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令和元年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2019年06月06日
令和元年第2回定例会(第2日) 名簿 開催日:2019年06月06日

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  1. 三豊市議会 2019-06-06
    令和元年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2019年06月06日


    取得元: 三豊市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-24
    2019年06月06日:令和元年第2回定例会(第2日) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                 会     議               〔午前 9時30分 開議〕             ──────────────── ◯議長(詫間政司君) 皆さん、おはようございます。一足飛びで訪れた、夏を思わせるような暑さとなりました。皆さん、お元気でお過ごしのことと思います。議場からあふれんばかりの市民の皆さんの傍聴をいただいております。ありがとうございます。  本日より3日間、一般質問が始まります。この共有する時間が全ての皆さんにとって、これから始まる令和の時代に実り多きものとなりますことを願っております。どうぞよろしくお願いいたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  まず、傍聴人より撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第13条の規定により、議長において許可しております。  川北善伴君より本日の会議を欠席したい旨の届け出がありましたので、お知らせいたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(詫間政司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、18番 坂口晃一君、20番 城中利文君を指名いたします。  なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第2 一般質問 ◯議長(詫間政司君) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。  14名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。  本日は5名の質問を予定しておりますので、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。
     3番 湯口 新君。              〔3番(湯口 新君)登壇〕 ◯3番(湯口 新君) おはようございます。3番、会派桜の木、湯口 新です。令和最初の一般質問で一番手に登壇できること、開幕戦の先発投手のような真っさらなマウンドに登るような気持ちで、少々高ぶっております。  それでは、新しい時代の幕開けにふさわしく、新しい時代をつくっていく上で最も大切な、重要な存在とも言えます現役子育て中の皆様の代表になったつもりで質問させていただきます。執行部の皆様も、子育てを余り手伝えていない中年男性、湯口に対してだけではなく、テレビやネットの前で見てくださっているであろう現役子育て世代の皆様に対して答えるつもりで、わかりやすく希望が持てるような内容でお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  1問目は、子育てしやすい環境づくりについてです。三豊市では、「子育てするなら三豊が一番」のキャッチフレーズのもと、平成27年3月に策定したみとよすくすく子育てサポートプランに基づき、各種の子育て支援施策に取り組んでおり、本年が最終年度になっていると聞いております。また、昨年3月にはみとよ子ども未来応援計画を策定し、子供たちが夢や希望を持ち、成長できる社会の実現に向けた取り組みを展開していくという考えも聞いております。山下市長は三豊市の将来を担う子供たちに対して熱い気持ちをお持ちだと私は感じております。  しかし、そんなことが、そんな気持ちが現役子育て中の保護者の皆様に届いていないのではないかと、もったいなく感じることがありました。高瀬地域の子育て支援センターが三豊市総合体育館に仮移転していることは、市長も御存じだと思います。その移転の経緯ですけれども、もともと保育所だった場所を子育て支援センターとして使用しておりました。もともと保育所の場所ですから、トイレや靴箱、遊具など、未就学児童のための設備が整っており、子供たちが飛び出さないよう柵も設置された広い園庭もあり、また、職員の皆様の努力ももちろんありまして、非常に利用しやすい施設として保護者の皆様から高い評価を得ていたと聞いております。  しかし、耐震の面から建物が利用できなくなることは何年も前からわかっており、また、公共施設の再配置計画の観点からも、公共施設を減らしていくという目標の中で、役割を終えた施設は処分し、また、新たな施設は極力複合化などをして公共施設の数を減らしていこうという取り組みの中で、もとの保育所である子育て支援センター高瀬も該当したというふうに聞いております。それがグランドデザイン策定の都合なので、まだ次の移転先は決定していないけれども、とりあえず仮移転は先に済ませたという状況であろうと思います。  仮移転で総合体育館の一室に引っ越したわけでありますから、もとの場所と比べると、やはりもとの場所が非常に環境がよかった分、どうしても利用しにくくなってしまいます。先般の教育民生常任委員会の現地視察にも傍聴人として同行させていただきましたが、その利用者は896名いたところ、355名減の541名と4割減になっているという現状もお聞きいたしました。  耐震などの流れを聞くと、ま、しょうがないかなとも感じるわけですけれども、やはり現役子育て中の支援センターを利用している保護者の方々の目線からすると、何が子育てするなら三豊が一番やねんと、早速子育てしにくくなっとるやないかと。何年も前からわかっていたのなら、先に同等の施設を、移転先を用意してから移転してほしいと、そのように思う気持ちが生じるのは仕方のないことだと感じますが、いかがでしょうか。  現役子育て中の保護者の皆様、特に小さいお子さんを育てていくということは非常にハードで大変なことなのは、市長もよく御存じだと思います。そんな未就学児童をお育て中の皆様が、子供を産んでよかった、三豊市で産んでよかったと思える環境と、そんな保護者の皆様の声こそが、現役子育て世代のみならず、次の世代の三豊市で子供を産み育てたいという意識、感情を後押しする大きな力になるのではないでしょうか。  また、三豊市には多くの子育て支援施策や制度がありますが、なぜか未就学児童や小さいお子さんを子育てしている御家庭の御利用しやすい施設、環境は後回しにされているように感じる保護者も多いようです。それは私もまだ自分の子供が幼かったときに同じように感じていた部分でもあり、そして、改善されていない部分でもあると感じております。雨天時や猛暑時などでは、子供たちが体を動かせる施設は思いつきませんし、晴れた日にボールを使って遊べる場所なども、高松などの都会と比べても非常に少なく感じます。  まずは市長がこれまでの支援センター移転の流れを聞いてどのように感じているのか、お気持ちをお聞かせいただき、そして、今後支援センターをどのようにしていく考えがあるのか、また、今後の子育て家庭や、特に未就学児童をお育て中の御家庭の利用しやすい施設や環境、制度のさらなる充実について、お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) おはようございます。湯口議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、一時移転を判断したことにつきましては、子供たちや保護者の安全・安心を最優先したということであります。当然、新しい施設が完成するまで現在の施設を利用するという選択肢もありましたが、いつ発生するかもしれない災害に対し、市民の安全、そして、未来そのものである子供たちの命を守ることが私たちに課せられた責務であります。さまざまな対策を検討する中から移転先が見つかりましたので、一時移転に踏み切りました。施設を惜しむお気持ちや、何かと施設の利用を継続できないかという声は承知しておりますが、御理解をお願い申し上げます。  今回の一時移転に関しては、これまでの施設が保育所として建設された施設を高瀬地域子育て支援センターとして利用していたため、複数の保育室と遊戯室での室内遊びやイベント事などをゆったりと行うことができ、屋外には広い園庭と遊具なども整備されておりました。しかし、総合体育館には乳幼児が遊べる園庭や遊具がないため、これまでと同じようにはなりませんが、限られた環境において親子で楽しめる施設づくりやイベント、行事などの利用者の御意見もお聞きしながら検討してまいります。  新たな取り組みとしては、四国学院大学とのコラボ企画として親子体操教室を初め、近くの上高瀬幼稚園での園庭遊びなど、親子が楽しく過ごせ、少しでも多くの方々に御利用いただけるような取り組みを計画しているところです。  また、新しい子育て支援センターの整備については、グランドデザインを基本として、子育て支援機能を集約した多機能型子ども支援拠点施設として整備を進めてまいりたいと考えております。  次に2点目の、子育て家庭に利用しやすい施設、環境、制度については、新子育て支援センターの整備を検討する中で、乳幼児期から就学時、就労に至るまで一貫した支援プログラムを構築するとともに、各ライフステージにおいて適切な支援を提供するため、関係機関との調整、つなぎ役等のハブ的な役割が担える機能を持ち合わせた施設とすることで、全ての子供たちが生き生きと安心して生活できる環境を整えたいと考えております。  以上、湯口議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 保護者の皆様の声を聞きましても、安全安心を最優先したということはよく理解してくださっておりました。これは職員さんからの丁重な説明があったのだろうと思います。  答弁では、その中でさまざまな対応を検討していたということですが、そのときに市の職員さんだけではなくて支援センターの職員さんや保護者の皆さんとも検討を重ねて、その総意として移転先を決められていたらもう少し反応が違っていたのかなとも感じるのですが、そのようなことはあったのかどうかお答えください。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 湯口議員の再質問にお答えを申し上げます。  移転先のことでありますとか、その耐震化にどうするかということについては、支援センターの職員の方とはいろいろ協議をしてまいりましたが、直接保護者の方々からどうしましょうかと、一時移転を決めた後に、こういう形で一時移転をさせていただきますという御説明のほうはさせていただきましたが、一時移転先を決める前の段階からということは行ってはいませんでした。  以上、湯口議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 保護者の方々から高い評価を得ていたというのは、もう皆さんも御存じだと思いますけれども、支援センターの仮移転時の支援センターだよりに掲載されていた文章、少し長いですけども、これ、いい文章でしたのでそのまま読ませていただきます。  高瀬地域子育て支援センターは、4月から三豊市総合体育館の中のキッズルームに移転しました。数年後に新しい施設が完成するまでの仮の施設となりますので、利用者の皆様には御不便をおかけすることになると思います。  以前の高瀬地域子育て支援センターは、豊かな自然に囲まれ、もとの東部保育所を全て支援センターとして使用できる、全国的に見てもすばらしく環境が整った場所でした。東京で開催された全国子育て支援者研究会に参加したときに、とても驚かれ、うらやましがられた記憶が残っています。仮の施設としてのキッズルームはもちろん、どんなにきれいな新しい施設が完成しても、以前の高瀬地域子育て支援センターにはかなわないでしょう。  とても残念で悲しいことですが、悲しんでばかりもいられません。子供たちは大人の都合など何も知らずに、日々すくすくと成長しています。場所は狭くなりますが、不便ながらも楽しんで利用してもらえるように、スタッフ一同、知恵を絞って頑張りますので、ぜひ一度遊びに来てくださいね。「全然期待してなかったけど、ここもそんなに悪くないやん」と言ってもらえることがスタッフの目標です。  という文章が載っておりました。この文章を読んで、スタッフの方々がどれくらい以前の支援センターに誇りと愛情を持って働いてくださっていたのかがよく伝わってきました。  市長、実は市長の地元に三豊が一番と全国に誇れる施設があったんです。次に整備する支援センターは、もとの高瀬の支援センターに負けず劣らずの、高瀬だけでなく三豊の、山下市政の子育て支援の象徴となるものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 湯口議員の再質問にお答えいたします。  重ねて申し上げますが、いくらすばらしい施設であっても、子供たちの命を守れないという状況では今後その継続は難しいと考えております。全ては未来そのものである子供たちの命と安全を守るというのが我々の責務であります。  そういった意味で、再質問の中で湯口議員がおっしゃいました保護者との話し合いというものは、非常に我々も今後、大賛成でありますし、ぜひ近い時期に行いたいと思います。この子育て支援センターにおきましては、先ほども答弁させていただきましたが、全ての問題をワンストップでとめられるような、これは子育て世代に限らず、今問題になっております子供の虐待、そして貧困、そしてさまざまな問題に取り組めるような施設に、統合的な施設を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 今回の質問をするに当たり、私の子供ももう4年生と大きくなっているもんですから、今の未就学児童を育てる保護者の皆様のリアルな意見が知りたいと思い、主に未就学児童の保護者の方々を対象にしたアンケートをとらせていただきました。理解してくださった保護者の方々が協力してくださいまして、本日までに82枚ですけど、82名の方から回答をしていただきました。  三豊市の子育て環境の満足度を5段階評価、「大満足」「満足」「普通」「やや不満」「不満」で答えていただきましたところ、「大満足」が5、「満足」が33、「普通」が33、「やや不満」が8、「不満」が3という、大半が普通から満足と答える結果となっておりました。  これを見て、私は三豊が一番になる下地はできているとは感じました。また、子育て支援課の職員さんの対応への感謝や、三豊市の子育て支援への感謝をわざわざ書いてくださっているものもあり、これからのさらなる施策によっては三豊が一番になり得る可能性を感じております。  その中で今、市長もおっしゃってくださいましたけれども、一つ、気になったことがあります。それは、保護者の方から、「市長ってどんな人なんですか」という質問を何人かから聞かれたことです。もちろん私は褒めちぎって答えておきましたけれども、これから「One MITOYO」を進めていくに当たり、先ほど市長がおっしゃっていただいたような、保護者の意見を取り入れる、聞くためのワークショップや意見交換会に、ぜひ市長みずからも出席していただいて開催していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 湯口議員の再々質問にお答えいたします。  先ほども申しましたけれども、保護者また子育て世代の皆様方との意見交換というのは、本当に私も大賛成であります。今後の、先ほど申し上げましたように、子育て支援センターを新しくするに当たり、さまざまな要素が必要になってまいります。子育て世代、保護者の皆様だけではなく、今非常にNPOとかで取り組まれています学童、そして子ども食堂、そういった方々の関係者の皆様方からの意見をお伺いすることは、私は進んでやりたいと思っております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、2件目の質問に入ってください。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) ありがとうございました。ぜひ進めていっていただきたいと思います。  2問目の質問をさせていただきます。2問目は、市民公園の整備についてです。  この質問は1問目の中に含めてしまおうかとも思ったのですけれども、ある保護者の方から、子供たちやその保護者だけでなく、高齢者や違う世代の方もともに利用しやすい公園があれば、子供の成長過程においてもいい影響を与えると思うというような意見を聞きましたので、おお、なるほどと思い、市民公園の整備という言い方で切り離した質問にいたしました。  三豊市には多くの公園がありますけれども、1問目で述べたように、子育て世代に特化した、もしくは特化していなくても幼児用のトイレや手洗いがあるような公園がありません。先ほど言いましたアンケートでも、何と82回答のうち、実に52名、63%の方が、「公園をもっと充実させてほしい」という回答をしております。これは自分の想像以上の数でした。しっかり書いていただきましたから。  三豊市では、基本計画のまちづくり目標として、「市民1人当たりの公園面積を広くする」という目標が立てられておりますけれども、この目標値は新たに公園を整備するというものではなく、既存の公園をキープするというような目標だと思います。ですが、現状では未就学児子育て中の御家族は、休日になると一日遊べる公園を求めて市外に出ている家庭が多いようで、今回のアンケートでも善通寺の五岳の里やかりんの丘、観音寺では総合運動公園やほっとはうす萩、琴弾公園、あと、さぬきのこどもの国やうたづ臨海公園、中にはさいたま市の子ども家庭総合センターあいぱれっとの名前が挙がるなど、かなり具体的なイメージとしてこんな公園が欲しいと書いてくださる方も多く、保護者の方々が公園を強く求めている様子が感じ取れました。  特に公園に欲しい機能としては、幼児用トイレや手洗い、年齢別で遊べる遊具、室内外で遊べる場所、土日に遊べる場所、夏休みなどに室内で遊べる場所、日陰エリア、休憩エリア、飲食スペースなどの意見がありました。  今後の市民生活にとっては、高齢者には健康寿命を延ばし、生きがいを持って元気に生活していただくための環境、子育て世代には子育てしやすく、一人でも多くのお子さんを持ちやすくする環境、その間の世代には生活習慣病ゲーム依存、ひきこもりなどの家庭内での問題を解決しやすくする環境などの整備が必要になってきます。  既存の施設を大切にして、改良して使っていくことはもちろん大切ですけれども、利用しにくい公園は整理し、多くの世代が利用しやすい、三豊市の今後の方針を形にした公園を再整備していくことも必要だと考えますが、いかがでしょうか。御回答よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、湯口議員の質問にお答えいたします。  公園整備のあり方については、昨年12月に策定した第2次総合計画において、「人と自然が守られる定住のまち」を基本目標とし、公園緑地を適正に維持管理し、市民の憩いの場をつくることとしています。  また、国土交通省の検討会においても、これまでの人口に対し公園の数が不足していた時代には、新規の公園やオープンスペースの設置を進めていく施策が中心でありましたが、近年は少子高齢化や人口減少、既存施設の老朽化、財政面の制約などといったさまざまな課題に直面している中にあっては、既存の公園やオープンスペースを地域や利用者のニーズに合った施設としていかに有効活用していくかという新しい方針が示されています。  現在、市内には九つの都市公園と三つの運動公園、また農村公園など、地元に密着した小規模の公園を含めると約50の公園が設置されており、不動の滝カントリーパークや弥谷ふれあいの森公園といった、市内外の保育所、幼稚園の遠足先として利用されている、また、休日にはイベントや催し物が開催され、多くの家族に利用されている幅広い世代が利用しやすい公園として親しまれております。  湯口議員に御指摘のとおり、設置からかなりの年数が経過し、老朽化が進み、整備が必要な公園の設備については、先ほど申しました、利用者のニーズに踏まえながら新しい時代の公園のあり方を検討する中で、幼児用のトイレ、手洗い場の整備や休憩エリアなどの整備などを進めてまいりたいと思っております。  また、未就学児から高齢者までが利用しやすい公園の整備についても、子供たちの遊び場としてだけの機能ではなく、地域住民の交流拠点としての機能、バリアフリーへの対応も検討しつつ、利用者のニーズや特性に合った公園整備に努めてまいりたいと考えております。  以上、湯口議員の質問に対する答えとさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 市内に50の公園があるということで、各町平均するともう七つぐらいはあるということだと思いますけれども、それにもかかわらず63%、僕のアンケートですけれども、63%が公園が欲しいと挙げていることをもうちょっと注目していくべき点であろうかとは思います。  子育て支援課の職員さんと話をさせていただく機会がありまして、いろいろ話をさせていただいてもらいますと、保護者の方々の意見に真摯に向き合ってくださっていると感じるところは多くあります。  その中で今回、不動の滝公園の再整備も予定されているようですけれども、その中にどの程度保護者の意見というのが取り入れられているのか教えてください。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、湯口議員の再質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、公園の整備において、利用される方の意見を取り入れることは重要なことだと考えております。過去にも地元に密着した公園の遊具を更新する際には、地元自治会と協議をして、新たな遊具を設置したケースもございます。