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1. 三豊市議会 2018-09-07
   平成30年第３回定例会（第３日）　本文 開催日：2018年09月07日

   
   取得元: 三豊市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   2018年09月07日：平成30年第３回定例会（第３日）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　〔午前　９時30分　開議〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── ◯議長（詫間政司君）　皆さん、おはようございます。ようやく秋の気配を感じる昨今となりました。またも自然災害に触れなければなりません。平成に入り、阪神・淡路大震災を初め、東日本大震災、九州熊本地震、その他火山の噴火や豪雨災害など、日本列島を揺るがす自然事象は枚挙にいとまがありません。 　本年に入っても記憶に新しい数々の災害が連続しております。そして、また、昨日未明に発生した北海道における震度７の地震、日本全国が自然災害の中にあることを実感させられることとなりました。これがこの列島に生きる私たち、この国の本質なのかもしれません。常日ごろから、いつどこにでも訪れる自然の脅威に思いをはせなければならないと思っております。 　被災された皆様へ、そして、友好都市である洞爺湖町の皆様を気遣いつつ、本日より３日間の一般質問を行いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　☆日程第１　会議録署名議員の指名 ◯議長（詫間政司君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、８番　水本真奈美君、９番　込山文吉君を指名いたします。 　なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　☆日程第２　諸般の報告 ◯議長（詫間政司君）　日程第２、諸般の報告を行います。 　この際、報告をいたします。正副委員長互選のため、去る９月５日に決算特別委員会を開催いたしましたところ、委員長には三宅静雄君、副委員長には西山彰人君がそれぞれ決定した旨、報告がありました。 　以上で報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　☆日程第３　一般質問
   ◯議長（詫間政司君）　日程第３、一般質問を行います。 　一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。 　14名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。 　本日は５名の質問を予定しておりますので、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。 　７番　西山彰人君。 　　　　　　　　　　　　　〔７番（西山彰人君）登壇〕 ◯７番（西山彰人君）　それでは、御指名をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。大阪の地震に始まって、非常に例を見ない豪雨災害があり、史上何番目かの巨大な台風が大阪に上陸をし、先般は北海道で震度７という大変な地震が発生をしました。被災された皆様方の一日も早い復興を願い、お亡くなりになられた皆様方の御冥福をお祈りしたいと思います。 　きょうは一般質問に上着を着るべきだという意見もあるようでありますけれども、クールビズ期間中ということから、あえて上着を着ずに質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　さて、市長になられて８カ月が経過し、４回目の定例議会となり、一般質問にもなれたと思います。そこで、今回は市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。市民の意見反映と市民にいかに寄り添うのかの２点について、具体的な例を示しながら、私の考え方を述べながらお伺いをしたいと思います。市民に聞いてもらえることを意識し、本音で語っていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず初めに、市民の意見反映でありますけれども、私は今まで永康病院の再建、讃岐造船所跡地の利用、詫間支所の耐震化などについて発言をしてきました。学校給食センターや保育所の民間委託、幼稚園の認定こども園化などについても、市民の意見反映の観点から質問してきました。今回は、具体的な問題について私の考えを述べますので、市長の市民の意見反映の方法を答弁いただけたらと思っています。 　まず、永康病院の再建と耐震化、詫間支所の耐震化、讃岐造船所跡地の利用、保育所の民営化、幼稚園の認定こども園化、給食センター化についてお伺いをいたします。これらの問題について、市民の関心は大変高いと思われます。市民の間に情報不足があり、意見など聞いてもらっていない、言ってもどうせ聞いてもらえないのでは、そんな声を大変お伺いします。私はまだまだ市民の意見反映が不足をしているというふうに思っているところでありますが、市長はどのようにお考えでしょうか。十分とお考えになっているのかどうか御答弁をいただきたいと思います。 　耐震化については、地震による被害があった場合に、市が賠償する責任があるというふうな答弁をなさっています。大勢の市民が利用する永康病院や、三豊市内の支所としては最も多くの市民が利用する詫間支所の耐震化ができていないということをどのように市民にお知らせするのか、市民の意見を聞くのか、お聞かせいただきたいと思います。 　スピードを重視した結果、周知不足になったのではないか、そんなふうに考えます。私は職員出身ですから伺いますが、労働基準法では地方公務員法で除外されている者を除き、労働者の代表との話し合いをするというふうにされています。