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名をいたします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、11番 石井勢三君、12番 丸戸研二君を指名いたします。
なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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☆日程第２ 一般質問
◯議長（詫間政司君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。
３番 湯口 新君。
〔３番（湯口 新君）登壇〕
◯３番（湯口 新君） おはようございます。３番、桜の木、湯口 新です。
前回の一般質問で、
子育て世代に関する質問を２問、
支援センターと公園についてですけれども、いたしました。その中で、いろんな
現役子育て中の保護者の方々と意見を交わし、また、質問した後も保護者の方から相談していただく機会がふえました。そういう言葉や課題を一つ一つ勉強させていただく中で、改めて感じたことがあります。
一つは、やはり当事者意識というのは当事者の皆様から聞くのが一番だということです。私自身、まだまだ子育て中ですけれども、子供が幼かったころの生活上の疑問点などは既にもう記憶のかなたに消えております。また、今はネット上に多くの意見や考えがあふれており、どんどん多様な考え方を吸収できるようになっておりますが、それらはどうしても一方通行になりがちですので、当事者にお会いして実際の現状や考え方を聞くこと、そして自分の考えを伝えることで、さらに考え方を広げていくことの大切さも感じました。
もう一つは、少子化という課題に対してもっと我々世代は積極的に考え、動かなければならない立場であるということです。どうしても意識の中に、これまでの日本をつくってきた人の責任だという考えが浮かんでしまうこともありましたが、今、私はもう43歳、選挙権を持ってから23年という月日がたつ中で何もしてこなかったという現実は、次の世代の若者から責められても文句は言えません。我々世代は少しでも少子化を改善する手立てを考え、少しでも改善し、次の世代へつなぐ役割を担っているのだという考えを、小さなお子様をお育て中の方や、これから出産を希望し、迷っている方などと話をしていく中で、さらに強く考えるようになりました。
そこで、今回も５問中の４問は、三豊市の
子育て環境をさらによくしていくという観点から質問させていただきます。何と今回はうれしいことに、
現役子育て中の方や、実際に
こども食堂を立ち上げようとしている方々が傍聴に来てくださっています。今まではカメラの向こうに気を使って発言しておりましたが、今回は傍聴席の方々にわかりやすい質問を心がけますので、執行部の皆様におかれましても、何とぞ手元に用意している答弁書のペーパーをいま一度読み返していただき、わかりにくいところ、伝わりにくいところは言葉を変更するなどして、ぜひわかりやすい答弁への御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、第１問、子どもの貧困対策と
子ども食堂についてお聞きいたします。子供の貧困問題が全国的に表面化しております。平成28年の厚労省の調査では、全国的な子供の
相対的貧困率は13.9％、つまり子供の約７人に１人が貧困状態に陥っているという結果が出ております。その中で、三豊市での子供の貧困率は8.5％という数字が出てきております。
まずここで必要なのは、貧困という言葉への正確な理解です。貧困には大きく分けて２種類あります。貧困という言葉を聞くと、着るものも食べる物も住むところもないというような、生活するのに最低限必要な衣食住が満たされていない状態を想像しがちですが、このような状況は絶対的貧困と呼ばれています。
それに対し、その人が生きている社会、三豊市なら三豊市の標準的な生活がおくれない状態を
相対的貧困と呼び、子供の貧困問題で取り上げられているのは、この
相対的貧困です。
例えば、多くの友達が通っている塾に行きたいけれども、経済的な理由で行けなかったり、御飯は食べているけれども、実は健康上、十分な量は食べられてなかったりというのが
相対的貧困に当たります。この貧困状態は、絶対的貧困と比べて一見普通に生活しているように見えるため、周囲からは気づかれにくく、手を差し伸べられにくいという特徴があり、見えない貧困とも呼ばれています。
今の例だけ聞くと、そんなに問題でもないのではないかと感じる人もいると思います。塾、行けんかったって、腹いっぱい食えんかったって、そんなん親の責任やないかと、知らんがなというようなふうに考える人もいることでしょう。では、何が問題なのか。そういうふうに自己責任論的に考える人がふえたことや、見えない貧困、見えないからといって、なかなか手を差し伸べにくいので対策を打ってこなかった、なかなか対策ができなかったということで、平成30年間の間にさらに格差が広がり、貧困の子供がふえたという事実が問題なのです。
この格差の広がりは、
相対的貧困の広がりと同じく捉えられます。ある程度の格差は、頑張れば頑張った分だけよりよい生活ができるというようなやる気やモチベーションにつながりますので、社会的にも必要な格差だと言われています。しかし、それ以上の行き過ぎた格差、広がり過ぎた格差は、あきらめや不安、絶望感などが広がる原因となり、それが治安の悪化や地域の活力低下につながるおそれも出てきております。また、
相対的貧困から絶対的貧困に陥る人もおり、そうなってしまってからの自治体としての対応は非常に困難であるということは想像にかたくありません。
この問題は、日本に限らず世界中で問題視されております。実は、この
相対的貧困、子供の貧困を取りまとめているのは、ＯＥＣＤ、
経済協力開発機構という国際機関です。
経済協力開発機構では、
相対的貧困、子供の貧困の広がる地域は、将来的な発展や持続可能な開発が困難になると考えております。
話を三豊市に戻しますと、三豊市での子供の貧困の増加は、将来的な三豊市の発展や、持続可能な
まちづくりを妨げる要因になり得るということになりますので、これはもう自己責任とか家庭の問題とかいう話ではなく、三豊市及び地域社会で解決するべき問題であるということがわかると思います。
そこで、まずは今、現在の三豊市の子供の貧困に関する状況、対応状況と、その子供の貧困を解決する一つの手段と考えられている子供食堂の現状についてお尋ねいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） おはようございます。湯口議員の御質問にお答えいたします。
子供の貧困の現状については、平成28年度に、香川県が香川県子供の
未来応援アンケート調査を実施しております。この中で、
等価可処分所得が122万円未満の
生活貧困世帯の割合は、県全体で10.6％、三豊市は8.5％となりました。また、平成31年１月に三豊市が実施した、子育てしやすい
環境づくりに関する
アンケート調査の結果では、世帯の年収が150万円未満の割合は、就学前世帯では3.3％、小学生世帯では4.7％となっており、低所得世帯への包括的な支援体制の強化を図る必要があると考えております。
これまでの取り組みとして、平成29年度から子どもの
貧困対策検討委員会を設置し、子供の貧困対策に関し、状況に応じた施策を決定し、施策の内容を検討しております。同委員会において、みとよ
子ども未来応援計画を平成30年３月に策定し、基本理念を、「三豊で育ち、三豊が育て、三豊を育てるすべての子どもの可能性を育むまち」として、教育支援、生活支援、就労支援、
経済的支援を推進するために各支援策の方向性を定め、各事業に取り組んでおります。また、毎年度各部局からの
事業実施報告による進行管理を行い、各事業の必要な見直しや改善を行うこととしております。
三豊市においても、若年での結婚・出産、核家族の増加など、多様な家庭環境の中、経済状況が厳しく、不安定な家庭は多いと思われます。経済的困窮から心の貧困へと波及し、
ネグレクト家庭や
心理的虐待等の増加が非常に懸念されるところです。
このような状況において、今年度から
子育て支援課に
子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から出産、子育て期にわたり、切れ目のないより細やかな対応、支援を行い、児童相談員との課内連携や関係機関との連携も強化し、安心して子育てができるように取り組んでおります。
次に、子供食堂については、県内においても広がりを見せている状況にあり、三豊市内にも地域の方々による子供食堂が開設されております。今後の取り組みについては、さらなる子供食堂の広がりや、安定的、継続的な運営の実現に向け、実施主体または物、場所、人等の提供・支援をお願いするサポーターになっていただける方々との
ネットワークの構築を考えており、この方々から意見や要望等を参考にしながら、具体的な支援策を検討してまいります。
以上、湯口議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 今の答弁の中、最後、子供食堂のところで、
ネットワークの構築を考えているという御言葉をいただきました。もう少し具体的に、どのような
ネットワークを構築しようと考えていらっしゃるのかお聞かせください。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 湯口議員の再質問にお答えを申し上げます。
先ほどの子供食堂に関する
ネットワークの構築に関してですが、これについては10月の９日の日に、豊中町にある
市民交流センターで開催を、県のほうが開催をするんですけれども、子ども・
子ども家庭サポートのための
ネットワークづくり研修会というのが開催を予定されています。今それについて、県また市のほうから市内の各種そういう子供食堂をやられているとか、そういう福祉に関心を持たれているＮＰＯ法人とかに案内通知を出させていただいております。そこでそういう、いろんな方策でありますとか、制度とか、考え方とか、今後の進め方についての研修を受けていただこうを思っています。
その研修会が終わった後に、またさらにそのときにも三豊市と観音寺市とあわせた合同の研修会となっておりますので、その会議終了後に、三豊市の方々に三豊市でこういう
ネットワークをつくりたいということで、また改めて御案内を差し上げますので、そこでどういうふうに三豊市が進めていけばよりよいものになるのかというところを今後構築していきたいというふうに考えております。
以上、湯口議員の再質問へのお答えを申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 現在広がっていっているということですけれども、現在の三豊市内での子供食堂の数がわかれば教えてください。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 湯口議員の再質問にお答えを申し上げます。
今現在、定期的にやられているというのは２カ所というふうに把握をしております。また、夏休みの間中にだけ期間限定でやられたというところもお話は伺っております。
以上、湯口議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 子供食堂への具体的な支援の例として、県下では高松市や丸亀市が補助金の制度を整備しております。また、自治体によっては、県下ではないんですけれども、公的施設の使用料の免除などの対応もあるようです。
今後どのような補助、サポートを検討していくおつもりなのか、わかる範囲で教えてください。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 湯口議員の再質問にお答えを申し上げます。
湯口議員御指摘のとおり、県内の助成で行きますと、開設をするための費用に上限10万円であるとか、ある一定額を出しているところもあります。また、運営補助ということで、１食当たり、回数制限はございますが、幾らというような形での助成を行っているところもあると思います。
今後、三豊市としても、こういう部分につきましては、立ち上げの部分であるとか、運営部分であるとか、側面的な支援というのは必要であると思っておりますので、今後開催されます
ネットワークの協議会の中において
十分意見交換をさせていただいて、どういうことを皆さんが望んでいるのか、また、市として何ができるのかというところを議論していきたいというふうに思っております。
以上、湯口議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 子供の貧困対策として必要な一つの対策、親の貧困の解決も挙げられると思います。子供の貧困の対象家庭が、今、三豊市内でどれぐらい把握できており、その貧困解決に向けての対策はとられているのかお伺いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） それでは、湯口議員の再質問にお答えを申し上げます。
先ほど答弁の中でもありましたが、三豊市内でも貧困家庭というのはいらっしゃるということが
アンケート等の中でもありますし、
ひとり親家庭にありますと、そういうひとり親の女性でありますとかいう形での
経済的支援というのは行っております。
また、そういう面でいろいろ、貧困家庭に対する既存の制度というのがございますので、そういうのを、なかなか相談に来るのが来にくいという部分もあろうかと思いますので、そういう部分、相談しやすい窓口支援をどうするのか。そういうところへ行くこと自体が恥ずかしいとか、気が引けるという方もまだまだいらっしゃると思いますので、そのあたりをどんなふうにしてカバーしていくのかというところもいろいろ検討はしておりますので、その部分についても充実させていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜わりたいと思います。
以上、湯口議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） もう再質問ではない、お願いになるんですけれども、新たに子供食堂を始めようとする方々にもお話をお伺いしますと、子供の食事だけではなく
居場所づくりであったり、保護者側の
居場所づくりであったり、その他、それが高齢者の
居場所づくりになるであろうと、そこまで考えて動いてくださっている方もいらっしゃいました。
逆に、これはありがたいことなんです。ありがたいことなんですけれども、これからもし補助金とかそういうのを始めることができるのであれば、何でこの子供の貧困対策が三豊市にとって必要であるのか、そういうこと、どうして税金を使ってまでそういう子供食堂をサポートするのかという点、そういうところをしっかりお伝えしていただいて、そういうふうに言うと、ボランティアで子供食堂を立ち上げようとしてくださる方々というのは、社会的意義があればあるほど、多分張り切ってくださる方々だと思っております。せっかくの気持ちを踏みにじったりなえさせたりすることがないように、やる気をさらにアップさせるような説明の上で、適切なサポートをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
◯議長（詫間政司君） 次に、２件目の質問に入ってください。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） ２問目は、給食を活用した
子育て環境意識の強い
まちづくりについてです。
ちょっとタイトルがわかりにくくなってしまいましたけれども、給食というものは地域の子供たちがほぼ毎日食べるものですので、その保護者のみならず、移住を考えていらっしゃる
子育て世代の中にも大きな関心を持っている方がいらっしゃると思います。
先日の議会内で報告を受けました三豊市
教育委員会点検・評価報告書の中には、学校給食の基本方針として、「三豊の幸の豊かさを大切にする安全・安心な学校給食」と書かれておりまして、その下には具体的な取り組みと、それに対する評価が書かれておりました。
その中に地産地消の推進があり、この点に関しましては先日の高木議員の一般質問内で詳しくお聞きしましたので割愛いたしますけれども、担当職員さんとお話ししましても、かなり地産地消に力が入っていることは感じております。もちろん地産地消は大切な取り組みであり、どんどん推進していただきたいと思っておりますが、地産地消に関しては
香川食育アクションプランがあることもあり、県下、どの自治体でも取り組んでいる内容であります。ちょうど有機野菜、
オーガニック野菜を給食に少しでも取り入れていってくれないかという要望を持った
子育て世代のグループの方が市内で積極的に活動しており、市長や副市長にも面会していただき、お話を聞いていただいたと、喜びの声も聞こえてきております。
四国では愛媛の今治市が三十数年前から、高知の四万十市は18年前から有機野菜を給食に取り入れており、食と農の
まちづくりや、四万十では環境に優しい農業の推進に成功していますが、それはやはり熱のある職員さんや、思いの強い市長さんが誕生してからだということです。
山下市長は県議時代に薬草とともに有機野菜も研究していらっしゃったと記憶しております。そのため、有機野菜の栽培や
コスト管理の難しさなど、マイナスの面とともに、有機野菜のよさについても熟知していらっしゃると思います。香川県下にはまだ有機野菜を給食に取り入れた自治体は、私が調べたところでは見当たりませんでした。市長の得意分野を生かして子供の食生活をさらによいものにし、また、移住者に向けてのＰＲにもなり得る有機野菜、
オーガニック野菜の給食に取り組むことで、さらに
子育て環境のよい、
子育て環境意識の強い三豊市を目指してはいかがでしょうか。質問いたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 岩本茂幸君。
◯教育部長（岩本茂幸君） 湯口議員の御質問にお答えいたします。
学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、
栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材としての役割を担っております。
学校給食の提供に当たりましては、安全安心な給食を念頭に置き、食育の充実、地産地消の推進などの観点から、学校給食を実施しております。特に食品事故を起こさないための安全性の確保と衛生管理は最も優先されるべき観点であると考えており、文部科学省の
学校給食衛生管理基準を遵守し、衛生管理の徹底に努めております。
御質問の学校給食に有機野菜を活用することについてですが、国内で流通している野菜については、農薬の残留基準を超える野菜の販売は禁止されており、また、市内の
学校給食調理場においては、定期的に
残留農薬検査を実施する等、食材の安全性を確認しておりますので、有機栽培であるかどうかにかかわらず、安心して食べていただけるものを提供していると考えております。
また、三豊市産の地場産物を取り入れる地産地消の取り組みの中で、御協力いただいている生産者の方々から新鮮で安心感のある食材を提供していただいており、安心安全という観点においては給食材料としては有機栽培である必要性は余り高くないものと考えております。
また、有機野菜を取り扱うに当たっては、安定した必要量の確保や価格の問題があり、現時点では有機野菜をどんどん取り入れるというのは難しい状況であると考えています。
議員も御存じのとおり、三豊市の学校給食においては地元の食材を利用することを推進しております。これらの地産地消の取り組みの中でタマネギやブドウ等の収穫体験も行っており、地域の農業を理解したり、生産者への感謝の心を育む等の教育的効果があると考えています。
また、自分たちで収穫したものを給食で利用する等、より魅力のある給食提供ができるような取り組みを行っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、給食提供に当たりましては、まずは食品事故を起こさない徹底した衛生管理に努め、その上で地産地消の取り組み等を通して子供たちにとって魅力のある給食提供に努めていき、ひいては子育てにも優しい
まちづくりに寄与できればと考えています。
以上、湯口議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 今の答弁の中で、有機野菜を取り入れる必要はないというような言葉が今聞こえてきました。安心安全を目指すということで、もちろん地場産品を僕はけなすつもりは全然ありませんし、安全なものであると思いますが、安全安心には終わりはないと思っております。さらにいいものがあるのであれば、さらにいいものを取り入れる努力をするべきであると思いますし、その中で、もちろん値段とのバランスがあると思うんですけれども、そういった意味で、さらに安心安全なものが出てきた場合にも取り入れる必要はないとお考えでしょうか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 岩本茂幸君。
◯教育部長（岩本茂幸君） 湯口議員の再質問にお答えいたします。
有機野菜を取り入れるに当たっては、先ほど申し上げましたとおり、まずは安定した必要量を確保できるかという問題があります。それと、一定量の良質なものを予定している日に確実に納めていただく必要もあります。また、食材に要する費用は、基本的には全て保護者から集める給食費で賄っております。限られた財源でありますので、価格の面においても簡単に取り組むことができるものではないと思っております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、こちらの安全安心というところでは注目すべき点だと思っております。今後これについては情報収集なども含めて検討していきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） ありがとうございます。さらに安心安全なものを求めていただきたいと思います。
おっしゃったとおり、有機農品、農産品はどうしても価格が高くなるというマイナス点があるということは、もう存じ上げております。ただ、地産地消の中での利点として、もう１点見逃せないことがあります。最近は、外国産小麦の残留農薬や輸入の際に使用されるポストハーベスト問題、これは収穫後の農作物に使用する農薬のことですけれども、そのような問題もよく耳にするようになりました。
今治市では2001年からパン用小麦も今治産にしようという取り組みが始まり、2001年から始めて、今では15ヘクタール、60トンのパン用小麦、もともとゼロやったところから約７カ月分のパンの小麦を収穫しているそうです。
その担当者さんの言葉を紹介しますと、「今まで今治ではつくられていなかったパン用小麦がこれだけつくられるようになったことで、今まで市民が支払っていた給食費が外国に回っていたものが、今では今治の農家に支払われるようになった」と、「このように経済の地域循環が生まれることを、地産地消によるローカルマーケットの創出と呼んでいます」ということです。安全安心とともに経済の地域循環もつくれる、そういう視点で、給食だけでなく農業政策と給食を絡ませて考えることは、子供たちにとっても地域にとっても有益だと考えます。
先日、丸戸議員の質問の中でも、ＡＩ有機減農薬米という言葉が出てきました。僕、すごくいい言葉だなと思って、それを小麦に変えて、ＡＩ有機減農薬小麦を給食に使うとかいう政策は三豊市にとってすごく有益な政策だと思いますが、市長、どのようにお考えでしょうか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 湯口議員の再質問にお答えいたします。
まず、ＡＩ有機減農野菜という部分ですけれども、これは松尾 豊教授と話していてよく言うんですが、ＡＩは非常に農業との親和性が高いという部分がありますので、そういうものにチャレンジするというのは非常に意義深いかなと思います。
先ほど来からの有機野菜についての御質問に対しての総括的な答弁になるかと思いますが、私も、先ほど議員指摘していただきましたように、生薬栽培というのに、ずっと私、こだわってまいりました。生薬栽培イコール農薬を使わないという部分においては、非常に汎用性が高いかなと思っております。一方で、農薬を使わない
オーガニック野菜の栽培も、その延長線上で取り組んでまいりました。
ただ、一つ言えるのは、やはり農家さんとしての生活もありますので、現状において生産ラインがビジネスベース、会計に乗るかどうかという、これは大きな問題でありまして、非常にいいものであるのはわかっているんですけども、そこの部分は非常にまだ難しいかなというのが実感ではあります。
ただし、県内でも
オーガニック野菜の生産、販売に取り組んでいる農業法人さんもいらっしゃいますし、大手、東京でのメーカーさんの中では、農業法人の中ではオーガニックに全力で取り組んでいるところもあります。全体的な社会の流れとしてはオーガニックのほうに流れているという、流れができつつあるかなという状況であります。これを何とか三豊市でも引き込みたいなとは思っています。
やっぱり供給と需要のバランスというのは非常に難しい部分はありますけども、子供のことを考えると当然オーガニックがいいんですが、やはりそこの部分の非常に悩ましい点というんですか、これをどう乗り越えるかという部分もあります。ですので、そこの部分は今後もいろんな研究を重ねながら、いきなりこれまで白菜、キャベツをつくっていた農家さんが来年からオーガニックができるかというと、２年以内、２年以上、土を休ませる必要がありますので、その間の、じゃ、生計はどうするんだという話にもなります。
これはうまくやらないと非常に難しい部分がありますので、そこは今後、市場ベースのもの、そして子供たちの食生活、食育という部分を十分に研究しながら、研究しながらというよりも実際にやっていこうとは思っていますので、そこのところを御理解いただいて、取り組む姿勢というものはあるということは御理解いただけたらと思っております。
以上です。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯３番（湯口 新君） ありません。
◯議長（詫間政司君） 次に、３件目の質問に入ってください。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 前向きな答弁ありがとうございました。市内の若手農家の方とも１回お話ししましたけれども、もうそのとおりです。「やっぱり商売にならんかったらできん。けど、商売になるならやるよ」ってはっきりおっしゃいました。ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