今後も施設整備に、検討する際には、利用者のニーズや地域住民の意見を参考にしながら公園整備を行っていきたいと考えております。  また、不動の滝カントリーパークにつきましては、三豊市の中では規模の大きい公園です。指定管理者でありますまちづくり推進隊豊中は利用者と身近な関係にありますので、設置する遊具、種類、場所などにつきましてはまちづくり推進隊豊中としっかり協議した上で検討していきたいと考えております。ということで、今のところ不動の滝カントリーパークにどのような遊具をつくるか、設置するかということに関しては協議中でございます。  以上、湯口議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、3件目の質問に入ってください。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) ぜひまた保護者の意見も聞いていただいて、前向きに進めていただけたらと思います。  それでは3問目、空き家対策についてを質問させていただきます。  先日、ある自治会の方から、自治会内に数多く存在する空き家の現状を見に来てほしいと言われて、一緒に視察させていただきました。空き家の中には老朽化して危険空き家と化しているものや、家だけでなく、庭から大きくはみ出して道路までかかっている雑木なども散見され、隣接する住民だけでなく、周辺の道路を利用する市民にも影響があるのは一目瞭然でした。  また、老朽化した危険空き家は治安や景観の面でも地域に悪影響を与えるため、自治会のまちづくりのグループで何とかしようと市に働きかけたり、自分たちで持ち主を探したりしたようですが、空き家は個人資産であり、また、その情報は個人情報として保護されているため、連絡がとれなかったり、進展がなかったりしているようでした。これはある一つの自治会だけの問題ではなく、三豊市中で発生している、もしくはこれから発生していくであろう問題だと感じました。  三豊市では、空き家になった後に売買や賃貸しやすくするための空き家バンク制度や、老朽化した危険空き家を解体する場合に、除却費の8割を補助する老朽危険空き家除却支援事業などがあり、また、そのほかにもさまざまな施策に取り組んでおられますが、先日総務省が発表した調査結果でも、香川県の空き家率が5年間で0.8%増の18%で全国第8位になるなど、空き家の増加を食いとめるには至っていない状況です。  また、今申し上げました8割補助が出る除却支援事業も、今年度は15軒分が予算計上されておりますが、平成29年度の三豊市の空き家実態調査では、倒壊の危険があり、周辺にも危険なEランクの空き家が260軒あるという調査結果が出ており、支援事業だけではなかなか間に合っていないのが現状のようです。  また、さらにその調査によりますと、管理が行き届いていないB、C、Dランクの老朽危険空き家の予備軍とも言えるような空き家が1,241軒あるという結果が出ており、このまま対策が後手後手になってしまうと、今後も老朽危険空き家は加速度的にふえていく可能性があります。  さらに、これからは団塊の世代が相続した実家の空き家化と、団塊の世代が後期高齢者となる2025年ごろから急激にふえるだろうと言われている、団塊ジュニア世代が相続する実家の空き家化が同時進行し、2033年には全国で4軒に1軒が空き家になるという予測もあります。  そうなってきますと、そもそも供給過剰の状態で空き家が出ているのにさらに供給過剰になり、空き家バンクでは対応し切れないほどの空き家が生まれ、また、危険空き家解体費の補助は今ですら予算が足りていないのに、さらに足りなくなることは明白です。これからの空き家対策としては、空き家を老朽化、危険化させないために、かなり先回りした対策が必要になってくると思いますが、市としては現状をどのように考え、どのように対策しようとしているのかお尋ねいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
     建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、湯口議員の御質問にお答えいたします。  近年、全国的に適切な管理が行われていない空き家等が増加しており、三豊市でも老朽化した危険な空き家により、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることを重く受けとめております。空き家等の対策を推進することは喫緊の課題であることを強く認識しております。しかし、近年の核家族化の進展による家族形態の変化や、少子化や人口減少に見る社会構造の変化に伴い、空き家等自体の増加を抑制することは大変困難であると考えております。  そこで、市は平成28年度に市内全域で行った空き家等実態調査をもとに、翌年度、市民が安心して暮らせる生活環境を確保し、まちづくりの活性化に役立てることを目的とした三豊市空家等対策計画を策定いたしました。計画では、老朽危険空き家等の発生抑制と空き家等の利活用の促進、及び管理不全の解消に重点を置いた施策を推進することとしております。  まず、空き家等は個人の資産であるため、原則として所有者等の責務としてみずから適切な管理に努めるものであることから、市は地域住民からの苦情相談は空き家等の管理ランクに応じ、所有者等に直接指導・助言を行い、空き家バンク制度の登録等による利活用等を勧めたり、空き家等の管理に困っている所有者等には管理業務事業者の登録情報を紹介しています。さらに、放置し、老朽化し、倒壊の可能性がある老朽危険空き家の所有者などには、倒壊して主要な道路をふさいだり、周囲の家屋や住民等に被害が発生すれば賠償責任の可能性があることも伝え、補助制度を活用した解体撤去を進めるなど、情報提供と啓発・啓蒙活動を行っています。  また、危険な空き家の増加防止を図るためには、地域の空き家等の実態を一番身近で把握している市民の方に空き家等の情報提供を受け、自治体による定期的な見回りや実態調査等の見守り活動に参加していただくことが大変有効であると考えております。  今後は、空き家等を放置し、老朽危険空き家とならないよう、個人の責務による適切管理と有効活用に対する意識をさらに強化、熟成させるとともに、地域住民が一体となった空き家等の見守り活動を充実させるための施策を拡充し、展開することが必要であると考えております。  以上、湯口議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 現実問題として、空き家をもうどんどん減らしていくというのは難しいという現状、よくわかります。  その中で今、最後に、地域住民が一体となった空き家等の見回り活動を充実させるための施策を拡充し、展開することが必要、まさにそのとおりだと思うんですけれども、今の現状とこれからどういうふうに拡充していくつもりなのかをお聞かせください。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、湯口議員の再質問にお答えいたします。  空き家等の適正管理と老朽化防止の対策を推進する上で、一番身近な自治体自治会が一丸となったコミュニティ活動が有効であります。それで、市は自治会に行う空き家等見守り活動支援事業に交付金を交付して支援しております。昨年度は16自治会、本年度も現在18自治会が活動しており、今後は自治会が一堂に集まる機会に空き家等の見守り、実態調査を実施していただくような働きかけを考えております。  次に、特措法で定められた税制上の措置として、固定資産税の住宅用地の特例解除により増額となった税の減免制度につきましては……。  申しわけありません。以上で終わります。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 去年16で今年度18ということで、自治会の数から比べたらかなり、まだまだかなり少ないという認識はもう皆さん、お持ちだと思うんですけれども、これを広げていくために、現状の制度としては年間1万円でしたか、年間1万円で毎月の見回り、毎月の見回りじゃなかったですかね。ちょっとそこも僕の認識不足なら申しわけございません。毎月の見回りで年間1万円というような、それで報告をする義務があるというような感じやったと思う。もし、間違っていたら訂正してください。  1年に1回でも必要だと思うんです。それで、もう金額的には1万円という額をふやすというのはなかなか難しいと思うんですけれども、皆さんが参加してくださいやすい対策にしていくべきだと思うんですがどうでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、湯口議員の再質問にお答えいたします。  現在、この見回り事業、各自治会に年間1万円を交付金としてお渡ししております。この1万円の内容といたしましては、まずは空き家を自治会の中で何軒あるか確認をしていただく。それを台帳として整理をしていただく。そしてまた毎月、これは決まった形じゃないんですが、自治会の皆さんが例えばお買い物に行ったり散歩をするときに、その空き家を外見から見ていただいて、今安全であるかどうか、そのあたりの確認をしていただく。そういう形で、今できるだけ空き家を倒壊させないような、見守りをできるような、見守りしやすいような形で自治会の方に協力を呼びかけております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 空き家を相続したときに、今から相続、もう大相続時代と言われる時代になると言われているんですけれども、空き家を相続したときに、先ほどもちょっとおっしゃっていただきましたけれども、解体を踏みとどまらせる一つの原因として、空き家除去後の更地については固定資産税の住宅用地の特例が外れて、税負担が6倍に急増するというイメージから、空き家の解体が進まないというような状況もあると聞いております。  そんな税負担や心理的負担を軽減するために、今多くの自治体が空き家除去後の税金の上昇を特定の期間抑える条例を制定しているようで、ネット上で調べたら、ここ2年間だけでも徳島県の鳴門市が10年間、岐阜県の神戸町が5年間、静岡県では藤枝市や磐田市が3年間、千葉県の木更津市や鹿児島県のさつま町などが2年間などの固定資産税の減免措置を講じているようです。三豊市でも使用する可能性が今後低いと思える物件を所有者みずから解体しようという気持ちを後押しするためにそのような施策も必要だと感じますが、いかがでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、湯口議員の再々質問にお答えいたします。  特措法で定められた税制上の処置として、固定資産税の住宅用地の特例解除による増額となった税の減免制度につきましては、この制度が危険空き家等の増加防止と解体工事を推進する上で効果的な制度であるかどうか判断するために、先進地事例等を参考といたしまして、税務担当者と今後協議をして、検討してまいりたいと思っております。  以上で答弁とします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 最初に言いましたとおり、かなり先回りした対策として非常に大切なことは、市民や物件の所有者、そして、これから物件を所有しようとする方々の長期的な視点や新しい価値観など、意識の醸成だと思います。回答にもありましたし、三豊市の空家等対策計画の中にも、「空家等の適切な管理の推進」のところで、1番目に市民等の意識醸成が挙げられております。今後どのように具体的に対策をとっていく予定なのかをお伺いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、湯口議員の質問にお答えいたします。  今後の空き家等の対策についてですが、現在の対策は増加した空き家等が既に周辺住民の生活環境に与えている問題に対するものであります。そこで、今後空き家等の発生自体を抑制するためには、市が策定する住宅施策は基本的に将来のまちづくりと空き家等の問題を含めた計画を基本とし、若い世代へ積極的に啓発活動等を行うことが対策の必要であると考えております。  以上、湯口議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 市長、今までの流れを聞いていただいてもわかるとおり、今もおっしゃっていただきましたけれども、空き家を老朽化や危険化させないための抜本的な対策としては、もう空き家自体を出さないような方向に持っていくということまで意識する必要が出てきていると考えます。今回の質問も、実は空き家問題は我々アラフォー世代も当事者であるし、さらに言えば、子育て世代やこれから結婚や独立をして家を持とうとする世代にも真剣に考えていただかなければならない問題だと思い、この問題を取り上げました。  三豊市では現在でも毎年200を超える新築物件が建てられております。新しい家を建てることが悪いわけではありませんけれども、やはり問題は場所になってくると思います。これから空き家対策を考える上で、市民の御理解もいただいた上ですけれども、居住地の誘導などの対策も必要になってくるのではないかと感じております。  今は完全な車社会ですので、広大な三豊市内のどこにでも家を建てて、それでも生活はある程度成り立ちますし、郊外のほうが自然も多く、土地も安いという利点もありますけれども、そういった場所の家屋や土地は、今からの時代の流れとしては、今後再利用や売買が非常に難しく、空き家化する危険を大いに含むと言われております。  また、市としても財政上、インフラの整備費用なども今後かなり厳しくなると思いますので、しっかり市民理解を得ながらではありますけれども、施策として居住地の誘導など、そういうことからもう抜本的な空き家対策を始める必要性があると感じておりますが、いかがでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 湯口議員の再々々質問にお答えいたします。  居住地誘導につきましてですが、市としてというか三豊市として居住地誘導をするつもりはございません。といいますのも、居住地を決めるのは個人の気持ちでございますし、そういった意味で、居住地誘導をすると、我々、コンパクトシティの議論になってまいりますが、三豊市が今後やろうとしているのは、多極分散型のネットワーク型のコンパクトシティでございます。各町、市町、7町がそれぞれに歴史と文化を持ち、そしてここまで歩んできたわけですから、居住地誘導となると、そこは我々がここに住んでくださいというような話を行政がするべきではないと考えております。  そういった意味で、根本的な解決策という部分におきましては、先ほど第2次総合計画にも掲げておりますが、人口減少を前提とした施策を行わないということであります。今後どうやって人口をふやすことができるかということにチャレンジしていく、そういったことが今後一番根本的に重要なことだと考えております。  そういった中で、学ぶ場である、そして先ほど湯口議員本人がおっしゃいました、子育て支援に特化して、そういった暮らしやすい、そしてさまざまな場所でさまざまな方が多様なライフステージを迎えられると、こういうことが我々が今後取り組むべきことかと考えております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。質問はありませんか。  次に、4件目の質問に入ってください。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 4問目の質問は、要望書の取り扱いについてです。  議員になってからこれまで市民の皆さんの声を聞いてまいりましたが、その中でよく耳にするのが、「要望書出しとんのに、市役所に無視されとんや」というような声です。市民から要望書が出されるときは、大体何かしら日常生活に問題があって、市民だけでは解決できないときに、市役所さん、何とかしてえなということで、その問題点を共有している市民の皆様の声を文章や署名、捺印という形にして、該当する自治会の代表者さんなどの名前などで提出するものがほとんどであると思います。  市民側からしたら、提出したからには何かしら動きがあるものだろうと期待して待つわけですけれども、要望書にもいろんな種類のものがありまして、また、それに対応する課もさまざまでありますから、私がこの1年間経験したものだけでも、連絡も動きもないもの、連絡はしていないけれども実は動いているもの、連絡した上で途中でとまっているものなど、いろんなパターンの対応がありました。もちろん要望書が通って改善されたものについては、市民の皆様も議員側に訴えてくることはしないので、我々議員が耳にするのは改善されていない、ある意味偏った内容になるとは思うのですけれども、私の経験上、要望書が市民の側から出されたものに対して、行政側、市役所、職員の皆さんが全く何もしていないということは全くありませんでした。もちろん要望書の内容を見て、内容、現場確認をした結果、今回は対応を見送るという結論であったり、対応するべきではあるけれども、今は予算などのタイミングの都合上でできないので、来年度に対応するということもありました。  しかし、せっかく行政側も市民の声にしっかり反応して仕事をしてくださっているのに、その仕事ぶりが市民に伝わっていない。要望書に対する回答がなされたかなされていないかもいまいちはっきりわからない。市役所では人事異動もありますから、結局当時の担当者に聞かないとわからない、そういうことが何回かありました。これはどこに問題があるかというと、やはり要望書の取り扱いに対するルールや対応が、市民と行政の双方に確立されていないという点にあるのではないかと感じました。  そこで質問いたします。  行政に対する市民からの要望書の取り扱いについて、マニュアルや管理体制は現在どのように定められているのか、また、そういうものがあるのであれば、それは確実に実行されているのか、要望書に対する回答に関してのルールは現状あるのか、以上3点お答えください。お願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、湯口議員の御質問にお答えいたします。  要望書の取り扱いに関する御質問ですが、昨年度におきましては、市指定の申請書により要望していただくカーブミラーや防犯灯の設置要望、生活道や農道等への原材料支給なども含めますと、約700件以上の要望を庁内の各部署でお受けをしております。  このように、各部署でさまざまな案件の要望を受理しておりますが、現状におきましては各部署でそれぞれのルールによって管理を行い、現地の状況や受益戸数などの検討を行った上で、要望者への回答を行っている現状でございます。  要望書の取り扱いについて、マニュアルや管理体制はどのように定められているのか、また、マニュアルがあればそれは確実に実行されているのか、要望書に対する回答に関してのルールはあるのかという御質問ですが、現在のところ、本市としての統一的なマニュアルは設けられておりません。実際に要望書を受理している各部署においては、要望の処理マニュアル等を設け、確実に実行している部署もございますが、現状においてマニュアル等が作成されていない部署もございます。  いずれの部署においても、採択できる件数に対し、要望件数が多いもの、大規模な工事となり財源措置を講じる必要があるものなどは、要望者に対しての回答にかなりの日数を要している傾向があり、現在こういった状況ですという市民への説明不足が、要望書などを提出したものの、市から何の回答もないという御意見につながっているものと思われます。湯口議員御指摘のとおり、今後は各部署において各業務に応じた要望書の取り扱いや回答のルールを定めたマニュアルを早急に作成するよう指示をいたします。  市民からの要望に対しては真摯に対応し、早急にやるべき案件につきましては迅速な対応をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上、湯口議員の質問への御答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 前向きな答弁、ありがとうございました。  その中でですけれど、もう一つ、ちょっと詳しく言わせていただきますと、やはり市民の側からしたら、要望書を出した時点でどれぐらいのうちに回答が得られるのかということはすごい気になることだと思いますし、逆に、出した時点でいついつまでに回答させていただきます、それはもうもちろん前向きか、ちょっとできないということかはもちろんあるとは思うんですけれども、この日まで待ってくださいということがあれば、市民の方はもう安心して待てると思うんですけれども、そのルールの中にそういった期限、もちろんそれは案件によっていろいろ違うとは思うんですけれども、出された時点で大体これぐらいまでには回答しますというルールも設けていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、湯口議員の再質問にお答えいたします。  マニュアルを作成した中での回答、期限という御質問でございますが、マニュアルの中にも回答期限を盛り込んだような形で指示をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 最後は質問というよりはもう要望になるんですけれども、今はネット環境も整い、要望書の受付件数、今おっしゃいました700件、たくさんあるんですけれども、受け付け件数や取り扱い状況、そういうのに関しても、もちろん個人情報がありますので、なかなか詳しくは難しいとは思うんですけれども、大枠だけでもネット上に公開しておけば、例えば公平性や開かれた市政という面からも有効かと思います。要望書の取り扱いが市民に見えないところで、今ブラックボックス化したような印象を与えてしまうと、無駄にそんたくがあるのではないかという印象や、不平等感や、議員特権があるのではないかなどの勘ぐりを生むものになってしまうと感じています。  今回は、まずは市民に対して要望書の取り扱いがわかりやすくなるよう対応してくださるという前向きな答弁でしたし、あと、これから市役所のホームページもさらなる改善のために変更が予定されていると聞いております。ぜひともどんどん市民に開かれた、市民と一体となった、もう市長がおっしゃるように「One MITOYO」の象徴に市役所がなっていただけるよう期待しつつお願い申し上げて、一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、3番 湯口 新君の質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。再開は10時40分。               〔午前 10時27分 休憩〕             ────────────────               〔午前 10時40分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  22番 横山 強君。              〔22番(横山 強君)登壇〕 ◯22番(横山 強君) 皆さん、おはようございます。  22番、市民の会所属、横山 強、令和元年6月第2回定例議会に当たり、先般通告としました新永康病院建設に向けてを質問といたします。  永康病院は、戦後、詫間町西香田、現香川高専で開業とし、昭和34年に同じ詫間町宮の下地区に病院が移設となり、昭和、平成、令和まで、三豊市民の医療として市民の健康維持を図る役割を果たしています。  移設してきた当時の交通機関のアクセスは、勾配の急な上り坂がある進入路でしたが、今現在では道路整備が改善され、神田上、宮の下、中郷、蟻ノ首地区の方向から進入できる永康病院、医療機関となりました。