永康病院や詫間支所について、地震が来れば、そこで働いている職員の命にもかかわります。説明し、交渉したのでしょうか。 　また、保育所の民間委託や幼稚園の認定こども園も、給食センターについても、労働基準法に基づいた事前協議をされているのか、法令遵守ができているのかについてもお伺いをしたいと思います。 　次に、市民にどう寄り添うのかについてお尋ねをいたします。市長は市民に寄り添うのか、あるいは対立、対決と言ったら少し言い過ぎかもしれませんけれども、取り締まり型の政治を行うのか、お伺いをいたします。このように聞けば、誰でも寄り添うと答えると思いますので、本音でお答えください。課税や滞納整理など、市民に対し規制や強制しなければならない問題がありますが、それらは法律や条例で決まったものであり、寄り添うだけでは済まないものもあります。そこで具体例を挙げてお伺いをいたします。 　イベントや祭りについてであります。前市長のときから何度も発言をしてきました。今回は特に思ったのですが、阿波踊りに対する徳島市長の対応を見て、本当に三豊市との違いを感じました。赤字の解消に市が積極的に関与しました。総踊りの対応など、決めたことを押しつけるようなやり方には到底賛成できません。しかし、阿波踊りに徳島市が積極的にかかわっていることだけははっきりしています。三豊市でもそうあるべきと感じましたが、いかがでしょうか。 　観音寺や丸亀、高松などの祭りも市が関与しているのは間違いないというふうに私は思っています。三豊市では知名度向上と言いながら、知名度向上に役立ちそうな祭りやイベントの統一には積極的ではありません。祭りやイベントは、多くのボランティアの市民の皆様に支えられて成り立っています。交通規制などは市が関与しなければ、警察の許可は得られにくくなっています。 　三豊市の祭りは市が補助金を出し、毎年削減をしていますけれども、運営しています。市が関与しなければ解決しない問題も多々あります。運営組織は大変困っています。イベントについても同じような問題があり、大変苦労していると聞きます。マラソン大会も、三豊市が主催に近い、だから警察が交通規制を許可したというふうに聞いています。 　祭りの統一も各町の組織に任せているとして積極的に関与しようとしませんが、積極的に関与し、統一するべきだというふうに思います。批判されることには関与しない、批判を受けるようなことはしないというふうな態度に見受けられますので、知名度向上を本気で考えているなら、三豊市として祭りやイベントをどうするかを考えなければなりません。批判を受けても取り組むべきと考えますが、山下市長はいかがお考えでしょうか。 　三豊市を何とかしようと本気で考え、イベントや祭りに取り組む市民の皆さんに寄り添い、気持ちよく活動できることを願っての質問でありますので、よろしく御答弁をお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　おはようございます。まずもって、昨日の北海道の震度７の大地震に関しまして、被災された皆様方にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々への御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。 　さて、西山議員の御質問にお答えいたします。本市が抱えている課題の解決や三豊のまちづくりを行っていく上で、市民の意見をどのように施策に反映させるのかという御質問でございますが、私が昨年12月の市長就任後、最初の職員訓示の中で話させていただいたことは、まずは全て市民のためであるということ、そのためには、まず一つ目は、市民の皆さんに対して、また職員間におけるコミュニケーション、そして、二つ目はそれらを調整する能力、三つ目はスピード感を持った実行力である、この三つを念頭に取り組んでいただきたいとお願いいたしました。 　もちろん、これは職員だけではなく、私自身も同じであります。幾ら一生懸命机上で考えて書類を整えても物事は進みません。まずは現場に出向き、その場で聞いて、見て、市民の皆さんと話をすることで、解決に向けた第一歩が踏み出せるものだと考えております。 　議員御指摘のとおり、本市が今後乗り越えなければならない課題も多くあります。しかしながら、これらの解決に向けては、決して１人で決めてやれるようなものでは当然ありませんので、私が、また職員が、市民の皆さんの声をお伺いし、話をしながら方向性を見出し、それを市民の代表である議会の22名の皆様と議論して、よりよい三豊のまちづくりに取り組んでいきたいと考えておりますので、今後とも御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　以上、西山議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　意見反映と寄り添うのかということで、分けて質問させていただきますので、よろしくお願いします。私はもっと具体的に答えてもらえるのかなというふうに思っていましたので、再質問で答えをお願いしたいと思います。 　市民の意見反映なんですけれども、私が先ほど言いましたように、永康病院でありますとか、支所の耐震化云々について、市民の意見が反映をされていると市長は思いますかというふうな質問をさせていただいたつもりなんです。というのが、私は詫間の出身でありますから、多くの市民の皆さんから本当にどうなっているんやというふうな話はよく聞きますし、ほとんど説明を受けていないというふうな問題が非常に多いわけであります。 　特に耐震化の問題ですけれども、６月議会でもお伺いをしましたので、耐震化ができていないということを知った市民の皆様もふえたとは思うんですけれども、それでも三豊中の支所が全部耐震が終わっているにもかかわらず、詫間の支所は終わってないというふうなことをほとんど知らないというのが実態です。 　永康病院もそうなんですけれども、まだ計画の段階ということですから、耐震ですから、あす、北海道みたいに震度７の地震が来たら死んでしまう、大きな被害が出ると。