３問目は、農薬の散布についてです。これは直接子育て中の市民の方から聞いた話です。家の近くの田んぼで農薬の散布が行われるんですが、それが近隣に知らされずに行われるため、洗濯物を干していたら農薬がかかることがあるそうです。それで困って市役所に相談すると、担当職員さんには、「直接農家に伝えてくれ」と言われたとのことでした。
農薬の散布に関しては、人体への影響もあることから、さまざまなルールが設定されていると思います。そのルールを知ってか知らずか、昔からの慣習のまま、農薬の散布をされている農家の方もまだいらっしゃるようです。一般家庭でも洗濯を干しているときに近所でまいている農薬が飛んできたら嫌だと思いますが、小さなお子様を子育て中の方々は、特にお子様の洗濯物に気を使っていらっしゃいます。そんなときにその問題解決が直接言いに行くというのでは、ただでさえ子育てで大変な御家庭にとっては、かなりのストレスになると感じます。
また、もちろんその方に話を聞いたときに聞いたんですけれども、農家さんに農薬の散布自体をやめてくれというつもりはもちろん全くなくて、お互いにストレスなく生活できるための解決策を求めているだけでした。子育て世帯だけではありませんが、周辺に住居がある場合の農薬散布や除草剤の散布などにおいて、ルールが守られていない場合の対応についてお伺いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、湯口議員の御質問にお答えいたします。
三豊市は香川県内でも農業が盛んなところとして知られており、近年では市町別の農業産出額が四国第１位の農業経営が行われております。しかしその反面、農業を取り巻く環境は、後継者などの担い手の不足、耕作放棄地の増加など、さまざまな問題等を抱えております。その中で、農地の宅地転用による住宅地の増加等により混在化が進み、
子育て世代の住宅と農地の距離が近づいているのも現状でございます。
この質問の中で、湯口議員より御指摘いただきました「市役所に相談したら、直接農家の方に伝えてくださいと言われた」ということですが、直接農家さんにお伝えくださいという意味は、問題解決をするために、どこの家庭にどのような迷惑がかかっているのかはっきりさせること、どのような状況になっているかを直接農家さんに伝えていただいたほうが、農家さんの対応もしやすく、解決が早いのではないかという意味でお願いしたことで、市は関係ないという意味ではないことを御理解いただきたいと思います。
しかしながら、誤解を招いたということは、十分話を聞いた上で相手に対してきちんとした説明ができていなかったのだと思います。今後このようなことがないよう十分配慮してまいりたいと思っておりますので、大変申しわけありませんでした。
また、現在、農家さんには作付をしている作物に応じた防除等の方法として、栽培指導の中で使用農薬の濃度、使用回数、散布時期、散布方法、飛散防止等について、農薬販売店やＪＡ、西讃農業改良普及センターなどで農家の方に御指導をいただいております。
また、香川県では農薬による事故防止や農薬の正しい知識の普及のため、６月１日から８月31日まで農薬危害防止運動を実施しており、県広報誌やラジオ放送等で周知しております。そこでは、農薬使用者に対して農薬の正しい使い方についての注意喚起を行っております。その中で、住宅地周辺での農薬を使用する場合には、事前周知を含めて、特に周辺に配慮して防除することとしており、農薬の飛散を減らすため、散布時には農薬散布の方向、位置、風向きへの注意、適切なノズル圧力の使用について指導を行っております。
三豊市でも毎年、防災行政無線、広報紙にて、また、ＪＡ香川では、「きらり」という広報誌で、農薬の正しい使い方について周知を行っております。また、西讃農業改良普及センターとＪＡ香川県では、栽培講習会などで直接農薬散布についての指導も行っているところです。
湯口議員御質問の、ルールが守られていない場合についてですが、前段で御説明した周知、説明を行っておりますが、状況によりましては香川県の担当部局の指導のもと、西讃農業改良普及センターの担当者とともに、訪問して指導を行ってまいります。今後、関係部署との協力連携し、農家さんへの周知、指導を行い、
子育て世代を含めた周辺住民への事前周知を行うなどの配慮ができるよう、農薬散布の啓発に努めてまいりたいと思っております。
以上、湯口議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 確認させていただきたいんですけれども、子育てしていく中での困り事への対応をワンストップ窓口である
子育て支援課内の
子育て世代包括支援センターで受け付けるということですけれども、こういう問題に関しても受け付けてくださるのでしょうか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 湯口議員の再質問にお答えを申し上げます。
もう一応ワンストップで全てのことをお伺いするということでございますので、何でも言うてきていただけたら大丈夫です。それを関係部署のほうと調整をしてお答えを出したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、湯口議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 何でも言うてきてくれということで、心強いお言葉だと思います。それで、「自分で言うてきてくれ」と言われないようにぜひお願いしたいんですけれども、今回あえてこのような細かい質問をさせていただいたのは、冒頭にも言ったように、これから少子化を何とかしようという意識は、子育てに関係する部署だけでなく、全ての職員さんが持つべき意識であると感じているからです。そういう意識が職員間にしっかり根づいていれば、「自分で言いに行って」などという対応にはならなかったと思います。そういう職員間での全庁的な意識の統一というのは図られているのかだけお尋ねいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） 職員間の統一ですが、建設経済部では改めて今回の問題に対してミーティングをさせていただいて、周知をいたしました。
今後はまた人事課と検討いたしまして、このような場合の対応につきましても講習会等を実施して、市民の方に不愉快な思いをさせないように検討してまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯３番（湯口 新君） ありません。
◯議長（詫間政司君） 次に、４件目の質問に入ってください。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） ぜひ全職員さんがそういう意識になっていけるようにお願いいたします。
次に、人権教育・人権行政の在り方について質問いたします。被差別部落の問題を勉強する過程で、詳しい方から先進的な取り組みをしている大阪府の箕面市の団体の方を教えていただき、政務調査費を使用させていただきまして、研修に行ってまいりました。そちらでは代表の方にいろんな話をお伺いいたしましたけれども、そちらの団体では被差別部落問題だけではなく、人権そのものに目を向けた活動をされておりました。そのお話を通して、人権教育であったり人権行政であったりへの考え方が自分ではまだまだ足りていないことを痛感したと同時に、三豊市ではどうだろうと思う点もありました。
そして、この問題は子育てとも密接にかかわっています。さまざまなハンデを抱える子供たちやその保護者の方々は市内に多く生活しておりますが、その方々へのケアはもちろん大切ですけれども、そういったハンデを今のところ持っていないお子様やその保護者の方々への理解促進も、人権行政、人権教育の大切な役割だと感じております。
今、三豊市ではＬＧＢＴ問題への先進的な取り組みで注目を集めています。人権問題は被差別部落問題や障害者差別問題など、さまざまな問題を含みますけれども、なかなかこれほど人権問題において注目を集める機会はありません。
先日開催された三豊市主催の人権講演会には別の公務の都合で参加できませんでしたが、どうしても人権講演会という名目がつくと、人権問題に熱心な方は参加してくださいますが、一般市民の参加を促すものとはなっておりません。
市長は、パートナーシップ制度導入のときのインタビューでも、「多様性の部分で、やっぱりＬＧＢＴも含めて、我々として取り組むべき内容だと思って前に進めています」ということをおっしゃってくださいました。三豊市として、現在、人権教育、人権行政についてどのように考え、さらにどのような施策をお考えであるのかをお聞きいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民環境部長 小野守一君。
◯市民環境部長（小野守一君） 湯口議員の御質問にお答えいたします。
人権行政、人権教育のあり方については、21世紀は人権世紀と言われ、国では平成28年には人権三法、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が施行され、人権尊重社会の実現に向けた取り組みが着実に進められております。しかしながら、依然として同和問題を初め、女性、子供、高齢者、障害者、性的マイノリティー、外国人等に対するさまざまな人権課題が存在しているほか、インターネットを悪用したプライベートを侵害する書き込みなど、新たな人権問題も多発しているのが現状であります。
このような中、市といたしましては、人権にかかわる諸課題については、個性を認め合い、多様性を尊重するダイバーシティ社会を目指し、あらゆる差別をなくすため、今後一層の教育、啓発活動などの問題解決に向けた取り組みを行ってまいります。
今年度では、人権課題の多様化する現状を踏まえ、人権擁護条例の改正も行う予定であります。そして、今後も関係機関、人権にかかわる各種団体、地域、家庭等と連携しながら、人権問題の解決を行政の責務として全庁的な取り組みを図り、一人でも多くの方が人権問題を他人事ではなくみずからの課題として捉え、人権問題の解決に向けた行動につながるような人権教育、啓発の内容、方法を検討しながら推進してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上、湯口議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 学校における人権教育についてもお聞きいたします。小学校で人権教育に力を入れているのは、息子が通う小学校からも感じとれております。授業参観の日も人権教育の授業を参観することが多く感じます。
その上での質問なんですけれども、視察に行った箕面市の小中学校では、障害のある子供や特別な支援を必要とする子供が通常の学級でともに学び、ともに育つ支援教育を進めているそうです。そうすることで、支援を必要とする子供とともに過ごした子供は、そうでない子どもに比べて、困っている友達がいたら手伝ってあげるという割合がふえているそうで、友達のために考え、よいところを認めることを学んで、自然と行動に移していることがわかったそうです。自分自身、学習の中から人権とはこうあるべきという行動や言動を選んでいることが多いと自分では感じておりますので、学習の中から知識を得ていくことももちろん大切なんですけれども、特に小学校時代の体験や経験は、知識を得るというよりは身につくという感覚で、自然と行動に移せるのではないかと思います。
さまざまな多様性が認識されるようになってきた今、少数派やマイノリティーと言われるような立場の人との交流会など、実際に触れ合える体験というのは授業で学ぶ人権教育以上に貴重な学びの場となると考えますが、そういう学びの場は三豊市では取り入れられているのかどうかお尋ねいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 岩本茂幸君。
◯教育部長（岩本茂幸君） 湯口議員の再質問にお答えいたします。
三豊市の学校人権・同和教育についてですが、まず、子供たちに正しい人権・同和教育を教える教師の資質向上を図るための研修を行っています。内容は、現在、三豊市内を五つのブロックに分け、定期的に人権・同和教育研修会を開催していますが、一昨年、そのブロック別研修会に新たに三豊市全体の研修会として三豊市学校人権・同和教育研修会を発足しました。この研修会では、ブロックごとに開催している各地域での情報交換等を目的に、年間３回程度開催し、連携を図るとともに、成果と課題等を討議、検討することで、教職員が共通認識を持って人権・同和教育に取り組む研修を実践しています。
次に、子供たちへの教育ですが、保育所、幼稚園、小学校、中学校の連携に重点を置くことで、つながりのある人権・同和教育を実践するよう努めています。教育現場では、それぞれの発達段階に応じた人権・同和教育を計画的に行っています。保育所、幼稚園では市作成の人権紙芝居を使用して感性を高め、小中学校では同じく市作成の三豊市人権教育共通教材「人権」を活用して、全ての子供たちが不合理で理不尽な差別に対してしない、させない、許さないの強い態度を養い、さらには、実際に差別言動等の場に遭遇したときには、はっきりと差別はだめだと正しく行動を起こすことのできる子供の育成に努めています。
議員御指摘の、ともに学び、ともに育つ関係とは、常にお互いを思いやり、違いを認め合うことができる仲間づくり、集団づくりという良好な関係が基礎となっており、実際には支えていた方が支えられ、支えられていた方が支える関係になり、まさにともに学び、育つことができます。
最後に、少数派、マイノリティーと言われる方々や、過去に差別を受けてきた方々からの前向きな交流についてですが、三豊市では取り入れられているのかという御質問ですが、現在、三豊市では小学校３年生で盲導犬について学習いたしますが、ほとんどの学校において授業時に目の不自由な方と盲導犬をお招きして、視覚障害についてのお話をしていただいています。また、その他の身体障害者の方もお招きして障害に関係するさまざまな話を聞くことにより、相手の立場を理解して、自分のこととして考えていくことができるようになると思います。
また、被差別部落問題に関しましても、子供たちが旧隣保館であるセンターを訪問して、館職員からの説明を受けたり、被差別の立場の方を講師としてお招きして、いわれのない差別と言われる部落問題の現実を語っていただくことで感性を揺さぶる学習を行っている学校もあります。
さらには、少数派、マイノリティーと言われる方の講演を保護者と子供がともに聞き、家庭の中で人権問題について話をしていただいたり、人権アンケートに答えていただくことで保護者の方への啓発にも取り組んでいます。
今後も子供たちがお互いに違いを認め合い、他人を思いやる優しい心の感性を培うためにも人権・同和教育を継続的に実践し、正しく人権問題を理解できる子供たちの育成にさらに努めてまいります。
以上、湯口議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯３番（湯口 新君） ありません。
◯議長（詫間政司君） 次に、５件目の質問に入ってください。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 最後に、健康ポイント事業、マイチャレかがわの現状と改善についてお伺いいたします。我が会派、桜の木では、２人ともマイチャレかがわのアプリをダウンロードし、実践しておりますけれども、市の現状として全く盛り上がっていないように感じております。
先日、利用者をふやそうということで、一定の基準をクリアして応募した人全員に1,000円をプレゼントするというような内容の大盤振る舞いを決めたと聞きましたが、それすらも全く盛り上がりが感じられません。非常にもったいなく感じております。マイチャレかがわ事業の現状と改善点についてお伺いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 湯口議員の御質問にお答えを申し上げます。
香川健康ポイント事業、マイチャレかがわでございますが、これについては昨年の12月から香川県が主導をして、小学生以上を対象に始められた事業となっております。
昨年度の応募状況でございますが、香川県全体で2,284名、そのうちで三豊市の方は112名となっております。年齢構成層ですが、18歳未満は１名、20代は３名、30代は19名、40代は37名、50代は34名、60代は16名、70代は２名という結果になっております。応募された方は一定の健康ポイントをためられた方が応募されていますので、実際参加されている方はこれよりもう少し多いだろうというふうに予測をしております。
健康ポイント事業は、議員御指摘のとおり、課題がたくさんあるというふうに思っております。他の自治体でも研究というか議論が進んでおりまして、おおむね参加人数が広がらないことについては、健康づくりに関する無関心層が多いのではないかと。その無関心層をいかに取り込むのか。それを取り込むためには魅力ある事業内容をどうやって口コミで広げていくのか、このところが大変である、またここが課題であるというふうに挙げられております。
それで、三豊市としても同じような課題と認識をしておりましたので、今年度からはある一定以上参加をすれば1,000円をもれなくプレゼントということで、少しでもこれがインセンティブになるだろうということで始めたところであります。現在、なかなか盛り上がりがないというところは、私も実感はしておりますので、このあたり、まだまだ期間はありますので、もう少しその周知方法をどうするのかというところが課題だろうというふうに思っております。
また、今後もう少しその事業に参加していただけるように、ポイントを達成しますとマイチャレカードというのが利用できる市内でのお店があります。その市内のお店のサービスの協力店への加入要請なども行いながら、楽しみながらできる健康づくりの環境ということを努めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上、湯口議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 時間がない中、早口での答弁ありがとうございます。いろんな要因があると思うんですけれども、もうシステム自体が香川県に一々お伺いを立てなければならないというのでやりにくいということであれば、もっと成果が出るシステムに変えるという選択肢もあると思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。短くお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） それでは、湯口議員の再質問にお答えを申し上げます。
もともとこの健康ポイント事業ということ自体が、国が主導をして全国でモデル自治体ということで進めております。そういうところの自治体とも、成功している自治体もございますので、そういう成功事例の自治体のやり方等も調査研究をして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上、湯口議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 時間が短くて申しわけないです。ありがとうございます。
最後は、再質問というよりは、最後、要望で終えたいと思います。先日、総務常任委員会の視察研修で、健康ポイント事業を扱う企業へお伺いいたしました。委員会としてはＡＩの活用についての研修でお伺いしたのですが、せっかくですので、健康ポイント事業についてもお尋ねしてきました。
その中で、その代表者さんの言葉で耳に残っている言葉があります。「予算からの発想では結果は出ないよ」という言葉です。どうしても行政ということで予算がありますので、予算の中から何かしら結果を出そうとするんですけれども、今のこういう健康ポイント事業とかはそういう発想ではなくて、どういう結果が欲しいかというところからの逆算、逆算で予算をつけていかなければ結果は出ないよということでした。
給食に関しても健康ポイントに関しても、僕の感覚ではこの言葉が当てはまる事業だと思っております。そして、その発想、逆転の発想というか結果を出そうという発想のほうが、職員さんもやる気が出やすくなるのではないかと感じております。
やる気のある市民の皆さんや、職員さんのやる気を最大限に活用して、さらに三豊市が子育てしやすい、子供を産み育てたくなるような地域になるようお願いして質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（詫間政司君） 以上で、３番 湯口 新君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は10時40分といたします。
〔午前 10時31分 休憩〕
────────────────
〔午前 10時40分 再開〕
◯議長（詫間政司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
19番 川北善伴君。
〔19番（川北善伴君）登壇〕
◯19番（川北善伴君） おはようございます。19番、市民の会、川北善伴です。通告に従いまして、グランドデザインと詫間地区再開発計画について質問させていただきます。
まず、昨年度に策定したグランドデザインについて市長に伺いたいと思います。昨年12月議会において議決した三豊市第２次総合計画の
まちづくりマップとして具体的にしていくものがグランドデザインであり、ゾーニングによる各施策の全てが市内全域において機能し合うことで、
まちづくりマップの完成となることとしています。
また、市内各地区の特性や資源を最大限に生かした
まちづくりの方向性を示すことで、各施策が有効に機能することを促すとともに、
まちづくりを担うさまざまな主体が目指すべき
まちづくりのイメージを共有した本市の将来、そして、未来をつくっていくための指針としてグランドデザインを位置づけておられます。
そこで初めに、市のグランドデザインと基本方針をお聞かせください。
また、四つの基本方針とテーマを掲げておられますが、基本的な考え方もお伺いしたいと思います。
そして、地域ゾーニングを行い、気軽に行ける顔の見える地域サイズでの市民サービス拠点とは何なのか。あり方についても伺いたいと思います。
そして、グランドデザインと関連するシティブランドのコンセプトを示されていますが、メッセージシンボルの役割と活用についてもあわせて伺いたいと思います。
次に、詫間周辺整備の考え方と再開発計画が示されていますが、その点についてお伺いしたいと思います。
詫間地区再開発計画のイメージとして、三豊の観光、産業を生み出していく、新たな海の玄関口として、観光交流、にぎわい創造拠点としていく構想となっています。確かに讃岐造船所跡地は父母ヶ浜や紫雲出山が国内外から注目され、観光振興やにぎわい創造の拠点となる地域であり、瀬戸内海につながる海に面する立地の魅力を最大限に引き出すことのできる場所でもあります。
親水緑地と民間の事業用地という考え方は理解できます。しかしながら、讃岐造船所、また造船所跡地内のドックは臨海地帯の象徴であり、詫間エリアだけでなく、三豊市の産業遺産、産業遺構であると考えております。グランドデザインの将来イメージ図では、２本のドックは埋め立てる計画ですが、法的な課題はクリアできるのか。この計画は経費が幾らかかるのか、相当な経費が必要になるのではないでしょうか。
詫間港及び周辺地区は、古くから塩田開発による塩の積出港として栄えてきました。昭和になり港湾開発が行われ、西讃地区の港湾物流の拠点として、貨物船はもとより、コンテナ船、フェリー等が就航するようになり、地域経済の発展に大きく貢献してきたと言えます。そんな地域企業の中心的存在であったのは、昭和17年２月に創業した讃岐造船鉄工所であります。昭和32年に鋼船建造を開始して以降は、実習船や漁船、フェリー客船、アルミの高速船、作業船、タンカー等、1,000隻を超える船舶の建造を行っており、多くの建造船を送り出してきたドックであります。地域産業の中核的役割と地域雇用に大きく貢献してきたあのエリアのシンボルでもあったと思います。残念ながら平成21年に倒産し、現在のような状態となっておりますが、土地の記憶や歴史を残していくべき産業遺産であります。
市長も第２次総合計画の中で、「各地域に根づく歴史や自然が築き上げてきた魅力を生かし、ふるさと三豊という誇りがつくられるものと確信している」と述べられています。あの場所の歴史、文化を考慮しながら、現状のドックを活用した土地活用を図っていくべきではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 川北議員の御質問にお答えいたします。
今回策定しました三豊市シティブランディング及びグランドデザインにおいて、まず基本的な考え方、いわゆる基本方針といたしましたのは、これまでの考え方ややり方にとらわれず、現状を踏まえて、新しい発想での現状維持からの脱却を基本的な考え方として、まず１点目として、三豊の資源を新しい価値に変える
まちづくりに取り組むこと、２点目に、課題を突破する起爆剤としての
まちづくりを推進すること、３点目に、施設ではなく機能から発想する
まちづくりへの転換を図ること、最後に４点目として、市民と行政の新たな協働関係を構築すること、以上四つの基本的な考え方といたしました。
また、グランドデザインのテーマ、いわゆる基本課題といたしましては、１、人のつながりとしての地域コミュニティーの継承、２、「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ」の求心力と未来を担う子供たちの夢を育てる、３、新しい価値創造と課題解決に挑戦し、全国に発信する、これら三つのテーマを設定し、それぞれに沿った取り組みを実現するために、市域全体で平等に取り組むのではなく、各地域が持つ多様な資源を有効に活用して集中的に取り組むという観点からの、新しい発想でのゾーニングと地域拠点を設定しました。
荘内半島周辺の海と島のゾーンでは、観光交流、にぎわい創造拠点を、さぬき浜街道から国道11号線沿いのまちと田園のゾーンでは、市民文化交流拠点、子育て支援拠点、スポーツ振興拠点、次世代モビリティ拠点を、国道11号より東南部の山と里のゾーンでは、農業イノベーションを拠点と設定いたしました。