     現在地は高台で、医療機関の敷地は地震、津波などのあらゆる災害に対し、療養患者にとりましては避難する場合においても最も防災対策において、緊急時には最小限の対応により、患者の命を守る特有の場所であります。  また、医療機関として現在地の利点は、設置場所が山林だったことにより、盛り土で埋め立て地ではなく、切土であるがゆえに土質が安定しているので、地震が震度7が発生しても地盤が安定しているので、液状化に絶対にならない利点があります。  このような利点を生かせる場所を放置し、新設場所の選定を昨年4月に執行部における最高意思決定機関と言える部長会で、本市における公共施設整備においてあらゆる面から総合的に判断し、意思決定した部長会に出席した部長は、今後20年から30年までには南海地震が発生し、震度7強の地震による津波、道路の液状化、新設現場の周辺が冠水する場所があらゆる面から総合的に判断したとお聞きしているが、防災認識の希薄にはこれが行政の長の姿勢かと思うと失望しました。  今、三豊市民に対し、南海地震に向けて地震、津波などによる避難訓練や危険水域にかかわるハザードマップまで作成し、市民に発信としている行政が、この程度の防災認識しかないことが、三豊市政を、また、市民に向けた自主防災のあり方から逆行していませんか。  現永康病院の利点についての質問と、新設病院のリスクの両面からの角度を質問とすることにいたします。永康病院新設を前市長時代から議会と議論を重ねてきた経緯において、新たに新市長山下市政より、三豊市詫間町6,746番地の26に新永康病院移設は何ゆえ、防災対策において南海地震や、豪雨災害による河川の氾濫や、津波災害などとなる危険極まる場所に医療機関施設を新設場所に決定した経緯を伺います。  次に、新たな病院設置場所と現永康病院設置場所を比較すると、現永康病院は地震による地盤の耐震性がすぐれているのに、新たな新設場所は医療施設として設置するに当たり、建設場所は現病院の耐震性などより極めて高い緊急性を選定したとあるが、耐震性が極めて高い根拠と、緊急性は現永康病院より極めて高いとした詳細を含めた理由を明確とした答弁を伺います。  次に、新設場所に選定において、建物を5階とする永康病院の新設にかかわる地盤調査は行われていると思われるが、5階建ての建築に当たり、地盤調査が適正とした証明とする調査結果の詳細を明確な答弁を伺います。  今回、新永康病院新設場所は、過去に北三豊給食センター建設予定地としての地盤調査は結果はあると聞いているが、今回建屋が前回地盤調査の結果をもとに、参考とした対象になっていないのかを伺います。  次に、5階建設に当たって、新たに地盤調査費が、今現在、約40億円の建屋予算を組まれているが、今後の建屋予算に大きな補正予算が加算とした方向になるのではないかを伺います。  次に、新設場所は昭和30年代の後半から40年代の前半に埋め立て地で、盛り土で深さは約3メートルぐらいであったと記憶していますが、その下の底地はヘドロ化とした沼のような土質で、その下の地層が砂地と思われるが、新たな新設場所に病院移設とした場合、南海地震が少なくとも20年から30年後に発生すると地震研究所による発表がされているが、南海地震が発生すれば最も危険と思われる、海と連結とした高瀬川からの下流である。河川がそばにある県道側とする場所が建設地で、医療機関として適正なのかを伺います。  次に、埋め立て地ゆえに病院敷地や周辺敷地が液状化が発生し、水道、電気などが遮断となった場合を想定すると、病院などによる医療機関の機器など、また、災害で緊急患者、入院・外来患者に対する治療を含む全ての機能が不能とはならないのかを伺います。そのならないという根拠を、明確な詳細とする答弁を伺います。  次に、新設場所は海抜約3メートル20と言われるが、南海地震が発生し、津波が発生した場合、新設場所は三野津湾など、延長につながる詫間水門には港湾の狭さにより、津波によるエネルギーは通常の海岸に到達したときより2倍から3倍になるということは、約9メートルの津波が発生することと想定は東日本震災で立証されている。海と河川に向き合う場所は、新永康病院を設置するとしたならば、地震や津波災害が発生したとき、入院患者で健康な患者は誰一人いないはず。寝たきり患者120人や病院勤務とする職員を安全な場所へ避難に向けて対応できるのか。避難とする対応計画とする詳細を明確に伺います。  次に、新設場所で立地の面の向上などとはどのような向上なのか。市民に理解できる詳細を伺うとともに、あらゆる面とは何か、総合的なとは何を根拠とした判断なのか、総合的判断とした根拠を伺います。  次に、新設場所であらゆる面を総合的に判断し、決定した中で、地震で津波が発生したら周辺地域は冠水と想定したとき、入院患者の避難、または各町で震災により負傷者の治療による患者の搬送とするアクセスが遮断とされると、緊急医療としての機能が作動しない。その理由は、新永康病院の周辺は津波で冠水状態となるからである。恐らく、地震、津波が発生したら、水害による医療機関は全て機能が失われる。地震、津波による被害状況で、生命を守る医療機関としての機能が作動できるのかを伺います。  次に、新設場所による永康病院の建設は、ローコスト方式による全体工程の短縮とは、通常の建設による工程による工事期間とした詳細と、ローコスト方式による全体工程が短縮となる根拠による比較とした場合、どれだけの短縮できる工程方式なのか、比較とした詳細を明確に示す根拠を伺いますとともに、建築費用を抑制とは、通常建設とした場合による建築費の積算額とローコスト方式による積算額の詳細を明確に示していただくことを伺います。これまで、従来どおりの病院建築予算と、今回ローコスト方式による建設予算を比較した結果は、どれだけの建築費用の抑制ができたのか、その根拠を伺います。  次に、新設場所とする永康病院とした疑問点として、東日本大震災で海岸線や湾の周辺の市役所、医療施設、集落が多大な人災となった教訓が、三豊市政には防災による管理意識の希薄さが、今回の新永康病院の新設場所とした設定である。東日本大震災で甚大な被害を受けた県では、これまでの生活環境の見直しにより、高台へ生活拠点が移行している。三豊市政は東日本大震災地域の施策と逆行しているのはなぜかを伺いますとともに、問題点については、人命を守るべき医療機関とする施設などは、地盤が地震に強く岩盤とした地形を選定とするものと、山津波や風水害などから被害を受けにくい場所の選定とするのが選定基準なのに、三豊市政は何の理由で地震、津波、大雨による河川の決壊による氾濫に面する場所を新永康病院に選定による危険とした場所を本当に適していると判断とする問題点を伺います。  次に、現永康病院は高台にあり、病院として、入院患者の医療施設として最適な場所であります。その理由として、地盤が山を削った自然の岩床となって、地震が発生しても地震が液状化には絶対ならない。津波が発生しても、患者、職員の避難は敷地内で対応できる。地震が発生しても、仁尾線、吉津線などのアクセスは、仁尾、三野、豊中、山本、財田、高瀬町に連携している路線で、津波の影響は受けない。地震で崩壊した道路は早急に復帰できる利点があります。建築建物でも、地震に耐えられる。また、新たな新設場所の敷地面積は7,893平米だが、現永康病院敷地面積は1万3,508平米で、新設現場よりはるかに有効活用面積だから、地震の後、停電してでも電気が即回復が可能であります。それは、永康病院の神田付近の進入路の前に四国電力の発電所があります。そして、水道の復旧いうのは即可能であります。それはなぜかといいますと、たくま荘のすぐ上の県道沿いのところに貯水タンクが設置しているからであります。  そして、現永康病院の敷地は1万3,508平米あるが、現建物が耐震構造になっていないだけなので、建物を解体し、更地にして建てかえすることができる。新設場所は小高い場所に建設することが、地震、津波、発生したとき、患者の生命を守る義務であるべき医療機関のあり方が東日本大震災で立証されている。  以上の立地条件、過去の震災地の教訓を生かすには、現永康病院の建てかえが適しているが、だから私はこの利点を生かすことが必要なので、新設場所は移転は反対です。だから、今回の永康病院の新設場所は三豊市政は逆行した設置場所に指定し、市政を再度見直しをするべきではないのかを伺います。  次に、新永康病院の建設は、三豊市詫間町6,746番地の26の場所に建設するに当たっては、これまで私は質問事項の1から11までの質問で述べたように、震災には不適格とした質問に対し、市民が安心して医療機関を利用とする現在の高台とした場所に永康病院を建設とするべきではないのかを伺います。永康病院の敷地面積を利活用するべきではないかを伺います。  以上で私の一般質問といたします。答弁の答弁漏れがないようによろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 横山議員の御質問にお答えいたします。  市立新病院の建設場所につきましては、本市における公共施設整備においてあらゆる面から総合的に判断し、決定していく必要があることから、昨年4月に執行部における最高意思決定機関とも言える部長会において検討するよう指示し、7月に三豊市詫間町詫間6,784番地206ほか2筆を選定した旨の報告を受け、私もこれを了承し、執行部としての意思決定を行ったところです。  新病院建設場所は幹線道路沿いに位置し、利便性の向上が期待できるものの、一方では議員御指摘のように、災害対策の観点から見れば、地震発生に伴う津波や液状化、また入院患者の避難や傷病者の受け入れ体制の確立など、対策を講じなければならない課題があることは私も十分承知しております。この点についてはさきの東日本大震災の教訓を生かすとともに、災害は想定以上のことが起こり得るという認識を常に持っておく必要があります。  先日、国においては南海トラフ巨大地震の防災対策推進基本計画の修正が行われ、東西に長い震源域の片側で大地震が発生する半割れケースの際、沿岸自治体は後発地震が起きてからでは避難が間に合わない。事前避難対象地域をあらかじめ指定し、避難所や経路なども地域計画に盛り込むよう定められました。このことを見ても、南海トラフ地震は必ず発生するものとして各種対策に当たっていく必要があり、新病院建設においてもそれを基本に鋭意取り組んでまいります。  新病院は現在、基本設計業務に着手したところですが、さきに実施した基本設計業者選定プロポーザル審査においても、津波や液状化対策において具体的な提案がなされております。その概要を申し上げますと、軟弱地盤に配慮した構造計画としては、構造躯体下部は地盤改良により強固な地盤にする。免震装置は、南海トラフ巨大地震に備え、積層ゴムやダンパー等を組み合わせ、共振しない構造とする。川に挟まれた敷地に対する安全性の向上としては、免震構造により多量に発生する掘削残土を利用し、地盤面の適切なかさ上げを検討する。液状化への対策としては、コスト、スケジュールの両面から検討し、静的締め重ね砂杭による地盤改良と直接基礎により、合理的な基礎形状とするなどであり、今後早急に地質調査を実施し、基本計画に取り組む中で、最善の対策を講じることにより課題解決が図られるものと考えております。  しかしながら、議員同様、不安を持たれている市民の皆様がおいでるのも事実だと思いますので、津波、液状化等に対する対策は確実に講じていくということをしっかり御説明申し上げ、懸念を払拭していただけるよう取り組んでまいります。  一方で、新病院は、発災時、市民の生命を守る医療拠点とならなければなりません。これは三豊市のみならず、近隣地域、ひいては県内の被災者受け入れの可能性もあり、その役割は非常に重要であると考えています。こうした観点からも、新病院建設に際し、市民の皆様の御意見や御要望を取り入れるため、今後城西大学伊関教授もお迎えし、ワークショップを開催する予定ですが、その際にも地震を初めとする各種災害対策について御理解いただけるよう御説明していきたいと考えております。  新病院の開院は、現在のところ令和4年1月の予定で、病床は全室個室を基本とし、一般病床46、療養病床46、うち地域包括ケア病床23、精神病床30の計122床の計画です。診療科は、本年4月から開設した小児科を含め、現行の11科とし、安定的な経営を図るため、引き続き医師確保に鋭意取り組んでまいります。そして、新病院が今まで以上に市民の皆様から信頼され、安心して医療が受けられる環境を整備してまいりますので、一層の御理解、御協力をお願いいたします。  以上、横山議員の御質問に対する私からの答弁とし、詳細については永康病院事務長から答弁させます。 ◯議長(詫間政司君) 永康病院事務長 貞廣慎二君。            〔永康病院事務長(貞廣慎二君)登壇〕 ◯永康病院事務長(貞廣慎二君) 横山議員の御質問にお答えいたします。  1点目の、新永康病院移設において、新設場所に決定した経緯を伺うにつきましては、1、耐震性の問題を抱える緊急性、2、公共用地の有効活用、3、市民の皆様の利便性の向上、4、他の医療機関との立地バランスなど、あらゆる面からの総合的な判断を要するため、市長から部長会において検討するよう指示があり、議員御指摘の防災面についても、患者様の生命に直結する最も重要な点であるとの認識のもと、議論を重ねました。  地震やそれに伴う液状化対策のため、鋼管杭を約60本打つ必要があることや、県の想定を踏まえた適切な高さまで地盤のかさ上げを行えば安全性が確保できる点についても検討いたしました。  したがいまして、現在入院中の患者様や外来患者様もおいでることから、現建物の耐震性の不足による緊急性等を総合的に判断した結果、三豊市詫間町詫間6784番地206ほか2筆を選定し、市長に報告の上、了承を得て、執行部意思決定を行ったものです。  次に2点目の、建設場所は現病院の耐震性などにより極めて高い緊急性を選定した理由を伺うにつきましては、一つ目の緊急性の根拠として、平成19年に実施した耐震診断により、本館棟は緊急に改修等の措置を講ずる必要がある、また、管理棟は可及的速やかに改修等の措置を講ずる必要があるとの総合評価がなされたことによるものです。  二つ目の、現地建てかえより新築移転を選択した理由は、現地での建てかえの場合、約80人の入院患者様や200人前後の外来患者様がおいでる中、病院を稼働しながらの工事となり、入院患者様に安全な医療環境を提供することを最優先に考えると、1期工事として駐車場に病棟を建設し、その後、現管理棟を解体し、2期工事として外来・検査部門を備えた建物を整備するのがよいと考えます。しかし、この場合、工期は新築移転に比べ長くなり、騒音や粉じん等、患者様に与える環境の悪化も懸念されます。また、工期の長期化に伴い、新築移転に比べ、工事費も増加する可能性があります。よって、以上の点から新築移転を選択したところですので、御理解をお願いいたします。  次に3点目の、新設場所の選定において、新永康病院新設にかかわる地盤調査の結果を伺うにつきましては、一つ目の建設場所の地質調査について、新病院建設のための地質調査は、現状では実施しておりません。議員御指摘のとおり、昨年度末に策定した基本計画においては、既存のデータ、つまり、従前の北部給食センターの調査結果を踏まえております。新病院は5階建ての予定ですので、今後早急に建築面積に応じ、必要とされる調査箇所数を決定の上、再度実施し、結果を詳細に分析し、液状化に対する最善の対策を講じてまいりたいと考えております。  次に二つ目の、詳細な地質調査によっては大幅な工事費の増が生じるのではないかという点につきましては、新病院はECI方式で建築することとしており、現状では設計者は決定しておりますが、施行者が決定していないため協議を行うことができず、正直に申し上げて的確な御答弁をいたしかねますが、仮にそのような状況になった場合でも概算工事費40億円以内におさまるよう、全体の中で吸収すべく、コスト削減策を講じた対策をしてまいります。  次に4点目の、新設場所は埋め立て地の盛り土で、その下は沼のような土質と思われるが、地震が発生すれば液状化し、医療機関としての機能が不能とならないのかを伺うにつきましては、一つ目の地震発生時の津波や液状化を考えた場合、建設予定地は適正なのかという点につきましては、この一面を捉えると、議員御指摘のとおり、解決すべき課題があると考えております。  この点、さきに実施した基本設計業者選定プロポーザルにおいても、想定される南海トラフ地震クラスでは、地表から8メートルまでの砂層はもとより、11メートルから15メートルの砂岸での液状化の可能性が指摘されております。しかし、15メートルまでの地盤で静的締め重ね砂杭を2メートルピッチで施工し、べた基礎とすることにより対策が可能との提案もなされておりますので、詳しくは地質調査の結果を踏まえ、万全の対策を講じてまいりたいと考えております。  次に二つ目の、電気、水道等の遮断により、病院機能は不全しないのかという点につきましては、新病院は免震建物のため、実施発生時にも病院自体の稼働は可能と考えます。しかし、現状では3日間の機能維持ができるよう、水、電気等を中心とした病院本体の機能確保と、患者様、職員の安全確保に努めるとの考えを持っておりますが、東日本大震災を見てもライフラインの復旧に一定の期間を要することは明らかです。よって、今後基本設計に取り組む中で、適切な病院機能維持期間を決定してまいります。議員御指摘の点についても、東日本大震災の教訓を生かし、新病院では少しでも長く病院機能の維持が図れるよう、市民の皆様の負託に応えていきたいと考えております。  次に5点目の、新設場所は海抜約3メートルで、地震、津波等が発生したとき、入院患者の安全な場所への避難に向けて対応できるのかを伺うにつきましては、新病院は免震構造とすることとしており、施工の際、多量の掘削残土の発生が見込まれることから、これを活用し、地盤面の適切なかさ上げとともに、建物内への浸水を防ぐため、防潮板の設置も検討してまいります。  また、入院患者様とそれに伴う職員の避難については、議員同様、大変重要な問題と認識しており、近隣高台へ避難が無事行えるよう、対応計画については関係機関と協議するとともに、先ほどの答弁と重複いたしますが、東日本大震災の教訓を生かし、綿密な計画を策定したいと考えております。災害は常に想定を超えるものとの認識のもと、これまで以上に危機管理意識を持って取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。  次に6点目の、新設場所で立地面の向上等、あらゆる面を総合的に判断した根拠を伺うにつきましては、幹線道路沿いに位置することで患者様に御来院いただきやすい環境が整うという意味です。また、あらゆる面とは耐震性の問題による極めて高い緊急性、公共用地の有効活用、他医療機関との立地バランス等であり、より多くの市民の皆様に利用していただくためには利便性の向上も重要なポイントであると考えます。これらを根拠として総合的に判断し、建設場所の決定に至ったものですので、御理解をお願いいたします。  次に7点目の、新設場所であらゆる面を総合的に判断し、決定した中で、地震で津波が発生したら周辺地域は冠水すると想定したとき、各町から患者を搬送するアクセスが遮断されると、緊急医療としての機能が作動できるのか伺うにつきましての病院関係部分につきましては、免震構造と液状化対策に加え、主要機械設備等の設置場所を精査することにより、病院機能の維持は不可能ではないと考えますが、今後関係機関とも協議の上、検証を進め、市立病院として市民の皆様の生命が守れるよう、病院本体はもとより、電気、機械設備面でも有効な対策を講じてまいります。  次に8点目の、新設場所による建設は、ローコスト方式による全体工程の短縮とは、建築費用抑制とは、詳細を伺うとともに、これまでの病院建築予算との比較する根拠を伺うにつきましては、新病院は城西大学伊関教授の御助言もいただき、実施設計に施行会社が参画するECI方式により行うこととしております。建設に当たっては、建物形状はシンプルにし、徹底的に無駄を省くとともに、機能性を追求してまいります。  ECI方式のメリットとしては、実施設計の段階で、発注者、設計者、施工者の協議が行えるため、種々のコスト削減案が検討でき、費用縮減が可能となることです。また、施工者から技術提案が行われることから、施工段階における設計変更の発生リスクが軽減できるとともに、施工者は早期に施工準備が可能となることから、工期短縮も図れます。  次に9点目の、新設場所の疑問点、問題点を伺うにつきましては、議員御指摘のとおり、予定地が防災面からの課題を抱えていることは認識しております。重ねての答弁となり恐縮ですが、南海トラフ地震発生の可能性が高まる中、約80人の入院患者様、また、200人前後の外来患者様が被災されることは何としても避けなければなりません。そのためには、一日も早く耐震性を満たした新病院を建設することが最善の方策と考えます。もちろん建設予定地は防災面から見た課題はありますが、これまでお答えしたように、綿密な設計、施工を行うことにより、解決は可能と考えます。これらの緊急性や防災面も含めたさまざまな観点から建設場所の選定に至ったものですので、御理解をお願いいたします。  現在、基本設計に着手しておりますが、地盤改良や地盤のかさ上げ等、防災対策も提案されております。今後はこれらを万全なものにし、不安を持たれている市民の皆様にも御理解いただけるよう取り組んでまいります。  次に10点目の、新設場所は小高い場所に建設することが、地震、津波が発生したとき、患者の生命を守る義務であるべき医療機関のあり方である。東日本大震災で立証されているのに、三豊市行政は逆行した市政を再度見直しするべきではないのかを伺うにつきましては、議員御指摘のとおり、現永康病院の立地場所は新病院の建設予定地と比較して、地震、津波の災害対策に対してすぐれている土地であることは認識しております。