三豊市は被害が出たときには三豊市の責任ですと言い切っているわけですから、本来であれば緊急に、応急対策であってでも耐震化をするべき問題でありますし、そのことについてはちゃんと市民に説明をするべきではないかなというふうに私は思いますので、その辺のところを、市長のお考えを聞きたいというふうに思っています。 　実は、スピード重視と言いますが、スピード、スピードということを言いながら政策をやってきたという経緯がありまして、スピードを上げるがためには、難しい問題について置き去りにしたのかな。支所の耐震化なんか早うせないかんと思うけれども、差し当たって考えると、後をどうするのかというふうなことを考えると難しいきにほったらかしになったのかなというふうに私は思っています。でも、使う以上は早急に耐震化をするべきだというふうに私は思っています。その辺のところをお聞かせ願いたいんです。 　それと、私、職員との関係なんですけれども、労働基準法に基づいた交渉云々というのが、やはり余りできていないのかなと。市民に意見を知らせて、市民の声を聞く以上、以上といいますか、職員に対してそういうことができなければ、とてもじゃないけど市民に対してそこまでは気がつかないのでないかなというふうに思っています。 　本当は市長になられたときに聞きたかったんですが、いきなり聞いても失礼かなというのがあって、この辺で時間が経過をすれば意見反映について、反省も含めて聞かせていただけるんでないかなということがあります。答えられる範囲で結構ですので、ぜひ市長の口から具体的に、市民に訴えるつもりで発言をお願いしたらと思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　西山議員の再質問ですけれども、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。 　まず、耐震基準を満たしていない公共施設について、市民への周知でございますが、市内における旧耐震基準の建物については、残念ながらまだまだ多く存在しているのが現状です。御指摘のありました永康病院、詫間庁舎もそのうちの一つであります。 　このような中、今月号の広報紙面でも公共施設再配置実行計画における各施設の再配置の方針を掲載させていただきましたが、これらの中でも危険性が高い施設の機能は周辺の公共施設等に一時移転するということも視野に入れながら、今後の公共施設の集約化、再配置についても取り組んでまいりたいと思っております。 　なお、市民の意見反映という点につきましては、詫間庁舎周辺のエリアの整備につきまして、各種会合に出て、各地域の方の御意見を聞くなど、そういったものにも今後も努めていきたいと考えておりますので、どうぞ御理解賜りますようお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　答えにくければ結構なんですけれども、今までのやり方はよくないかな、今までのやり方でいいんだ、どちらなのかだけ、できたら聞かせてほしいんです。答えにくければ答えなければ結構なんですけど、いかがでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　西山議員の御質問にお答えします。 　これまでの過程を云々ということではなくて、今後どう取り組むかということが重要かと考えます。先ほど御指摘の部分がありましたけれども、そこの部分は何も全ててにおいてスピード感を持ってという部分ではなく、非常に住民意識、また住民意見というものを重視しなければならないものに関しましてはじっくりと時間をかけていく。もう全てがそのようにスピード感というものではないと私も認識しておりますし、市民の声を聞くという立場でありますと、議員の皆様もそうでありますので、議員の皆様の意見も住民意見を反映したものとして考えてまいりたいと思いますし、私独自でも、また、市職員全体の意識としても、その意味でのコミュニケーションというのは、そういった意味でやっていきたいと思っております。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　腹の底ではよくないかなというふうに思っているというふうに信じて、市民にいかに寄り添うのかについて再質問をさせていただきます。 　市民に寄り添うのかについても、私は具体的に聞いたのは、こういったいろいろなさまざまな事例の中で、これも今までの話でいくとなかなか語りにくいようでありますけれども、よくないというふうに思ってほしいというか、思うべきだというふうに思います。ですから、一番問題にして、答えていただきたかったのは、阿波踊りの徳島市長の対応ですよね。あれを見たら、もう完全に阿波踊りは徳島市の祭り、お金も出しているしというふうな対応でした。 　三豊市には三豊市の祭りというのが、実はないわけですよね。全部三豊市の祭りといえば三豊市の祭りなんですけれども、統一をして、これで三豊市を盛り上げようというふうな祭りがないと。私はもう常々それをやるべきではないですかというふうな質問をずっとし続けてきました。 　私も詫間の港まつりの実行委員会に入って、いろいろ皆さんと話をする機会があるんですけれども、毎年毎年補助金が減されていく中で、祭りは非常にだんだんだんだん苦しくなると。特に駐車場については、先般讃岐造船所の跡地が貸していただけたということなんですけれども、太陽光発電所のおかげでどんどんどんどん駐車場のスペースがなくなって、反省会のたびに警察から相当厳しく言われるという状況が続いています。 　これも、もし、要するに三豊市の祭りという概念が警察の側から完全になくなると、多分許可がおりないレベルなんですね。でも、これは三豊市の祭りといいますか、詫間の時代からずっとやってきた祭りだからということで、文句を言いながらも交通規制をしてもらえるんだろうなというふうに私は思っています。そういう意味で、祭りには市が積極的にやるべきだと私はもう常々思っていますし、常々そういうふうなことを言ってきました。 　