次に、気軽に行ける顔の見えるサイズでの市民サービスが見える地域サイズでの市民サービスについての御質問ですが、まず、顔の見えるサイズについては、歩いて暮らせるまちの大きさを想定しており、約半径２キロ圏内のエリアサイズでの構築を考えております。また、これらの中心となる地域コミュニティ拠点の整備に当たっては、拠点ごとに求められる必要なサービス機能を必要な期間提供できるような、フレキシブルな対応ができる拠点づくりを目指してまいりたいと考えております。
また、グランドデザインとあわせて策定したシティブランドのコンセプトについては、さきの第２次総合計画で掲げた「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ」が、市民と共有し、将来私たちはこうありたい、こうなりたいという将来像であることに対して、シティブランドはこれまで全く三豊のことを知らなかった、また、知っていても無関心だった人たちも含め、知る、来る、見る、感じる、かかわるから暮らすとまで思わせるほどに、見たり聞いたりした人の心を動かせることができるようなものをコンセプトといたしました。
そして、最終的に目指すものはシビックプライドであり、市民意識、市民が三豊市を誇りに思い、住み続けたいと思っていただける気持ちを醸成したいと考えております。
次に、詫間地区の再開発計画に係る御質問についてお答えします。議員御発言のとおり、詫間地区の再開発計画のイメージは、三豊の入り口となる観光回遊の拠点と位置づけし、詫間庁舎周辺地区のサウンディングに基づき、ＪＲ詫間駅、マリンウェーブ、たくまシーマックス、詫間庁舎、讃岐造船所跡地、貯木場といった各ゾーンにそれぞれの役割を設定し、海と陸の回遊結節点としての機能整備を目指してまいります。
そのゾーンの中で、造船所跡地につきましても、海に開かれた場としての潜在的な集客力があるものと捉えており、今回のサウンディング結果では、海辺の公園の集客力、民間事業所用地としてのポテンシャルが存在することも確認することができました。
また、議員から御指摘いただきました造船所跡地は、土地の記憶や歴史を残していくべき産業遺産ではないかという点につきましても、造船所跡地の環境そのものが集客力の源泉となり得る可能性を持つ場所であるということもサウンディング結果から把握しているところです。
作成したイメージ図では、２本のドックを埋め立てる計画となっておりますが、これも議員御発言のとおり、実現に向けては法的な課題、また、埋め立てに要する経費等を明らかにしていく必要があり、これらの事項を検証することが急務であることから、今議会においてドックに係る構造物を撤去することによる周辺地域への影響を調査する経費を補正議案として上程させていただいているところです。本調査では、埋め立てに係る経費についても明らかにしていくことを考えており、ドックを残したままの開発が法的に問題ないのかといった点もあわせて把握いたします。
これらの結果を踏まえた上で、この土地が真に市民にとって、三豊市にとって最良のものとなるよう、議会でも御審議をいただき、進めてまいりたいと考えております。
以上、川北議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 川北善伴君。
◯19番（川北善伴君） 現時点での考え方は理解いたしましたが、第２次総合計画でも各地にある歴史や文化、地域資源が存在しており、各地域の特性に応じた集中的な事業投資を行うことでその魅力を最大限に生かし、さらに拡大することが可能となることとしています。ぜひそのあたりにも十分考慮しながら進めていただきたいと思います。
随分昔の話になりますが、私たちが子供のころは山で山菜をとり、海で魚釣りや潮干狩りを行い、自然に親しんでいました。今の子供たちにもそういった場所が必要ではないかと思います。海岸に面した立地的なメリットを生かして、造船所跡地のドックには魚が産卵できる場所、そして子供たちが海に親しみ、貝掘りや海の生物と触れ合うことのできる場所として、体感できる場所としての可能性があると思います。
また、荘内半島に残る浦島伝説を生かし、ウミガメをメーンとした親水公園も、友好都市である徳島県美波町の指導、協力をいただきながら進めることも可能ではないかと思います。グランドデザインの中でも、荘内半島の象徴的空間としています。ぜひそのあたりも検討し、現状のドックを生かした活用法を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 川北議員の再質問にお答えいたします。
議員からお話がありました各地域の特性に応じた集中的な事業投資を行い、その魅力を最大限に生かすといった理念は本市のゾーニング理念であり、産業・交流ゾーン、教育・文化・人権ゾーンといった各地域に役割を持たせ、そのゾーニングによる全ての施策が地域全域において機能し合うことで、本市における
まちづくりマップの完成になるものと考えております。
グランドデザインは第２次総合計画の
まちづくりマップを具体的にあらわしたものとして位置づけているものであり、ただいま議員より御指摘いただきました事項につきましては十分に考慮し、進めてまいります。
第２次総合計画に示す目標を達成していくには、本市のみだけで取り組んでいくのではなく、未来に向かって持続・発展する三豊を実現させるため、市民の皆さんと一丸となり、総力戦で挑み続けていくものであり、そういったことから、徳島県美波町との連携、特に日和佐うみがめ博物館カレッタ等との連携は効果性があると考えております。
また、美波町に限らず、国内外での友好都市提携を結んでいる団体とも、人、物、情報、文化の交流を促進させ、地域活性化、また観光地としての魅力創造に努めてまいりたいと思います。
また、ドックの活用方法についてでありますが、グランドデザインにおける造船所跡地エリアコンセプトは、穏やかな海に面した開放感あふれる親水緑地と定め、その整備方針として、にぎわいと周囲から見る人の視点に立った美しい風景づくり、及び三豊の新たな文化やアートの発信事業において連携を図ると掲げさせていただいております。今回のイメージ図はあくまでもそれらの考えを絵としてあらわしたものであり、最終的な実施計画図ではありません。掲げたエリアコンセプトや理念を、先ほど議員から御指摘がございました事項も考慮しながら、法的な課題や経費も検証しつつ、総合的に検討してまいりたいと思います。
以上、川北議員の再質問の答弁といたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 川北善伴君。
◯19番（川北善伴君） ぜひ讃岐造船所跡地のドックについては、瀬戸内海に隣接している利点、海に面する立地の魅力を最大限に引き出し、今現在あるボードウォークや多目的広場と関連させながら、子供たちが海に親しむ施設を検討していただきたいと思います。
また、三豊市は香川県で一番長い美しい海岸線を持っています。このことも観光資源として生かしていただけるような開発をしていただきたいと思います。
また、ＪＲ詫間駅から造船所跡地までの総合的な構想とグランドデザインを今後どのように進めていくのか、スケジュールと具体的な取り組みについてお聞かせください。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 川北議員の再質問にお答えいたします。
讃岐造船跡地のドックの活用方法につきましては、今後の検討の際の貴重な意見として承りたいと思います。
また、議員御紹介のように、荘内半島を中心に、屈曲された美しく長い海岸線があります。瀬戸内海を生かした海洋性レクリエーションの拠点としての可能性を探るなど、あらゆる角度から活用方法を検討してまいりたいと思います。
最後に、ＪＲ詫間駅から造船所跡地まではおおよそ２キロの距離があり、観光交流、にぎわい創造の観点からは、この区間の来訪者の動線をトータルで捉えていく必要があります。当然のことながら、公共施設を含め、動線上にあるインフラや県道、詫間大橋などの整備なども必要となります。地域の皆様や関係機関との調整を行わなければいけません。
御質問のスケジュール観等についての現段階の具体的なものは御提示できませんけれども、所管の委員会でも継続して審議することとしておりまして、市民説明を適切に行った上で、グランドデザインで掲げた当該市域の観光交流、にぎわい創造に向けて取り組みを進めてまいります。
以上、川北議員の再質問の答弁といたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 川北善伴君。
◯19番（川北善伴君） 最後に、市長、歴史をつくるのには時間がかかります。また、何もないところに幾ら時間をかけても何も生まれてきません。質問の中でも申し上げましたが、讃岐造船所跡地にあるドックは、あの地区で昭和から平成にかけて、地域を代表する施設でありました。私は立派な産業遺産であると思っております。この施設を多額な費用をかけて取り壊すのか、あるいは、三豊市のもと、産業遺産として後世に伝えていくのか。私は後世に残して伝えていく産業遺産の一つであると思っています。私たちにはその責任があるのではないかと申し上げて、私の質問を終わります。
◯議長（詫間政司君） 以上で、19番 川北善伴君の質問は終わりました。
18番 坂口晃一君。
〔18番（坂口晃一君）登壇〕
◯18番（坂口晃一君） おはようございます。18番、市民の会、坂口晃一でございます。市長の許可を得まして、一般質問を行います。
第１点目、三豊市は合併して13年になります。取り巻く情勢は非常に厳しいものがございます。人口の減少、少子高齢化の加速、空き家、耕作放棄地等の増加により、災害の要因が加速しております。
その中にありまして、現在の組織の機能の強化策はあるのか。私も、私なりの見方かもわかりませんけれども、非常にこれだけ変化が激しい現況の中での組織をもっともっと強化していく必要があるんじゃないかという意味でお尋ねします。それに対しまして、国・県の施策に対応できておるのかということも考えております。その３点ほど、質問の中身を変えていきます。
市民にとって目的と計画は理解されておるのか、結果が評価されておるのか、その原因についてお尋ねいたします。
２点目に、職員の能力が発揮できる組織になっておるのか。職員の能力はすばらしい人ばかりではございます。市民に向かって発揮できる組織になっているかどうか、若干疑問を感じております。組織は守りか、この現在の状況において思い切った改革、それも必要でないかと思っております。そうでないとなかなか発展しないと思っておりますので、その点をお聞かせ願いたいと思っております。
３番目に、市民に対応できる組織であるかどうか。市役所の現状の中で、市民のために強力な力があっておるのかどうか。市民の皆さんからよくお聞きします。こっちへお尋ねしていくと、ああ、こういう規定でできません、こっちへ行くと、これはいけません。市民にとっては役所は一つでございます。そういう意味での対応ができておるかどうかについてどう感じておられるのか。我々との、市民との、そこに格差があるのかどうか。
昨年、８名の採用に対して80名の職員の応募がありました。この人たちの目的は、三豊市のために、この郷土のために働こうという、そういう意思で私は応募されたと思います。この３点についての市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 坂口議員の御質問にお答えいたします。
まず、目的、計画、その結果が市民に対して十分に届いていないとの御指摘についてですが、当然のことながら、地方公共団体の役割、目的は住民の福祉の増進であります。ですので、改めて原点を見つめ直し、市民ファーストで施策の目的、計画、結果について、十分な説明責任をしっかりと果たせる組織の構築を目指してまいります。
次に、国や県のメニューを十分活用できていないのではないかとの御指摘については、近年のインターネットの普及により、省庁からの通知文書も電子メールによる通知が大半を占めておりますので、これらのチェックについては細心の注意を払い、見逃しなどのないよう、常に指示を出しているところであります。
今後も財政運営が厳しさを増す中、職員においては情報収集を徹底させ、有益な補助事業、交付金事業に積極的にトライしていくことで特定財源の確保に努めるとともに、新たな制度や資金調達についても取り組んでまいりたいと思います。
最後に、市民の要望に対応できる組織との御質問ですが、市民からいただいた要望等については、その対応方法等を可視化し、市民の満足度向上に努めてまいります。あわせて、組織横断的な事務執行については、これまでもプロジェクトチーム等によって取り組んできたところではありますが、急速に変化する市民のニーズ、社会の流れ、企業のスピード等に対応するためにも、より柔軟かつ強靭な組織のあり方を再構築すべきと考えております。
いずれにいたしましても、冒頭で申し上げましたとおり、全ては住民の福祉の増進でありますので、このことを念頭に、あらゆる市民ニーズに対応できる組織の構築を目指してまいります。
以上、坂口議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 坂口晃一君。
◯18番（坂口晃一君） 市民にとって、目的と計画、それは、私も市民の皆さんからいろいろお聞きします。市長が言われる市民ファーストということで、市民の力を要は
まちづくりに、いろいろな提言もいただく。しかし、どっちかというとその考え方が、市民の声は聞かないかんのですけれども、大綱はやはり行政がリーダーシップをとって、それについてその考え方を、方向、方針を決めて、それについて市民の力を結集するという方式をとるべきじゃないかと。
いろいろな計画が変更したり頓挫したりしとる背景は、どっちかというと、地元という市民、まち全体という一つの位置づけ、そこら辺の対応の仕方に若干問題があるんじゃないかというような気がいたしますので、今後はそういう計画、市民の声をどういう形でまとめ、市民の声をどのような形で結集するかという考え方をお聞かせ願いたいと思っております。
それと、２点目の職員、本当に立派な職員ばかりで、学力も能力も優秀な人ばかりがそろっておるわけです。それが今の時代に対応できるような体制になっておるか。先ほど言いましたように、国・県・市としては縦割り行政、市の中では横割り、それが、そういう連携が市民のために、三豊市のためにとれるような体制になっておるかどうかというのは、ずっと私は疑問を持っております。結果的にそれがうまく機能しないと、効果、結果が生まれないと思っております。
この間、私、ちょっと資料を見ておりますと、県の職員、20年間で24％、香川県も人口がどんどん減っておりますから、減っております。三豊市も今、正職、臨時職を合わせて1,455人おりますね。これが働き方改革で、その臨時職の方たちの、もう今からどんどんそういう変わっていかなければならない体制。その戦力を、三豊市の、今からの戦力としてどういう、この職員の力を活用していくかということを、それは無限な力を持っておると思っておりますけれども、今後どういう対応をされるのか、お考えがあればお聞かせ願いたいと思っております。
それと、３問目にしました、市民に対応できる組織ですね。これは先ほど市長のほうから答弁がありましたように、組織の横断的な対応について、もっともっと市役所はあくまで市民にとっては一つでございますので、市民の要望についてどういうような支援、どういうようなアドバイス、それを行政にどういう形で力として、
まちづくりのために、市民のために機能していくかということが大事だと思っておりますので、お考え方、３点、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 坂口議員の再質問にお答えいたします。
三豊市の未来計画、いわゆる第２次総合計画におきましても、まちの将来像として「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ」、心つながる豊かさ実感都市を掲げております。これは、未来に向かって持続発展するまち三豊を実現させるためには、当然ながら行政だけでなく、市民皆さんと一丸となって、心を一つにして総力戦で挑み続けるほかにはありません。
この基本的な考え方を市民の皆さんにも十分御理解いただきながら、地域住民の福祉向上、増進に努めるとともに、将来子供たちが自由に夢を描き、かなえられるような、豊かさを実感できるようなまちを市民皆さんとともにつくってまいりたいと思います。
次の、国や県のメニューにつきましては、先ほどの市長答弁でも申しましたが、国や県とも十分に連絡を密にして常に情報収集に努めるとともに、三豊市にとって有益な、また活用できる補助事業、交付金事業につきましては積極的に取り組んでまいりたいと思います。
最後に、組織の横断的な対応についてですが、先ほどの答弁でも申しましたが、急速に変化する市民ニーズ、社会の流れ、企業のスピード感に対応するためにも、より柔軟な強靭な組織のあり方が必要と考えております。また、市職員も一歩外に出れば、部局に関係なく、一市役所職員です。職員一人一人が自覚と責任を持って市民皆さんの御要望につきましては的確な対応に努めてまいりたいと思います。
以上、坂口議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯18番（坂口晃一君） 次へ移ってください。
◯議長（詫間政司君） 次に、２点目の質問に入ってください。
18番 坂口晃一君。
◯18番（坂口晃一君） 私は50年に余って農業一筋で来ましたけれども、今の農業を取り巻く情勢は非常に厳しいものがございます。その背景には、やはり私は農業施策の、農政の私は失政であると思っている。これは縦割り行政の中で、国、もとは私は国だと思っておりますけれども、しかし、それは我々の立場は市民のため、三豊市のために対応するのであれば、それは市の考え方を今後どう、この厳しい中で改革する考え方があるかどうかをお尋ねしたいと思っております。
三豊市の人口の減少、最大の原因は少子高齢化と農業の衰退だと思っています。特に農村地帯の人口減少は目に余るものがある。農業で生活はできない。だけど、働くところはないから、要は出ていく。出ていくということは、外から入れる、中に魅力はないから出る。外からの人を入れるのはその何倍も大変なことだと、こう思っております。
５点ほどお尋ねいたします。
現在、農地の価格の暴落の原因は何か。今、農地の価格は10分の１以下です。誰とも引き取り手がありません。所有者不明、不在の、不在者の対応、その地域を挙げて、問題はどんどんどんどん深刻化しております。これに対する原因をどうお考えですか。
２点目、農地の集積、形質の変更、知事を先頭に、香川県も農地機構、これを農業委員会も進めております。国家予算も昨年度は農林予算は18％ぐらいふえております。国には金が余っておるんです、農林予算は。その中で、三豊市は今後、農地の集積、それから形質変更をして、効率的な農業をするための体質改善を図らなければならないと思っております。このお考え方をお尋ねします。
今一番大きな問題として、農地に対しての規制、これが余りにも、個人の所有権より規制がきつい、これが現状なんですね。もちろんおわかりのことだと思っておりますけれども。転用は農振の指定を受けておる、１回農林省の補助金をもらう、転用は永久的にいけないと農水省は言うんです。
しかし、それを変えるのは、これだけ情勢が変わったら変えられるんです。それは市の力だと私は思っておるんです。全国、法律は一律ですから、それを変えるのは、その今の現状の中で三豊市としてどう取り組むかということで考えていかなければならないと思っておりますので。
しかし、農業委員会も転用はなかなか認めてくれない。今現在、高瀬町だけで無断転用は2,986筆あります。その無断転用は所有者にとって今からどういう大きな重しになるか、なっておるのか、これを今後どう取り組んでいくのかについてお尋ねいたします。
三豊市の農振計画についてお伺いします。農業の販売額はどんどんどんどん三豊市も低下しております。農協、普及所、県の農林関係の組織の弱体化、これは御承知のとおりだと思っております。農業でもうからないから農業をやめていく。農家の農業のために今後どういう方針で取り組んでいくのかという、方針だけでもお聞かせ願えたらと思っております。
５番目に、中山間地域の環境保全策。竹林、これは今、北海道まで竹林が広い、温暖化で。やっと農林省はその問題を提起し出しました。竹林はこの地域を環境破壊、そして、今まさに災害を誘発する最大の原因となると思っておりますが、今後の対策を、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、坂口議員の御質問にお答え申し上げます。
坂口議員御指摘のとおり、農地の価格については減退の一途をたどっています。このような背景には、人口減少に伴う新たな土地需要の後退といった外的な要因に加え、農地の賃料の無償化傾向など、内的な要因が相まったことによるもので、農地の価格が上向く要因は現在のところ乏しいと言わざるを得ません。
このような状況の中、土地基盤の整備と担い手の農地集積といった目標を一挙に達成するために、農地中間管理機構関連農地整備事業が創設され、三豊市においても下高瀬地区で事業化が見込まれており、担い手への農地の集積を条件に、基盤整備の農家負担金を軽減できるものです。
このように、農地有効活用に向けて農地の集積や有効利用等の促進効果が大きく、きめ細やかな農業生産基盤の整備を通して、集落営農の組織化、強化を図る意味からも、関係各課と協議し、推進してまいりたいと考えております。
一方、農地転用の要件緩和や無断転用農地の整理についてですが、農地転用制度は秩序ある土地利用を目的に設けられた制度であって、農地の転用を認めてないわけではなく、転用に係る農地の種別や位置を重視しています。しかしながら、公共投資の行われた農地であっても荒廃しつつある現状も十分に承知いたしております。土地の有効利用といった視点からの農地規制の緩和について、国や県に対して要望していきたいと考えております。
次に、無断転用の整理についてですが、登記地目と現況地目に相違のある農地が、高瀬町だけでも、先ほど議員おっしゃっておりましたが、約3,000件あるとのことですが、その中には転用許可を得ておりながらも地目の変更登記を行っていない案件や、小規模な農業用施設用地などの許可不要案件などが相当数含まれていると考えられます。農地転用許可は筆ごとに審査料、審査を行っておりますので、機会を捉えて解消に向けて努力してまいります。
また、無断転用防止のための啓発や農地パトロールも重要であることから、引き続き実施してまいります。
三豊市の農業振興を進めていくために必要となる今後の農業振興計画につきましては、担い手育成支援、農村環境整備、農産物の販売戦略などについて方向性や目的を定めたもので、策定から５年が経過し、本年度、中間見直しを実施しているところです。また、農業振興計画の政策として、多様な担い手の育成、農業経営の安定化・健全化、農業生産基盤の充実、農地環境の保全、鳥獣害被害対策の推進、農産物の流通、販売の促進と、さまざまな方面で対応することとしています。
中山間の環境保全対策につきましては、竹資源を活用したバイオマス発電というのも一つの方法ではあります。しかし、発電施設の整備や材料の確保など、多額の費用とさまざまな調整事項も出てこようかと思われますので、今後は広域的事業展開も視野に入れ、関係部局との調整も含め、検証してまいりたいと思います。
また、そのほかの対策といたしまして、中山間地域における環境維持と保全に努めることを目的とする中山間地域等直接支払事業や、多面的機能支払交付金事業の活用も推進してまいります。
今後も中山間地域における環境保全につきましては、国や県としっかり連携をとりながら、可能な施策について引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上、坂口議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 坂口晃一君。
◯18番（坂口晃一君） ありがとうございます。最初の農地の価格の暴落、これは今、御承知のように、借地してもゼロ円なんです。これも市が一部の農家のために、言うたら管理ができないとか、そのいろいろな、農業はもうからないから農業をどんどん離れていく。その対策をもっと早く立てなければならない、手おくれの、要は結果だと。ですから、もう地価は10分の１、私の近くでも、もう登記料だけでいいから、引き取ってくれるならと、周りが迷惑するから。もちろん家屋敷はあっても、こちらでは親ほかおりません。子は全部高松や大阪へ行きよるわけです。そういうような現状なんですね。
その中で、私は、要は農地の集積でそういう体制を考えて本当にやっておる人が、一時的にただで借って要はやっておるから、一部の農家がもうけておる。それも大事ですよ。しかし、三豊市は、今まで言ってきたように、農産物の生産がかなり香川県でも多かった。もう田も畑も荒れ放題なんですね。
ですから、そういう今の借地料はもうゼロで、固定資産税と水利費は地主持ちです。場所が悪かったら、はい、要りませんよと。それを茫然と見ておるような今の体制で、三豊市の活性化は農業部門では私はできないと。それに対してもっと早く手を打たないと、結果的には所有者不明が今、九州の面積、15年したらその倍の北海道の。これはもうわかり切って発表しておるんですね。
しかし、これは人ごとみたいです。三豊市もその被害を受けるんですね、結果的に、行政も、市民もですね。そういう意味で、今後これについても考える意識はあるのかどうか。
それから、農地の集積等、これにつきましては、三豊市の中で土地改良区がないのは高瀬と詫間ですか。あとは全部土地改良区がありますね。土地改良の事業は、御承知のように、国は随分余っておるんですね。だけど、する人はおらない。１回補助金もろうたら、規制のほうがどんどんついて永久的にというような国の法律。法律のような格好になっておるんですけれども、それは市長の権限である程度応用はどこでもできると私は思うておる。全国、北海道から、全国で一番耕作面積が狭いという香川県と同じ農地法なんです。それはもっとそういう意味で、私は応用を考えていただけたら、もっといい意味での農業の形態もできるんじゃないかと。
今、まさに土地は負の遺産なんです。それは皆さんもよく知っておられると思いますけれど、今後それを改革するためにどうすべきかという一つの考え方、先ほどお聞かせ願いましたけれども、無断転用、この一つにいたしましても286、高瀬だけであるんですね。これが新規にその人が土地を買う、売る、相続する、いろんなところでこれが障害になります。これは、先ほど内容については、許可はとっておるんだけど、要は地目変更してなかったとか、そんなのも多少、高瀬の場合やったら、高瀬が測量や何やしてやったときの何もありますけれども、それはそのときに確認ができてなかったというのが結構あると思いますけれども、これは私はできましたら短期間でこの問題を解決、中身にもよりますけれども、していただきたいと思っております。