昨年、部長会において検討していく中で、現在地での建てかえの場合、駐車場に建設することとなり、敷地形状の問題から、先ほど申し上げたように2期工事として建設しなければならず、そうなりますと診療を続けながらということになり、工事の長期化が避けられず、患者様の治療に支障を来すことにもなりかねないという検討結果となりました。新病院建設予定地は更地であり、シンプルな建物形状が可能となり、コスト削減も図れるのではないかとも考えます。もちろん液状化対策や浸水対策などの経費は必要となりますが、それらを吸収できるのではないかとも考えます。  答弁が一部重複しますが、議員御指摘の防災面についても十分考慮いたしましたが、耐震性に伴う緊急性や公共用地の有効活用等、あらゆる面から総合的に判断した結果、建設予定地を決定させていただいたということですので、重ねて御理解をお願いいたします。  また、災害時の対応につきましては、軟弱地盤に配慮した構造計画や免震構造により、川に挟まれた敷地に対する安全性の向上、地盤改良とべた基礎による液状化対策等、設計者より提案されております。今後、地質調査の結果分析を行った上で、有効な対策を講じてまいります。そして、ハード面の対策に加え、避難器具等の充実にも十分力を注いでまいりますので、御理解をお願いいたします。  最後に11点目の、新永康病院の建設は現在の高台にある永康病院の場所に建設するべきではないのかにつきましては、今回の一般質問を受け、私自身、防災対策の重要性を再認識いたしました。執行部としては、横山議員はもとより、安全面からの不安を抱いている市民の皆様に対し、可能な限り防災対策を実施することで懸念を払しょくし、御理解いただけるよう、説明責任を果たしていくということに尽きると思います。そして、新病院は市民の皆様の健康と福祉に貢献し、第2次救急医療機関として安心して医療を受けられる環境を維持していくとともに、災害に耐え得る広域救護病院としての機能を果たしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上、横山議員の御質問にお答え申し上げ、7点目のアクセス遮断による患者搬送関係につきましては総務部長より答弁いたします。 ◯議長(詫間政司君) 総務部長 森 諭君。              〔総務部長(森 諭君)登壇〕 ◯総務部長(森 諭君) それでは、横山議員の御質問にお答えいたします。  7点目の、新設場所であらゆる面を総合的に判断し、決定した中で、地震で津波が発生したら周辺地域は冠水すると想定したとき、各町から患者を搬送するアクセスが遮断されると、緊急医療としての機能が作動できるのか伺うにつきましては、総務部も関連がございますのでお答え申し上げます。  主要道路等が津波等により被害を受けた場合の対応でございますが、議員御指摘のとおり、新市立病院建設予定地周辺地域の浸水が解消されるまでには時間を要することも想定されますので、道路警戒や緊急輸送路確保の対応策について、香川県、三豊警察署、三観広域消防及び三豊市建設業協会等の関係機関と検討してまいります。  以上、横山議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  22番 横山 強君。 ◯22番(横山 強君) それでは、2回目の質問を30ほどちょっとさせていただきます。  市民に対して、1から4までの再質問を市長にしたいのですが、新設場所の選定については最高意思機関の各部長に検討を指示し、選定した旨の報告があり、市長はこれを意思決定したとの答弁ですが、新設場所の選定をした経緯、三豊市市政の執行部危機管理意識の低さには、先ほど申し上げたように、防災意識の向上を図る必要があるんじゃなかろうかと思います。  理由としましては、東日本震災で海岸に沿った河川による甚大な人災が、生きた教訓が無視した提案を市長に提言したからであります。賛同した部長全員に、了承した市長に、再度南海地震による震度7強の予測発表による海岸線から河口へ向かう津波被害が発生すれば、甚大な被害による人災が起こる確率の高い場所にあって、患者様の命に直結する最も重要な点であるのを認識のもと、議論を重ねた結果、鋼管杭や地盤のかさ上げなどをしなくてはならない軟弱地を選定したという、危険度が高い場所を選定し、市長に提言した各部長の答弁を伺います。  それはなぜかと申しますと、ここで皆さん御存じのように、2016年の6月11日、南海トラフ地震で、これからの震源において30年以内に実施が発生するという、これは記事がございます。それにつきまして、あの場所においては平成26年7月19日の四国新聞にありますように、ここは津波が発生するという場所についてのこの記事でございます。こういうふうになっております。そして、液状化になるということ。県の2割が液状化になるおそれがあるいうところには、三豊市が今、建築を建てるところの場所には、全部それが当てはまっているわけでございます。  こういうことで、それが2015年の9月18日、2016年の3月11日、2016年の9月1日、2016年の9月9日、2017年の8月10日、2018年の9月22日につきましては、南海地震に対してどれほど、震度7という強度の地震が、三豊市の詫間町から全域に当たってあるという中においての建設に対して賛同したから、部長たちにお尋ねするわけでございます。  次に、市長答弁による新設場所を災害対策の観点から解決しなければならない課題とは、病院建設において不可欠とする解決策の詳細を再度お尋ねします。市長はさきに実施した新市立病院の基本設計業者選定プロポーザル審査においても、軟弱地に配慮した構造計画、川に挟まれた敷地に対する安全性の向上、液状化への対策などの提案がされており、今後基本設計に取り組む中で最善の対策を講じることにより課題が解決が図れるとの答弁でありましたが、課題解決が図れるとは新設場所、新設を、地震、津波、液状化、冠水による、医療などによる課題解決が図れるのかをお尋ねします。新規事業の取り組みの中の問題点と、課題ばかりの新設場所に選定は、入院患者の人命を守れる医療機関、施設として、新設場所と建設が安全で利便性と言えるのかを伺います。  次に、今後の基本設計に取り組む中で、最善の対策とはどのような対策を講じるのかを伺いします。このような対策を講じるについて、新設予算40億円とするローコスト建設費で補えるのかどうか伺います。  次、建築費に対して今後補正とする予算計上はないと断言できるのかを伺います。  次に、川に挟まれた敷地に対する安全性の向上において、施設外による対策工事費は幾らの予算が膨らむのか、詳細を伺います。  次に、新設場所の液状化対策は地層の改善が必要と思われるが、現盛り土を取り除き、下部の沼地や砂層まで取り除く必要となる改良工法の具体的な詳細を伺います。  次に、軟弱地盤に配慮した構造計画とはどのような計画なのかを伺います。  次に、軟弱地に新築建設に当たり、地中鋼管杭は建物内に何メートル間ピッチで耐震構造とする本数、それに伴う予算と、補正ありきの工事にならないかを伺います。  次に、新病院建設場所は幹線沿いに位置し、利便性の向上が期待できるとの答弁だが、幹線沿い、今、詫間水門付近においては満潮時で約1.5メートルの位置にあります。新設とする場合の利便性とは、海抜10メートル以上の場所を意味する場所である。非常に危険な水域を無視とするのかを伺います。  次、今回の答弁は日常生活において医療場所を選定のあり方である。しかし、南海地震による甚大な被害を想定した場合の予想においては、防災危機管理知識、市長を初め執行部、かかわった者は、もう一度防災対策、危機管理対策知識の再教育を受けるべきではないかを伺います。  ここからは事務長に質問します。事務長より、1点目の質問に対し、17問質問させていただきます。  執行部で新設場所を選定するに当たり、患者様の命に直結する最も重要な点であるとの認識のもと、議論の結果で選定したとの答弁だが、南海地震が発生した場合、津波被害で甚大な被害が起きる場所を想定して、地震による液状化、地盤改良としてまで、その危険な場所が本当に患者や職員の生命が守れるかを伺います。  2点目の2の答弁について再質問いたします。  現地に建てかえにより新築移転を選択した理由は、現地での建てかえの場合、病院の稼働、患者様の安全面などの問題点が選定理由の一つだが、この場合、新築移転に比べ、工期が長くなるとの答弁に対して再質問いたします。  新設場所での地盤調査から耐震へ向けての土地の整備に時間を要すると思われるが、現場所だったら管理棟を解体すると即工事ができ、新設場所に建設するよりローコストが図れるはずだが、工事期間短縮とする詳細について、現場所と新場所でのローコストとした工事費と、従前とした工事費、工事期間を比較したとする詳細を伺います。  3点目の地盤調査は、従前の北部の給食センターの調査結果の活用で、新病院建設とする地盤調査の適合基準にはならない。新設建物、5階とした構造なので、従前の地盤調査とは異なる。  そこで再質問します。新設場所において新たな地盤調査とするならば、調査は早急にいつ実施するのかを伺います。地盤調査の位置は建物内とするのか、建物外とするのか、建物内に何カ所調査するのかという質問をします。これには北部のかさ上げのときにこういうことが起きたことがあるから質問します。  次に、建物内の敷地内において、新設場所が軟弱地の結果が出たら、地盤調査費が今、建設工事費より壮大な補正となることはないのかを伺います。  4点目の2に対し、電気、水道など、遮断により、新病院は病院機能が免震建物で、地震発生時にも3日間の機能は可能との答弁だが、再質問いたします。  新場所の病院施設が現永康病院より緊急性が極めて高いと言うなら、現永康病院での運営した場合による比較とする詳細を含めた理由を明確に伺います。  5点目の、病院免震構造の施工の際、多量の掘削残土の活用により、かさ上げとともに建物への浸水を防ぐ防潮板の設置も検討するについて再質問いたします。  免震構造について、掘削土を使用とするかさ上げの高さで、地層を液状化としない工程をお伺いします。  掘削残土の仮置き場は現地とするのか、どこに仮置きをして、補正予算を計上とするのかを伺います。  浸水板を設置は、市有地全体とするのか、入り口部分とするのかも伺います。  浸水板の設置の高さは幾らの高さになるのかを伺います。  浸水板設置場に関する予算はどれだけ必要かを伺います。  地震が発生し、災害が発生し、周辺が冠水したら、入院患者の安全と避難場所の確保は、敷地以外、どこに避難場所を選定しているのかを伺います。  次、5の6、南海地震でけがや救急患者を、人員被害で搬送してくる患者による治療を含む全ての機能が不能とならないのかという、ならないという根拠を伺います。  8点目のローコスト建築関係について、執行部側はローコスト削減案は無駄なデザインを排除してシンプルな建物とする方向としてであって、従来の建築物と比較した場合、どれだけの工期の短縮と建築費が削減できるのかを伺います。
     9点目、10点目の疑問点と問題点と再度見直しについては、執行部の答弁は乱雑で、市民には理解ができない。その理由として、新設場所は地震、津波による冠水、液状化、防災面、アクセス道路面遮断に伴う崩壊危険度の甚大な被害をこうむる場所なのに、防災面も含めたさまざまな観点から建設場所を選定したという答弁に対し、この場所から現永康病院の敷地に設置することが医療機関の役割において患者の生命が守れる利点を生かし、もう一度建築場所の見直しとしてはということを伺います。  現永康病院は山肌を切り取った跡地の、建設している土地なので、地震には強く、津波災害、影響はない。無駄な経費が削減できる。同じローコスト方式にしたら、新たな場所より経費の削減ができる。以上、この利点を見直しについて伺います。  先ほどの事務長の答弁と市長の答弁では、私が質問しているのは、災害というものに対しての危険性に伴う私は質問をしているんですが、皆さんの答弁はどちらかというたら今の現の病院での建設においての説明の部分が多かったと思います。この答弁、よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 横山議員の再質問にお答えいたします。  新建設場所につきましては、昨年4月に部長会において検討するよう指示し、7月に選定した旨の報告を受けておりますが、最終的には私の判断で決定いたしております。  議員御指摘のとおり、災害対策の観点から見れば、対策を講じる必要があることは十分承知しております。市民が心配されております巨大地震に対する津波、液状化に対する建物の防災対策は、今から基本設計に取り組む中で、入院患者様の避難、安全対策につきましては防災に対するシミュレーションを重ね、これまで以上に執行部全員で危機管理意識を持って取り組んでまいる所存であります。  以上、横山議員の再質問にお答えし、そのほかの御質問については事務長から答弁させていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 永康病院事務長 貞廣慎二君。 ◯永康病院事務長(貞廣慎二君) 横山議員の再質問にお答えいたします。  病院建設において不可欠とする解決策につきましては、液状化現象が発生した場合には速やかに三豊市建設業協会に応急工事を依頼し、市民の生命を守る医療機関として、広域救急及び第2次救急の機能を継続できる対策を考えております。  次に、新設場所での地震、津波、液状化、冠水による医療等、どのような課題解決を図るのかにつきましては、新病院周辺が冠水したときに備えて、災害用のゴムボート10隻程度を病院に備品として配備し、患者様の避難に早急に対応したいと考えております。  今後の基本設計に取り組む中で、液状化への対策としての2メートル間隔で施工する静的締め固め砂杭と直接基礎の強度につきましては、地耐力が1平方メートル当たり30トンとなります。  なお、このような対策を講じるにつきまして、新設予算40億円で補うように対応させていただきます。したがいまして、建設費につきましては、設計会社、建築会社を十分管理監督し、今後補正とする予算計上のないよう努めてまいります。  次に、川に挟まれた敷地に対する安全性の向上性に対する対策につきましては、護岸整備工事を香川県にお願いしているところでございますので、詳細がわかりましたらお示しできると思っております。  液状化対策、地盤改良の工法につきましては、いずれもこれからの基本設計、実施設計での検討となりますが、設計者と協議して最善の工法を検討してまいります。基本計画では、地中鋼管杭につきましては建物内で6メートル間隔で、本数は82本としております。  次に、新設病院建設場所は海抜が十分でなく危険であるとの質問に対しては、議員の御指摘のとおりでございます。部長会で市長に報告し、市長が決定した事項でございますので、御理解をいただきたいと思います。  防災知識につきましては、今後は今まで以上に執行部全体で防災対策、危機管理対策知識の向上を図っていくことといたしたいと思います。  次に、南海地震が発生した場合、液状化、地盤改良してまでその危険な場所が本当に患者様や職員の生命を守れるのかという御質問に対しましては、議員御指摘のとおりであり、東日本大震災を教訓にして対策を講じてまいりたいと思います。  次に、現在の場所であれば新たに地盤調査から耐震に向けての土地の整備に時間を要せず、即工事ができ、新設場所に建設するよりローコストが図れるのではという御質問につきましては、議員のおっしゃるとおりでございますが、ECI方式を採用することによりまして、工事費、工事期間の提言、短縮を図ってまいります。城西大学伊関教授のアドバイスはもとより、私どもも研究を重ね、設計段階で設計者に加え、施工者も参画することから、よいものを安く建設するため、種々の案を検討することが可能となり、コスト縮減の効果が期待できます。  また、実施設計者による設計に対して施行者から技術提案が行われ、建設経済部の協力を得ながら施工段階における設計変更発生リスクを低減することができます。また、施工者により設計段階から施工計画の検討を行うことができ、施工の準備も可能となり、工期短縮の効果が期待できます。  次に、新設建物の地質調査につきましては、7月ないしは8月に実施する予定でございます。地盤調査の位置は建物敷地内とし、20カ所程度とすることと考えております。  軟弱地層と結果が出たときに、増大な補正予算となることはないのかという御質問につきましては、地質調査をしっかり行い、補正予算とならないように業者に対して指示をしてまいります。  次に、電気、水道等の遮断による病院機能の継続に対しましては、議員御指摘のとおり、3日間に限らず南海地震を十分に想定し、今後の設計において10日程度を目標に医療機能を長く継続できるように考えていきたいと思います。  次に、免震構造において掘削残土使用とするかさ上げで、地層を液状化としない工程の質問につきましては、業者に液状化にならないような方策を指示させていただきたいと思います。  建設残土の仮置き場につきましては、距離が遠くになり、多額の費用がかからないように、隣接地をお借りするなどして経費が発生しないように努めます。  浸水板につきましては、敷地の入り口部分といたしますが、周辺はフェンス等の基礎を高くし、浸水に対する対策を図っていく予定でございます。それらの予算につきましては、外構工事の予算の中で対応させていただきたいと思います。  地震発生により津波災害が発生し、周辺が冠水したら、入院患者を安全に避難させる場所はどこかの御質問でございますが、高台となる汐木山付近を想定し、今後計画したいと思っております。  南海地震でけがや救急患者、地震被害で搬送してくる患者による治療を含む全ての機能が不能とならないのかという質問でございますが、さきに申し上げたように、救命ボートで搬送する準備をし、救急患者に対する医療を行っていく予定でございます。  次に、ECI方式によるNPO法人医療施設近代化センターがかかわった過去の実績によりますと、建設費としては、減額の幅はありますが、通常の場合より約2割程度の削減、基本計画から開院までの全体スケジュールとして約3カ月の短縮が可能とのことです。  次に、新設場所は地震、津波による冠水、液状化、防災面、アクセス道路遮断に伴う崩壊危険と甚大な被害をこうむる場所であるという御指摘につきましては、議員御指摘のとおりであると思います。現在地におきましては山肌を削り取った跡地に建設している土地なので、地震に強く、津波に影響がない、地盤改良等の経費が節約できるので、同じECI方式の採用とするならば新設場所より経費の削減ができるという利点を参考にして見直しをすればということでございますが、今回横山議員の御指摘、御意見を十分に理解し、患者様と市民の皆様の生命を守るというさらなる防災意識の向上を図り、防災対策を第一に考慮し、設計に取り入れていくことを考えております。  それとともに、これまでのように調査不足により設計変更等による工事費の増大を招き、多額の補正予算の計上をお願いすることにならないよう、NPO法人医療施設近代化センターによるサポートを受けながら、建築にかかわる業者に適切な指示ができるように事業を進めてまいりたいと存じますので、どうぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上、横山議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯22番(横山 強君) 答弁漏れ、しとらへんのか、議長。答弁漏れしとるやろう。部長たちいう話やったやろう。 ◯議長(詫間政司君) 山下市長が、私が全て決定しましたということで答弁しております。それで答弁になっております。 ◯22番(横山 強君) よし、わかった。 ◯議長(詫間政司君) 22番 横山 強君。 ◯22番(横山 強君) それでは、3回目の質問をさせてもらいます。  これまでの私の1回目の質問と2回目の質問で述べたとおり、新設場所とした質問の理由は、もう南海地震を想定すると、いかに危険な場所に設置することが、いかがなものかということにおいての質問でありました。山下市長も、本当に今回の新たな新設病院に対しての意気込みというものは、私らもひしひしと市民としては伝わっているわけですが、こういう中において、最後の私の質問に対して答弁をいただけたらと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。22番 横山 強君の持ち時間は2分20秒です。簡潔に答弁をお願いいたします。  山下市長。 ◯市長(山下昭史君) 横山議員の再々質問にお答えいたします。  今回横山議員から御指摘いただきました点を受けとめ、市立新病院建設においては南海トラフ地震による津波や河川の決壊、周囲の液状化、冠水による災害防止対策を講じていくとともに、職員の防災意識の徹底と危機管理意識の高揚を図ってまいります。  そして、災害時にも市民の皆様に安心安全を提供できる医療機関として新病院の機能充実に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上、横山議員の再々質問のお答えを申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。残り時間、1分25秒です。  22番 横山 強君。 ◯22番(横山 強君) 本当に今、2011年の9月6日に発表されております東日本震災で起きた津波の状況なんですが、これを見ていただいたらわかりますように、陸前高田いうところが22メートルの津波が発生した。それで、宮古市というところは39.7メートルまで津波が発生しとる。陸前高田のところの港湾と三豊市の今の詫間水門からの抜けての港湾の位置が、よく地図で見ていただいたらわかるように、エネルギーが発生したらあれほど大きな被害が起きるということがあるということを想定した中で、今後の市政において対応していただきたいと思います。  これで私の質問は終わります。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、22番 横山 強君の質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。再開は午後1時、13時といたします。               〔午前 11時40分 休憩〕             ────────────────               〔午後 1時00分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  14番 金子辰男君。              〔14番(金子辰男君)登壇〕 ◯14番(金子辰男君) こんにちは。大勢の市民の方々が傍聴に来ていただいております。ありがとうございます。少し緊張しております。