統一をするというのは大変で、それでもやるがという人はいっぱいおるわけでありまして、そういう配慮もあって、実は詫間の港まつりの実行委員会の中で、皆さんに提案をして、どうも市から言いにくげなきに、詫間の港まつりから発信したらどうですかと言って、寄り合いのときに統一をしてください、統一をするんであれば港まつりはもうやめますというふうな発言もしましたけれども、本当にほとんど無反応で、ここに至っているというのは実は実態です。 　イベントというのも詫間にたくさん、詫間の市民が中心になったイベントがあります。花と浦島実行委員会がやったイベントもそうですし、実はマラソンもそうなんですね。マラソン大会も三豊市が関与しなければ交通規制なんか絶対してくれません。それはもうはっきりしとるわけです。ですから、詫間のボランティアが勝手に始めたものという認識ではなしに、三豊市としてこれはやろうというふうに決める、あるいはもうやらないというふうに決める、そういうことをぜひしてあげてほしいというふうに思います。 　詫間の港まつりで言いますと、２万人から人が寄るわけですから、今の実行委員会の皆さんが、補助金が減りながらも、市が補助金をくれるのにやめますとはよう言わんと言うたら語弊がある、よう言わん、やめるとよう言えんのですよね。そういうことがありますから、やっぱり私は綾部長と話をしたときに言うたこともあるんですけど、５年後に補助金を全部やめますと、それまでにどうするか考えなさいとぐらい言うてもらえると、一気にけりがつくと思うんです。補助金なしでやるというのは、やればええことで、そのことについてとやかく言う気はもう全くないんです。 　ただ、そうなると警察の対応は当然変わってきますから、祭りの形態も変わるんですけども、それはそれで構んと思うんですよね。ただ、ボランティアの市民が一生懸命にやんりよるときに、その人が困っとんやということだけは理解をしてあげて、それに手助けをする、応援をするということだけはやってほしいと思います。 　全部まとめたところでお話をするつもりなんですけど、この気持ちというのは非常に大切で、私はそのことが三豊市の人口が余りふえないという大きな要因だろうというふうに思っていますので、その辺のところをぜひ市長にお伺いしたいのでお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　西山議員の再質問にお答えいたします。 　祭りの一本化につきましては、これまでもいろいろな御意見をいただく中で、市民対話集会であったり、また各種イベントの会合で御意見もいただいているところでございます。この問題につきましては、平成24年度からそれぞれの各団体の代表者の方と、まさに地域に入って、それぞれの打ち合わせをさせていただく中で、祭りの一本化に向けてどうだろうかいうようなことの御意見を伺う中で集約化を図ってまいりました。 　しかしながら、各地域での祭りは、七つの地域でやっているものについては、それぞれ大切にしていきたい、一つにしていくのもわかるんだけれどもというようなところで御意見もいただいてはいましたが、なかなかまとまらなかったというのが現状でございます。 　この詫間の港まつりに関しましても、今年度も御意見もいただきましたけれども、どういった形で三豊市の活性化を図っていけるのかというようなところも踏まえて、まさに市民の意見を反映する、また市民に寄り添うという形で、駐車場問題につきましても、各地域から御要望をいただいた中で、讃岐造船跡地も活用しながら、制約はございますけれども、活用しながらやっていくという中で対応してきたと考えております。 　しかしながら、三豊の顔をつくるといった市長の発言も先般ございましたけれども、そういったことも含めて、さらに地域の方の声を聞きながら、三豊の祭りはどうあるべきかということは、今後も協議しながらお話をしてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 　気持ちが大事というようなところでございますけども、これは一緒で、各地域の方の気持ちを一緒に考えながら施策を進めてまいるよう、今後も努めてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　７番　西山彰人君。 　　　　　　　　　　　　　［20番（城中利文君）退場］ ◯７番（西山彰人君）　これも市長のリーダーシップを私は期待して質問をしていますので、市長の中で整理がついたところで、ぜひ積極的に動いていただけたらと思います。 　ただ、このボランティアの方々の動きを見たときに、一番悲しくなるというのは、今回のように、港まつりのように駐車場が大変不足をしたときです。正直、こちらから造船所を貸してくれと言うまで何の手助けもしてくれないんですね。本当に駐車場で困っていますから、じゃあ一緒に考えようかということがなかったと言うんですね。実は、このことは市に対する信頼関係といいますか、三豊市っちゃ冷たいなということが残ってしまうんです。一緒に悩んでくれないからですよ。やっぱり私は一緒に悩むべきやと。ですから、駐車場問題がどうしようもないんだったら、もうやめなさいということも含めて、言うてあげることが市民に寄り添うことになるというふうに私は実は思っています。 　議会の報告会のときにこんなことがありました。研修に県外へ行かんでええがなと。もう県内で何ぼでもあるんやきに行くなという意見がありました。そのときに私はその人に聞いたんですが、実はまとめて広報あるいはインターネットで研修に行って、こんな研修をしてきて、こんなことを感じて帰りました、市政の中に生かしたいというふうなことを書いとんですが、見てくれましたかと言うたら、見たこともないと。見たこともないけども、おまえ、行くのがつまらんと、こういう話なので、なかなかそういう人に寄り添うというのは難しいなというふうに思うんですけれども、やっぱりそういったことをもうちょっと意識するといいますか、そこら辺を考えたことをやってほしいというふうに私は思います。 　三豊市の今、基本計画のことをやんりよんですけど、その中でも盛んに言うんですけれども、三豊市が今やっている事業、ボランティアの応援、祭りとか、そういうことも全部含めて、やっぱりうまくいって三豊がいいなということになったら、人口の歯どめがかけられるということに私はもうつながるということを信じています。