それとあわせて、今の香川用水、畑灌の整備をどう考えておられるのか。これも土地の価格を、要は暴落しておる原因であるし、二ノ宮は例えば220丁、茶園があったと。200人ぐらいの茶畑、つくりよったです、組合員が。今、24名です。こんな木が生えとっても、香川用水の畑灌の運営費やああいうのは取られよります。転用もできません。ほかに使えないところはたくさんあると思っております。それをどこでどう切りかえて、今、手おくれになっとんの、これ以上手おくれになると、それは市民に全部結果的に、三豊市もそれだけいろんな意味で衰退していく要因になると思っておりますので、考え方をお聞かせ願いたいと思っております。
三豊市の農林振興の中で、認定農業士は今、249名ですね。認定農業士、その人たちというのはある程度優遇策がある。県も国も市もつけております。それも確かに大事ですよ。しかし、全部で249人。新規就農といえば、例えば去年は18人、ことしは12人。本当にそら、そういう人だと。頑張っていただいておるというのはわからんことはないんですけど、このぐらいの人数なんです、逆に言えば。今の農業に将来、未来はないということ。あらわれがこの数字なんです。
であれば、今の農業の形態でももうかるような農林振興計画というのをお互い立てていかなければならないという気がしますので、考え方があればお聞かせ願いたいと思います。
中山間のものにつきましては、これは今、回答がありますように、バイオマス発電は農林の予算で国の補助金を、これ、施設一切もらうんです。13億ぐらいかかると思います。思い切って機械で伐採して、優良農地を確保する。形状を変更する。そして、売電の何についてはまだ40円の枠がありますので、それをいち早く活用することも可能ではないかと。
でも、本当の意味の竹資源をもっと利用するということを今まで三豊市も長い間考えましたけど、結果的にこれだけのボリュームを消化するというのは、そうでないとこの環境の保全はできないという意味でお聞かせ願いたいと思っております。
以上。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） 坂口議員の再質問にお答えいたします。
農地の価格の低迷の原因は、先ほど申し上げたとおり、新たな土地の需要の低迷と産業としての農業の衰退などの原因が複雑に関係していると考えられます。認定農業者への農地集積はもとより、新規就農者の育成や定年退職者の就農支援、集落営農の推進など、多様な担い手の育成を図るなど、農地需要を高めるための政策を同時に進める必要があります。
また、作物を生産するための基盤となる農地を整備しておくことは、次世代の農業振興を図る上で大変重要であると考えておりますので、引き続き農地中間管理機構関連農地整備事業の普及に努めてまいりたいと思っております。
次に、農地を取り巻く規制の緩和についてですが、現在の制度においては、他で無断転用がある場合には、新たな農地転用の申請は受け付けておりません。このことは、無断転用を容認しないことで新たな無断転用の誘発を防止するための措置であり、農地転用を妨げるものではありません。無断転用の是正をしていただける場合には、新たな申請についての審議は行っております。
農地については筆ごとに管理されていることから、申請ごとにその必要性や確実性、緊急性が異なることから、一律解消を図ることは難しいと思いますが、引き続き転用制度の趣旨を理解していただくため、啓発活動を進めてまいります。
また、畑地の荒廃化に伴う土地改良事業の精査については、地域ごとの特殊な事情もあることから、まずは地元の合意を得ることから始める必要があります。現在、国・県の農業施策は認定農業者等の担い手重視の対策が主なものとなっておりますが、今の農業基盤をつくってきた小規模農家については、個人ではなく集落等の地域での取り組みとして集落営農組織を立ち上げることで、トラクターやコンバインなどの購入についても共同利用ということで補助を受けることができます。
また、認定農業者への農地集積を推進する過程で農地機構を活用するなど、一定の条件に満たしていれば、出し手の農家さんにも農地流用の助成金が支払われることとなっています。
さらに、農業振興計画では、女性や退職就農の支援や育成に向けての対応、農産物の流通、販売の促進に対しての取り組み等も行っているところです。
中山間の環境保全については、特に荒廃竹林が本来の森林体系を壊しているところもあります。それが災害の発生にもつながっている現状もございます。そこで、国や県の対策の中で、地域ぐるみで行う里山林の保全管理や資源利用の取り組み支援として、森林・山林多目的機能発揮対策交付金事業や、放置竹林を伐採して桜の木などの植林をして昔ながらの里山を再生し、農村環境の維持、継続につなげる里山環境整備事業もございます。今後これらの事業についても、国・県と連携して取り組んでまいります。
以上、坂口議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 坂口晃一君。
◯18番（坂口晃一君） １点だけ。農地の規制ですね。これ、無断転用、農業委員会の立場から言えば、補助金を１回でももろうとったら、要は農林の補助金もろうとったら、転用をなかなか許可しないんです。高瀬の場合は、新名まで全部、要は農振かけましたね。補助金もろて農道や水路ということで直して、後、町道に変えていく。農林の予算をとれたら補助金もくれるから、財政的に助かるからいうことで、高瀬、新名のほうから全部組みましたね。今度、４車線化でのけなければ、農振の除外せだったらいかんと、ここでも言われる。
時代がどんどん変わっておるんです。法は何のためにあるんかいうたら、やっぱり三豊市市民のためにそれをどううまく運用していくかということなんです。だから、相談、たくさんあります。家を建てたい、ああ、ここは補助金もろうとる、畑灌が入っておる、孫が文句言って家建てたい言うてる、でも、農業委員会は１回補助金もうとったら転用を認めんでしょう。転用を認めたら、土地の評価額は農地と比べたら100倍言わんなって、人口がふえて家が建って、それでも法ということを盾にとってやらない。全国どこでもやりよんです。極端に言い方すれば、基盤整備をやりよる途中で、何十丁を全部ソーラーをやったと。私も知っております。それは、その人が誰を見よるかいうことなんですね。市民を見よる。市にとってプラスかマイナスかで見よると。
そういう意味で、この規制の緩和、これは農業委員会の考え方も、無断転用しとるこの処理も、できるだけ早く取り組んでもらいたいと思います。それだけお答え願います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、坂口議員の再質問にお答えいたします。
無断転用を容認しないことで新たな無断転用の誘発を防止するための措置で、今後は土地の有効活用の観点から、番地の規制については検討していきたいと思っております。また国・県の指導も仰ぎながら検討していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、３件目の質問に入ってください。
18番 坂口晃一君。
◯18番（坂口晃一君） 公共施設の利活用の計画性についてお伺いをいたしたいと思います。
今回の計画では、２分の１は処分というような案が出ておる。今まで７町が合併して、公共施設の問題が、統廃合とかいろいろなよりまして出てくる、それが将来、三豊市の財政を圧迫するということを言ってまいりました。しかし、処分で三豊市民は納得するかどうか。処分の仕方。三豊市の活性化のために、それを一つの投資の動きとする方法があるんじゃないかと。いろいろな方からいろいろな助言をいただいて、そういう計画を立てないと、市民から見て、ちょっと異常じゃないかと。
先般、去年ですか、高瀬の給食センターの話が出ました。反対側で県道の歩道の拡張をやっております。歩道の拡張をやったら坪何ぼかわかると思いますね。その対岸を、5,200平米、ただです。市民が理解してもらえますか。それだけの優秀なこの組織ですから、もっともっとそれを、私が給食センター、あっち、５分か10分ぐらい行くと、移動するのに何ぼ使うたかわかっておりますし、反対したんですけれども、２カ所という案が出て、こっちも買うて、地元が反対やからできない、そういうことは市民は結構知っておるんです。
そういう意味で、処分の中身。地元のために、三豊市のためというのがあって、その上、次に地元というのも確かに必要ですよ。そういう意味で、処分の仕方について、要はお考え方をお聞かせ願いたいと思っております。そのためにどういう対応を議論していくのかいうことについてもお伺いしたいと思います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 坂口議員の御質問にお答えいたします。
初めに、市全体の公共施設再配置の考え方につきましては、平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画の中で、基本方針及び分類別の公共施設再配置の考え方としてお示ししているところです。
まず、基本方針としては、公共施設の総量または床面積の縮減を図るため、原則として建てかえ施設を除き、新規の建物は建設しない。また、建てかえする場合でもできる限り機能を維持する方策を講じた上で、優先順位をつけて一般財源の負担を大幅に圧縮することなど、７項目の方針を規定しており、さらに、分類別の公共施設再配置の考え方の項目では、学校や庁舎、消防施設、公民館など、分類別に今後の再配置の考え方を具体的に示しております。
また、昨年12月に議決いただいた第２次総合計画においては、公共施設のスリム化により公的負担の軽減を図り、持続可能なまちをつくるため、老朽化による更新時期を迎える施設については、市民ニーズに沿った保有量を目指すことで維持管理費の削減を図ります。また、市民活動の振興と機能の複合化により、施設の利活用を促進しますとした方策を進めるものとしているところです。
現在、公共施設等総合管理計画の中で示している個別、具体的な重点事業に位置づけている計画の成就に向けて取り組んでいるところではありますが、総論では理解を得られても、個別の施設の統廃合についての地元住民や議会との合意形成に時間を要するというのが実情です。
そうしたことから、御質問の目的の終了した施設の処分方針につきましては、将来的に公共施設の保有量を約半分にするという目標を掲げておりますので、学校跡地を除き、有効利用するということよりも、売却して総量を減らすことを優先して進めております。
次に、処分の手続きに関しましては競争入札が原則であり、法令に基づき、適正な対価にて行うものとしておりますが、政策的、戦略的な処分方法についても十分検討していきたいと考えております。
また、財産処分に伴う副次的に得られる投資効果に関しましては、御指摘のとおり、新たな買い手がつくことで雇用も含めた新たな経済効果が生まれる可能性につきましては、市も重視しているところです。
財産の処分につきましては、市また市民にとって利益につながるよう、適正に進めてまいります。
以上、坂口議員の再質問の御答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 坂口晃一君。
◯18番（坂口晃一君） ありがとうございます。今、部長が、市民にとって収支、採算に合うような形で処分をしたいと。
当初は公共施設の利活用の特別委員会、こしらえて議論しましたね。その施設を、これは人口の減少とか少子化とかで統廃合せざるを得ない、だからするのだと。ですね。ですから、それをできるだけ防止するために、それを再活用する、地域の活性化のための武器に使うという方法で考えないと、私は処分してプラス要因いうのは何がもうかるかということ。それも必要ですけれども、あわせてそういうことを考えないと、私は三豊市の将来の活性化、非常に難しいんじゃないかと。そういういろいろな機能、この組織が、もっともっと外部からも、いろいろな今、コンサルタントであるとか、いろいろな人を何して、アドバイザーとか入れてやっとりますね。そういうような人たちの御意見も余り発想点にはないかというのが若干疑問するんですね。いろいろな意味で。
経営であれば、完全に経営者であれば、当然収支があって、将来的な展望も当然考えます。三豊市もやっぱり６万3,500の一つの大きな組織ですね。そのために三豊市の将来の展望が描かれるような政策を考えなければ、何か今の感覚で見よったら、今までの経過も踏まえて、しょうがないきに処分していく。そういうような感情から、市民も私のところへ言うてくるのはそういう声が非常に多く感じられますので、その点について一言だけ、最後。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 坂口議員の再質問にお答え申し上げます。
坂口議員御指摘のとおり、公共施設につきましては市民の資産、財産であります。そういったものを利活用を図りながら有効に、市民にとって利益につながるよう努めてまいるというのは、
先ほど答弁したところではあります。
現在進めておりますのは、行政目的、また目的が終わった公共施設をいかに活用していくかといった部分につきましては、所管の委員会でも十分に議論しながら進めてまいりますが、いずれにいたしましても部局間の連携を図りながら、市民にとって利益につながるような有効活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜わりたいと思います。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯18番（坂口晃一君） 終わります。
◯議長（詫間政司君） 以上で、18番 坂口晃一君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。
〔午前 11時51分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（詫間政司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
13番 岩田秀樹君。
〔13番（岩田秀樹君）登壇〕
◯13番（岩田秀樹君） 日本共産党の岩田秀樹です。通告に従い質問させていただきます。
まず第１、三豊市中小企業・小規模企業振興基本計画について質問させていただきます。
小規模企業振興基本法が制定され、５年が過ぎました。中小企業基本法は大企業との格差是正が目的でした。小規模企業振興基本法は、中小企業基本法の理念は維持しつつ、個人事業者を初めとする従業員５人以下の事業者を小企業者として、その事業の持続的な発展、維持を応援することを目的としています。小規模企業振興基本法においては、成長発展のみならず、事業の持続的発展を実現することに意義があると位置づけています。
中小企業の９割を占める小規模企業の発展を図るため、中小企業基本法とは別に小規模企業振興基本法を策定しております。小規模企業振興基本法において、小規模企業の振興に関する施策の体系を示す基本計画の策定が求められていますが、どのようになっているでしょうか。
国は小規模企業についての総合政策を策定し、地方自治体は地域特性を踏まえた小規模企業の振興計画を策定、実行することとなります。具体的な施策の計画、立案、実行は地方公共団体の役割であると明確にしています。小規模事業者への助成状況はどのようになっているでしょうか。
消費税が10月に増税されるのに対して、小規模事業者は税率10％の増税により、家計消費は低迷し、深刻な景気悪化ではないかと不安の声が出されております。複数税率の導入により、事務負担増による大混乱が予想されております。
また、今後のインボイスの導入により、年間売り上げ1,000万円以下の非課税業者は税務署からインボイスに記載する登録番号をもらえないため、インボイスを発行することができず、課税業者と取り引きできない免税業者は、課税業者になるか、事業縮小、廃業を迫られてまいります。消費税増税に対する業者支援、経済対策は検討しておられるでしょうか。軽減税率対応のレジの準備状況はどのようになっているでしょうか。
10月よりの消費税10％への増税が計画される中で、消費税増税は消費の連続低迷、日本の賃金は21年で８％減少。世界経済の先行きに暗雲が立ち込めております。このような中、煩雑な複数税率準備もおくれております。
このような中、複数消費税の税率は中止しかないと思いますが、いかがでしょうか。答弁よろしくお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 岩田議員の御質問にお答えいたします。
全国の中小企業の中でも、その９割を占める小規模企業は地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠であります。
しかしながら、小規模企業は人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えています。
中小企業基本法の基本理念に基づきつつ、小規模企業に焦点を当て、小規模企業の活性化をさらに一歩進める観点から、平成26年６月に、小規模企業に焦点を当てた小規模企業振興基本法、小規模支援法が公布され、本年５月には小規模事業者支援法の改正案が可決、成立しております。
小規模企業振興基本法では、地方自治体は基本原則に基づき、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると規定されております。
中小企業庁が平成30年11月に発表したデータによりますと、市内の企業数は平成28年６月時点で2,033社であり、そのうちの99.8％の企業が中小企業です。また、小規模企業は全体の企業数の88.7％を占めており、市内の中小企業、小規模企業が地域に根差して雇用を守り、また多岐にわたる製品、サービスの提供や多様なニーズへの臨機応変な対応など、それぞれが持つ力と技術などを発揮して、地域経済の発展並びに地域産業の振興をもたらすとともに、市民の日々の暮らしを支える重要な存在であると認識しております。
本定例会には、これらの国の状況及び本市の事業者の現状を踏まえた形での条例改正案を上程させていただいております。中小企業、小規模企業の経営環境の厳しさ、あるいは人手不足や事業継承、後継者問題など、速やかな対応が求められる中、市内の産業基盤を形成する中小企業、小規模企業のさらなる振興を図るため、本市ならではの産業振興施策を基本計画として定め、地域経済への波及効果を高めることで地域経済の好循環を図り、持続可能な地域づくりを目指していきたいと考えております。
三豊市の小規模企業への支援といたしましては、三豊市商工会において、小規模企業の経営や各種支援施策を熟知した経営指導員が小規模企業が持つさまざまな相談への対応を行っているとともに、各種経営セミナー、創業支援、販路拡大支援等を行っております。
また、本市においても創業や販路拡大、設備投資等への補助制度を実施しており、消費税増税等による経済状況の変化に柔軟に対応した支援施策を今後も検討してまいります。
軽減税率対応のレジの準備状況につきましては、件数等は把握できておりませんが、商工会等からの聞き取り状況によりますと、軽減税率への対応が必要な中小企業、小規模企業におかれましては、国が実施しております軽減税率対策補助金を利用して、軽減税率に対応するレジやシステムの導入や改修などの準備や対策を行っていただいているところであります。
補助金の手続要件が、９月30日までにレジの設置、支払いが完了から、レジの導入、改修に関する契約等の手続が完了していることに改められておりますので、引き続き支援機関等を通じまして事業者に周知してまいります。
以上、岩田議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 岩田秀樹君。
◯13番（岩田秀樹君） 小規模企業振興基本法におきましては、これまで以上に地方自治体の役割が重要になってくると、このようにされていると思います。おおむね５年ごとに基本計画を変更するとされております。参議院の経済委員会におきましては、小規模企業振興基本法及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議が出されております。
しかし、この計画が進められなかった要因は何なのか。国の計画策定がおくれたのが原因でしょうか。
計画策定に当たり、小規模事業者の意見をどのように反映しているのでしょうか。
計画策定に向けて、事業者の実態調査はどのように行い、どのように公開されるのでしょうか。
地方自治体には必然的、経済的、社会的諸要件に応じた施策を策定し、実施する責務があるとされております。どのような施策をされようとしているのでしょうか。
また、附帯決議において、「常時従業員５人以上の個人事業者に義務づけられている社会保険料が小規模企業の経営に負担となっている。小規模企業の負担軽減のために、より効果的な支援策の実現を」とありますが、支援についてどのように考えておられるでしょうか。答弁よろしくお願いをいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 岩田議員の再質問にお答えいたします。
三豊市におきましては、事業者の自主的な経営意欲を助長するとともに、その経営基盤の強化を図り、もって市民の生活の向上、活力ある地域経済及び環境と調和した地域社会の実現に寄与することを目的に、三豊市産業振興基本条例を平成25年に制定し、同条例に基づき、三豊市産業振興基本計画を策定、市内事業者みずからの創意工夫及び自助努力をもとに、市、事業者、経済関係団体及び市民が協働して産業振興を推進してまいりました。
同計画につきましては、平成31年３月をもって計画期間が終了しております。議員御指摘のとおり、計画の変更がおくれておりますけれども、平成30年度に三豊市第２次総合計画が策定されましたので、上位計画であります総合計画と整合性を図るために、産業振興基本計画の策定を保留しておりました。
中小企業、小規模企業が市内の産業基盤を形成し、生産活動を行っている状況です。この状況を鑑み、同条例を中小企業及び小規模企業に焦点を当てた条例に改正し、中小企業、小規模企業の振興の観点から産業の振興を図ることとし、中小企業、小規模企業の今後さらなる活性化と持続的な成長発展を促進しながら、地域経済の発展と市民生活の向上につなげるため、本定例会に条例改正案を上程させていただいております。
また、同条例案に基づき、中小企業・小規模企業振興施策の総合的かつ計画的に実施するため、三豊市中小企業・小規模企業振興基本計画の策定も予定させていただいております。計画の策定に向けましては、中小企業・小規模企業の意見を反映していくべきではありますが、平成30年12月に三豊市商工会と連携して事業所現状把握調査を実施しておりますので、その調査結果を計画策定に生かしていく予定であります。
以上、岩田議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 岩田秀樹君。
◯13番（岩田秀樹君） 余り僕も言いたくなかったんですけど、三豊市は他市に先駆けてこの振興計画、進んでいると、そういうふうには思います。他は十分できてない中で、進めて取り組んでいるというところは、全市町、調べておりますので、どこがどういう取り組みをしているかというのは私も存じ上げているつもりですけども、一応それだけ取り組みをされているわけですから、やっぱり先ほど質問に上げたように、実態調査、小規模事業者の実態調査を十分していただいて、やっぱり特定団体に任せてするんじゃなしに、そういうふうなのをやっていただきたいというふうに思います。
もう一つは、やっぱり2018年度の1,000万未満の小規模事業者で倒産、これ、全国ですけど、倒産したの、521件ということで、リーマンショック直後の負債が大体、倒産したの、500件ということで言われとったらしいですね。これはリーマンショック以降では２番目に多いということらしいんです。これは、そうなりますと、政府が言われとったリーマンショック級の、あれば、消費税の導入はもう検討し直さないかんというふうなことは国のほうでは言われとったわけですね。そういうふうな厳しい今の状況にあると。
そういうふうなことですので、やっぱりその実態はそうあるわけですから、やっぱり小規模事業者の実態は十分に知っていただきながら、国としても本来ならば実態から言えば、小規模事業者に限りますけども、そういう国の実態としてあるんだということを理解していただきたいということで、本当ならばそういう実態調査も十分にやっていただきたいということなんですが、いかがでしょうか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
岩田議員御指摘のように、三豊市の事業者の大半、先ほど市長答弁でもありましたが、中小企業、小規模企業がもうほとんど大半であります。それに伴いまして、その施策を展開していく中で、平成25年に策定した産業振興基本条例というものをこれまでベースにやっていたわけですけれども、そういったことを振り返って、今後はさらにですけれども、その中小企業、小規模企業に焦点を当てた政策、また計画を策定するということで、今年度事業計画を予定させていただいております。
議員御発言のとおり、実態調査につきましては平成30年に三豊市商工会が実態調査を実施しておりますので、今後は三豊市商工会とより連携を密にしながら、そういった実態調査のもとに計画策定には当たってまいりたいと思いますので、御理解賜わりたいと思います。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯13番（岩田秀樹君） 次に行きます。
◯議長（詫間政司君） 次に、２件目の質問に入ってください。
13番 岩田秀樹君。
◯13番（岩田秀樹君） 第２番目、女性の管理職比率拡大に向けての取り組みについて質問させていただきます。
ちょっと言葉変えます、ジェンダー平等の社会の実現を、女性の管理者比率拡大の取り組みで実現してはどうかということなんですけども、中身は男女共同参画
ネットワーク会議の皆さんと議員との意見交換会が開かれました。この中で、明治時代に始まった家父長制に基づく家制度が民法により確立されて以降、日本国憲法が施行され、民法が改正されたんですが、まだまだ家制度の影響が残っているということで、夫は外で働き、妻は家を守るというふうなものに代表される、社会の中に残る性別の分業意識が自覚されたという。妻の名前を呼ぶのも、家内とかそういうふうな形でやっぱり表現されて、名前をなかなか家の中では呼んでないというふうな実態がやっぱりそういうふうな御指摘もその中で私にも受けて、やっぱり改める必要があるんじゃないかというふうなことを感じました。