お聞き苦しい点もあるかもわかりませんが、どうかよろしくお願いいたします。  14番、自由民主党、金子辰男です。通告に従いまして一般質問を行います。  全国で問題となっている少子高齢化、人口減少は、三豊市でも同じであります。農業や地域の今後の課題の中で、今後急速に深刻な問題として対応を余儀なくされるであろうと予想されるのが、農地、山林、空き家の荒廃問題ではないかと考えております。今回の質問で、私のほうは主に急速に荒れていく農地について伺います。  最近では維持管理ができないなどの諸事情で相続できないなど、農地、山林が重荷になっている人が多くなってきております。実際にある会合であった話ですが、水田と畑を無料でよいので譲りたい、このまま農地を荒らすのは忍びないから頼めないかと話が出たのですが、誰も手を挙げる人がいなかったということです。  一昔前の農地や山林からは収益が上がり、価値があったときには農地を放棄するなど考えられなかったのですが、現在は別の仕事を持ち、農業に従事する考えもない、不動産は所有しているだけで固定資産税を支払わなければならない、それなら処分をしたい、でも、それにも費用がかかる、そうなると、このままにしておこう、つまり、耕作放棄地や荒廃した土地や畑になってくると考えられます。そして、所有者不明土地にもなりかねません。  利活用見込みのない土地を所有者が適切に手放せる方法や選択肢はないのか。不要になった土地の維持管理に対して、これからの将来を見据え、どのように市は取り組もうと考えているのか。土地は資産との前提が成り立たなくなった今、荒廃した農地をこれ以上ふやさないための制度の構築が必要だと考えますが、市の考えを伺います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 金子議員の御質問にお答え申し上げます。  農地、山林、家屋などの相続が負担となっている時代ということですが、近年、農業を取り巻く環境を見てみますと、農業従事者の高齢化、後継者等の担い手不足、農地の荒廃化、そして有害鳥獣による農作物の被害など、農業者にとっては大変厳しい状況にあります。  そのような状況の中、親から残された財産を全て引き継いだ場合、管理していく上で地方の農地も相続しても使い道がなく、売却も難しく、税金だけが発生してしまうなど、負担になると考えておられる方が多いことも理解しております。この状況を理解しながら、農業部門においては価値を高める施策も含め、さまざまな施策を講じて三豊市の財産、また地域の財産である農地を守り、有効活用しながら後世に引き継いでいこうと支援しているところであります。  しかしながら、これまで農業王国三豊を支えてきた農地も、後継者不足等により、平成30年度で耕作放棄地面積が約2,200ヘクタールあり、毎年のように増加傾向にあります。ふえ続ける耕作放棄地対策として、農地中間管理機構や経営基盤強化促進法を利用した農地の有効活用、また、荒廃農地等をふやさない対策として、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度による農地保全、担い手が耕作放棄地を再生し、有効利用する荒廃農地等利活用促進事業など、さまざまな対策を行っているところであります。  今後は、所得向上に向けた施策についてもあわせて取り組みたいと思っています。具体的には、農業分野にICT、AIを取り入れたスマート農業の推進、また、6次産業化による三豊市の農産物の付加価値の創造や、付加価値づくりを支援することで既存農産物のさらなる掘り起こしを行い、農業所得の向上につなげるなど、今後も三豊の農業振興を図り、農地等の財産が負担にならず、農地を優良財産として認識してもらい、後世へと受け継いでいくよう取り組んでまいりたいと考えています。  以上、金子議員の質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) ただいま答弁いただいた中で、農業所得の向上へ向けた取り組み、市長が掲げているICT、AIを活用したスマート農業、大変いいと思います。そして、農業振興を図る、理解できます。  ただ、今の制度では条件のよい農地を農地中間管理機構を通して集落営農組合とか、認定農業者などへの集積を進めているということだと思うわけですが、条件の悪い農地の、例えば農道が整備されていないとか、水の便が悪いとか、いわゆる生産性の低い農地については今後どう対処していこうと考えているのか、不便な農地、耕作しづらい農地を放置することによって、よい土地も荒廃してくると考えます。市としての対応を伺います。  また、現実問題として今すぐにも困っている市民の農地の問題をどうするのか、早急な対応が急がれるわけであります。その点はどう考え、対処するのかをいま一度伺います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。  荒廃農地の対策としては、担い手などの大規模農家による優良農地の有効利用や、集落営農組織などによる耕作の不便な農地を含めた広範囲を一括して管理していく必要があると考えます。  現在、三豊市において耕作放棄地をふやさない対策として、担い手への農地集積に力を入れており、平成30年度末で約1,200ヘクタールの貸借の実績があります。そのうち、平成26年度から発足された香川県農地中間管理機構の利用による農地集積は170ヘクタールとなっています。  また、担い手が遊休農地を借り受けて再生し、耕作する荒廃農地など、利活用促進事業として、10年間で約24.5ヘクタールを再生、活用しています。  また、集落単位などで実施する事業としては、平成30年度の実績で、中山間地域等直接支払制度を活用した農地保全が110組織、134ヘクタール、多目的機能支払事業を活用した農地保全が75組織で2,530ヘクタールとなっています。  以上、このような事業を活用し、農地の荒廃化が少しでも進まないよう、今後も有効な施策を活用し、農村地域の活性化向上につなげられたらと考えております。  以上、金子議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 答弁いただきました中で、聞いておりますと、耕作不便農地を含めた広範囲を一括管理と言われました。それが本当に実現可能なことなのか。実際そのような管理ができるというわけでしたら、どのような構想を考えているのか、答弁いただきたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、金子議員の再々質問にお答えいたします。  耕作に不便な農地を含めた広範囲な農地の管理としては、先ほど申し上げました、中山間地域直接支払制度があります。集落単位などの任意組織が協定を結び、一括管理を行うものです。  また、集落等、広範囲を一括して管理する施策として、集落営農組織の普及・推進があります。三豊市では、平成30年度末、集落営農組織などが18組織あり、主な集落営農組織の活動内容としては、農業機械の共同利用による集落内農地の有効活用でございます。農業機械の共同利用により、農業経営で一番大きな負担である農業機械への投資費用を抑制し、農業経営を継続可能とするものです。  今後も農業集落を守っていくため、地域での話し合いも含め、認定農業者などの担い手が不足している地域においては農業集落組織が有効と考えられますので、集落営農組織の育成、確保に向けて今後も関係機関と協力し、普及推進してまいりたいと思っております。  以上、金子議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
     14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 集落営農組織、本当にこの集落営農組織が本格的に機能し出すと、見違えるような地域にはなるとは思うのですが、実際、本当に大変難しい部分も多く抱えているのではないかと思います。  今まで地域の農業はさまざまな理由で生産性が低く、なかなか報われなかったわけでありますが、農業生産の現場ではいろいろな工夫、努力をしてきたことによって、世界で一番高品質で安全な農産物との評判が出て、日本の農業製品は世界中で認められてきております。やがては農林水産業が地域経済を回し、輸出に貢献する時代になってくるのではないかと思います。今後とも高品質なものをつくる若い農家がふえ、地域経済、三豊市の経済発展にもつながるように、市がバックアップしていただけたらと考えております。  引き続き、次の質問にまいります。 ◯議長(詫間政司君) 次に、2件目の質問に入ってください。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 次に、山本小学校の通学路の安全確保と安全対策について伺います。  5月8日に滋賀県大津市交差点で右折車と直進車が衝突し、はずみで信号待ちをしていた保育園児の列に車が突っ込んで、園児2人が死亡、1人が重体、保育士を含む13人が重軽傷という交通事故がありました。28日には川崎市多摩区でスクールバスを待つ小学生ら19人が殺傷されるという事件が起きました。多くの人が痛ましい事故に、悲しく、つらい思いを持たれています。とともに、保護者の方々は、私たちの学校の通学の安全は大丈夫なのか、安全確保、安全対策はどのようになっているのかと再認識されたと感じます。  山本小学校は開校して4年目になります。子供たちもまちの人たちも、新しい通学路になれてきたところであります。しかしながら、地域の人たち、保護者の方々と小学校が通学路の危険箇所について話し合うときには、毎年同じところが指摘されております。開校してからきょうまでの事故の有無、及び通学路の交通安全の確保に向けた今後の取り組みについて、状況と対策を伺います。  先般、山本小学校からの要望書が上がっておると思いますが、その箇所は樋盥橋の歩道のない橋の通行が危険である。特に、朝の時間帯の交通量は多い。その先の県道との三差路交差点も狭く、グリーンベルトの幅も狭い。今後、保育所幼稚園も開園され、交通量はよりふえてくると考えるため、歩道設置が必要だとの声があります。また、祇園団地のそばの三差路も交通量も多く、安全を確保することが必要ではないのか。信号機の設置などはできないのか。先日、交通指導員の方が調査していただきました。朝7時から1時間、8時までの間の車の通行台数を調査してくれました。約350台でした。  具体例としては以上ですが、より細かく児童の安全を図っていただくように、検証、検討をお願いしたいと思います。市の対応を伺います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 岩本茂幸君。 ◯教育部長(岩本茂幸君) 金子議員の御質問にお答えいたします。  通学路につきましては、児童生徒が安全・安心に通学できるよう、現状把握とともに、関係機関が共通認識を持ち、安全対策を推進することが大変重要であると認識しております。  山本小学校では、開校に向け、準備会の通学部会でさまざまな事案が検討され、関係機関協力のもと、祇園橋歩道橋の設置、財田川右岸堤防市道の歩道設置、路側帯の色塗り(グリーンベルト)等の対策が行われております。また、平成27年春の総合現地診断におきましては、新設校周辺を診断し、新小学校前に押しボタン信号機及び横断歩道の設置、また、議員御指摘の県道財田西豊中線と市道祇園橋通り線の三差路に横断歩道の設置が行われております。  御質問の路線、県道財田西豊中線でございますが、香川県が管理しています。香川県西讃土木事務所もその路線の重要性は認識していただいており、山本小学校の通学路の安全対策と位置づけ、元大野小学校から財田西簡易郵便局までは歩道整備も完了しております。本年度は、元大野小学校から豊中方面の整備を計画しています。  なお、樋盥橋付近につきましては河川改修と一緒に行うことが効率的、効果的であるため、令和2年以降の予定となっています。  祇園団地付近の三差路につきましては、平成28年春の交通安全総点検において点検を実施し、信号機の設置を要望いたしましたが、全国的な基準として定められた信号機設置の指針の条件を満たしていないため、押しボタン式信号機の設置は見送られている状況です。これに関しましては、周辺社会環境の変化も見据え、設置条件を満たすかどうかも検証しながら、関係機関と協議を重ねてまいります。  先日、5月30日付で、山本小学校PTA会長と学校長の連名により、通学路における児童の安全対策に関する要望として、特に課題となる場所について安全対策の要望が出ております。議員御指摘のとおり、これからも新設統合幼稚園の開設等による社会環境の変化による交通事情等の変化も想定され、時期を捉えた対応、対策が必要であると考えています。また、より一層関係機関との連携強化を行い、実効性のある対策を検討し、改善を図ってまいります。  昨今の事故や事件を見ますと、物理的な対応のみでは抑制に限界があると思われる事象も発生しております。保護者、交通指導員、安全安心ボランティア、関係機関等と協力して、地域全体での安全確保はもとより、識者からは児童生徒自身の危機察知、また回避能力の習得も必要と伺っております。これらの方策等に関しましても、文部科学省、県等の動向に注視しながら検討を進めていかなければならないと考えております。  なお、平成28年度の統合小学校開校以降、通学時も含めて、山本小学校管理下での交通事故件数はゼロ件でございます。  以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 今答弁いただいた中で大変気になったのは、安全を確保するという部分で、樋盥橋付近は令和2年以降とかの部分、いま一度詳しく答弁いただいたらと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。  樋盥橋付近の整備につきましては、先ほど答弁の中にもありましたが、西讃土木事務所より、財田川河川改修と一緒に行うことが効率的、効果的であると聞いております。その理由といたしましては、ちょうど樋盥橋付近が川幅も狭くなっており、河川改修と橋梁整備、また、県道財田西豊中線と県道観音寺池田線との交差点改良につきましても、樋盥橋に近いことから河川改修と一緒に全て計画しており、令和2年以降の予定であると説明を受けております。  樋盥橋、県道交差点とともに、山本小学校の通学路になっております。子供たちの安全確保のためにも、早急な整備要望を西讃土木事務所に求めていきたいと思っております。  以上、金子議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 樋盥橋付近の事情、少しわかりました。地元の人たちにも十分説明をして、また、市のほうからも説明いただいて、今後とも地元の協力なしではできないということを含めて、安全対策を図っていきたいと思います。  それと、つい先日の議会報告会でも意見が出されておったわけですが、三豊市全体としても学校の安全・安心のための要望が地域から多く出ていると思います。児童の通学上の安全を確保するために、歩道の整備、街路灯の設置、通学路の除草などの要望がきちんと精査され、今後の対策に取り入れていただけるのかを伺います。  特に、至急対応を必要とした場合、保護者が市役所のどの部署に連絡し、どう対処すればよいのか、連絡先などを学校から保護者に知らせておくことは可能なのか、また、そのように急を要する場合の市の対応はスムーズにしてもらえるのかどうかも伺います。午前中、同僚の議員からも同じ趣旨の発言があったと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 岩本茂幸君。 ◯教育部長(岩本茂幸君) 金子議員の再質問にお答えいたします。  現在、総合的な交通安全施策に関しましては総務部、学校通学施策に関しましては教育委員会、道路の維持管理や整備等のハード的な施策に関しましては建設経済部が担当部局となっております。  議員御指摘のとおり、案件によっては担当部局がどこであるかの判断が難しく、市民の皆様の中にはどこへ連絡をすればいいのか、困惑されている方もおられると思います。特に緊急を要するもの、道路の陥没等の修繕及び維持管理等が主となると思われますが、これらに関しましては建設経済部へ御連絡ください。なお、これにかかわらず、どちらの部局への連絡でも結構でございます。御連絡、御要望を受けた場合は、各課連携を密にして担当部局への情報提供を行い、現地等の確認を行った上で実効性のある対応策を検討し、早期の改善に取り組みます。  以上、金子議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 質問というよりも、いろんな形で今、全国的に子供たちの通学路、安全が危惧されております。私たちの三豊市も安全・安心、また市役所の信頼が得られるように市の対応を要望いたしまして、質問を終えたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、14番 金子辰男君の質問は終わりました。  4番 田中達也君。              〔4番(田中達也君)登壇〕 ◯4番(田中達也君) 4番、桜の木、田中達也です。傍聴の方が多くいらっしゃいます。きょうの質問は、質問であると同時に、市民の皆様方にも知っていただくための機会としても捉えておりますので、しっかり頑張ってお伝えしたいと思います。  1点目、地域事業者へのキャッシュレス決済浸透策についてということで質問いたします。  キャッシュレス決済と申しますのは、クレジットカード、デビットカード、あとSuica等の交通系のマネーカード、あと、今はやりのPayPayなどのバーコード決済、これらもそれに当たります。  経済産業省は、2018年4月に公表したキャッシュレス・ビジョンにおいて、現在は20%程度のキャッシュレス決済比率を、2025年までに40%程度に引き上げることを目指すという支払い方改革宣言を発表しました。そして、ことし10月に消費税率10%への引き上げが予定されており、増税後の需要平準化対策ということで、キャッシュレス消費者還元事業が予定されております。これは消費税引き上げのタイミング、10月から9カ月間にわたり、これ、オリンピックが始まるぐらいまでの間なんですけども、この9カ月間にわたって消費者中小企業、小規模事業者の店舗でキャッシュレス決済で買い物をした場合、皆さんが買い物をしてカード等で支払った場合に限って、支払額の5%、または店舗の形態によっては2%が、利用した決済方法、クレジットカードであればクレジットカードのポイントとして消費者に還元されるというものです。  つまり、これはキャッシュレス決済に対応していない地域の商店から買い物をする場合、消費者は還元を受けられないということになります。対応済みのお店で買いたいということになれば、地域外に消費が流出することにつながります。  また、観光振興の観点からは、訪日外国人に対するアンケートの結果、70%が、「キャッシュレスに対応する店舗が多かったら、もっとお金を使っていた」と回答をしているということであります。三豊市において観光産業が勢いを増している今だからこそ、導入が急がれると考えております。  しかしながら、地域の事業者の声によりますと、消費税引き上げに関しては過去2回の延期、またさらなる延期の可能性についての報道があったことから、本当に実施されるのかという疑いを持っていたり、軽減税率対策という複雑な問題も絡みあって、導入の検討が進まないということもあるようです。  導入に係る経費等については、国から補助金等の支援策が講じられておりますけども、三豊市としても事業者が混乱なく速やかにキャッシュレス決済を導入し、地域内での消費機会が損なわれることがないよう、何らかの手段を講じていただきたいと考えます。キャッシュレス決済導入には審査が伴うことから、日程的にゆとりを持って行う必要があります。支援を行うのであれば今がタイムリミットと考え、今議会において市長の考えを伺うものです。御答弁をお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 田中議員の御質問にお答えいたします。  近年、日本国内におけるキャッシュレスに係る活動が加速化しております。経済産業省が2018年4月に公表したキャッシュレス・ビジョンでは、2016年での20%のキャッシュレス決済比率を、日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博ですが、が開催される2025年までに40%とする目標を設定した上で、将来的には世界最高水準の80%を目指すとした支払い方改革宣言が提示されました。  また、ことし10月の消費税率引き上げに伴う経済対策として、需要平準化とキャッシュレスの推進を目的とした、キャッシュレス消費者還元事業によるポイント還元施策が経済産業省において予定されており、飲食店や小売店を中心として、店舗でのキャッシュレス決済の端末の導入が待ったなしの状況となっております。  本市におきましては、ポイント還元施策によるキャッシュレス決済利用者の増加とともに、近年父母ヶ浜や紫雲出山等の観光スポットへの人気が高まったことによる観光客の増加、また、ことしのラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人旅行客も増加することが予想され、今後、市内のキャッシュレス決済利用者はますます増加すると思われます。  このように、市内事業者へのキャッシュレス導入が急がれる状況の中、これまで事業者側において普及していない背景といたしましては、キャッシュレス決済端末の負担コストが高いことや、導入によるメリットが感じられないといったことが挙げられておりました。  本市といたしましては、中小・小規模事業者の負担ゼロでキャッシュレス決済端末を導入することができるキャッシュレス消費者還元事業を契機として決済端末の導入を促進し、市民の利便性の向上と市内消費額の拡大を図るとともに、市内中小・小規模事業者の集客力の向上と、現金取り扱いの省力化による業務効率の向上等を図ってまいります。  そのためにも、まずは本事業の周知を行うため、三豊市ホームページに本事業の概要を掲載しているほか、三豊市商工会と連携したセミナーの開催や、パンフレットを通じた情報提供を行ってまいります。  また、各企業からも実店舗の電子決済導入を支援し、顧客の利便性向上と来客数の増加を図ると同時に、電子マネー化による地域外のファンをふやして、地域活性化事業の提案も受けており、キャッシュレス社会に向けた本市独自の事業の検討を行ってまいります。  市内の産業基盤を形成する中小・小規模事業者へのキャッシュレス決済端末の導入促進により市内消費額の拡大を図り、地域経済への波及効果を高めることで地域経済好循環を図り、持続可能な地域づくりを目指してまいります。  