職員がやっぱりその方向に向くと話がしやすいんですね。整理がつきやすい。整理がつくだけでなしに、市民にも説明がしやすいということがあるので、そういうことをぜひ本気で考えてほしいなというふうに思います。 　市長は施政方針の中で人口がずっと減るのは、国が減るからしょうがないみたいな発言をされまして、これはこれでもうそのとおりなんですけれども、実は早稲田大学の橋本教授がアンダークラスというふうなことを言い出しまして、アンダークラスの人たちがいて、今、就業人口の14.9％を占めているんだそうです。その人たちは、ほとんど全員が非正規でありますから、当然結婚ができない、子供が産めない、シングルマザーもおいでるということなんですけれども、それ以上子供を産むことができないというふうなことがあって、やがてこの人たちが全員、このままいくと生活保護を受けるんでないか。生活保護を受けると何十兆円ものお金が要るというふうなことを言われています。 　日本の国全体がそういったふうに人に優しくないわけでありますから、当然子供を産んで人口がふえるというこというふうなことは、日本の政策としてなかなか難しい。そうすると、三豊が人口をふやすというのは、隣の町とのとり合いになるわけですわ。観音寺よりは三豊がええよ、丸亀よりはええよということになります。そういうふうなときに、三豊市は温かいか冷たいかということがもろに響くと。その際ボランティアの人たちが三豊はええところやと思って一生懸命に頑張る姿というのは、私は絶対に外へ伝わると思うんです。三豊市は本当にいろんな政策をしました。だけど、結果的に人口減少に歯どめが立たなかった。最近は減る勢いがふえているように思うのは、やっぱり三豊というのはなかなか温かいまちではないというふうなことが広がっていくのかなというふうに思います。 　東洋経済新聞から住みやすさランキングというのが発表されるんですけれども、香川県では丸亀市が何年か連続で四国で１位になったということがあるようですけれども、どうも市民感情として丸亀に軽く負けるというのは、そんなことが大きいんでないかなというふうに思うんです。私の趣旨は、そういうことを観点にして、市民にどう寄り添うのか、市民の意見反映をどうするのかというふうな質問でありますので、ぜひ市長にその辺の感想だけはお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　西山議員の御質問にお答えいたします。 　市民感情に寄り添う、これはもう本当に基本といいますか、当たり前のことだと考えております。ただ、祭りの部分と市民に寄り添うという部分では、先ほどおっしゃいましたけれども、やはりこの地域におけるこれまで培ってきた伝統というか、文化というものがあります。これをないがしろにして一つにするということも難しいかと思います。それこそ市民の意見を聞く、市民に寄り添った考え方であるべきかなと思っております。そういった意味で、これからも引き続き皆さんの中に入って御意見をお聞きする、そういった中で共通項を見つけていくという部分が必要だと思います。 　市民にとっていかに優しいかという部分は、本当に西山議員のおっしゃるとおりだと思いますので、その点につきましては、今後も自分の原点というものに立ち返りながら進めてまいりたいと思いますし、市全体としての取り組みもそういった考え方で、当然これまでも取り組んでまいりましたし、これ以降も取り組んでいくべきだと思っております。足らずの部分は、今後とも御指摘いただいた部分に関しては、反省も含めてやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　実は、観光協会が、あれは何に変わったんですかね。そのときにも観光協会をやっておられたボランティアの皆さんから、もう勝手にしたらええがなというふうな突き放したような意見が出た。それはもうほとんど意見を聞いてくれないということが大きかったんですけれども、そういうふうなことが起きていますし、詫間の問題もたくさん言いました。やっぱり高瀬にもいっぱいあるんだろうと思います。豊中にもあるでしょうし、三野にもあるでしょうし、非常に多くの問題があって、やっぱりボランティアでやっている市民の皆さんが、やっぱり三豊市、がんばろうという気になるというのが物すごく大事やというのが私の思いでありますので、その辺のところを、今、市長の発言を聞かれますと、まだしっかり耳に入って、自分なりに考え方がまとまってないんかなという気もしましたので、ぜひこれからしっかり市民の意見を聞いた上で政策を進めていただきたい。そのためには、都合の悪いことでもしっかり発信をしていくということが大切だと思いますので、そのことをお願いして一般質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、７番　西山彰人君の質問は終わりました。 　22番　横山　強君。 　　　　　　　　　　　　　〔22番（横山　強君）登壇〕 ◯22番（横山　強君）　皆さん、おはようございます。一般質問に入る前に、先般台風で被害に遭われた皆様方、また昨日未明に北海道に震度７の地震により被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方には本当に冥福をお祈りする次第でございます。また、北海道の被災された地域につきましては、早く復興を願っている次第でございます。 　それでは、22番、市民の会所属、横山　強、平成30年９月第３回定例議会に当たり、先般通告としました讃岐造船跡地についてお尋ねいたします。 　讃岐造船跡地利用については、前任の市長、担当部局が長期にわたりにぎわい創造事業と銘打って、水族館に伴うあらゆる企業による事業を、計画を取り組みしてきたが、基本構想計画が足踏み状態で、水族館事業が中止という結果において、長年にわたる讃岐造船地域利用計画が挫折してしまいました。 　水族館事業としたにぎわい創造事業が不発になった中で、今回また市役所周辺を含めたにぎわい創造事業の継続とすると行政は議会に説明があった中で、いまだに進展の兆しが見えてこない。