三豊市においては、来年は大きな人事異動が予想されております。このときこそ、将来に向けて大きな取り組みが期待をしております。平成30年度は県下各自治体の管理職に占める女性の割合は、５％から25％まで、さまざまな状況にあるというふうになっております。三豊市は13.5％となっておりますが、2020年までに30％にするというのが国の目標と聞いております。広域行政組合においては、既に消防を除く中心的な部署を女性が担当しております。２年目となり、変わらず一層きめ細やかな運営がされていると感じるものです。
女性管理職の占める比率は、男女共同参画社会の形成に向けた不断の啓発活動が高める下地づくりもあると言われております。時代は異なっておりますが、全国の各県で女性管理者が増大した時期があったと聞いております。高知県、鳥取県、岐阜県においては、元知事のリーダーシップにより、女性の比率が大幅にふえたと言われております。トップのリーダーシップが今こそ求められているというふうに言われております。
三豊市においても職務分担の見直しなどにより女性管理者の登用を行い、性差による、性別のない社会、ジェンダー平等社会実現に向けての取り組みを大きく前進させることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。答弁のほど、よろしくお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、岩田議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、政府は社会のあらゆる分野において、2020年度までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度なるよう期待するとの目標を掲げており、その中で、市町村職員の課長相当職の目標は20％としております。
また、平成28年４月１日に、女性の職場生活における活躍の推進に関する法律が施行され、それにあわせて女性の職業における活躍の推進に関する基本方針が策定され、女性が活躍する上で基本的方策や事業主行動計画の策定等に当たっての基本的な考え方が示されております。
その指針の中では、まず女性の積極登用に関する取り組み、配置、育成、教育訓練に関する取り組みを行った上で、女性の積極登用、評価に関する取り組みなど、女性の活躍のために解決すべき課題に対する効果的取り組み等が規定されており、この指針をもとに本市においても三豊市特定行動事業主計画を定め、女性職員の活躍を推進するため、ワークライフバランスの実現に向けて、諸制度の周知徹底と意識の啓発、将来の管理職候補となるべき女性職員の育成を図るための配置等に努めてまいりました。
特定事業主行動計画では、令和元年度の女性管理職の割合の目標は15％と定めており、計画を定めた平成28年度の女性管理職の割合は12.1％でしたが、平成30年度は管理職者数52人に対し13.5％と伸びておりますが、目標の達成には至っておりません。
なお、三豊市第２次総合計画では、2023年度の市役所の女性管理職の割合を15％と目標しており、今後も積極的な女性管理職の登用を進めていくため、人材育成に努めてまいります。
なお、女性管理職登用に向けての具体的な取り組みにつきましては、若い一般職員につきましては、適性に応じて財政経営課、総務課や人事課といった、市政や全庁を見渡せるような部署での業務を多く経験できるような配置の検討を行ってまいります。また、役職的には課長補佐級の女性の割合は平成31年４月現在で約30％となっており、平成27年度が約20％ですので10％増加をしており、管理職候補者の底上げも進んでおります。こうした取り組みにより、管理職としての必要な知識の習得や課題解決能力を磨けるようにしております。
一方、働きやすい職場
環境づくりも重要です。時間外勤務の縮減に取り組むほか、男性職員の育児休業の取得促進等の働き方改革を進めるとともに、今後も積極的な女性管理職の登用を続けていくため、人材育成に努めてまいりたいと考えております。
以上、岩田議員の御質問の答弁といたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 岩田秀樹君。
◯13番（岩田秀樹君） 積極的な取り組み方針は大体理解させていただきますが、男女平等のレベルを示すジェンダーギャップ指数というのがあります。日本は149カ国中で110位というふうに言われております。世界の国々の努力にも学び、ジェンダー平等社会へ変えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
公私ともに条件的に可能な方、50％超えて女性の管理職となられることを期待しておりますが、いかがでしょうか。お願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、岩田議員の再質問にお答えいたします。
ジェンダーギャップ指数ということで御質問をいただきましたが、これの指数につきましては、絶対的な値と、また相対的な値があるということで、政治、経済、また健康、教育、その分野で日本が下位に位置しているということなんでございますが、中身を見てみますと、教育とか健康面は上位に位置していると。あと、政治、経済的なものが下位に位置しているということで110位という数値が出ておりますが、今後三豊市の取り組み、国全体の話にもなるんですが、三豊市の取り組みとしてできることは、平成30年度に作成いたしました第３次の男女共同参画方針に基づきまして、基本理念とか基本目標、また基本的施策を、これをもとに進行管理するような形になっておりますので、それを進行するに当たって、この指数が少しでも上昇するような形で取り組んでいきたいと考えております。
以上、岩田議員の再質問の答弁といたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯13番（岩田秀樹君） 次に行きます。
◯議長（詫間政司君） 次に、３件目の質問に入ってください。
13番 岩田秀樹君。
◯13番（岩田秀樹君） 環境保全に向けて、森林の再生に向けた取り組みについて質問をいたします。
三豊市の森林の圧倒的部分は私有林となっております。公有林の場合、土砂崩れの発生防止対策などはどのように検討されているのか。また、環境保全、保護に対する取り組みはどのようになっているかについてお伺いをいたします。
植樹された森林であっても、管理ができていなければ根が張らず、土砂崩れが発生しやすいと、営林署に長く務めた方は言われております。三豊市は総面積に占める山林の面積が、占める比率が県内でも最も高い自治体となっております。市の面積も広く、山林比率も高いので、必然的に山林面積も広い自治体となります。約90％が私有林ですが、これらを含め、維持管理が求められています。
森林は、長年手がつけられてこない厄介者のような存在となっていました。三豊市の場合、森林に対して、植林以降、ほとんど手が加えられていません。この数年のゲリラ豪雨は、山腹の崩壊や地滑りや土石流の発生により、人家や公共施設などに直接被害を与える可能性を持っています。これらを防ぐためには、治山事業の計画的実施や保安林の指定、また、保安林や公有林における森林の維持管理が求められていると思います。特に公有林においては枝打ちや間伐などの計画的な実施が、ゲリラ豪雨による地滑り、土石流の発生を減らすことができるものです。
広い山林、少しずつ取り組んで、将来に向けて森林資源活用に向けてできる取り組みが行われるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
森林における環境保護について、まずは林野面積の状況ですが、香川県では５年に１度林野面積の統計をとっており、前回平成27年の統計では三豊市の林野面積は7,827ヘクタールとなっており、三豊市の総面積の約35％を占めております。この林野面積のうち、公有林は962ヘクタールで、岩田議員御指摘のとおり、私有林は6,865ヘクタールで、三豊市の林野面積の大部分であるという現状があります。
森林には木材などを生産するほかに、水源の涵養機能、快適な環境の形成機能、レクリエーション機能等の多面的な機能があり、樹木の枝葉と地面を覆う落ち葉や下草による土壌流出の防止、あるいは、樹木が根を張りめぐらすことによる土砂崩れの防止という機能も有していると言われます。ただし、これらの機能を発揮するためには、森林を適切に管理された状態に保つ必要があります。
その方策の一つとして、単独県費補助事業の里山環境整備事業があり、木や竹の伐採、造林などに係る経費及び諸経費の一部を補助金で賄えるといった事業となっています。
この事業とは別に、香川県では森づくりに関心のある企業等に森林整備の実施等の活動を推進するフォレストマッチング事業がございます。この事業は、企業の社会的責任として、また社員の環境教育や福利厚生の場とすることが期待でき、実際に参加した方からは、癒しが得られたり、ストレス解消になったという声が上がっています。この事業は、三豊市においても一部の財産区において草刈りや竹の伐採等の作業を企業の社員が行っており、さらに市内に広げていくことで適切に管理された森林をふやしていくことにつながると考え、さらなる取り組みの推進を図ってまいります。
次に、土砂崩れの発生防止対策についてですが、これまで申しました適切な森林管理も肝要ですが、場所によっては予防治山事業も有効と考えています。この治山事業には渓流の侵食や崩壊を防止するとともに、下流への土砂流出を抑止する目的とする渓間工と、荒廃した山の斜面の崩落や侵食を防ぎ、植生を形成させることで、防災機能の高い森林を形成することを目的とする山腹工の２種類があります。現在、三豊市において設置された治山ダム工を含む渓間工は149基存在し、平成30年度では高瀬町と財田町の２カ所で治山ダムが設置されました。このように、ダムを設置することで小さい谷筋の下流域の住宅を守ることにも効果が発揮されています。
この治山事業の施工地は、保安林であるか、また施工時に保安林に指定する必要がありますが、保安林に指定されると固定資産税の免除等、優遇措置が受けられる一方で、木や竹の伐採等、さまざまな行為が制限されます。このために、森林所有者が保安林への指定に消極的である場合でも、治山事業の必要性を説いて、岩田議員の御提案の計画的な治山事業を実施し、保安林の増加、ひいては環境保護につなげてまいりたいと考えております。
今後は、このような事業を活用することで市民の安心安全を確保し、そして、設置目的や位置、規模など、状況においては国・県とも協議し、できるだけ速やかな対応を努めてまいりたいと考えております。
このように、森林における環境保護や防災対策について説明させていただきましたが、岩田議員御質問の公有林についてですが、現在特別に事業は行っておりません。しかし、災害防止に向け、また、森林の持つ機能性を生かせるよう、三豊市全体の森林において市民が安心安全に暮らせるよう、関連事業の導入についても香川県西部林業事務所の指導もいただきながら進めてまいりたいと思います。
以上、岩田議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 岩田秀樹君。
◯13番（岩田秀樹君） 今、人口減少や高齢化、経済衰退など、さまざまな課題を抱え、地域力、持続的な地域を達成するため、国連総会で採択されたＳＤＧｓの持続可能な国連開発計画も出されております。具体的な取り組み可能状況はどのようになっているのか、公有林の中で出されておりません。森林対策の地域課題開発に向けて、取り組みはどのようにしたらいいか、それらについてお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
ＳＤＧｓは2015年の国連サミットで採択されたもので、2016年から2030年の15年間で到達するために掲げた目標として、17の項目が挙げられました。そのうち、陸の豊かさも守ろうという中で、森林の持続可能な管理ということがうたわれています。ここから、地域と森林を持続可能にする取り組みは、森林所有者や林業従事者だけでなく、多方面の方にかかわっていくべきということでないかと考えます。
その手段の一つとして、新たな森林経営管理制度がことしの４月から開始し、適切な経営や管理が行われない森林においては、森林所有者と市町村が協力して管理をしたり、他の林業経営者に経営を委託することができるようになりました。このことにより、森林の持つ、植える、育てる、切って使う、植えるというサイクルの中で山地災害を防いだり、地球温暖化の防止等、多面的な機能の発揮が期待されます。
そこで、今年度この制度を有効に活用していくために、森林所有者に対して意向調査を行い、どのような形で適切な経営管理を行っていけばよいか、検討していく予定としております。
以上、岩田議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯13番（岩田秀樹君） 次に行きます。
◯議長（詫間政司君） 次に、４件目の質問に入ってください。
13番 岩田秀樹君。
◯13番（岩田秀樹君） ふれあいパークみのの改修工事について質問いたします。
ふれあいパーク改修工事をするということが提案されておりました。2018年12月、指定管理者の指定に当たり、当初、改修計画は提出されておりませんでした。そのとき、議案の指定管理者の指定について（三豊市弥谷山ふれあいの森公園施設）の審議に当たり、指定管理者のかわるときが最大のチャンスというふうな、私は言ってまいりました。施設の継続を進めるため、施設改修工事はなぜ行わなかったのかということでそのとき、お伺いをいたします。
指定管理者の決定と営業を開始するに改修工事を行うのは、営業決定と営業を開始後に改修工事を行うのは順序が逆でないかということです。決定した後、営業を行って、その後、また改修するのは、間にまたその後、休業日ができるからです。市民に対してどれだけ周知をして利用していただく姿勢があるのか。その、した後、休業日ができるわけですから、運営に対してどのようなことを考えているか。それに対して疑問であるし、この計画をどこで、改修計画ですね、立案したか、それについて、立案して、その改修計画を立案したかお伺いをいたします。
これまで、議会でも指定管理者のかわるときは最大のチャンスという、言ってきたつもりですが、指定管理者の変更により営業政策が大きく変更していれば、利用者に魅力的な内容となるため、そのために最大のチャンスというふうに言ってきたわけです。この施設の改修のリニューアルを開業前に持つことにより、オープン後のイメージを変えることができるということで、最大のチャンスと言ってきたわけです。
ところが、オープン後にリニューアルと、するということですから、改修期間が休業になるわけですね。指定管理者の運営、宣伝や職員の研修期間は、またその休業期間中に持つことになるわけですけども、今回の指定管理者はこの期間中にまた休業になるわけですね。それについてどのように今回のは、経営者だけの変更による継続運営が今、なされているわけですけども、６月の時点では入浴者数は、もう数は言いたくありませんけど、低下させているわけですね。前回に比べて大幅に落ちとるわけですね。最新の状況は、これ、もう聞きたくないんですけども、この要因はどういうふうなことがあるか。私は、やっぱり地元の、後でも言いますけども、地元の方の支援を得るような形がやっぱり一番必要だというふうに思っているわけですね。やっぱり指定管理者の指定の場合は、ボイラーや発電機の交換せずに指定管理者の、出すのはおかしいと、そういうふうに思っとったわけですけども、今になって交換するというふうに言うてるわけでしょう。空調から全部ね。だから、それは何でそれ、今になって交換するんやというふうに、それについての意見をお伺いしたいと。
今年度からはモニタリングガイドに基づく取り組みが実施されておりますが、このチェックは、それを委員会に出されておりますが、これについてどういうふうにお考えかということについて、まず第１問、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 岩田議員の御質問にお答えいたします。
ふれあいパークみのの改修工事についての御質問ですが、施設や設備の適正な機能を保全することは、施設所有者である市の責任であります。これまでも指定管理者である株式会社みのとの協議により、改修が必要な設備について、次年度工事を行ってきたところであります。
議員御質問の今回の新指定管理者の公募に当たって、改修工事の計画をどこで立案したのかとのことでありますけれども、これにつきましては、建築後25年を経過し、施設、設備について耐用年数を過ぎ、更新周期が来ているため、市として判断したところであります。平成30年第４回定例会での議案第129号、指定管理者の指定についての採決に当たり、当該施設について、温浴施設、公園施設として市民の福祉の向上の役割を担い、合わせて宿泊施設、また道の駅物産館として、市内宿泊客の約半数に当たる年間8,600人余の観光客を受け入れるなど、地域にとってはなくてはならない機能を有しており、執行部としては施設改修について優先順位を決めて計画的に実施するとしており、市民の福祉、経済効果、雇用の場の観点から賛成討論をいただき、採決の結果、可決いただいたところであります。
しかしながら、平成31年第１回定例会の予算特別委員会におきまして、当初予算における施設改修工事実施設計費の計上について、委員各位からの修繕に関する御指摘に対しまして、「改修や修繕を必要とする施設や設備を洗い出し、その改修費の見積もりと改修設計書を策定いたしますが、改修工事につきましては、優先順位をつけて年度ごとに予算計上する際に議会に御審議いただきながら、計画的に順次実施してまいりたい」と答弁させていただいたところであります。
これまでの施設改修については事後保全型であり、管理上、継続的な施設運営にも不安を残し、財政計画上、修繕に係るトータルコストと財政負担に関しましても十分ではありませんでした。これに対処すベく、令和元年５月に、公共施設日常点検ハンドブックを策定いたしましたが、今後は適切な公共施設のマネジメントを行うことで、効果的な施設管理、運営を進めてまいりたいと考えております。
また、利用者の状況についての御質問ですけれども、４月から実施しておりますモニタリングにより、前年同月比では利用者の減少を確認しております。現在、指定管理者が原因を分析しているところでありますが、利用者へのサービス内容につきましても順次新しいサービスを追加しているところであります。引き続き分析をもとに、指定管理者と連携を密にしながら、市民皆様初め多くのお客様に御利用いただけるよう、ともに努めてまいりたいと考えております。
以上、岩田議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 岩田秀樹君。
◯13番（岩田秀樹君） 直す必要があるということですから、25年たっとるわけですから、最初から直したらええわけです、入札前のときから、と私は最初から言うとったわけですね。それ、何でそれ、最初から直して、もうそれで入ってもろうて、休暇、休みの休館もとって、研修して、そういう形とらんかったかなというだけのことです。今になってまた休館せないかんってなると休まないかんし、それについての疑問が思うだけですよ。
だから、いろいろ、受けたところ、業者の考え方があるんでしょうけど、その間に今まで利用されとった方がいろいろ意見も言われていますので、そういう、今まで利用されとった方がやっぱりまた利用したいというふうな、思われるような施設になっていただきたいというふうに思うわけですよね。そのためには、やっぱり前の意見がどうやったからどう、改めたいというふうなのがあると思うんです、いろんな問題点は。だから、前の点が全部悪かって問題があるわけじゃないですね。前のところも、ええところ、ようけあったわけですよね。だからそれもやっぱり十分に活用しながらやっていくという必要がやっぱりあると思うんですよね。そうでないと、前の方、利用されとった方は、やっぱりこれがいかんというふうな方もおられると思うんですね。
だから、それを十分に反映していくための取り組みはどういうふうにされとんか。アンケートとか、そういうふうにとられるというふうなことですけど、10月、９月から11月の間、アンケートをとられると。次の質問にあるんですけど、アンケートとられるというふうなことなんですけども、指定管理者がかわって食事の料理メニューが大幅に減ったという声が寄せられております。前、７日の日に行ったら、メニュー、ふえてますというふうな、張ってますけど、あれは来た人しかわからんわけですよね。だから、それ、来てない人にも新たなメニューふえてますよという知らせをどういうふうに知らせてるんかと。
また、経営的に、経済的に、できるだけコストをうまくいくようにするために、燃料費を安くしたというふうなのも新聞に、地元紙に載っていましたね。やっぱり木材を使うことによって10分の１に燃料代が下がったというふうなのも、以前、４月ぐらいに載っていましたね。そういうふうなのもありました。
そういうふうな経費的な問題とか、やっぱり利用者に対する宣伝の問題とか、それについてどういうふうに考えているのか、それについてお伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 岩田議員の再質問にお答えいたします。
１点目の、地元の方の呼び込みについての質問ですが、指定管理者は４月の運営開始から前指定管理者の運営方法を踏襲しながらも、サービス向上のため、ホームページでの宿泊予約、宴会予約の受け付けやフェイスブック、インスタグラムの運用を開始するとともに、キッズルームの設置やカラオケサービスの開始、物産館カフェにてファミリー向けメニューの提供など、新たな取り組みを行っているところであります。
新たな層をターゲットにした取り組みもあります。これまでのように、地元の皆様の御利用も大切なところでありますけれども、継続して利用しやすいように、利用料金の見直しも含め、検討しているところです。
２点目の、食事の品目が減ったとの声ですが、食事メニューにつきましてはさまざまな意見が指定管理者に寄せられているところであります。これまでも段階的にメニューをふやすなど、対応してきたところではありますが、今後も品数をふやすなど、お客様に満足いただけるよう、検討、随時対応をするよう協議してまいりたいと思います。
３点目、最後の質問ですけれども、設備面への環境の対応についてですが、議員御提案の二酸化炭素の削減、環境保全への取り組みとして、非常に重要なポイントであると認識はしております。今後、設備の更新につきましては、環境に配慮した機器の導入を視野に入れながら計画してまいりたいと思います。
以上、岩田議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 岩田秀樹君。
◯13番（岩田秀樹君） 苦労されているというのは十分理解しております。だから、それについて力を入れていただいて、やっぱり利用されるのは基本的には地元の方が今まで利用されとって、その周辺の方が利用されとったというふうに思うんですよ。やっぱり地元の方が基本的に応援して、その場所が成り立っていたと。その知り合いの方がそこへ行ったというふうなことだと思うんですね。そのために、やっぱり地元の方がそこへ行きたいと、行こうかというふうな施設になるように、やっぱり十分に取り組みしていただきたいというふうに思うんですね。
やっぱり市だけじゃなしに、指定管理者の方もそのための努力をしていただきたいと。そのために利用者アンケートをされるということで聞いております。ですから、７月から10月に実施して、11月に確定が出るというふうなんがモニタリングの中に入っておりますが、そういうのとかでして意見をお伺いするということなんでしょうけど、やっぱり地元、前は地元商品を、生産品を、農産品ですか、農産品を販売したり、いろいろ地元とのつながりをつくっていくと、そういう取り組みもやられとったと思うんですね、やっぱり地産地消と言うたらいいんですかね。そういう取り組みもやっぱりやられとったと。
そういう中で、さまざまなところからやっぱり地元とつながりで、来ていただくという努力をされとったというふうに思うんですね。やっぱり宣伝なり、いろいろしながらするというふうなことですので、そういう取り組みについてどういうふうにお考えでしょうか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 岩田議員の再質問にお答えいたします。
利用者アンケートにつきましては、指定管理者制度モニタリング指針に基づき、毎年度１回以上行うこととされており、ふれあいパークみのにおきましても現在アンケートを実施しているところであります。アンケート結果は市へ報告することを指針で定めておりますので、早い段階で報告を受け、調査結果を分析、評価した上で、施設運営に反映させてまいりたいと考えております。
また、地元地域の方の重要性につきましては、これはもう言うまでもなく、地元との連携ということは、市、指定管理者との中でも話しておりますので、この点は随時協議して努力してまいりたいと考えております。
議員御指摘の地元経済の循環に向けての取り組みですけれども、これは物産館におきまして、議員御指摘のように地元農産品の商品を販売しているところでありますが、取り扱い商品をふやしていくと、今後、聞いておりますので、それにも期待していきたいと思います。
いずれにいたしましても、お客様アンケートにより御意見や御要望を把握しながら、１人でも多くのお客様に御利用いただけるよう、効果的な取り組みを指定管理者と検討してまいりたいと思います。
以上、岩田議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 岩田秀樹君。