以上、田中議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) 本市独自の事業を検討ということで、非常に興味深いと思っています。これについては今後チェックをさせていただきたいと思いますけども、今行うべきキャッシュレス対応というのは、やはり消費税引き上げまでに行っていかなければならないということで、対応が非常に急がれます。  また、同じタイミングで、非常に複雑な制度と言われております軽減税率。軽減税率に対応するための軽減税率対策補助金というのも提供されております。これはレジ導入に係る費用が一部補助されるという制度ですけども、これらは普通に考えれば、それぞれ導入すればいい、活用すればいいという話なんですけども、地域事業者にとってはこの複数の支援策が絡まって複雑さが増しているということで、どう対応していいのかわからないという声もございます。個別に聞いていただければ簡単に説明できる内容ではあるんですけども、そのままよくわからずに足踏みをしているという方がいらっしゃるのも事実です。  国の施策を適切に活用できるようにフォローしていくのが自治体の役割と考えますので、これについてどのような支援を考えているか、改めてお答えをいただきたいと思います。お願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、田中議員の再質問にお答えいたします。  10月からの消費税引き上げに伴い、所得の低い方々に配慮する観点から、酒類、外食を除く飲食料品と、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞を対象に、消費税の軽減税率制度が実施されます。この軽減税率制度は全ての事業者に関係してくると言われています。  事業者において対応が必要とされる事項には、商品管理に関するものと、申告、納税に関するものがあります。特に飲食料品を取り扱う事業者におきましては、適切な商品管理を行い、個々の商品の適用税率を把握しておく必要があり、その際に複数税率に対応したレジの導入等やシステムの改修費等が必要になる場合があります。軽減税率の実施に伴い、対応が必要となる中小・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジシステムの導入やシステムの改修費等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むように支援する軽減税率対策補助金や、中小・小規模事業者の負担ゼロでキャッシュレス決済端末を導入することができるキャッシュレス消費者還元事業があり、議員御指摘のとおり複数の支援策があり、事業者の皆様も複雑でわかりにくくなっているものと思われます。  本市といたしましては、市内中小・小規模事業者の皆様が各種支援施策を適切に活用できるように、三豊市商工会と連携したセミナーを開催するほか、商工会などの認定支援機関の協力を得て、個別の経営相談時に支援策について説明するなど、事業者の皆様に早期に御理解いただけるよう、普及啓発に努めてまいります。  以上、田中議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) この質問の通告を行ってから後、市のウエブサイトにもキャッシュレスの決済導入についてのアナウンスが即時掲載され、また、三豊市の創業支援サイトのメールマガジン機能を使っても、各事業者にメールマガジンで通知をしていただいたというのを見ております。極めて速やかに対応していただけているなということで感謝をしております。引き続き適切なアナウンスということで、市内の事業者がスムーズに対応できるように支援をお願いしたいと思います。  これ、再質問ということではありませんが、一つ、お願いなんですけども、この9カ月間の消費者還元事業が終了して以降は、今度はマイナンバーカードを利用した自治体ポイント制度を本格的に運用するべく、対策が検討されているというふうに聞いております。現在、自治体ポイントに参加している自治体はわずか5%ということで、本格的な普及が始まる前に、三豊市も乗りおくれることのないように、マイナンバーカードの普及とあわせて自治体ポイントの研究を行っていただくようにお願いをして、1問目は終了いたします。 ◯議長(詫間政司君) それでは、次、2件目の質問に入ってください。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) 2点目、みとよクエストの結果と今後の活用についてということで質問いたします。  昨年12月から本年2月にわたって、観光振興事業として開催されたみとよクエスト~冬を攻略編~ですが、これはスマートフォン用周遊アプリを活用した取り組みということで、開催前から注目をしておりました。昨年12月の一般質問でも、内容について取り上げさせていただきました。  これからの観光政策はデジタルマーケティングを積極的に活用していく必要があります。そのため、本事業の成果分析を正しく今後の事業に活用していかなければならないと考えております。  そこでお尋ねをいたします。  まずは、本事業の成果分析について、結果をお示しください。お願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 田中議員の御質問にお答えいたします。  現在、三豊市の観光は昨年度に引き続き、父母ヶ浜を中心に盛り上がりを見せ、観光入り込み客数も増加傾向が続いております。ことしの1月から3月では、昨年に比べ、およそ5万人の観光客が増加いたしました。  議員御質問のみとよクエスト~冬を攻略編~は、三豊へ来ていただいたお客様の市内滞在時間を延ばし、消費額を拡大することを目的に、昨年12月末からことし2月末まで実施いたしました。主な内容といたしましては、当企画に賛同いただいた市内事業者によるサービス企画、SNSと連動させた周遊ウエブアプリの展開、マルシェといった、消費とPRを目的としたイベントであります。  成果といたしましては、アプリ登録者数1,086人、うち、プレゼント応募者数76人、イベントの参加者総数はおよそ7,000人、マルシェやショップでの見込み消費額は600万以上でした。情報発信面では、公式ツイッターの運用期間である一月の間に1,073件が投稿されたほか、個人のインスタグラム等でもハッシュタグみとクエの投稿が見られました。また、メディアでも多く取り上げていただき、ラジオではCMを含め80回以上、新聞10回、テレビ8回、放送されました。また、賛同事業者への調査では、前年度との売り上げ比較が102%と、増加するという結果にもなりました。
     総括といたしましては、多種メディアでの発信により知名度向上への成果が見られ、消費の面では参加者1人当たりの消費額が高い結果となりましたが、参加者総数が伸びは悪かったことなどから、事前の周知といった次への課題も見られました。  次に、スマートフォンアプリにつきましても、今後さらなるバージョンアップが必要な課題の一つに挙げられます。産・学・官連携の一環として、香川高専詫間キャンパスの学生とともに開発することで、ターゲットである若い世代の感覚を取り入れる政策をいたしました。ビンゴやフォトロゲなどのゲーム的要素も取り入れ、ユーザーからは高評価の感想を多くいただきました。しかし、限られた時間の中での開発だったこともあり、運用面でのふぐあいなど、誰もが簡単に参加できるといった順調な利用にはならず、また、多くの要素を詰め込んだことで、利用者への混乱も招いたかとも思われます。  今年度は瀬戸内国際芸術祭もあり、観光客を市内消費に結びつけるための情報発信がより重要となります。当アプリの強みはSNSと連動し、参加者が自然とインフルエンサーとなり、三豊の情報がネット上にふえていくことにあります。そこで、より情報発信及び情報拡散の機能を強化し、今年度であれば瀬戸内国際芸術祭会期の会場である粟島から市内への誘導に一翼を担うツールとして活用できればと考えています。瀬戸内国際芸術祭での周遊企画を今年度も企画しておりますので、アプリと連動して効果が増すよう進めてまいります。  以上、田中議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) この周遊アプリの取り組みについては、いろいろなゲーム要素もあって、非常におもしろい取り組みであったと思っております。瀬戸芸でもこの周遊アプリを使った計画があるということですので、このアプリの活用について重ねてお尋ねをしたいと思います。  まず、登録者数が1,086人で、うち76人が応募にまで至ったということですが、このそれぞれの数字をどのように受け取っておられるのか。次回の瀬戸芸での目標設定はどのようになっているのかについてお答えをいただきたいと思います。  2点目として、産・学・官連携による開発ということでした。短い開発期間の中で市の使用要求に応えて、香川高専としては十分な成果を上げていただいたと捉えております。  しかし、私もその登録をして使ってみたんですけども、ウエブアプリ方式を採用したがために、ここ、ちょっと使い勝手が悪いのではないかということですね。登録に対する応募率の低さにつながった部分はここにあるのではないかと思っています。やはりスマートフォンで使うからには、ウエブアプリ方式ではなくネーティブアプリ方式を採用すべきであったのではないか。使い勝手だけではなく、ネーティブアプリであればプッシュ通知機能、例えばスマホ上にアイコンがいっぱい並んでいますね。その中に丸い数字でバッジがつくと思うんですけど、ああいうプッシュ通知、向こうからプッシュで情報が送られてくると、そういう機能を使ってそのイベントの主体のほうからのお知らせであるとか、市からのアナウンスというのが行くようになると、そういう多くのメリットがあると考えております。その点についてもお考えをお聞かせください。  3点目です。このそもそも周遊アプリといいますか周遊自体の取り組みは、イベント期間に限って運用するべきなのかどうかということも考えていただきたいと思っています。例えばプレゼント応募時期をイベント終了に合わせて、ポイント蓄積は常設するというやり方もあるんではないかと思います。そうすることで、例えば2点目のネーティブアプリでプッシュ通知というような機能が実現するのであれば、それと組み合わせて大きな効果を生むということも考えられるかと思います。  以上、3点、再質問といたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 田中議員の再質問にお答えいたします。  まず、アプリの登録者数が1,086人だったことにつきましては、今回初めて実施した産・学・官連携での周遊プロジェクトとしては手ごたえを感じております。学生の教育の場として、また、技術向上や学生のアイデアも積極的に仕様に盛り込むなど、やる気にもつながり、結果として周遊につなげられるアプリとして製作することができました。  しかしながら、参加者のうち応募者数が76人となったことにつきましては、想定よりも少なく感じております。プレゼント応募者の条件の100ポイントの取得を満たしていたのは118人であり、応募可能人数から言えば決して多い数字ではありません。結果として100ポイントまで至っていないという人が大半ということであり、その要因といたしましては、アンケートから、アプリの使い勝手や電波状態の悪い場所での利用の断念、説明書の不足などの意見がありました。予算や時間の限られた中での製作であったこともありますが、課題も見えたところであります。瀬戸内国際芸術祭の運用期間では目標登録者数を2倍に設定し、香川高専とともに開発してまいります。  2点目の、ネーティブアプリ方式を採用すべきではないかとの御質問につきましては、議員御指摘のように、ウエブアプリであるがゆえの制約がありまして、使いやすさの点、特に登録時やマイページへの誘導に手間がかかり、参加者数の減少の要因になった部分であったと分析しています。しかし、一方でスマホを使用していない方でも参加が可能であり、多様な形態で使える利点もありました。  また、ネーティブアプリにつきましては、その機能性につきましても優位性を認識しているところであり、香川高専とともに検討したところでありますが、短時間での開発や開発費の制約等もあり、現時点での移行は難しいものと考えているところです。  3点目の再質問にもかかわってきますが、イベント実施期間以外での運用につきましても、データベースとしての機能を有し、継続して周遊していただけるメリットも承知しているところではありますが、予算単年度主義の原則の中では一定の限界もあることから、このプロジェクトの先には産・学・官連携から産・学連携、あるいは民間事業者への進展も可能な仕組みであるとも感じています。いずれにいたしましても、ことしの瀬戸内国際芸術祭での周遊プロジェクトを計画しておりますので、アプリと連動して効果が増すよう努めてまいります。  以上、田中議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) 幾つか確認をさせていただきたいと思いますが、予算の継続性が年度主義というところで、産・学・官連携から官を外して産・学連携に持っていく、あるいは民間事業へというお話があったかと思います。それで、そういうやり方をするということであれば、例えばもうこれ、この周遊プロジェクトの場合、参加する飲食店であるとか受益者がはっきりしておりますので、そういった団体で運営するということも一つでしょうし、受益者から負担金を徴集して外郭団体に任せてみるというのも手かと思います。必ずしも官がやらなければいけないということではなくて、土台をつくっていただいたということで、より完成された形に近づけるための手段としてはそういったこともありかと思いますけど、その点についてのお考えを少しお伺いしたいのと、ウエブアプリの利点として、スマホを使ってない高齢者というのがありましたけど、もうこれ、デジタルマーケティングにおいては、いわゆるガラケー、フィーチャーフォンというのは対象から外してしまってもいいんじゃないかと思いますので、そのあたりについてちょっと確認させていただきたい。  それと、目標登録者数、1,089名の2倍ということで2,000人余りですが、これについてはちょっと控え目なんじゃないかなと思います。瀬戸芸の動員数から考えれば、もっと大きな数字を出していただいてもいいんじゃないかと思いますので、この点について3点、またお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 田中議員の再質問ですけれども、まず1点目の、これは田中議員の御指摘ですが、もう官がやらなくてもできるのではないかと。これはこういったプログラムにつきましては、まさに民間の資金、民間のノウハウ等々を活用しながらやっていくというようなことが望ましいのではないかなと思っています。そういった意味でも、今年度、MAiZMというような組織もできましたが、そういったMAiZMでは民間で開発するような機能というものを開発していくということをまさに行っておりますので、こういったスマートフォン、みとよクエストのアプリの開発というのもその一つではないのかなと考えています。  それと、スマホだけではというようなことなんですが、スマホだけではなくて、これはもう、お年寄りというのを、そういった方にも適用できるように、これは幅広くやっていくというのが基本だと思います。  あわせてですけども、瀬戸芸が終わっても続けていくというようなことは、まさに官から民へ転換していく中で継続的にやっていくと。これは、いずれにしてもやっていくには民間の資金を運用して、ビジネス的にやっていくというふうなことも必要かなと思いますので、そういったこともあわせて三豊市の経済活性につながるよう努めていければなと考えております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、3件目の質問に入ってください。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) 3点目です。昨年の避難指示の結果と今年度の対策についてということでお伺いいたします。  昨年7月の豪雨災害において、財田川決壊の可能性が高まったことにより発令された避難指示について、平成30年第3回定例会の一般質問でお尋ねをしました。財田川洪水ハザードマップに基づき、豊中町の本山、上高野、桑山地区の3,469世帯、9,171人に避難指示を発令。三豊市市民交流センター、上高野小学校、豊中町農村環境改善センター、桑山小学校の4カ所の避難所を開設し、その避難所を利用した人数は合計278名で、対象区域の3%であったと。「財田川の水位や土曜日の16時という時間帯を勘案すれば、もっと多くの市民の方々に避難をしていただかねばならないと考えている」というような答弁をいただきました。  その後、香川県と香川大学により、7月豪雨災害において避難指示が発令された県内4市5町の対象地区に対してアンケートが実施され、結果が公表されています。ことしの4月25日に公表された結果、これは5月30日に訂正されるというアクシデントもあったようですけども、大きな傾向は変わらなかったようですので、このアンケートの結果を受けての今後の対応について伺います。  三豊市内での調査世帯数は781、回答数が283、回収率が36.2%でした。ちなみにこの回収率ですが、ほかの地域と比べて調査世帯数が飛びぬけて多かったということが影響しているとは思いますが、この36.2%は4市5町12地区中、最下位という結果でありました。  主な結果については、地区別の集計が公表されていなかったので、これは全体の数値になるんですけども、「発令を知っていたが、すぐに避難しなかった」と回答した方が75%。避難しなかった理由として、「過去も大丈夫だった」「危険はないと思った」と回答した人が64.5%を占めていたとのことです。この回答者の方々は、アンケートに協力したことからも、しなかった方々よりは、これ、防災意識が高いというふうに考えられますので、未回答者を含めるとさらに結果は悪くなるんだと考えております。  昨年の一般質問以降、山下市長におかれましては、市民の会合に出席した際に、あれは逃げなければならなかったというお話をしていただいているとのことで、大変感謝をしております。また、前回の発令時の市の対応に落ち度があったとも考えておりません。  しかし、結果としては昨年も大丈夫だった、決壊しませんでした。人的被害がなかったのは非常に喜ばしいことです。しかし、それがためにやっぱり大丈夫だったじゃないかと言わせないように、市の避難情報には従うのが当たり前という感覚を持ってもらうように、そのための対策が必要なのではないでしょうか。市民の意識を変えていくことこそが、市民の命を守ることにつながると考えます。執行部の考えを伺います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、田中議員の御質問にお答えいたします。  平成30年7月豪雨に関しましては、西日本各地におきまして甚大な被害が発生し、現地においては現在も本格的な復旧工事が進められておりますが、まだまだ多くの市民の皆様が仮設住宅等に住まれておられます。今後とも一日も早い復興・復旧を願っているところでございます。  この平成30年7月豪雨に関しましての避難情報伝達については、気象庁が出した特別警報自治体の避難情報を十分に把握できず、逃げおくれた人が相次ぎ、情報伝達の難しさが問われたところでもあり、行政が出す情報を適切かつ早目に避難行動にどう結びつけるのか、香川県にとりましても本市にとっても大きな課題となっております。  今回、香川県及び香川大学アンケート調査の目的は、今後災害による犠牲者を最小限に抑えるための取り組みを提案し、実施していくためには、安全な避難行動を促す要因は何かについて明らかにする必要があることから実施をいたしました。アンケート結果につきましては議員御指摘のとおりであり、県内他市町同様、三豊市においても、避難指示が発令されたのは把握していたが、すぐに避難行動をとらなかった市民が非常に多いという数値になっており、避難指示が発令された理由、避難指示発令時に想定した災害を把握していないと推察をされます。  このようなアンケート結果の中、今年度の対策といたしましては、今後予定されております香川大学からのアンケート調査報告を受けるとともに、市からの防災情報を市民の皆様に再認識していただけるよう、香川大学を招き、アンケート調査結果に基づいた防災研修会の開催を検討してまいります。  また、この平成30年7月豪雨災害に伴う災害を受け、中央防災会議国土交通省において、地域における防災力の強化や災害の危険度の高まりを直感的に理解しやすいように、警戒レベルという表現方法を用いて、今回の出水期より運用を始めることとなり、市の6月広報紙にも周知をしております。  市といたしましても、今後は防災情報と警戒レベルとの関係を明確化し、避難行動が容易にとれるよう防災情報をわかりやすく提供するとともに、平時より災害リスクのある全ての地域であらゆる世代の住民を対象に継続的に防災教育、避難訓練を実施し、みずからの命はみずからが守る意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等について啓発してまいります。  以上、田中議員の御答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) ありがとうございました。これ、再質問というわけではありません。この手の話については、本当に適切なアナウンス、啓発を繰り返していただくしかないというふうに私も考えております。  警戒レベルの話が出ましたけども、これも国の定めた基準、これを正確に理解してもらえるように、今度はこの三豊市として何ができるのかということが問われているように思います。国が定めてきた基準、それから支援策等、やっぱりこれを知らなければ、または適切に活用できなければ助からない、もしくは、メリットを享受できないということになってくると思います。  きょうの質問、1問目のキャッシュレス決済についても、この避難情報の問題についても、国が打ち出した政策をそのままお知らせしましたよと、焼き直してお知らせしましたよということではなくて、それぞれの地域が持つ事情に合わせた、わかりやすい情報に変換をする。そして、市民や事業者が適切に活用できるように啓発、指導することが自治体行政に期待されていることだと思っています。  