前にぎわい創造事業の計画においては、水族館事業とした構想に投入したコンサルタントや職員がかかわった労力と経費が市民に反映されなかったことは、市民の税金の無駄遣いとした施策でありました。 　水族館事業計画が中止後に、にぎわい創造事業計画を継続したが、これも不発で終わり、市民の税金の無駄遣いとした施策が今日まで継続中であるが、いつになると市民の税金が生かされる施策が完成するのでしょうか。 　これまでの失敗とした教訓を生かし、今後の施策を讃岐造船跡地に生かしていただきたいのだが、讃岐造船跡地利用については、行政は今後も前任者の取り組みとしたにぎわい創造事業としての取り組みを継続とするのかを伺います。 　次に、讃岐造船跡地は、当初ににぎわい創造事業として産業政策課のもとでの計画で、約５年は水族館を主として、それに伴う企業誘致とした計画において、詫間港周辺地区整備運営事業調査等業務、また、詫間港周辺地区にぎわい創造事業者公募により構想とし、多額の予算を投入した結果、全て中止となった現在、いまだに讃岐造船跡地が手つかずの状態の中で、三豊市政がとり行っているこの事業に対して、今、市民側から見れば、暗夜行路を運行して、目的とした着地点が定まらないのはなぜか。いつまでも小田原評議とした構想に明け暮れている、疑問ばかりに関心が深まっています。継続事業とするならば、讃岐造船跡地利用目的は今後の施策において変更があるのかどうかを伺います。
   　次に、にぎわい創生事業において当初計画を変更とするなら、当初計画は水族館を主とした企業は中止を、市民も周知されているから理解ができるが、水族館事業中止後、平成29年４月から今日まで継続として企業誘致とするにぎわい創造事業が、１年余りの職員の労力と財源を投入しての取り組みを挫折した理由を伺うとともに、今後、新規とする計画は讃岐造船跡地や詫間支所周辺を含める基本計画を伺います。 　次に、讃岐造船跡地の利用とする施設の進捗と完成時はいつになるのかをお伺いいたしまして、私の一般質問の１問目とさせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　横山議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目の讃岐造船跡地の利用目的は、今後の施策において変更はあるのかとの御質問でございますが、讃岐造船跡地につきましては、平成29年３月末に水族館を核としたにぎわい創出事業として、事業に参画する民間事業者を募集したところ、応募がなく、現在事業執行は白紙となっている状況です。讃岐造船跡地の今後については、水族館を必ず設置するという当初の条件を外し、スタンスを広げて検討していきたいと考えております。引き続き民間事業者の創意工夫を生かしたにぎわい創出への取り組みを推進させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 　２点目の、新規とする計画は、讃岐造船跡地や詫間支所周辺を含める基本計画なのかを伺うという質問でございますが、昨年の８月以降に旧事業に参画意欲のあった企業、観光事業に知見を有する企業等から、讃岐造船跡地の利活用方法等についての市場調査を実施したところ、讃岐造船跡地だけでなく、詫間庁舎周辺エリアまで広げた場合に、より効果的で効率的な事業提案ができるといった意見もありました。讃岐造船跡地だけで事業展開を図り、応募者がいなかった旧事業の反省点も踏まえ、今後は讃岐造船跡地だけで検討するのではなく、詫間庁舎周辺から讃岐造船跡地までのエリアの利活用の方法について、民間企業にサウンディングを行った上で、エリア全体のグランドデザインを描き、その中で讃岐造船跡地の利活用の方向性を検討してまいりたいと考えております。 　３点目の讃岐造船跡地を利活用する施策の進捗と創造事業の完成時期を伺うという御質問ですが、今後のスケジュール感といたしましては、できる限り今年度末をめどに利活用の方向性を決定し、議会の皆様と共有できればと考えております。施設の完成時期におきましても、新計画によって整備する施設により異なってまいりますので、利活用の方向性がまとまった時期にお示しさせていただきたいと考えております。市といたしましても、讃岐造船跡地の利活用につきましては、大きな政策課題と考えております。議員御指摘のとおり、できるだけ速やかに次への展開を検討してまいりたいと考えております。 　以上、横山議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　22番　横山　強君。 ◯22番（横山　強君）　市長の答弁、的確にいただいておりますが、本当にこれからの讃岐造船のスピード化に向けての再質問をさせていただきたいと思います。 　昨年８月以降に旧事業に参加意欲があった企業、観光事業に知見を有する企業からの讃岐造船の利活用方法についての市場調査を実施したとの答弁ですが、そこで再質問をさせていただいたらと思います。引き続き民間企業者の創意工夫を生かし、にぎわい創生への取り組みを推進するとのことですが、昨年度にヒアリングを行った民間事業者は何社なのかを伺います。 　次に、利活用として讃岐造船跡地を民間事業所としての創意工夫についての回答とは、どのような回答だったのかも伺います。 　次に、今後は讃岐造船跡地だけで検討するのではなく、詫間庁舎周辺から讃岐造船跡地までのエリアの利活用の方向について、民間事業者にサウンディングを行った上で、エリア全体のグランドデザインを描き、その中で讃岐造船跡地の利活用の方向を検討したとの答弁だが、そこで再質問します。新たなにぎわい創造事業にかかわるグランドデザインのコンサルタントに支払う予算を伺います。 　次に、讃岐造船跡地だけでなく、詫間庁舎周辺とは、どこまでがサウンディングのエリアに当てはまるのかをお尋ねいたします。 　次に、民間事業者にサウンディングを行った上でとの御回答ですが、何社にサウンディングを行ったのか、行うのか、伺いたいと思います。 　次に、県外の民間事業者なのか、それとも詫間町周辺の民間業者にサウンディングを行ったのか、そういう趣旨の質問をさせていただきたいんですが、そこでもう一点が、この地域にぎわい創造事業におきましては、地域に住民が存在しております。