◯13番（岩田秀樹君） 指定管理者の期限は５年であります。５年。その地域の中には、やっぱりみんな集まって、私たちの地域はやっぱりふれあいパーク、ふれあいパークということで呼ばれております。ですから、そこはもう大事に、もう25年ですから、30ぐらいになった人たちから、やっぱりふれあいパークというふうに呼ばれているわけですから、やっぱりなくてはならない施設です。ですから、やっぱりそれが気持ちよく運営できるように、みんなが集まるような施設になっているわけですから、十分に、やっぱり行こうかというふうな施設になるように、一生懸命と言うと、もう失礼な言い方はできませんけども、管理者とともにやっていただきたいというふうに思うんですけど、全力を尽くしていただきたいと。あと、どういうふうに言ったらいいかわからんですけど、住民に周知する努力をしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。それだけしか言えんです。お願いします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 岩田議員の再質問ですが、岩田議員も御指摘のように、このふれあいパークというのは地元で盛り上げていくというのが一番大切だと思います。ですから、いろいろな御意見等々はございますけれども、皆さんがこのふれあいパークみのを御愛顧していただいて、盛り上げていくといった姿勢が非常に大事かと思っておりますので、私どもも、また議会とも協力しながら、この地域の施設としての盛り上げというものを新指定管理者とともにですけれどもつくっていきながら、５年間の指定管理の期間の中で改善を図っていきたいと考えておりますので、御理解賜わりたいと思います。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯13番（岩田秀樹君） 終わります。
◯議長（詫間政司君） 以上で、13番 岩田秀樹君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は14時５分といたします。
〔午後 １時55分 休憩〕
────────────────
〔午後 ２時05分 再開〕
◯議長（詫間政司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
８番 水本真奈美君。
〔８番（水本真奈美君）登壇〕
◯８番（水本真奈美君） ８番、公明党の水本真奈美です。
先日来の九州北部を襲った線状降水帯による豪雨災害、そして台風13号、台風15号等で被災された地域の方々にお見舞いを申し上げます。
９月８日、昨日、香川県消防操法大会が行われ、ポンプ車の部で三豊市消防団詫間方面隊が準優勝いたしました。おめでとうございます。また、三豊市女性消防隊も11月の全国消防操法大会に向け、操法の披露を行いました。猛暑の中、仕事を終え、数カ月前より練習を重ね、機敏で正確な動作、タイム、規律、チームワークを発揮し、見事な操法に感動いたしました。昨今の災害発生状況からも、住民の命、地域の安心安全を守る消防団の使命、期待は大きくなってきており、消防団の献身的な防災、減災活動に敬意と感謝をいたします。
それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
防災行政についてお伺いをいたします。地震や異常気象による大規模災害が全国各地で毎年のように発生しており、地球温暖化等による気候変動の影響から、台風の巨大化、豪雨頻度の増加など、自然災害のさらなる大規模化が懸念されております。相次ぐ自然災害の現実に、実際にどう行動すべきなのかを考えていく意識啓発が進められており、逃げおくれがないように住民に情報の共有、そして、住民が状況の変化に伴う適切な行動につなげられることが必要と考えられています。
防災計画には、国の防災基本計画と、それをもとに自治体が立てる地域防災計画があります。それに加え、町会や自治会など、地域コミュニティーなどが自発的に作成する地区防災計画が、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成25年の災害対策基本法の改正で創設され、平成26年に導入されています。
住民の主体的な防災活動の重要性から、地域の実情に合わせた具体策として地区防災計画の策定があります。石巻の防災教育の取り組みも有名ですが、宮城県七ヶ浜町花渕浜地区では、平成18年から２年間かけて津波ハザードマップを作成、班ごとに白地図に指定避難所や自分たちで考えた一時避難所、また土石流など、危険な場所も記入、並行して毎年避難所運営訓練と防災座談会も行っていて、東日本大震災時には住民主体の防災活動が住民の命を守ることにつながりました。
また、ことしの５月、三豊市防災士総会の折には、愛媛県の大洲市の三善地区の自治会長による講演があり、自治会で三善地区防災計画、災害マップを作成し、住民一人一人が作成した災害避難カードが、西日本豪雨で未曽有の被害をもたらした中、激しい水害に遭いながらも１人の犠牲者も出さず、60人全員無事に避難できた体験をお聞きいたしました。今後、各地域で地区防災計画の策定が進むことが市全体の災害対応力の向上につながると考えます。
そこでお伺いいたします。
１、本市の自主防災組織の結成状況と地区防災計画の作成の現状、具体的な取り組みについて伺います。
２、ハザードマップは、地形や地質などから洪水や土砂災害のほか、地震や津波、噴火など、自然災害を予測し、警戒すべき区域を明示しています。住民は居住地の危険度を確認し、備えを進めておくことが可能になります。本市でも既にハザードマップは作成されており、配布されていますが、その存在の認知度が低く、具体的に理解ができていない状況もあり、そのことで危機意識が薄れてしまうという問題もあります。住民への周知徹底のお考えを伺います。
３、台風や豪雨による大規模災害に備えるため、自治体が事前にとるべき行動や対応を時系列にまとめたタイムラインの導入は既に進められていますが、住民の住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害の対応が異なり、災害を自分事として捉える機会ともなる、みずからの行動計画を時系列で定めるマイタイムラインの作成を３月定例会で質問いたしました。「出前講座や研修等で啓発活動を行うよう検討します」との前向きの答弁でありましたが、マイタイムラインの取り組みを具体的にどう推進されているのかお伺いいたします。
４、本市を訪れる外国人観光客もここ数年増加しており、外国人観光客は多言語での災害、交通、避難情報など、情報収集が不十分であれば混乱を招き、災害時対応の上で大きな課題となります。災害の多い我が国において、観光客の危機管理は重要であり、各自治体では観光客に対しての防災や災害時の支援体制などの対応が求められています。
前回も質問いたしましたが、外国語ボランティアとか国際交流員などの協力を得ながら情報の提供に努め、災害時の対応にも努めるということでありました。災害発生後、避難所での国際交流員や外国語ボランティアの対応は理解できますが、しかしながら、災害発生時には外国語ボランティアや国際交流員の人数で対応が可能なのか。例えば、外国人観光客向けの案内板、また自動翻訳機を貸し出しするなど、災害時の避難経路や避難所など、外国人向けのわかりやすい情報発信、市のホームページなどの情報提供もあわせて必要でないかと思われますが、お考えをお聞かせください。
また、外国人居住者には防災マップの避難場所や凡例について、「数カ国語に表記していく」との答弁でありましたが、居住地から避難所までの避難の実施など、防災訓練等、災害時の支援についてお伺いをいたします。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
以上、１問目といたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 水本議員の御質問にお答えいたします。
防災行政についての１点目、地区防災計画の策定の現状、具体的な取り組みにつきましては、内閣府は地域コミュニティーにおける共助による防災活動推進の観点から、市内地域の住民や事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度を創設しました。現在、地区防災計画を策定している団体は、県下でも１市の一部の地域コミュニティーのみであることから、本計画策定を推進するために、本年３月に香川県が策定マニュアルを作成いたしました。市といたしましても、今後策定マニュアルをもとに、市内の自主防災組織を中心に、地区防災計画の策定の推進に努めてまいります。
また、議員御質問の自主防災組織の結成状況ですが、平成31年４月１日現在で73.69％となっており、今後も組織化の促進に取り組んでまいります。
次に、２点目のハザードマップにつきましては、市においても自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化した各種ハザードマップを作成し、市民の方々へ周知を行っております。現在、市総合防災マップの改定作業を行っておりますので、議員から御指摘いただいた表記方法につきまして、今まで以上に見やすいマップにするとともに、配布後は各種防災訓練においてマップの活用について市民への周知を行ってまいります。
次に、３点目のマイタイムラインの取り組みにつきましては、水本議員の３月定例会において、マイタイムラインを作成することによりまして災害時の判断をサポートし、逃げおくれゼロにつながっていくことが期待されますので、市といたしましても出前講座等で啓発活動を行うと答弁しております。現在、出前講座等において啓発を行っており、９月には自分の命を守るための避難行動、いわゆるタイムラインについての講習会を計画しており、今後も引き続き啓発してまいります。
最後、４点目の外国人観光客、外国人移住者に対しての防災訓練や災害時支援体制、情報伝達につきましても、３月の定例会において答弁いたしましたとおり、市、観光交流局及び国際交流員の協力も得ながら、外国人旅行客への対応に努めてまいります。
また、自動翻訳機の貸し出しの御提案ですが、スマートフォンの翻訳アプリが普及していることから、アプリを活用していただくとともに、お持ちでない方への対応として、観光案内所等で自動翻訳機の貸し出しを検討してまいります。
次に、市のホームページの情報提供については、今年度にホームページのリニューアルを予定しており、フリーで利用できる外国語翻訳機機能による多言語対応を行うとともに、外国人移住者の防災訓練実施についても、県国際交流協会と共同し、情報伝達を含む防災訓練の実施を計画してまいります。
以上、水本議員への答弁といたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） 御答弁ありがとうございました。地区防災計画、またマイタイムラインの取り組みを答弁していただきましたが、それについて再質問をしたいと思います。
昨年７月に発生した西日本豪雨災害では、ハザードマップが正確であっても、それをどう活用し、生かしていくのかが課題となりました。加藤孝明という東京大学の准教授の地区防災計画策定の講演会がありまして、その中で、
まちづくりの中で防災をしっかり位置づけて取り組むことが必要であり、また、計画をつくるプロセスが非常に重要として、地域コミュニティーが地域の現状や特性を正しく把握して、主体的に課題解決に取り組める組織になることが本当に必要であると主張されておりました。
ただいま答弁として、県の策定マニュアルをもとに地区の防災計画の策定を推進していくということでありましたが、しかしながら、現実的に自主防災組織の現状といたしましては、立ち上げたものの、もう少子高齢化で、支援者より要援護者のほうが多くなっていると。体制をとるのに大変な状況である。
また、災害に対して認識が本当に、災害が少ないので、他人事で、本当に対策が進まない。地区防災計画、どういうふうに策定していっていいかわからないという、そういう状況であるように思えます。
先ほどの紹介しました大洲の三善地区の例ではありませんが、地区防災計画について策定を指導する本当に中心的な人材とか、防災意識が高くて継続して地域をまとめることができる人材が存在するかどうかによって、もうこの地区防災計画が策定できるかどうかにかかっているという現状もありますので、行政として情報とかノウハウとか、本当に提供していただいて、作成に当たってアドバイザーのような派遣をしていただけますと、地区防災計画も策定しやすいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
この点と、それともう１点は、総合防災マップを配布して出前講座とか総合防災マップの活用説明を、講習会等を開いて啓発を行うということでありましたけれども、そもそも自治会未加入世帯とか、外国人の居住者にはその講座のお知らせが行きません。ですので、講座を開いても本当に参加する世帯はいつも参加するが、参加しない世帯は本当にいつまでも参加しないという状況が今の現状ではないかと思います。その未参加世帯への対応をどうとっていくのか。本当に市民の皆さん、本当に無事で避難していただくための防災計画であり、マイタイムラインの計画をつくるに当たって、本当に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますので、その点について２点質問したいと思います。お願いします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、水本議員の再質問にお答えいたします。
１点目の、地区防災計画につきましては、これは地区の特性をよく知っている地区居住者自身が主体となって作成する計画でございます。しかしながら、議員御指摘のように、策定する際につきましては情報やノウハウの提供など、助言する人材がいなければ策定がスムーズに進まないこともあると想定されるため、必要に応じまして、策定の際には香川県に登録されている自主防災活動アドバイザーの指導、助言を受けたり、市防災士会会員及び市防災担当員を派遣するなど、策定につきましてバックアップをしてまいりたいと考えております。
次、２点目の自治会未加入世帯や外国人移住者への方々の講習会等への参加についてでございますが、マイタイムラインの作成などの講習会の際には、公民館、自主防災組織及び自治会長さんの協力を得て参加を促すとともに、その地域に住まわれている全ての世帯においての作成を目標に、複数回の講習会の実施を検討してまいります。
また、各種防災訓練の際にはマイタイムライン等の説明ブースを設置するなど、あらゆる機会を利用いたしまして啓発してまいりたいと考えております。
以上、水本議員の再質問の答弁といたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） きめ細やかな対応をしていただけるようですので、よろしくお願いいたします。
じゃ、再質問２点目をさせていただきます。災害時の外国人の情報発信について質問したいと思います。先ほどから、ホームページのリニューアルもあり、多言語対応をしていくという御答弁でございました。自動翻訳機も今のところスマートフォンにはアプリがあるようですので、それを利用していただくという方向での御答弁がありました。ほかに、またスマートフォンからアクセスしやすいように、ＱＲコードの活用とか、また緊急地震速報等を外国語で通知する、国のプッシュ型の情報発信アプリというのもあるそうでございます。これを導入してはと考えますが、本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、水本議員の再質問にお答えいたします。
外国人観光客への災害時の情報提供につきましては、スマートフォン向けの防災アプリが開発されており、特に国土交通省、観光庁が監修をいたしました災害時情報提供アプリ、Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓにつきましては、訪日外国人に災害情報を提供することを目的として、災害時に必要な情報のみを５カ国語で提供されており、外国人観光客だけでなく、外国人居住者の方々にも防災情報を取得するとして有効活用することが期待をされております。
県内の市町村におきましても、既にこのアプリについてのダウンロード方法を公式ホームページで紹介している自治体もありますので、三豊市におきましても関係機関と調整の上、取り入れてまいりたいと考えております。
以上、水本議員の再質問の答弁といたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯８番（水本真奈美君） ありません。
◯議長（詫間政司君） 次に、２件目の質問に入ってください。
８番、水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） それでは、２問目に入らせていただきます。
喫煙による健康被害について伺います。受動喫煙を防ぐ対策を強化する改正健康増進法が2018年７月18日に成立し、段階を経て、2020年４月１日より全面施行されます。2016年、厚生労働省はたばこ白書を改訂し、喫煙と健康の因果関係を４段階に判定しています。まず、喫煙者の場合、たばこ煙には約5,300種類の化学物質、その中に約70種類の発がん性物質が含まれており、これらの物質は喉、肺など、たばこ煙に直接触れる場所だけでなく、血液を通じて全身に運ばれ、口腔咽頭がん、肺がん、胃がん、膵臓がん、肝臓がんなど、また、がん以外には慢性閉塞性肺疾患、脳卒中などの原因となります。
受動喫煙については、副流煙に発がん性物質はもちろんのこと、ニコチン、一酸化炭素などの有害物質が主流煙の数倍も含まれ、肺がん、脳卒中、心筋梗塞などの虚血性心疾患、ぜんそく、乳幼児突然死症候群などに対するリスクが最も高いレベル１と判定されています。レベル１は、因果関係を推定するのに十分な科学的な根拠があるという意味で、国立がん研究センターの評価の「確実」に相当いたします。同省の推計によれば、年間喫煙による死者は13万人、受動喫煙による死者は約１万5,000人に達するとされています。
海外では禁煙の法整備がされている国や地域の調査では、全面禁止が法制化された後の効果として、呼吸器疾患による入院のリスクは24％減少、急性心筋梗塞は15％、脳卒中なども19％減少し、禁煙の範囲が広いほど減少幅は大きくなったということであります。
さて、今回の改正健康増進法により、飲食店やオフィスといった多くの人が集まる施設は、屋内は原則禁煙となり、喫煙できるのは専用室に限られます。学校や病院、行政機関は、屋内だけでなく敷地内も原則禁煙となります。
そこでお伺いいたします。
１、敷地内禁煙となる第一種施設の敷地内、建物内禁煙について、取り組みと現状についてお聞かせください。
２、三次喫煙対策について伺います。受動喫煙には二次喫煙と三次喫煙があります。二次喫煙は、喫煙中の人が近くにいることで、たばこの有害物質を吸入してしまうことです。三次喫煙は、たばこの火が消された後も残留する有害物質を吸入することを言います。
喫煙所から戻ってきた人が、たばこのにおいがすることがあります。たばこのニコチンや化学物質は、喫煙者の頭髪や衣類、部屋の壁、床、カーテン、自動車のソファーなどの表面に付着して残留することが知られており、残留副流煙とも呼ばれています。ニコチンが大気中の物質と反応して発がん物質がつくられるという研究結果もあります。喫煙者のいる家族、特に乳幼児は家具やカーペット、床に触れる機会が多く、影響を一番受けると、アメリカの国立がん研究所が発表しているところです。
2019年４月から、奈良県生駒市は喫煙後45分間、庁舎内のエレベーターの使用を禁止いたしました。また、都内のある産婦人科病院では、駐車場を含めた全ての敷地内を無煙たばこであっても禁煙とするほか、喫煙後45分間は院内への立ち入り禁止とするなど、対策をとっています。
そこでお伺いいたします。本市の三次喫煙対策についてのお考えを伺います。
３、最近加熱式たばこの使用者がふえてきています。加熱式たばこの宣伝パンフレットには、小さい字で、「リスクがないというわけではありません。たばこ関連の健康リスクを軽減させる一番の方法は、紙巻きたばこも加熱式たばこも、両方ともやめることです」と記載されています。これは、加熱式たばこであってもニコチンや発がん性物質は言うまでもなく含まれており、近くにいる人に受動喫煙の健康被害があるということを示しています。
日本呼吸器学会は、飲食店を含む全ての公共の場所で使用は認められないとし、禁煙推進学術
ネットワークは、屋内使用は禁止すべきという見解を出しています。また、奈良市においては、市のホームページで市民に対して電子たばこ、加熱式たばこの健康への影響について正しい知識を持てるよう、掲載しております。
そこでお伺いします。加熱式たばこの健康への影響について、正しい知識の啓発を行う考えについてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 水本議員の御質問にお答えを申し上げます。
受動喫煙対策として、2018年７月に、受動喫煙防止対策を強化するために、健康増進法の一部を改正する法律が成立をし、2020年まで、３段階にわけて施行していくことが決定をされましたので、これまでのマナーからルールへと取り組むことになりました。
御質問１点目の、第一種施設の禁煙の取り組み状況につきましては、ことしの５月に行政機関である庁舎、また学校、児童福祉施設、病院など80施設について、現状及び７月の法施行時の見通しを調査いたしました。その結果、63施設が完全敷地内禁煙、17施設に屋外喫煙所はあるが法要件を満たしていないことが判明をいたしましたので、対応をお願いいたしました。
その後、８月に再調査、また現地確認を行った結果、77施設は完全敷地内禁煙、市役所本庁舎、永康病院、西香川病院の３施設は、要件を満たした特定屋外喫煙場所を設置して対応いたしております。
次に、２点目の三次喫煙とは、喫煙後しばらくの間、喫煙者の毛髪や衣類、呼気から出る有害物質が周囲に受動喫煙の影響を及ぼすことを言います。厚生労働省の健康情報サイトによりますと、三次喫煙は新しい概念であるため、研究はまだ少なく、健康影響についてもまだ明らかでないとされておりますが、受動喫煙との関連が確実と判断された肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群の４疾病により、全国で年間１万5,000人が亡くなられています。
三豊市では新聞紙サイズの受動喫煙防止ポスターを独自に300枚作成し、９月から10月にかけて、公共施設、金融機関、スーパー、商業施設等に掲示依頼を行い、事業者はもちろん、市民の方にも目に見える形での受動喫煙対策を進めてまいります。
最後に、加熱式たばこの健康への影響についての周知の考えということですが、加熱式たばこの健康被害については、日本呼吸器学会の見解によると、加熱式たばこや電子たばこの使用には健康に悪影響がもたらされ、喫煙者の息に含まれる有害物質の受動吸引による健康被害が生じる可能性があると言われております。しかし、加熱式たばこの使用と病気や死亡リスクとの関連性についての科学的証拠が得られるまでには、まだかなりの時間を要するとのことです。
今後、国や専門機関の調査、見解を注視しながら、市の広報紙、市役所ロビーの電子掲示板や市ホームページでの、受動喫煙防止ビデオや加熱式たばこの副流煙の可視化映像など、よりわかりやすい形での受動喫煙対策に取り組んでまいります。
また、ことしの２月に国民健康保険世帯にお送りをした国保だよりにたばこと生活習慣病の特集記事を掲載し、受動喫煙防止の周知に努めているところです。
喫煙による健康被害については、まだまだ市民の方に認知されていない部分もあると思いますので、さまざまな方法により継続的な受動喫煙防止対策の啓発や、正しい意識の普及に努めてまいります。
以上、水本議員の御質問にお答えを申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番、水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） 御答弁ありがとうございます。今回の改正健康増進法は受動喫煙対策を強化するもので、一つには、望まない受動喫煙をなくす、二つには、受動喫煙による健康に影響が大きい子供、妊婦、患者に配慮、三つに、施設の類型や場所ごとに対策を実施するもので、先ほど御答弁にもあったように、マナーからルールに変わって、全面施行は2020年の４月から、違反者には罰則も与えられるという内容であります。
特に、影響の大きい子供たちを受動喫煙から守る
環境づくりは重要です。市庁舎は屋外に喫煙の、法定の特定、屋外指定の専用室ですか、それを設置するということですが、学校や幼稚園、保育所等においてはどのような取り組みをお考えでしょうか。秋には運動会など、行事を控えている小学校や幼稚園もあり、喫煙専用室の設置とか、お考えでしょうか。
また、職員に限らず、来訪者、保護者の方々への周知、協力も必要となってまいります。誰もがわかりやすいような禁煙マークであるとか、喫煙場所の表示も必要となってくると思いますが、その対応は進んでいるのでしょうか。お伺いをします。
それとともに、よくお母さんからお聞きするんですが、市内にある公園、朝日山森林公園とか、山本の河川敷運動公園とか、不動の滝のカントリーパークとか、香川用水記念公園とか西野近隣公園、ふれあいの森公園などは、本当に市民が集い、多くの子供たちが集う場所でもあります。現在のところは、公園内では明確に禁煙ということにはなっておりません。喫煙エリアなどの線引きもなくて、たばこを吸う人のモラルに頼るばかりであります。
先進的な取り組みをしている東京の目黒区は、三つの公園に禁煙を促すマークを表示しています。今まで本当にたばこの煙が流れてきても、吸っている本人に直接言いづらいこともあったんですが、そのマークがあれば表示板に目を移してもらえるように指をさして、「子供のために協力してください」とすんなり言えたというお母さん方の声があったそうです。
本市においても、本当にそういう声も聞くんですけれども、公園内での禁煙はなかなか難しい場合があると思うんですが、子供が集まりやすいベンチとか遊具等の付近、特定の場所を禁煙場所にするという対策など、子供の環境を守っていくことにつながればと思うんですが、公園の対策についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 水本議員の再質問にお答えを申し上げます。
学校や幼稚園、保育所などで、運動会ですとか保護者が参加する行事での受動喫煙対策につきましては、既に学校敷地内が禁煙になっていることを、これまで運動会や文化祭など、行事の折に保護者でありますとか地域の方に周知、啓発をしてまいりましたので、御理解と御協力を得ているところでございます。
しかし、喫煙をされる方もいらっしゃいますので、敷地外に喫煙場所を設置しているところもあります。設置に際しては周囲の影響を考慮しているところですが、議員御指摘のとおり、誰もがわかりやすいマークですとか表示について、有効な啓発につながりますので、今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。