ことしリニューアルが予定されている三豊市公式ホームページ、それから、今活用を始めているSNS、2番目の質問で触れた周遊アプリ何かも先では可能性があるというふうに思っておりますが、これらのあらゆる手段、機会を活用して、市民のためのわかりやすいアナウンスを行っていただきたいというのが今回の質問の大きなテーマでございました。市全体の伝達力の向上を期待しております。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(詫間政司君) 以上で田中達也君の質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。再開は14時20分とします。               〔午後 2時05分 休憩〕             ────────────────               〔午後 2時20分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  12番 丸戸研二君。              〔12番(丸戸研二君)登壇〕 ◯12番(丸戸研二君) 12番、市民の会、丸戸研二です。本日最後の予定でありますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  最初に、荒廃竹林の増加と土砂災害の防止について質問をさせていただいたらと思います。  まず、荒廃竹林の増加と対策事業の現状についてお伺いをいたします。三豊市の竹林面積は約1,500ヘクタールという統計があるようでございまして、市域全体の約6.8%ということであります。この面積は毎年増加していると思われ、その大部分は荒廃化した竹林ではなかろうかと思います。このまま放置いたしますと、里山やあるいは農地に侵入をし、林相を変化させてしまい、農地の荒廃化まで助長をすることになると思います。また、猪などの有害動物の活動範囲を拡大させることになると考えます。  県事業では林相変換の事業があると聞きますが、どのようなもので、これまでの取り組み実績はあるのでしょうか。その他、荒廃竹林の増加に対する施策は現下どうなっているのか、確認をさせていただきたいと思います。  次に、土砂災害との関連性について伺います。従来、雨が少ないと言われ、ため池が発達をしてきた香川県においても、近年集中豪雨が発生するようになっております。昨年7月5日から8日にかけての4日間で、上麻で357ミリ、財田で356ミリという雨量を記録いたしました。この豪雨で、7月5日に高瀬、山本、財田地区に避難準備を発令、翌7月6日には三野、豊中、詫間、仁尾地区に避難準備が発令され、同日7月6日22時10分、市内全域に避難勧告が発令されました。  このような自然現象の広がる中、一方、その雨を受ける竹林は表層から1メートル程度までの間に根を張っていると言われ、荒廃化すればその根の部分も次第に枯れ始め、そこに雨水が浸透すればすべり面を形成し、土砂災害の発生原因となることが危惧されるとも聞きます。このような現実をどう認識しておられるのか伺いたいと思います。  次に、竹林の荒廃化と連動する土砂災害を防止する手立てはあるのかについて伺います。一般的に土砂災害に対しましては砂防事業がありますが、申請から実施までの期間が長く、また、実施可能地は砂防指定地に限られます。つまり、余り小回りの利く事業ではないようです。現下の状況に対応するためには、小規模で効果的な治山事業にこまめに取り組めないかと考えるわけでありますが、市長の御所見を伺いたいと思います。どうぞよろしく。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、荒廃竹林の増加と対策事業の現状についてですが、現在、三豊市における竹林面積は市内全域で約1,900ヘクタールであり、このうち荒廃竹林の面積については約1,400ヘクタールほどあると思われ、このまま放置すれば、今後も荒廃竹林面積はふえ続けていくことが予測されます。  この荒廃竹林の増加による影響には、生態系が単調となり森林の多様性の保全ができないため、山地災害の危険性が高まるとともに、景観の悪化を招き、さらに有害鳥獣である猪等が潜みやすくなり、農作物への被害が激化するといった弊害が広がることが懸念されております。  このような荒廃竹林の増加を抑制するための転換事業として、三豊市ではより効果を上げるため、竹林所有者や地域住民等が協力して行う竹林伐採や、伐採後の植林等による里山環境整備事業に取り組んでいます。  次に、荒廃竹林と土砂災害との関連性についてですが、その因果関係はいまだ明確にはなっておらず、国や県においても研究を続けているところではありますが、一般的には竹は地下茎が浅く、杭どめ効果が期待できないため、荒廃竹林は山地災害の危険性が高いと言われています。昨年の豪雨災害の状況を思い起こしてみますと、やはり管理されている竹林より放置されている荒廃竹林のほうが竹、根とも勢いもなく、地すべりを起こしやすい状況であると認識しております。また、猪等の掘り起しにより地盤が緩くなっていることも原因の一つであり、土砂災害が発生しやすい状況になっている荒廃竹林対策は喫緊の課題であると認識しております。  このような土砂災害の防止に向け、劇的に改善される手立ては見つかっていない状況ではありますが、今後の対策の一つとして治山事業の展開が挙げられます。治山事業には渓流の浸食や崩壊を防止するとともに、下流への土砂流出を抑止することを目的とする渓間工と、荒廃した山の斜面の崩壊や浸食を防ぐための山腹工などがあります。現在、三豊市において設置された治山ダム工を含む渓間工は149基存在し、平成30年度では高瀬町と財田町の2カ所で治山ダムが設置されています。このように、ダムを設置することで小さい谷筋の下流域の住宅を守ることも効果が期待されています。  今後は、砂防事業も含め、あらゆる治山事業を活用することで市民の安心安全を確保し、そして、ダム等の設置目的や位置、規模等の状況において、三豊市といたしましても関係部局と連携を図りながら、できるだけ速やかな対応に努めてまいりたいと考えています。  以上、丸戸議員の質問にお答えします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) 御答弁ありがとうございました。先ほども申し上げましたが、香川県でも集中豪雨が発生する、これはもう避けることのできない現実になっているんじゃなかろうかと思います。要はこの現実にベストマッチする事業、制度、これがあるのかどうか。じゃ、国なのか、県なのか、市町村なのかということ、あるいは合同なのかと。どう今後進めばいいんだろうと。現実は目の前にあるけれども、現状をどう見て、どう進路をとるのかというところは、市長の意気込み、決意はお伺いしましたので、それはそれで結構だと思いますけれども、少し不安を感じるところは出てくるわけです。  治山事業の内容についてまで詳細な御答弁を賜りましたけれども、治山事業に取り組むためには、事業施行区域が地目山林である必要があるということのようです。しかし、荒廃竹林というのは、御案内のように、かつて農産物である筍を生産する農地であった土地が大半、ほとんど。したがって、地目が畑という実例が多いように私は聞いております。このままではいわゆる採択要件に合致しないわけでありますけれども、そうなりますと、これは転用手続が必要になってくるわけであります。  既に荒廃化した竹林は、地目が畑であっても、現実はもう畑ではなくなっております。農業委員会の証明などでこれをクリアするような措置がとれないものか。また、事業施行後には保安林にする必要があるようです。再び農地に回復できる見込みがないことを証明すれば、現況竹林でそのまま対応できんだろうか。つまり、治山事業の採択基準の緩和に取り組めんだろうか。この点については市長のほうから明快な答えが今の段階で出るとは考えませんが、この現実に対応するための市長のひとつ姿勢は聞かせていただいたらと思います。  それから、何度も申し上げますが、集中豪雨の発生、そして、かつて主要農産物として導入された筍竹林、これは恐らく採算性とか経済性から荒廃化している。そして、土砂災害の危険性が高まっておる。当然、安全安心を確保するための施策が必要となる。そして、三豊市として検討すること、研究することも必要だと。しかし、この治山事業というのは、国2分の1、県2分の1、県単事業でもほとんどが県費というような財源の内訳になっております。  先日、市民の会会派と公明党会派が合同で、農水省、林野庁を訪問して要望活動を行いました。近く県議会にも足を運びたいなというところで、今協議中でございます。市長としてもぜひ、今いろんな面で動いていただいておりますけれども、積極的に動いていただきたい。その点についてお考えをこの時点で確認をさせていただきたい。  そして、治山事業という大枠の中で、大枠の中で、竹林の増加を食いとめる事業、竹林の荒廃化を食いとめる事業もやっぱり必要じゃなかろうかと。そうでないと、いつが来ても問題は解決しない。土砂災害の危険にさらされてしまうということですから、竹を切って林相を従来の里山に変換する事業も必要かというふうに思います。  農水省は、予算に優先枠を設けて、中山間地域を支援する中山間地ルネッサンス事業の拡充を決めております。バイオマス施設の整備においても優先枠を新たに設けることとしているようです。これは一つの実例ですが、これは農産物にとどまらない、中山間地の資源を幅広く活用して雇用創出などを後押しするのが狙いのようでありまして、2019年度、ことしからは木材や家畜の排せつ物など、地域特有の資源による発電であるとか熱利用、これを軸とした地域づくりを後押しするため、バイオマス利活用施設整備事業に取り組むようでございます。  こういうようなベストにマッチはしないけれども、少しずつでも現状に対して対応できるような事業を模索し、研究し、少し動いていくということは必要なことじゃなかろうかと。そうしないと問題の解決には至らないし、解決はずっと先になってしまうということも危惧するわけでございます。市長の御所見賜りたいと存じます。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 丸戸議員の再質問にお答えします。  まず、治山事業、荒廃竹林の農地転用等を含めた考え方でありますけれども、御指摘のとおり、筍採取、栽培の竹林、これが荒廃した場合というのは、本当に地目が畑であります。その事業の中で畑で行うというのがなかなか難しいというのは御指摘のとおりだと思います。ただ、農業委員会における耕作放棄地等々の分類によることによって、その作業が短縮されるというんですか、手間を省いてやることはできるかなと思っております。これへの働きかけというものは今後も必要かと思います。  そういった意味で、先ほど申し上げました砂防ダムの建設等におけるもの、いわゆる治山事業全体にかかわる問題ですけれども、地目は畑である、不認識で申しわけないんですが、いわゆる畑のままの荒廃竹林というのは、どちらかというと山裾のほう、人家に近いほうかなと思います。砂防が必要な場合は、むしろ渓流の上流域で食いとめねばならないというところで、ここの兼ね合いは非常に微妙かなとは思っていますが、いずれにしても体系的な取り組みというのがまず必要なのかなと思っております。  そういった面で、2点目の御指摘でありました予算確保の部分に関しましては、当然やはりこれは三豊市だけの問題ではないと考えておりますので、県全域もしくは全国としての大きな課題であると考えておりますので、ここの部分に関しては予算措置の部分、補助を受けれるもの、そして県・国と合同でやっていくという認識において、今後も要望は続けてまいりたいと思います。
     3点目のバイオマス等々への転換ですか、転換事業といいますか有効活用に関してですが、さまざまな取り組みは過去にもあったやに聞いております。やはりそういったところはあきらめずにやっていかなきゃいけない部分もありつつも、やっぱり最大の課題は、じゃ、その竹を誰が切って誰がどこに持っていくのかという部分が最大の問題だったと認識しております。ですので、そこの部分のブレークスルーが発生する、もしくは何かいい方法、やはり刈り取って、そしてまた運び込むという部分の工程の部分がクリアできれば、新たな展開もあるのかなと思っておりますし、それプラス先ほども申し上げましたけども、竹林を伐採して、伐採後の植林等による里山環境整備事業というものもございますので、両面からそういった検討はある程度やっていかなきゃいけない。進めなきゃいけない部分は、直ちに進めなきゃいけないのは、先ほどありましたように里山環境整備事業、それに付随するさまざまな施策を取り組んでいきたいとは考えております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、丸戸議員の御質問にお答えいたします。  先ほどバイオマス事業について御質問等がありましたが、今、市長が述べましたように、増加し続ける荒廃竹林をとめるには、竹の伐採以外はないと思います。ただ、竹を伐採するだけでは二次災害につながりかねませんので、これまで推進してきました里山環境整備事業についても、これまで以上に実施の促進に努めてまいりたいと思っております。  また、農水省の事業につきましても、多様で豊かな農業と美しい活力ある農山村の実現に向けた支援ということで、2019年度から竹材などの地域特産の資源による発電、熱利用に向けた地域づくりのため、バイオマス利活用施設整備事業が新設されたことは認識してございます。この事業が活用できれば、議員御指摘のとおり、大量の荒廃竹林の伐採を行うことが可能となると思われ、土砂災害の軽減、防止にもつながると思われます。  先日、この事業について中四国農政局との意見交換をした際に、事業実施には県が策定している地域別農業振興計画との関連性も必要であるとの御指導もいただいております。今後、広域的事業展開も視野に入れ、近隣市町や関係部局との調整も含めて、事業実施可能に向けた検証を進めてまいりたいと思っております。  丸戸議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) 御答弁ありがとうございました。市長とほとんど認識的には一致するわけですけれども、一般質問の場とか事が起こったときには、そういう答弁を、意見を交わし合うんだけども、それが済めば一応置かれるということになっても私はいけない。だって、毎年雨は降るし、集中豪雨も発生するし、荒廃竹林は拡大すると市長は認識されとるわけですから、これ、どこかの計画、計画まで行かなくても、何か現下の、現行の計画に書き加えるなり、防災面等々で、きちっと足元を固めて、市長のフットワークでいろいろな方面へ動いていき、あるいは県内、あるいは四国、中四国という形で連携をして、国のほうへも行っていただけることが建設的ではないかと思うんですが、その点どうお考えですか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 丸戸議員の再質問にお答えいたします。  御指摘のとおりで、ここはやっぱりスピード感かなと思います。毎年のようにといいますか、昨年の7月豪雨が何十年ぶりという部分がありましたけれども、これが2年連続、3年連続、ひいては毎年のようになる可能性もあるわけですから、そこの部分は治山事業という大きな流れの中でスピード感を持って取り組みたいと思いますし、御指摘いただきました予算確保に関しましても、三豊市単体でやるのではなくて、治山事業、これはもう本当に県全体の話でありますので、そこの部分は県にも要望いたしますし、早い段階での要望、そして国への要望も続けてまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、2件目の質問に入ってください。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) 2点目の質問でございますけれども、スポーツ振興と地域活性化について質問をさせていただいたらと思います。  最初に、スポーツ振興課を設置した意義について、改めて、これはもうわかっていますので簡潔に伺いたいと思います。  本年度の施政方針において、「来年に控えた東京オリンピック・パラリンピックの開催をまたとない機会として、スポーツ振興課を設置した」とありますが、課の設置目的としては、これは私だけかもわかりませんが、何だかわかったようですっきりしない説明のような気もいたします。今年度の取り組み事業としては、「新たに策定するスポーツ推進計画により本市のスポーツ推進体制を強化し、地域スポーツの普及と発展に取り組む」、それから、「市内スポーツ施設へのプロスポーツの試合や練習の機会誘致を増加させる」、そして、「ハイレベルな技術を身近で体感し、学べる機会を創出する」、加えて、「やりたいスポーツができないというハンディキャップを背負うことのない環境づくりに取り組む」、いずれもスポーツ振興課を設置する意義として述べられておりますが、具体的な取り組み事業を踏まえて、改めて簡潔にこの部分、御説明をいただけたらというふうに思います。  次に、スポーツが持つ力と地域活性化について伺います。ただ競技志向のスポーツ振興、強い選手を育てるスポーツ振興だけではなくて、スポーツの振興は地域活性化に効果がある、そんな力がスポーツにはあるという観点から、何点かお伺いをしたいと思います。  まず、多種目のスポーツ振興でございますけれども、市民はもう現在、多種多様なスポーツに取り組まれております。健康志向のウオーキングやジョギングから、全国規模、世界規模での高みを目指している選手やチームまでさまざまだろうと思います。市長も市長杯ということで多種目のスポーツ振興に現下取り組んでおられますが、一方、スポーツに縁遠い市民の方もおられるんじゃなかろうかと思います。多様な機会提供に行政として今後どう取り組まれるのか、お考えを伺いたいと思います。  次に、市民が参加したいスポーツ振興でございますが、本当にスポーツ振興に取り組むのであれば、あらかじめ用意したスポーツ種目を選択していただくという形よりも、市民が今取り組んでおられる多様な形での体を動かすこと、スポーツ振興を図るべきだとも思いますが、このような考え方に対する市長の御所見を賜りたいと思います。  次に、地域一体型のスポーツ振興について伺いたいと思います。行政だけの力にはやはり限界がございます。いくら担当者が忙しく取り組んでも限界があります。自治会、観光協会、あるいは用品メーカーなど、地域一体型の取り組みに発展させることが必要ではないかと考えますけれども、この点についても市長の御所見を伺いたいと思います。  次に、これらのことを踏まえまして、行政の役目について伺ったらと思います。先ほども申し上げましたが、行政だけがいくら忙しく動いても限界があるというふうに感じます。行政と民間機関、市民の受ける協力体制を築く必要を感じます。官民連携協議会のような体制も効果が望めるのではないかとも考えますけれども、この点についても市長の御所見を賜りたいと存じます。  次に、施設の充実について伺います。施政方針において、緑ヶ丘サッカー場の整備、カマタマーレ讃岐の練習拠点誘致、緑ヶ丘総合運動公園の全体構想を検討という形で提案されております。端的に申し上げて、緑ヶ丘しかないのかのような印象を受けてしまいます。市民皆体育、それからスポーツの普及と施設充実、これはもう重要な関連性を持っていると考えます。競技性の高いスポーツ施設の整備から、ウオーキング、ジョギング、このコースの安全性、そして距離表示のようなもの、多様なインフラ整備にもあわせて取り組む必要があるのではなかろうかと考えます。この点についても市長の御所見賜りたいと存じます。  それから次に、生き生きと元気に活躍できる社会の構築とスポーツ振興についてお伺いをいたします。これまでに質問をさせていただいたことと重複いたしますけれども、スポーツ振興の目的は、やはり生き生きと元気に活躍できる社会の構築にあるのではないかというふうに考えます。そうであれば世代を超えた市民参加に取り組む必要はあると考えます。競技性のあるものと競技性のないスポーツも検討する必要があるかと思いますし、市民がしたいスポーツも掘り起こす必要があるかと思います。必要に応じては、目標のような目に見える提案を検討する必要があるかと思います。市長の御所見を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 岩本茂幸君。 ◯教育部長(岩本茂幸君) それでは、丸戸議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、スポーツ振興課が設置された意義ですが、これまでのスポーツ行政は生涯学習課の中の一つのグループとして、スポーツ施設の予約や利用料徴収や修繕の対応、また、体育協会やスポーツ少年団の事務局などを行っておりました。そして、今年度より本市のスポーツ振興体制を強化し、地域スポーツの普及と発展に取り組むために、スポーツ振興課が新設されました。  今年度の事業としては、まずスポーツ推進計画を策定いたします。そこでは三豊市民のスポーツに関するアンケート調査を行い、そこで市民のスポーツに関する意識や活動状況を知ることとなりますので、そのニーズを今後のスポーツ行政を行う上で参考にしていきたいと思っております。  次に、緑ヶ丘サッカー場を天然芝と人工芝に張りかえ、カマタマーレ讃岐の練習拠点の一つとして整備いたします。そのカマタマーレ讃岐には三豊市内の中学生を対象にサッカークリニックを開催していただき、中学校サッカー部がなくてサッカーができない、サッカーをしているが技術の向上を目指したいなど、子供たちが学校の環境により将来のチャンスを少しでも失わないよう、子供目線に立った取り組みを行います。プロがスポーツに取り組む姿勢や本物の技術に触れることは、子供たちに夢を与える大きな機会になると思います。なお、この取り組みはまずはサッカーから取り組み、今後他の種目にも取り組んでまいりたいと考えています。  次に、スポーツが持つ力と地域活性化についてですが、スポーツ行政は合併前から脈々とこの三豊の地で取り組まれており、今後も体育協会やスポーツ少年団など、地域に密着した団体と密に連携することで、生涯スポーツの必要性とその継続性を伝えてまいります。  また、スポーツ推進委員においては、パークゴルフを初めとするニュースポーツの普及などに努めており、多種多様なスポーツを紹介することで多くの方に自分に見合うスポーツと触れ合うチャンスをつくっており、このような場を多くつくることなどでスポーツ振興を図ってまいりたいと思います。  議員御指摘のように、何事においても行政だけでは物事は前に進みません。体育協会、スポーツ少年団、スポーツ推進委員など、これまでスポーツ行政に大いに貢献いただいている団体や個人やその関係者の方がおられます。まずは本市においてスポーツにかかわってきた多くの方々のお力をいただきながら、スポーツ行政に取り組んでまいりたいと考えております。  