そういう中においては、やはり地域住民の声も参考に登用するべきではないのかを伺いたいと思います。 　次に、利活用の方向性がまとまった時期にお示ししたいとの、今、市長の答弁でしたが、市当局としての利活用の目的を具体的にということでお示しいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、都市計画により整備する施設により異なるという答弁がありましたが、施設とはどのような施設とした計画をなされるのか、お尋ねしたいと思います。 　次、施設と観光施設やそれに伴う事業とする企業に誘致してのにぎわい創生事業の組み合わせはないのでしょうかを伺います。 　最後、讃岐造船跡地に存在するドックが２基ございます。この２基の取り扱いはどのように、この創造事業の中におきまして工夫をなされるのかということも含めまして、また、この取り扱い、どのようにされるのかということを再質問とさせていただきます。よろしく答弁お願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　横山議員の再質問にお答えいたします。 　１点目の、昨年度にヒアリングを行った民間事業者は何社なのかという御質問ですけれども、詫間港周辺地区にぎわい創造事業に参加意欲のあった企業、観光事業に知見を有する事業者、金融機関の計13社からヒアリングを行っております。 　次に、讃岐造船跡地の民間事業者としての創意工夫による回答とはどのような回答であったのかという点につきましては、民間事業者からは地域コミュニティー拠点を核としたにぎわい創造事業というコンセプトで、庁舎や公園、広場機能、一般商業施設等を導入してはという提案や、アートと海と三豊の魅力に出会う拠点を核としたにぎわい創造事業というコンセプトをもとに、アートをテーマにした観光周遊機能及び公園広場機能の提案をいただいております。 　次に、新たなにぎわい創造事業に係るグランドデザインのコンサルタントに支払う予算に関しましては、６月議会で本庁舎周辺及び詫間庁舎周辺サウンディング型市場調査を行う補正予算として、885万6,000を円を御承認いただきました。讃岐造船跡地、詫間庁舎周辺の委託料は、この半額程度を予定しております。 　次に、讃岐造船跡地だけでなく詫間庁舎周辺とは、どこまでがサウンディングのエリアに当てはまるのかという御質問ですけれども、今回のサウンディングでは、讃岐造船跡地及び詫間支所から考古館までの公共施設、さらには、マリンウェーブ、シーマックス、たくまポートメモリアルパークまでをエリアとして実施したいと考えております。 　次に、何社にサウンディングを行う予定なのかにつきましては、サウンディングはこれから実施する予定ですが、できるだけ多く民間事業者を対象に行いたいと考えております。県外の民間事業者なのか、詫間町周辺の民間事業者なのかとの御質問ですが、サウンディングに関しましては、市内外問わず投資意欲のある民間事業者を対象に実施したいと考えております。 　次に、地域、市民の声も参考にするべきではないのかという御指摘ですが、利活用の方向性がまとまった時点で、パブリックコメントなどの手法により、市民の皆様の御意見もお伺いしたいと考えております。 　次に、当局としての利活用の目的を具体的にとのことですけれども、現時点で讃岐造船跡地につきましては、民間事業者の創意工夫を生かしたにぎわいの創出を図りたいと考えております。 　また、整備する施設とはどのような施設なのかという御質問につきましては、現時点でどのような施設を整備するかは未定です。民間事業者のサウンディング結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 　次に、観光施設やそれに伴う事業とする企業を誘致してのにぎわい創造事業の組み合わせはないのかとの御質問ですけれども、にぎわいを生むためにどういった施設を組み合わせるのがいいのかという点も含め、民間事業者の創意工夫による御提案をもとに検討してまいりたいと考えております。 　最後に、讃岐造船跡地に存在するドック２基の取り扱いはどのように考えているのかという御指摘に関しましては、先ほどの答弁と重なりますけれども、讃岐造船跡地のドックも含めて、民間事業者の創意工夫を生かしたにぎわいの創造を図っていけるよう計画してまいりたいと考えております。 　以上、横山議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　22番　横山　強君。 ◯22番（横山　強君）　ただいまの部長の再質問に対する答弁、的確にいただきありがとうございました。 　本当に、今回は市民も全体に、讃岐造船のこの跡地におきましては、歳月が、27年から事業が入りまして、皆さん御存じのように29年４月まででしたか、水族館事業におきましての取り組みやったものが、その中で、ただただ構想、構想という、構想図に明け暮れたわけで、グランドデザインというやつですね、俗に言う。それに明け暮れたわけなんですが、これがもう、市長に最後に、ちょっと締めの中で答弁いただけたらと思うんですが、そんなに難しい質問を私はしませんので、市長の思とることで今後の施策を言っていただけたら結構でございます。 　まず、１点は、ドックなんですが、讃岐造船のドックは、私、城中議長が前年の議長でございました。そして、そのとき私が副議長でございましたが、そのときに、ある企業から、県内の企業から、あのドックを２本貸していただけないか、売ってくれないかという話があったんですね。前任の市長のときにもその話をした経緯がございますが、その経緯の中で答えは返ってこなかったわけですが、あのドック２本を今から、例えばあれを全部解体して、そして、今の土地に有効利用とするとすれば、１基ドックを解体するとすれば、解体費から全て含めて１億円からかかりますわね。２基だったら２億円ですよね。単純計算で。 　２億円もかかるような費用対効果が、これからそれが生まれるだろうかということが１点なんですよね。