次に、公園などでの受動喫煙対策についてですが、健康増進法の一部改正の趣旨においては、喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮するということになっております。一例では、できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするように配慮をする、子供や特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等で喫煙をしないように配慮するというふうにされております。公園等の屋外における受動喫煙対策につきましても、関係部局と協議を進め、効果的な周知方法について協議をしてまいりたいと思っております。
以上、水本議員の再質問にお答えを申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番、水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） ありがとうございます。前向きに取り組んでいただけるようですので、よろしくお願いします。
平成30年に策定した第２次の三豊市健康増進計画では、平成27年の三豊市の主要死因別割合は、第１位ががん、第２位が心疾患、第３位が肺炎となっていて、肺炎とか脳血管疾患は、全国や香川県と比べて三豊市は高い状況となっています。
喫煙について、課題としては、その増進計画の中では、幼児における調査では約３割の幼児が受動喫煙にさらされている、そういう現状である。また、一般の調査では、慢性閉塞性肺疾患についての周知とか、喫煙が健康に及ぼす影響についてのさらなる周知、啓発が必要となっているということが掲げられております。具体的に取り組みは行われていると思いますが、その内容をお伺いしたいと思います。
国立がん研究センターがまとめた、がんを防ぐための新12カ条、これが2011年に公開されています。１番目はたばこを吸わない、２番目は他人のたばこの煙をできるだけ避けるとあります。以前に同じようにがんを防ぐための12カ条というのが公表されていますが、この違い、新しいのと旧のがんを防ぐための12カ条との違いは、喫煙と受動喫煙を１番目と２番目に置いたこと。そしてまた、早期受診等、検診による早期発見を掲げたことが新しいこの12カ条に盛り込まれております。
本当に喫煙ががんとか心疾患、肺炎の主要死因疾病に大きく影響があります。しっかりこの受動喫煙対策、禁煙対策に取り組むことが、ひいては被疾病のリスクを軽減して、また入院等の費用も軽減し、医療費への削減にもつながってまいると思いますが、本市の認識を、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 水本議員の再質問にお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、幼児の保護者を対象とした
アンケート調査によりますと、「家族の方の中で、近くに子供がいるときにたばこを吸う方」という質問をいたしました。その結果、31.3％ということになっております。このアンケート結果を受けまして、平成30年度は市内４カ所の地域子育て
支援センター、またつどいの広場において、
子育て世代を対象に、受動喫煙と健康被害についての普及啓発を行っております。
また、これまでにも母子手帳交付時に喫煙の有無について聞き取りを行い、喫煙者には健康被害や受動喫煙による影響を説明しており、今後も継続してまいります。
次に慢性閉塞性肺疾患でありますが、これについてはせきやたん、また息切れ等を自覚症状として、長年の喫煙が主な原因となり、うまく呼吸ができなくなる病気になっています。喫煙以外の原因がありますが、９割以上はたばことの関係があるというふうに言われています。
三豊市におきましても、５月31日から６月６日の禁煙週間に合わせて、毎年歯と口の健康フェスタで、慢性閉塞性肺疾患防止啓発を目的に肺年齢測定を実施し、結果説明とともにその病気についても説明をしております。また、各種がん検診の折にはリーフレットを配布して、禁煙や肺がんについての啓発を行っております。
禁煙、受動喫煙防止に取り組むことで医療費の削減、市民の健康増進に役立つものと認識をしておりますので、今後もたばこの健康被害の知識の普及啓発活動に取り組んでまいります。
以上、水本議員の再質問にお答えを申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番、水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） ありがとうございます。最後に、禁煙、受動喫煙について、市長のお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 水本議員の再質問にお答えいたします。
全て議員御指摘のとおりだと思いますし、やはり今後は受動喫煙というものの考え方をかなり厳格に考えなければならないなと思っております。そういった意味で、公共施設及び子供への影響というものも十分に考えて、今後の対策等に取り組ませていただきます。
以上でございます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯８番（水本真奈美君） ありがとうございました。終わります。
◯議長（詫間政司君） 以上で、８番 水本真奈美君の質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。再開は15時といたします。
〔午後 ２時50分 休憩〕
────────────────
〔午後 ３時00分 再開〕
◯議長（詫間政司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
６番 三木秀樹君。
〔６番（三木秀樹君）登壇〕
◯６番（三木秀樹君） ６番、社民党の三木です。今回も最後のバッターになりました。
三野町出身の桃田賢斗選手の連覇は、同じ地区に住む私にも、多くの住民の方々の喜びの声と、来年のオリンピックでの金メダルへの期待の声が届きます。希望ですが、三野支所に桃田賢斗選手を祝すアドバルーン、そして、彼の後援会会長でもある市長の喜びの声をデジタル防災無線で流していただければ、より多くの方々へのアナウンス効果が上がると思います。検討願えたらと思います。
しょっぱなからお願いで脱線したようですが、本題の１問目に入りたいと思います。
三野町の公共施設、三野町文化センターをめぐって、無理押しと思える当局の動きを２点伺いたいと思います。
一つは、三野町文化センターは旧三野支所と並んでいて、下高瀬地区の公民館分館の機能を有しています。当局は、平成25年度、公共施設再配置計画（24年度中に策定）、及び平成29年度公共施設等総合管理計画（実質28年度策定）に基づいて、この文化センターが一方的に老朽化著しく、安全性に問題があるからと、地元住民の声も聞かず、文化センターを取り壊す方向で推し進めてきていること。
もう一つは、突如今９月議会において、文化センター１階にある図書館を三野町内にある保健センターへ移転工事の補正予算案を出してきたことです。
つまり、横山前市長が地域内分権の柱として行った詫間支所周辺、三野支所周辺等の公共施設の再配置計画を、市長がかわっているにもかかわらず、前市長の方針を強引に推し進めていることから起こっている問題だと思っています。それに関する住民の要望も無視です。図書館の移転についても、関係委員会の議論は全くされず、平成29年度の３月に出された図書館基本計画に書かれた三野図書館、19ページ、移転の文章は、うそとごまかしの文章です。これをもとに、３年後の今９月議会に移転工事への補正の正式案を出してきたとしか思えません。
山下市長は、この強引に推し進める平成24年からの公共施設再配置計画は横山政策ですが、現在も生きて山下市長は了解しているのかどうか、答弁願います。
また、この９月補正の工事案は誰が何を根拠に出してきたのか、明確に答弁願います。
以上です。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 三木議員の御質問にお答えいたします。
最初に、公共施設再配置計画については、平成24年の議会において公共施設整備調査特別委員会が設置され、２カ年にわたり12回の会議を重ね、本市の公共施設の再配置ならびに有効活用に関する調査研究がなされております。こうした議会の皆様の意見や市民アンケートを踏まえた上で、平成25年６月に三豊市公共施設再配置計画を公表し、議会承認いただきました。
その後、国の要請を受けて当該計画にインフラ情報を加筆し、議会での議論のもと、平成29年３月に三豊市公共施設等総合管理計画として改定し、現在に至っております。まさに議会と執行部が何度も議論を重ね、つくり上げてきた、尊重すべき計画、方針であるとの認識を持っております。
次に、補正予算案件である三野町図書館の移転に関しましては、この再配置計画に規定している旧三野支所周辺の一体的な跡地利用計画の一つであり、三野町文化センターの取り壊しに伴い、その機能を三野町保健センターの空きスペースに移転しようとするものです。
また、機能移転につきましては、地域団体の代表者等と担当部局が協議を重ねており、一定の理解が得られたことから、補正予算に計上したものです。公共施設の再配置を進めることで、市民活動、地域活動が停滞することのないよう、今後も地元との調整を図ってまいります。
なお、現行の再配置計画である公共施設等総合管理計画の期間は令和７年度までとなっており、残りの６年間、未達成となっている個別具体的な重点事業計画の成就に向けて、スピード感を持って取り組んでまいります。
以上、三木議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） ありがとうございました。思うとおりの答弁でございまして、何の新しい話もございませんけど、私のほうから申し上げたいと思うんですね。議会というのは、執行部が出してきて議論をするんですね、あくまでも。議会から公共施設のこういうことをやれと言ったことはないんです。ですから、２年かけて議論をしようが、29年総合計画にしようが、これは横山さんが地域内分権の拠点なんだということでやってきた。これは二、三日前から話しよる発言の中身ですね。
私はこう思うんですね。あくまでも周辺とかいうのはつけ足しではないかと。私は、地域内分権の拠点、いわゆる三野支所、詫間支所、本庁の問題だけを何とかしたいというがために、平成24年ですから2012年です、2012年に方針をつくったんですね。今から、御案内のとおり７年前ですね。あと６年あるそうですから、13年かけてやるんだと思いますけど、私はこれはできないと思っているんですよ。今、老朽化が進行しているから、周辺の施設を複合化するという方針を出しているんですね。本当にできるんですか、これ。
といいますのは、実は私、最後のバッターですから、この３日間の先輩、同僚の発言を聞きながら、いわゆるグランドデザイン、これは非常にいい話といいますか、今後、昨年末、議論しながら私たちが決めた第２次総合計画、前期基本計画のその計画を具体的に
まちづくりするマップであるという方針のもとに、グランドデザインができました。ですから、グランドデザインで出た発言というのはこの総合計画とどう関連させていけるかどうか、非常に興味がありました、以前から。
そこで、きょうはこの問題として申し上げたいと思うんですけども、実は三野町文化センター、これ、計画したときは、2012年ですから、そのときに文化センターは取り壊すと。実は、文化センターの耐久年数、これ、当局自身がつくっとんですね、2021年であると。まだ２年残っとると、耐久年数は。これは何か、再開発計画の171ページに明記していますね。みずから資料つくって、つくったときから言えばまだ９年も耐久年数があるにかかわらず、取り壊すという方針を出したんですね、これ。
もっと極端なのは、詫間町の勤労会館です。これは御案内のとおり、建てたのは1978年です。このグランドデザインの耐震から行くと、50年もつそうですね、ＲＣ、鉄筋コンクリート。だったら2028年ですよ。2028年といったら、この方針ができたのが2012年ですから、16年間ももつのに壊す方針なんですね。2028年が当局が示した耐久年数なんですね、耐久年数。何でこんなもったいないことするんですか。文化センターもしかりですよ。
こういうもったいないことを市長は本当に知って取り壊しをやろうとしているんですか、市長。市長のこの認識、この耐久年数等々、調べて知ってから、情報を教えてもらっても、よし、それでもやろうと言っているんですか、どうなんですか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣。
◯政策部長（綾 章臣君） 三木議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、計画につきましては、これは先ほど市長から答弁したとおりでございまして、議会と議論を重ねた上で、平成25年12月、まさに特別委員会の報告の中で、執行部だけでつくり上げたのではなくて、議会の特別委員会を２年間重ねて協議した中でこれは作成しておりますので、ここら辺の認識は訂正させていただきたいなと思っています。
２点目ですけれども、このグランドデザインとの整合性というのは、当然のことながら、こういった公共施設再配置等総合計画に基づきましてリンクさせておりますし、整合性を持ってやっていきたいと思っております。
最後になりますけども、三野文化センター、またそういった耐震の耐久性の部分ですけども、ここは地域の方と一緒になって、三野町の周辺の施設のあり方を計画的に、総合的に計画する中でやってきておりますので、この議論においては議会の方も参加いただき、これも平成25年から２カ年にわたり、お話を進めてまいりました。あわせて言えば、今年度に入りまして５月からの協議にはなりましたけれども、４カ月間で７回ほどの協議、地元協議を行っておりますけども、こういったところを地域の方と一緒になってこの基本方針を基づいてやっていくということで御理解賜わりたいと思っております。
以上です。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） 私の質問は、耐久年数がまだ十何年も残っているのにかかわらず、潰すということの方針を認識していたんですか、市長さんという再質問なんですね。その答弁は今なかったですよ。
◯議長（詫間政司君） ただいまの答弁漏れに対する質問に対する答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 三木議員の御質問にお答えいたします。
耐久年数に関しましては、私も存じ上げております。ただ、今回のグランドデザイン等による部分でありまして、最終的に耐久年数が来たから壊すという部分では
まちづくりはできません。ですので、総合的な
まちづくりを考える上で、この場合、この期間が残っていようが、やはり40年以上たった部分に関しては取り壊し、新たなコミュニティーをつくると、こういう方針を打ち出させていただきました。
以上です。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） 時間が惜しいですから、最初のとき答弁してくれたらよかったんですけどね。
再々質問をしますよ。先の文化センターの１階の図書館の問題ですね。これは計画に載っているからということで、地元の人たちの了解を得ながらと言いますが、地元の誰かということも聞きたいぐらい、地元は賛成してないんですね。ですから要望書が出ているわけですけども、図書館基本法にあるこれ、図書館基本法は、実はこの再編計画とか総合計画の中のものを拾ってつくったんですね。その中身が非常にあいまいと言いますよりはごまかしじゃないのかと。三野町の図書館、この図書館基本法ですね。「三野町図書館の建物は昭和47年に建設され、45年が経過しています。法定耐用年数も既に経過し、老朽化が著しく、耐震の面でも問題があることから、早急に他の公共施設等に図書館を移転することが必要である。この移転先については、どのような特徴を持たせるべきか十分に協議します」と。
三つおかしいんじゃないですか。「既に耐久年数が既に経過し」、経過していません。先ほど言ったように、耐震年数は2022年ですからね。もっと言や、グランドデザインから言うと2024年まで行きますね、グランドデザインの法定耐用年数推定から言うと。2024年まで行くんですよ、文化センターは。これはうそなんですね。経過していません、現に。老朽化はしておる、耐震の面、耐震診断してませんね、ここは、文化センターは。図書館があるところは。耐震の面でもおかしいと。問題があると。問題があるなら言うてくれ、耐震の面で何があるのかと。何遍聞いても言いません。
「この移転先については十分協議します」、どこと協議するんですか。議会は１回も聞いてませんよ、委員会は。どこと協議したんですか。先ほど市長は、「地元と十分議論し、移転を決めました」と。どこと、誰と議論したんですか。
それともう一つ、グランドデザインの中にフレキシブルアーキテクチャー、初めて聞きました。と言うより、委員会が違いますのでちょっと疎かったといいますか。いわゆる、今までやったら図書館を建てるとか、そういう時代は古いんだと。機能の面で生かすんだと。やったら、そうしたいわゆる移動トレーラーハウスを使いながら、ライブラリー機能を生かそうじゃないかと。つまり、動く図書館をつくろうと。そのことがグランドデザインの中にあるんですね。
もう一遍言いますよ。このグランドデザインは2019年から2023年の基本計画の
まちづくりマップなんですよ。2023年なんですよ、後が。それでライブラリー機能をしようじゃないかと。つまり、中央図書館から本を借りて乗せて移動していこうやないか。何で三野町はそれ、せんのですか。何で文化センターを壊すんですか。
こういう一方で方針を出していながら、まだ耐震年数がもつ建物を壊して、また2,500万も出して文化センターに図書館をつくると。つくらないためにライブラリー機能のフレキシブルアーキテクチャー、もうややこしいからね、言いますよ、トレーラーハウスですよ。みたいなもんですからね。これをつくるの、わかっとって、この期間に、なぜここ、するんですか、そんなこと。この９月議会に出すんですか。この整合性は何も見えませんね。強引に間違った図書館基本法に基づいて、強引に推し進めとるしか思わんです。地元の誰が賛成したんですか、これ。私もたまたまこの地元に住んでいますから、世間が狭いですからようわからんですけど、わかるように明確に答弁願います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣。
◯政策部長（綾 章臣君） 三木議員の再質問にお答え申し上げます。
これ、地元との協議というのは、先ほど申し上げましたとおり、平成25年から数度にわたって、三野支所のあり方、また文化センター周辺施設のあり方について協議を重ねております。したがいまして、地元の議員さんにも入っていただきまして協議は重ねておりますので、この辺は、先ほど市長答弁でもありましたが、一定の理解を得たということで前へ進めさせていただきたいというお願いをしているものです。
さらにですけれども、グランドデザインの中のフレキシブルアーキテクチャー、この考え方につきましては、柔軟に施設を、箱物ではなくて機能で補っていくというような考え方にこれは変わりはありません。したがいまして、図書館を三野保健センターのほうに移転するという計画につきましても、市民の方に丁寧に説明させていただいていますが、ここら辺は手戻りといいますか、無駄にならないような努力をしながら計画を進めていきたいと思っています。
まちづくりの基本方針は、もう古くなったものについては処分していくと、これには変わりありませんし、そういったものを並行しながらフレキシブルアーキテクチャーで補っていくということで御理解賜わりたいと思います。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） 前に出した方針は断固やります。新しく出した方針もやりますと。前につくった方針でつくらせてくださいと。保健センターに図書館をつくらせてくださいと。今からは図書館は要らんですと。トレーラーハウスで図書館は動かします。この矛盾をつくったのは山下市長なんですね。後で言います。
実は、再々質問です。市長はほんまにこういうことを知っとってやっとんかなと。耐震年数、これ、公共施設の要綱にあるんです。どこが再配置決定する施設かというのは、２条に、正式文章を言いますよ。公共施設実施再配置計画実施要綱というのがあるんですね。その２条に、「再配置の決定施設とは、市長が」、これは横山市長がやね、「再配置することを決定した公共施設を言う」と。じゃ、その実行計画は８条にあるんですね。「市長は」、横山市長は、山下市長でも結構ですよ、「年度当初に当該年度実行計画を公表するものとする」と、これ、要綱に書いているんですよ。
ところが、ことしの要綱を読みましょうか。どこにも図書館、潰れるか新しく三野図書館はここへ行きますよと、一つばかりも書いてませんよ。読み上げましょうか。やめときますね。
ところが、2,500万出してつくるという。新たな考えはトレーラーハウスでいいんだけど、前の方針はこれなんです。どうですか。端的に言います。この９月議会の補正予算、2,500万で保健センターに図書館をつくるの、やめませんか。取り下げませんか、こんなの。どうなんですか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣。
◯政策部長（綾 章臣君） これは、最初の計画ができてから云々かんぬんではなくて、毎年度、公共施設の再配置審議会をいうものを開催しております。これは５月に開催しておりますけれども、そういった組織の中で決定して、皆様方に公表をしていると。これはホームページ、また広報みとよで公表しておりますけれども、そういったところで御理解賜わりたいと思います。
図書館の移転に関しましては、先ほどから申し上げておりますように、手戻りがないよう地域の方とも協議した上で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜わるようお願い申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） 一遍決めたものは住民の声を聞いてからやりますと。グランドデザインも住民の声、聞いとんでしょう。建物を壊すんじゃなくて、トレーラーハウスが十分ライブラリー機能を有する、できるじゃないかということを出しているんでしょう。
そこで、最終の質問ですね。実は、地元民から要望が出とるんです。あの文化センター、本当に耐震的にはどうなのかと。耐震診断してください、600万かけて。それで、５年か10年もつんなら、その間にトレーラーハウスでもう準備もオーケー、図書館はあの１階でいいじゃないかと。診断してくださいと言っているんですね。なぜこういう話を無視するんですかね。地元の要望書、出とるでしょう。それ、無視するのはなぜなんですか。その間に、今まで文化センターを使っていたら、各団体、文化をしたりとかいろいろ、踊りをしたりいろいろする団体が、今後こうなるんだという時間があるんです。今みたいに、壊す、壊す、壊すで、時間を与えずにどっかどっか、もう私は住民のために施設があるという認識じゃなくて、施設を壊すために住民にどけと、これ、山下市長じゃなくて横山市長の地域内分権の方策の残りなんですよ。山下市長のグランドデザインとは、これ、違うでしょう。地元の要望を飲んだらどうですか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣。
◯政策部長（綾 章臣君） 三木議員からの御指摘で、要望書が出ているのは当然承知しておりますし、その回答につきましても、もう話し合いの場を持ちながら回答書を書かせていただきました。要は、地域活動を阻害するものではなくて、その機能を今ある施設へ移転して、機能は保管しながら地域活動は守っていくというスタンスには変わりありませんし、もうその点は御理解賜わりたいなと考えております。
そういった中で、トレーラーハウス、またコンテナハウス等々を活用しながら、
まちづくりは今からは建物を建てていくではなくて、あるものを活用する、また、移動できて柔軟に対応できるもので活用していくということで
まちづくりをやっていくといった姿勢には変わりございませんので、この辺は御理解賜りたいと思います。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） どうしても理解できないのは、住民と話をした、了解を得たという言葉の裏には、耐久年数とか、建物の、まだ使えるのに使わない、潰すと。図書館を移転したくても工事費が要るんですね。図書館はトレーラーハウスで行けるという方針を出していながら、壊してお金をかけると。この矛盾は市民はわからないと思いますよ。全部市民が絡んどんです。市民のためなんです。税金の無駄使いはどちらかということは、はっきり市長は考えていると思うんです。一言、どんなですか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣。
◯政策部長（綾 章臣君） これは、保健センターのほうに図書館を移転計画させていただいておりますが、所管部局とも十分に協議した上でお話をさせていただいております。保健センターに行くということは、ブックスタート等々の今後の展開にもつながってまいりますし、子供たちの子育て支援の拠点ということもありますので、そういったことも視野に入れながら計画を進めてまいりたいと考えております。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯６番（三木秀樹君） ありますけど、次に行きます。
◯議長（詫間政司君） 次に、２件目の質問に入ってください。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） 次も少しは関連しますけども、次に、公民館の耐用年数を10年前後過ぎている問題について、市長の見解を伺います。
壊さなくてもいい施設を、６年前、平成25年、公共施設再配置計画からやってきたことはさきの質疑で明らかにしましたが、問題の公共施設の老朽化は進行します。当局が平成29年度中に作成した三豊市公民館基本計画では、耐用年数が過ぎている公民館、分館が幾つあるか、他の施設と共有している分館を除いて、市内に公民館分館が17施設あります。そのうち５分館は耐用年数が過ぎていますし、耐用年数、あと５年未満が３分館あります。
こうした中で、ことしの４月現在ですと、特に三野町の大見分館の耐用年数は11年過ぎている。笠田分館は９年過ぎ、詫間第３分館に至っては12年も耐用年数が過ぎています。この３カ所とも公民館基本計画が示した対策案は全く同じ文章で、こうなっています。「耐用年数が過ぎ、耐震工事も未実施のため、近隣の公共施設などの既存施設への事務機能移転を検討します」と書かれています。この解決策は、公共施設再配置計画と同じく、総合管理計画に全くないですから、この基本計画を作成した部局も困ったと思います。