次に施設の充実ですが、緑ヶ丘サッカー場は大人のサッカーコートがとれる面積を天然芝とし、残りの面積を人工芝に整備します。このことで天然芝によるJリーガーの練習場環境と、人工芝による市民が一年中使える場所の確保を図ります。このような整備により、緑ヶ丘総合運動公園は本市の中核スポーツ施設となり、これからの競技スポーツ生涯スポーツ、そして、そこから生まれるスポーツ交流の中心になっていくと考えています。  一方、市内至るところのスポーツ施設では、市民の方がスポーツを楽しんでおられます。しかし、他の公共施設と同様、施設の老朽化も進み、そのふぐあいも生じてきています。今後はスポーツ推進計画策定のための市民アンケートを行う中で、スポーツ施設利用者の利用状況、要望等も調査、考慮しながら、持続可能な行政サービスを実現するよう施設のあり方を考えていきたいと思います。  最後に、生き生きと元気に活躍できる社会の構築とスポーツ振興についてですが、技やスピードや記録などを競い合うスポーツではなく、生涯にわたり一人一人が年齢、体力、運動能力などに応じて暮らしの中に溶け込んだ生涯スポーツの環境を整備し、健康の保持増進、体力向上に寄与する生涯スポーツの奨励は、これからの長寿社会において必要なことだと思っております。  そのような多種多様なスポーツの中に行政が直接的な一つの目標を定めることはなかなか難しいと感じますが、スポーツ行政に取り組む姿勢として客観的な分析は必要であると思っており、その分析から導き出される数値が今後新たな目標になり得る可能性があるのではないかと思います。  記録を追い求めるのもスポーツであり、健康を追い求めるのもスポーツです。スポーツが市民の皆様にとって元気に活躍できる社会の力となり、生涯にわたり市民とともにあるよう、今後ともスポーツ行政に取り組んでまいります。  以上、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) 御答弁ありがとうございました。答弁を拝聴いたしまして、いずれも無難だなとは思うんですけど、課まで設置して今から市長の主要施策として取り組むぞと出たわけですが、答弁が枠を出てませんね。もっと熱いものを、もっと広範な何か、市長の代弁をするのであれば、市長の息がかかるぐらいの、最初やっといてほしいんですよ。何か優等生的ですね。一般論で申し上げます、申しわけない、申しわけないですけど、もっと具体的で、やっぱり地域づくり、まちづくりにこれをこう持っていくんだと。緑ヶ丘の整備もよろしいでしょうよ。カマタマーレの誘致もいいでしょう。それはやるべきです。やったらいいと思います。だけども、そうじゃない、6万3,500の市民がこぞって体を動かし、健康を維持し、つくり、そして新たなるまちづくりに向けてエネルギーを発散していくと。これは老いも若きも、体に障害をお持ちの方でも、どんな方でもできるというところに持っていくとすれば、少し無機質な感じを受けました。申しわけございません。次の計画にそういう何か具体的な、今までの計画づくりの計画じゃなくて、具体的なことを書いていただけるというふうに期待をいたしておりますので、そこのところ、少し触れていただきたいと思います、答弁でね。  それと、施設の充実面で、一、二、お伺いをしたいと思います。スポーツの振興と施設の充実につきましては、もうこれは大きく関係しているという点については前段で申し上げました。市内の施設は当然、部長おっしゃるように多種多様でございます。全ての施設の管理にはやっぱり多額の予算を必要としていることも当然承知をしております。しかし、その全ての施設情報が、市当局が恐らく全部承知しているとも考えにくいということも思いますが、代表的な事案を紹介いたします。したがって、ほかにも同様のケースがあるかと思いますけれども、あくまでもスポーツの振興との関係で代表例を申し上げます。  一つは、仁尾町の勤労者体育館であります。これ、体育館の床に課題、問題があるようでございまして、今の時点であれば、床を研磨して修理すれば一応の問題は解決するというような見通しも聞いておりますが、屋根の雨漏りは直ったんだけども、下側の対応策がいまだ未実施というところを聞いております。理由をお聞かせ願えればと思います。  それから二つ目は、財田町総合運動公園の放送設備でございます。先般、小学校の春の運動会が行われました。音声が途中で途切れてしまって、俗に言うプツプツという状態ですね。それから、音声が割れてしまう現象、非常に聞き取りにくい状況でございます。また先日、市長杯ゲートボール大会が行われました。開会式に同席をいたしましたが、とうとう機器が使用不能となりまして、急遽肉声で行いました、あの広いグラウンドで。スポーツ振興との関係において、これ、どうなんだという、この御認識をこの場で賜りたいと思います。  次に、スポーツ振興を目的とする総合的な規範の整備についてお伺いをしておいたらと思います。スポーツ振興課を置いて組織をもってこの施策に取り組もうとするときに、一時の状況、今の状況とか一時の状況や、その担当者の今の情熱だけじゃなしに、市としての姿勢を毅然と継続して示すことが必要じゃないかと、このように思います。三豊市はスポーツ振興という手段をもって地域づくりに取り組むということを、組織改編ということで、市長、施政方針で宣言されておるわけでございます。そうであれば、スポーツ振興と地域づくりに関する三豊市としての根幹的規範の整備を検討してもよい時期に来ているかとは思います。全国的な事例を少し、少しだけ調べてみました。  スポーツ振興まちづくり条例、スポーツ振興条例、みんなのスポーツ応援条例、スポーツ文化推進条例など、題名はさまざまでございますけれども、その内容はいずれも、全ての市民が障害の有無、程度にかかわらず、スポーツに親しむことを保障する内容でございます。来年は東京オリンピック・パラリンピックの開催年でございます。三豊市からもこの大会に出場しようと、今、血の出るような努力を重ねている選手がおります。聖火のリレーも三豊市を通ります。このような機会と現実を見て、子供たちの夢もさらに膨らむことと思うわけです。市民も心から祝福をし、歓迎しているのではないかというふうに思います。市長がこのような規範の制定を提案する必然性、環境は今整っているというふうにも思います。御所見を賜りたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 岩本茂幸君。 ◯教育部長(岩本茂幸君) それでは、丸戸議員の再質問にお答えいたします。  三つほどあったと思いますが、一つ目が、今後どうしていくというんか、基本的な方針、この分については、まず課を設置したというのは、まず地域スポーツの普及と発展、この部分ですが、この部分についてはまず皆さんにスポーツの楽しさを理解していただくということ。それから全世代、老若男女全ての市民を対象に、まずスポーツの楽しさと、それと健康になっていただく、これがもう最大の目標であります。  当然、その中で競技スポーツ生涯スポーツ、これを分けて考えなければならないのですが、特に生涯スポーツのほうは、もう健康づくりとか、先ほど言われましたようにウオーキングとか、こういう健康づくりにかなり寄与するということで、この部分についてはスポーツ教室の開催とか、体育協会、スポーツ少年団の支援などを行いながらどんどんやっていきたいと。もうこの思いはスポーツ推進計画の中でいろんな団体とか委員さんの考えを聞いて、その中に盛り込んでいきたいと思います。  二つ目の分ですが、施設のふぐあいのことですね。これについては、財田町の分は放送設備ですか、これがふぐあいが出たということなんですが、これについてはもう調整済みであると聞いております。それで、機器の調整については順次対応していくという方向で対応しております。  それで、仁尾町の勤労会館の分は、今現在、ちょっとまだこの情報は把握しておりませんので、また把握次第連絡したいと思います。  それと、三つ目の規範整備、条例制定のことなんですが、これについては、国においては、これ、スポーツ基本法が制定されて、その中でスポーツ庁も設置されているということで、スポーツの重要性が認知されているということでございます。  その中で、市としてはスポーツ推進計画の策定の中で、市民アンケートをとります。その中でスポーツに関する状況調査が明らかになることから、その情報を参考に条例制定については検討したいと思っております。それで、まずは推進計画を策定した上で、次の段階で県とか県内の他の市町の状況も見ながら検討したいと思っております。  以上で再質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) 御答弁ありがとうございました。計画はそんなにスマートに言ったいただく必要もないんですよ。現下の情勢を踏まえて、やっぱり三豊市版、山下昭史版をつくってくれと言いよるわけですから、そこをきちっと、組織まで直してやったこの今の姿勢ですから、それをちゃんと受ける。普通の計画じゃ、ちょっとまずいと。もう少し熱を入れてほしいという要望ですよ。  それともう1点、財田の施設が解決済み、どう解決したんでしょうか。それは、こうしてああしてあれをつないでという解決じゃない。本来あるべき姿の施設を、そんなにあっち引っ張り、こっち引っ張りじゃなしにあるべき姿、もとの状態に直すことによって解決できとんかどうか。回避じゃないんです、解決じゃなかったらいかん。アンプを持ってきてつないでしたら聞こえるようになった、そんなんじゃなしに、今ある施設がふぐあいなら、それはそれを見ないかんと。どこかからアンプを持ってきて、臨時的につないだら音ができるようになった、そんなものじゃ施設としてだめでしょう。  それから、仁尾の施設、情報を把握してないという答弁、まずい。仁尾町からは情報が出ていますよ。だから、行政としては情報をつかんどると。逃げ道ですけど、つかんどるけどちょっと予算的に厳しいので、その予算は令和2年度に何とかとかいう方向ならわかるけども、情報さえ知らないというんだったら、これは仁尾の人、たまらんですわ。あそこしかないんですよ、仁尾は、今のところ。そんな認識じゃだめだと私は思います。ちょっと声が高うなりました。改めます。  それから、条例ですね。アンケートしてどうのこうの、その計画の中でどうのこうの、違うんじゃないですか。これ、市長の姿勢でしょうが。そんな次の次に出てくるもんじゃない。それが出て、それに合うように全てを動かしていくんですよ、条例というのは。だから条例をつくるんだというものじゃないんですよ。市長の政治姿勢を反映して、このようにしたい、こういう地域づくりをしたい、共感をしてくださいという、これ、アナウンスじゃないですか。ちょっと手順が違わせんですかね。失礼しました。ちょっと声が大きくなりました。反省します。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 丸戸議員の再質問に対してお答えいたします。  教育部長は若干まるっと答えてしまいましたので。私の思いといいますか、今回スポーツ振興課をつくりました意義につきましては、これは施政方針でも述べさせていただきました。ただ、まず第一は、何度も言いますが、子供たちに夢を与えるということが第一であります。三豊に生まれたからあきらめろということは絶対言いたくない。これは大人の事情であります。サッカーをやりたい、プロになりたいという子を三豊が最後まで面倒を見る、バトミントンでオリンピックに出たい、そういった子を最後まで三豊が見る、こういう方針で行きたい。いつの間にかどこかの県に行って、思いついたらオリンピックに出ている。オリンピックに出たら三豊の出身だと騒ぐ、こういうことは絶対やりたくないということであります。  ですので、このスポーツ振興課というものは、極端に言わせていただきますと、この三豊の地からオリンピック選手とかプロ選手を排出するぐらいのレベルのものを、子供たちに選択肢を与えてあげたいというのがまず第一義であります。  それだけではなくて、やはりもう一つあるのは、先ほど教育部長も言いました健康ということでありますね。健康寿命という部分では、高齢化率が35%になろうとしている部分におきまして、高齢者というくくり、年齢だけのくくりになりますが、人口の3分の1の皆さんが元気でなくては、この町は元気じゃありません。ですので、そういった意味でさまざまなスポーツに取り組んで健康寿命を延ばしていただく、いつまでも元気でいただくということが、これは最大限に重要なことだと思います。  実際のところ、スポーツをしている方とされてない方の健康寿命を見ますと、やはりスポーツをしている方のほうが健康寿命は5歳以上も伸びるというようなデータもありますので、そういった部分も強力に進めていきたいと思っております。  2点目の施設の部分に関しましては、申しわけございません、仁尾に関しましては私の耳に入っておりましたけれども、そこの部分はまだ手をつけれてないというところはありますけれども、ただ、7町が合併しまして13年目に入ろうとしていますけれども、さまざまな七つのスポーツ施設があります。正直申しまして、ここに全て手が回ってないというのは事実であります。予算的な問題、そしてさまざまな御要望をいただきながらもなかなかできないというのは予算的なもの、これは予算そのものがないのではなくて、やはりここまでの大規模施設がある中で、公共施設の再配置問題等々も含めて、やはり縮みの考え方だと思います。予算を使わないという部分はどうしても発生してくるかと思います。ですので、そういった部分に関してやはり後手後手に回っているのは否めないところだと思います。  ただ、今後やっぱりこのスポーツ振興課というものをつくるという点においては、最終的にはやはり我々がちゃんと市民がスポーツ施設をストレスなく使えるというものは目指していくべきかと思っておりますので、そこは細心の注意を払ってやっていきたいと思います。  最後になりますけども、規範に関してですが、1点言いたいのは、スポーツ振興課ということでスタートさせていただきましたが、ただスポーツだけでいいのかという問題が私の中にはあります。といいますのも、やはり文化活動で頑張っている子たちもいます。例えばブラスバンドで私はこの楽器で頑張りたいとか、絵画でうまい絵を描きたいと、プロになりたいということも言います。だから、そういった意味ではスポーツだけに特化したものではなくて、スポーツ・文化というジャンルで規範というものはつくりたいと考えております。そういった意味では、他市、他域の例を丸戸議員が挙げていただきましたけど、スポーツ・文化条例に思いは近いと思います。  その規範は、やはり冒頭述べました、子供たちに三豊に生まれたということであきらめろということは、絶対大人としては口にしてはいけないということだと思います。これを私は基本理念で、子供たちの全てを見てあげたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、3件目の質問に入ってください。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) 御答弁ありがとうございました。どうぞ全力で頑張っていただきたいと思います。  3点目でございます。小規模ため池の整備についてお伺いをしたいと思います。  ことし、政府は、決壊すれば周辺に被害を及ぼすおそれのある重要ため池を特定農業用ため池に県が指定して、防災工事の命令や代執行ができる体制を整備いたしました。しかし一方、三豊市の現状は大部分が中小規模のため池だと思います。市内には2,000あるいは3,000近いため池があるようでございますけれども、ため池の改修整備には多額の費用が必要でございます。管理者にとっては大きな負担でもあります。一応の整備が終わったため池と未整備のため池の区分はできているのでありましょうか。現在の整備率、また、現在整備計画が策定されているため池はどの程度か、これはもう数字だけで結構でございますので、伺いたいと思います。  次に、未整備ため池の整備、対策でございます。担当部局といたしましては、日々土地改良事業の推進に取り組まれていることとは思いますけれども、採択されたため池だけではなくて、整備が必要なため池を洗い出して、関係者と協議を重ね、事業化することも同時に必要ではないかと思いますが、現下のお考えを伺いたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、丸戸議員の御質問にお答えいたします。  まず、ため池の現状でありますが、ため池の多くは水利組合などの受益者を主体とした組織によって維持管理されていますが、農家戸数の減少や受益者の高齢化、後継者不足、土地利用の観点から、維持管理体制の弱体化が懸念されているところです。  特に近年は各地で予想できないゲリラ豪雨や、台風による集中豪雨が頻発しており、建造後、かなり年月が経過し、老朽化が進み、農業用水の安定確保だけでなく防災上の観点からも、早急に改修が必要なため池が増加しているところです。  現在、三豊市内には2,900カ所余りのため池がありますが、そのうち約560カ所については全面改修済みで、その整備率は約20%です。また、現在整備計画が策定されているため池につきましては、既に着手済み及び計画中のため池が約70カ所ございます。なお、全面改修でなく、堤体、樋管、洪水吐、いずれかの部分改修を行ったため池も数多くありますが、その数と未整備のため池の詳細数は現在把握してない状況です。  次に、未整備のため池への対策についてでありますが、未整備ため池の中には山林化したり、利用されなくなっているため池も多くあると思われることから、ため池の実態と改修の必要性をあわせて確認をする必要があると考えます。  ため池整備は決壊による水害等で災害から人命及び財産を保護することを重要と考えます。その上で、改修が必要なため池については管理者、関係者と協議を重ね、事業化の可否を含め、検討してまいりたいと考えております。  以上、丸戸議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) 御答弁ありがとうございました。2,900もあれば、もちろんなかなか全部、集計、統計するというのも難しいかもわかりませんが、当然もう数に値せんようなのもあるかと思うんですけど、できれば、高瀬、詫間については直接やらなければなりませんが、そのほかは土地改良区もあることですから、いろんな方の力をかりながら、やっぱり概数はつかんでおく必要はあるんじゃなかろうかと。そうしないと、仕事の量が見えてこないということにもなりますので、そこのところを仕事の、土地改良課あるいは建設経済部の仕事の範疇に入るのかどうか、ちょっと原則的なところ、確認をさせていただきたいと思います。  それから、小規模ため池の対策について、象徴的なことを私聞きましたので、地元のほうから二十、三十と要望の手を挙げていただいたんだけども、採択されたのが四つ、五つというところで、非常に厳しい状況がある。つまりはほとんどが採択されずに涙を飲んでおると。涙を飲んでおるのは涙を飲んだ上で次の対策に歩んでいけるんかいうたら、もうほとんど示されていないと、対策工事が。これ、どのようにしたらええんだろうかということで、地元の人はもう雨が降るたびに心配の種が消え去ることがないというような状況を過ごしておるように思います。これについて、部長、今後どういうふうに進めますか。ちょっと簡潔に、時間も関係ありますから。
    ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、丸戸議員の再々質問にお答えいたします。  まず、未整備のため池の詳細数の把握ができていない部分につきまして、土地改良区と関係団体と協議いたしまして、確認いたしまして、早急にできるだけ早く件数を確認できるような状態にしたいと思っております。  また、未整備のため池の対策で、補助対象にならなかった小規模ため池が多くあります。そのため池を今後どのようにしていくかということですが、特に中山間地域につきましては農業者の高齢化、耕作放棄地の増大化、耕作面積の減少化、受益者の減少などにより、ため池の通常の維持管理にしても困難になってきています。こういった地域にあるため池の整備につきましては1カ所当たりの事業費が高額となり、受益者の負担が大きくなっております。  そんな中で、国・県の補助を受けて事業を進めるところではありますが、補助事業の幾つかの採択要件のうち、例えば事業効果、費用対効果の算定がありますが、中山間地域などでは必然的に事業費が割高になり、効果が出にくいため、申請を出しても採択にならないため池もあります。そのため、効果算定の基準見直しであるとか、少しでも多くのため池が補助事業に採択されるよう協議を重ね、国・県に要望し、1年でも早く事業着手ができるようにしていきたいと思っております。  また、三豊市といたしましても、ただ国に要望するだけでなく、三豊市としても何か対策ができないか、しっかり考えて取り組んでいきたいと思っております。  以上、丸戸議員の再々質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) ありがとうございました。姿勢は確認させていただきました。  だけども、やっぱり全部一遍にとか、根本的にというのは難しいと思うんですね。それで、代表質問原材料支給事業とか、市単独土地改良事業のかさ増し、制度改正について御提案させていただきまして、それなりの検討をもらっておりますが、これらで対応していくことも当然出てこようかと思いますけれども、いつまでに見直しが終わりますか。最後、お聞きいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。残り時間3分でございます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、丸戸議員の御質問にお答えいたします。  その見直しですが、今回消費税の見直しというのも検討されております。できましたらその時期を合わせて見直しをさせていただきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  以上で、12番 丸戸研二君の質問は終わりました。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(詫間政司君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。  なお、次回会議の再開はあす午前9時30分といたします。  御審議お疲れさまでした。               〔午後 3時18分 延会〕             ──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....