平成30年から今後10年間を目安としてつくられた公民館のあり方の戦略を示す基本計画です。この３分館の耐用年数の実態は認識して、対策はどの程度進んでいるのか。事務機能移転の進捗状況を教えてほしいと思います。
また、耐震年数が11年過ぎている大見分館利用者、大見地区の全自治会から1,007名の賛同署名した要望書が平成28年９月に出されました。当時の教育長、小野秀樹氏に宛てです。出されて３年が経過しますが、何の返答もないと聞いています。どのように認識して返答しないのですか。率直な声を聞かせてください。
きょうは公民館活動の必要性とかは省略しますが、私は、以前からの考えでは、老朽化し、施設を壊す、改築または別の公共施設に移転、このサイクルは20年から30年前なら諸条件が整っていた時代ですからできたでしょうが、今後の諸条件がすると、そのサイクルは無理があると思っています。私は、市内に点在する1,998戸の空き家（平成29年の実態調査より）を公民館分館の分室として活用できないか。つまり、使用できる民家、倉庫を定額で一定期間借り、管理は地元が行う。その分室の操作は地元を熟知している地域推進隊にお願いしてはどうか、こうした考えを持っています。これは私の私案ですが、いずれにしても先ほどの旧態依然のサイクル方式はできないと思っています。
市長の公民館の老朽化に対する今後の戦略をお聞きしたいと思います。お願いします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 岩本茂幸君。
◯教育部長（岩本茂幸君） 三木議員の御質問にお答えいたします。
現在、本市には市公民館が１館、地区公民館が町単位で７館、分館が25館と、合計33館の公民館があります。施設の内訳といたしましては、単独施設及び実質公民館として利用している公民館は18カ所、庁舎やその他の施設と共有する公民館が15カ所となっております。
このうち、単独公民館として使用しており、平成29年４月１日時点で耐用年数を過ぎた施設としましては、三野町大見分館、豊中町桑山分館、比地大分館、笠田分館、詫間町第３分館の全部で５カ所です。地区公民館及び分館につきましては、各地区における貴重な社会教育施設として地域住民に親しまれてきており、地域コミュニティー形成の拠点として地域において必要な施設であると考えております。
しかしながら、三豊市の将来を見据えて平成29年３月に策定された三豊市公共施設等総合管理計画により、公民館施設につきましても、地区公民館はその機能を地域の実情に合わせながら支所庁舎周辺施設等に集約としています。老朽化等により使用不能になった場合は、施設などに移転する方向で検討していくというものであります。
また、公民館分館は機能移転を検討するとしています。これも公民館分館が施設の老朽化によって使えなくなった場合は、既存施設などへ集約することにより、公民館分館機能の向上を図る方向性で検討していくということであります。この計画に基づきまして、公民館施設につきましても平成30年３月に三豊市公民館基本計画を策定し、平成30年度からおおむね10年間を目安に基本方針を定めております。
議員御質問の大見、笠田、詫間第３分館の事務機能移転の進捗状況ですが、分館からの修繕の対応はできているものの、機能移転について、具体的な調整や地域との話し合いはできていない状況であります。
三豊市公民館基本計画において、三野町並びに豊中町の公民館分館につきましては、公民館活動の活性化とともに、安全性や財政運営の効率化を高める観点から、他の公共施設との複合化による、新たな拠点整備などの方向性を検討してまいります。
また、詫間町第３分館につきましては、詫間庁舎周辺整備計画による地域コミュニティーの拠点整備も考えられることから、近隣の公共施設や、新たな拠点整備施設への機能移転を検討することから、今後において、地域に向け、検討案などを提示しながら調整を図っていきたいと考えております。
大見分館の要望書の返答が出されていない件につきましては、平成30年３月に策定し、市のホームページにもアップされております三豊市公民館基本計画の内容を、地元関係者には口頭ではありますが伝えております。何よりも人と人、人と地域をつなぐ公民館を目指し、公民館の機能向上を図ってまいります。
なお、先ほどの三木議員の質問の（１）にありました、三豊市公民館基本計画における耐用年数の基準といたしましては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令における耐用年数を用いております。三野町ふれあいセンターにつきましては、平成10年の増築部が鉄骨造りで、昭和46年に設置された本体は鉄筋コンクリート造りであるため、耐用年数を47年としております。桑山、比地大の二つの分館は、一部を鉄骨造りとしているため、34年としております。笠田分館も鉄骨造りですので34年としております。
次に、質問（２）の開放型自治会館についてでございますが、これは公民館基本計画の８ページに記載しているとおり、地域住民が管理運営する、貸し館機能を有する自治会館のことです。公民館分館の主な活動は、公民館基本計画の９ページにありますように、最も地域に密着した活動であり、地域における他の団体やグループと交流を図り、人と地域をつないでくれるものです。このような分館機能の一層の向上を図るための一案として開放型自治会館があり、今後、地域、議会とともに検討してまいります。
以上、三木議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） 読み原稿を渡したときに、質問１とか質問２というのは私のほうが読むので、そっちからすぐ答弁もらったら、調子は困ることはないんですけども、余り素直に答弁を考えないでください。
そこで質問します。
今、答弁の中で、地元の人との話し合いはしていないと、大見ね。詫間第３分館で。なぜしないんですか。耐用年数はもう10年過ぎとんですよ。近隣の公共施設に行くように調整を図っている、行政というのは調整するところですか。命を守るところじゃないんですかな。大見分館なんか、1,007名から署名が来とんですよ。あそこがどれだけ活用されてるとか知っとって、調整ですか。話し合いにも行かんですか。なぜなんですか、それ。再度質問です。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 岩本茂幸君。
◯教育部長（岩本茂幸君） 三木議員の再質問にお答えいたします。
まず、調整といいますか、地元の話に少しおくれが生じているということは、これはグランドデザインの中で地域コミュニティーを維持するための地域コミュニティ拠点づくりの方針が出るのを待っていたため、おくれていたというところでございます。
それと、地元の調整、これについては、確かに大見分館の要望書が出ておりました。これについては、今現在、地元の関係者には、もう先ほど申し上げましたが、口頭でしか申し上げられておりませんので、これについては文書等、作成いたしまして、返事をしたいと思っております。
以上で終わります。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） 答弁にならんですね、今のは。耐久年数が過ぎている、もう10年も過ぎとって、グランドデザイン待ちよったっていうの、うそを言ったらいかんですけども、要望書は28年の９月に出とんですよ。28年。グランドデザインが出てきたのは平成30、市長がかわって出てきたんですからね。そういうことを、誰が聞いてもわかるようなことを言わんといてください。なぜ行かんのですかって聞いてる。行くんですかって、そこへ説明しに。
それと、もう一つ、フレキシブルアーキテクチャー、舌が回らんのやけど、いわゆるトレーラーハウスとかコンテナの建築をやるという話ですから、今から2023年に向けてですね、23年ですよ、2023年。早急にその案で、大見とか詫間第３とか、そのいわゆる笠田分館とか、話に行ってくださいよ、即。市長に言ったほうがええかな、市長、どうですか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 岩本茂幸君。
◯教育部長（岩本茂幸君） 三木議員の再質問にお答えいたします。
今年度中に関係部署との調整を図りまして、議会委員会に報告を行いながら公民館の個別整備方針を検討いたしまして、来年度から地域との話し合いを進めていきたいと思っております。ただ、地元には先に申し上げに行きたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） ぜひ方針を持って地元の住民の方等にはお話しできるようにしてくださいね。文化センター、壊すこと前提の話じゃなくて。大見分館はもうアウトなんですからね。アウトなら、こんなんどうですかという品を持って、市長得意の品を持って行ってください。
次に行きます。
◯議長（詫間政司君） 次に、３件目の質問に入ってください。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） 次に、会計年度任用職員制度が来年４月から導入されることに関して質問します。
三豊市で働く臨時職員、私は彼ら、彼女の処遇改善を、合併後、一貫して言い続けてきました。その背景は、何年働こうが１円も上がらない賃金体系、無権利状態で、改善を訴えてきました。それは、彼ら、彼女らの臨時職員の働きをなくして三豊市の行政は維持できない。市民への福祉向上に向けたサービスができないこの現実。この現実を認めて改善すべきではないか。
３月議会でも言ったと思いますが、ある女性臨時職員の言葉は忘れたことがありません。８年前でしたか、「５年以上働いても１円も上がらない低賃金。正職員と同じ時間を働く状況の中で、私らも子供を大学に行かせたい。親として普通の人並みのことを子供にしたい。臨時職と言われて我慢したくないが、低賃金でも子供のために、嫌なことが職場であっても働き続けている」。この声は、私が頑固なまでに非正規職員の改善を求めるバックボーンになっています。
それがやっと少しだけ改善する制度ができました。これまで物件費区分であった臨時職員の賃金が、当たり前ですが人件費区分になりましたから、定期的昇給、一時金、いわゆるボーナス等が支給されることになりました。それには財源が必要です。市長の臨時職に対する敬意と誠意、これは３月議会の発言です、ある対応が示されると思っています。財源について、優先的に投資先と位置づけて取り組もうとする市長の姿勢に本当に敬意を表したいと思います。
そこで質問ですが、臨時職員の賃金の平均はこれまで正規職員の43％でしたが、今回の改正により、国が示した60％には近づくことが、改善ができたんですか。また、こうした判断に至った市長の熱い思いがあればお聞きしたいと思います。
以上。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、三木議員の御質問にお答えいたします。
会計年度任用職員の条件等につきましては、法の趣旨や国のマニュアル等に基づきまして設定をしており、給料表は正規職員と同様の、三豊市行政職給料表及び技能職労務給料表を適用することとしております。
初任給のほうは、現行賃金の直近上位の号給とし、職種ごとに職務の内容や責任、知識などの要素を考慮して上限額を設定いたします。
また、同一の職種に再度任用された場合は、１年間で４号級を、在職期間に応じ、原則加算することとし、前歴換算につきましては合併後の三豊市臨時職員として同一職種の経験年数を、５年間については100％、５年を超えた部分につきましてはその一定割合を換算することとしております。
次に、期末手当につきましては、初年度は年間で1.8カ月、令和３年度は常勤職員と同じく2.6カ月といたしますが、初年度につきましては制度移行前の期間は考慮しないため、期間率に応じた支給率といたします。
なお、週20時間以上の勤務のパートタイム会計年度任用職員についても、フルタイムに準じた形で給料換算を行い、適用する予定としております。
退職手当につきましては、市町総合事務組合の定める支給要件を満たすフルタイム会計年度任用職員に支給することといたします。
次に、休暇関係の条件につきましては、新たに育児休業と介護休業を無給で導入する予定としております。
以上の適用条件の実施に伴います財政負担につきましては、現状の臨時職員及び嘱託職員750人が全てそのまま会計年度任用職員に移行した場合、平成31年度の当初予算額約16億7,000万円に対しまして、来年度は約20億円となり、約３億3,000万円の増、令和３年度は期末手当の支給率の増及び退職手当負担金が通年化することから、予算額は約23億円となり、平成31年度に比べ、約６億3,000万円の増となる見込みです。
最後に、議員御指摘の働き方改革の中で、今回の制度導入により、臨時職員の皆様に対する敬意と誠意のある対応につきましては、正規職員との月額給の比較では平均で60％程度の処遇改善ができたと考えております。
現状での課題といたしましては、大幅な財政負担が生じる見込みではありますが、国の負担が不透明な状況であることから、引き続き財政措置の実施を求めていきたいと考えております。
以上、三木議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） 質問しとんのは市長の思い、熱い思いは聞こえんのですか。こうした判断に至った市長の熱い思いを聞かせてくださいという、私、質問したんですけども、ペーパーも出してますけど、ないんですか。
◯議長（詫間政司君） 部長、答弁いたしましたので。
◯６番（三木秀樹君） いや、部長の熱い思いじゃないですよ。私は市長の熱い思いと聞いた。市長は、なかったらなかったでいいですけど。
◯議長（詫間政司君） ６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） ありがとうございました。本当にありがとうございました。これで60％ですからね。
問題は、この６億円ですね。これは、私は６億円は安いと思っていますね。750人の臨時職員が今まで本当に低賃金で働いていた。ようやく６割になって、それだけ働くから、皆さんが、市民が公共サービスも受けられるし、そういう条件を満たしてくれていると。当たり前のことが当たり前に戻っただけでも、これは安いと思っている。本当はもう少し要るんじゃないかと思っていましたけど、そういうところで再質問。
市長、ありがとうございました。一言。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 三木議員の再質問にお答えいたします。
非常にこの再任用というか、臨時職員の方の処遇という、待遇という部分、本当にこれまで悩ましい部分がありました。古くは小泉内閣から始まるんでしょうけれども、その一つの働き方の選択というところからスタートしたものの、結果的に先ほど議員が指摘しましたように、いわゆる帳簿上の区別、そこの部分によって、財政及び、民間もそうですけれども、会計帳簿上の人件費削減というだけにとどまってきた結果が、このしわ寄せとしてこういうことになっているんだと思います。
御指摘のとおり、750人の臨時職員の方がいらっしゃらなければ、基本的にはこの行政は回りません。回らないということは正規職員と何の違いもあるわけではなく、ただ、選択としてパートタイムがいいという方もいらっしゃるのも事実であります。そういったところでちゃんと働き方という部分の選択、ワークライフバランスという部分の選択という分は、余地は残しておかなければならないと思いますが、待遇面での改善というのは、先ほど申しましたとおり、敬意と誠意を持って今後も取り組んでまいる所存であります。
以上です。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯６番（三木秀樹君） ありません。
◯議長（詫間政司君） 次に、４件目の質問に入ってください。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） 豊中幼稚園の通学バス問題についてお聞きします。
２点です。一つは、通学バスの運行を利用している保護者に面談して判断するとしていた件。もう一つは、園外保育で豊中通学バスを利用するのかどうかです。
通学バス運行については、関係委員会、議会の関係委員会で、教育部長は、１、保護者が送迎するのは基本で、豊中幼稚園はバス運行することが公平性に欠けているのは言葉足らずであったと。豊中町時代の特殊事情により、当局の裁量によってバス運行をしてきた。公平性に欠けるという言葉は、豊中幼稚園には当たらないと思う。２、平成29年から教育委員会として廃止の方向でありますが、今回は全くその点を白紙に戻して、どのような意見があるか聞いて判断したいと。３、結論として、利用者の調査をして、十分意見を聞いた上で判断する。そして、園外保育のバスについては、バスの借り上げ、運転手の雇用面等、検討課題面を全て調査して判断するとの見解であったと。
通学バスの保護者の面談は８月22日、27、28日、３日間行われたと聞いていますが、その結果、判断はどうなったのか。園外保育のバスの件はあわせて簡潔に、時間がないですからよろしくお願いします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 岩本茂幸君。
◯教育部長（岩本茂幸君） 三木議員の御質問にお答えいたします。
現在、通園バス利用者の方々と個別面談を行い、聞き取りを実施いたしております。聞き取りの内容は、通園バスの利用状況、バス停までの送迎者、現在の延長保育の利用状況等でございます。また、仮定とはなりますが、通園バスが廃止された場合の通園方法、送迎予定者、預かり保育の必要性等についても伺い、詳細な現状把握に努めております。
聞き取りでは、送迎が不可能で通園ができない方という方はおられませんでした。しかしながら、保護者のほとんどの方が就労しており、幼稚園へ送ってからの出勤となると始業時間に遅延することから、通園バス廃止となると早朝保育に頼らざるを得ない状況であります。
また、職員駐車場の整備を行ったことにより、これまでのような混雑状況はなくなったとはいえ、登園が集中する時間帯での安全性についても懸念されている方もおられました。交通誘導員等の必要性をおっしゃっている方もいました。また、園外保育に関しての御意見や、その他いろいろな御意見をいただいております。
園外保育への利用に関しましては、豊中幼稚園のほか、他園の園外保育にも利用していて、雇用している運転手はバスの運行時間以外は園務に従事しています。
これらを考慮して、現行存続の場合と廃止した場合の園外保育について、市内全園の園外保育を現行バス運転手により実施する場合、園外保育を借り上げバスにより実施する場合、現行バスを用い、市内全園の園外保育を運行委託で実施する場合について比較検討いたしました。
２番目の市内全幼稚園の園外保育を現行のバス運転手での実施は、不定期運行で２台同時運行するとなると困難が生じることが想定され、また、４番目の現行のバスを用いての運行委託は、バス事業者によりますと対応が困難であるとのことです。
財政的な概算ではありますが、現行バスを存続すれば約880万円必要となり、借り上げによるバス運行では約720万円必要となり、約160万円の差となります。なお、この概算積算に関しましても、大規模幼稚園であるため施設面積が大きく、園務も多いことから、臨時職員の雇用も考慮しております。
園外保育への豊中幼稚園保護者の意見では、利便性のよいバスがあることにより、充実した園外保育活動が行われてきたことに多くの方が満足されています。利便性があり、移動が容易なことから、小学校との交流事業も積極的に行われていることから、保育所より幼稚園を選択した方もおられました。
聞き取りに関しましても、夏季休暇中であったことから、時間の都合がつかない保護者もおられ、まだ全ての方に面談はできておりません。面談ができていない方に対しましては再度御依頼し、御協力をいただいて、聞き取り調査を行いたいと考えております。また、早期にその利用者全員の詳細な状況の把握に努めてまいります。
今後、聞き取り調査の結果から想定される問題点等を抽出し、十分に協議を行った上で判断をしていきたいと考えております。
以上、三木議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） 判断してまいりますということは、まだ判断してないということですけども、その判断はいつごろ、議会も含めて、市民の方にこういうので行きたいというのは出すんですか。日時です。時期ですね。時間がない、一言だけ答弁願います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 岩本茂幸君。
◯教育部長（岩本茂幸君） 三木議員の再質問にお答えいたします。
まず、御要望がかなりあるのが、早朝保育のことです。この早朝保育に関しては、かなり関係機関とも十分相談しなければならないので、少し時間がかかると思いますので、まず12月までには結論を出したいなというふうに思っております。少しおくれますけれど、申しわけないですけどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯６番（三木秀樹君） 次へ行きます。
◯議長（詫間政司君） 次に、５件目の質問に入ってください。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） 最後の質問です。市内の小・中・高の学校に放射線副読本（文部科学省発行）の冊子が送られていることに対する見解をお聞きしたいと思います。
小学生専用の放射能副読本には、「放射線について学ぼう」、中高生統一の同冊子には、「放射線について考えよう」とサブタイトルがつき、私はその読書感は、原子力発電所のメルトダウンによる放射線被曝を緩和する教育と思いました。市内小中学校でのこの冊子の扱い方及びその部数と、この冊子に対する教育委員会の見解を聞きたいと思います。時間がありませんので、見解だけ答弁願います。
以上。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 三木議員の御質問にお答えをいたします。
今回の副読本の改訂では、平成29年12月に取りまとめられました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を踏まえ、放射線に関する科学的な知識を理解した上で、福島原発事故により放射性物質が空気中に大量に放出され、甚大な被害をもたらしたことなど、深刻な実態や根拠のない風評被害の不合理さ、復興に向けた取り組みの様子などを知らせる内容となっています。さらに、避難児童生徒に対するいじめが課題になっていることを踏まえ、いじめは決して許されないことに強く言及した内容ともなっています。
この副読本は、社会や理科等の学習で、放射線や原子力に関する学習、福島第一原発事故等の復興や防災学習の際に、補助資料として他の資料等と併用するなど工夫して、適宜活用しているところです。
なお、お尋ねの市内小中学校への配布部数は、小学校3,100部、中学校が1,863部。この場合は三豊中学校を含んでおります。
以上、三木議員への答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。６番、三木秀樹君の残り時間は１分50秒です。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） この放射線副読本「放射線を学ぼう」、先ほど言ったいじめとか云々ではなくて、放射能というのは原子力発電所のメルトダウンで起こっただけでなくていっぱいあるんですよということを言っているんですね。ところが、内容的には、原子力発電所の事故そのものについての非常に、私から言ったら、一言で、ここ、怖いですね、チェルノブイリ事故の７分の１ですと、東北のあれはね。メルトダウンしたレベル７が、この本ではチェルノブイリの７分の１としか書いてない。文言で書いてあります。チェルノブイリと同じ、同等であるレベル７であったということは、もう誰もが知っている状況、この本には違ったことが書いてあると。そういうことはどう思いますか。この時間の内に答弁願います。
◯議長（詫間政司君） 再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） この副読本ですけれども、地域の復興、再生について記載されるとともに、原発事故による家族の離散であるとか、厳しい生活実態についても記載されておりまして、そういった面ではこういった大震災であるとか防災の学習に際して、副資料として用いるのには有効であるというふうに思っているところです。
以上、三木議員の再質問にお答えをいたしました。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯６番（三木秀樹君） ないです。
◯議長（詫間政司君） 以上で、６番 三木秀樹君の質問は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～
☆日程第３ 議案第98号
◯議長（詫間政司君） 日程第３、議案第98号、訴訟上の和解についてを議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） それでは、議案第98号の提案理由を申し述べます。
議案第98号、訴訟上の和解については、懲戒免職処分に係る損害賠償請求控訴事件について、高松高等裁判所の和解勧告に基づき、控訴人と和解したいので、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものです。
以上、よろしく御審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、本案は後ほど関係委員会に付託の予定にいたしております。
ただいまのところ質疑の通告はありません。
これにて質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第98号は総務常任委員会に付託いたしますので、委員諸君には御了承の上、よろしく審査をお願いいたします。
以上で、本日の会議日程は全て終了いたしました。
なお、次回会議の再開は９月27日午前９時30分といたします。
本日はこれにて散会いたします。御審議お疲れさまでした。
〔午後 ４時02分 散会〕
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