そうなると、もうドックは、もし売ってほしいとか、貸してほしいとかいうんだったら、それはあのまま有効利用をさせてあげたほうが、三豊市においては固定資産、また税、また、それから雇用、そういうものに対する事業の雇用が生まれると思うんですよ。そのドックの件については。できることだったら、あのドックにまでお金をかける必要性があるのかなということがあるので、これは今、グランドデザインの中においては、これをやっぱり取り除く方法ということも一つの政治施策において、山下市長、今度市長の政権の中で創造事業をどのように持っていくかということも含めて、考えていただけたらというのが１点の質問です。 　もう一点は、今までのグランドデザイン、グランドデザインといって、もうずっとお金を、市民の税金が、投入してきた金額が、平成27年に300万近く出ていますね。平成28年に348万出ています。端数はありますけど、端数は切りました。それで平成28年に水族館という事業、これがもう本格的なコンサルタントにお願いした中で、1,320万8,000円そこそこ出てるんですが、これは当然半額は国の補助金という形の中で出てるから、それの半額ですので。それにしても、それから計算すると約3,700万そこそこぐらい、いや371万か、平成29年が371万ちょっといってますので、約2,342万ぐらいが、この平成27年から29年にかけて、ただコンサル料という事業の中で税金が投入されとるわけなんですよね。 　そして、それに労力が伴った、職員なんですが、これが同じこの事業にかかわった月日からいきますと、約2,200万の人件費がかかってるわけですよね。これ、トータルしたら一体幾らになるんでしょうか。その中で、私が何で最初のときに小田原評議という言葉を使ったかというのは、これだけの大きな金が市民の税金から投入されているのに、まだいまだに現在何にもない、形も何もない、見えるはただはるかかなたの海の水平線で、ひとつも何もないんですよね。 　こういうことが、またこれから詫間町周辺を踏まえた中でのにぎわい創造事業とか、そういう事業とか言われると、一体あの事業がいつになったら本当に完成という方向性に向くんだろうかというのが、これが私の市長に対する、これは政治施策の問題ですので、こういうふうな、また、今から30年６月に、今、部長が答弁していただきました。またあそこのグランドデザインの中で、446万、端数がありましたが、これをかけると言いますね。そうすると、またこれからこの創造事業の中におきまして、ただグランドデザイン、グランドデザインばっかり言ってるんですけど、これが本当に、こんなに時間をかけてするべき事業なんでしょうか。また、この事業にはまた職員の労力がかかるんです。また経費がかかるんです。 　そうすると、一体、この讃岐造船の跡地の計画だけで、一体幾らの金がかかるんでしょうか。これから職員が、労力を換算していくと、恐らく6,000万ははるかに超えると思うんです。ただ、何の想像だけの世界の中で、これが設計１枚とか、マニュアルとかできとんだったら、私はそれは一つの事業の中の進捗ですので、それは私は結構だと思うんだけど、今は構想だけの段階で、そのような金がかかるということは、本当に市民の税金の無駄遣いになりはしないかということが、一番私は訴えたいわけです。 　そういう中で、私は今後は山下市長が新任されましたので、スピーディーな動きの中で対応が、恐らく今、前任の議員さんの質問の中で、スピーディーな動きのいうような、答弁の中にもございましたように、私は決して難しいことをしろとか言ってんじゃなくて、もうありありと簡単なことで私はいいと思うんです。 　と言いますのは、私、前任の市長さんが讃岐造船跡地を買うときに、このようなことを言いました。当の本人が。あの造船跡地を買うにおいては、あの詫間の今の支所と福祉センター、そして勤労会館があって、そのもう一つ隣の考古館あるんですかね。考古館までは全部全て解体したいと。そして、あそこを更地にして何をするかいうたら、民営、言うたら民営における商業地区にしてほしいということを私はこの耳ではっきり聞いております。それが、今、今回のグランドデザインと全く同じなような、このヒアリングした結果におきまして、昨年の８月ですか、それから以降に企業等、いろいろとヒアリングしたことの中に入っているのが、全く同じ、当てはまっている目標なんですが、そのように、もう当初から支所は今の讃岐造船の跡地へ来るというのが、もう私らは市長から聞いていたわけなんです。 　ですので、もう素直に、もうこんなことを、ヒアリングした、デザインをつくったというんじゃなくて、そんなものにお金をかけるよりは、もう職員と議会とで汗を流して、あの地域をどうするか、どのようなことをすれば一番いいか、そういうことの工夫をしもって、ひとつスピード化した一つの事業主体にしていただけたらと思うのですが、山下市長、いかがでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　横山議員の再質問ですけれども、まず、ドックの利活用ということですけれども、この部分につきましては、議員御指摘のように、解体するとなれば多額の費用がかかります。そういったことも含めて、どういった利活用できるのかというものを、今まさに各企業の提案を待ちながら総合的に考えていきたいと思います。まずは、あのドックを整備するというところは、今現在護岸整備を行っておりますけれども、安全対策ということも含めて対応しておりますので、この点については御理解いただきたいなと思います。 　２点目のコンサルタントも含めて、人件費も含めて、この年月がかかって費用がかかっているじゃないかというようなことですけれども、この部分につきましては、まずはいろいろな提案の中で、議会にお示しして、そういった共有を図ることが、市民の皆様へのこれは意見反映並びには協働して行っていくということだと思っておりますので、そういった中では、コンサルタントに丸々委託するというのではなくて、それを民間事業者でできることとあわせて、市の施策の中でタイアップしながら考えていくという中で、よりよいものを出していきたいということですので、この点については多少時間がかかるかもわかりませんけれども、スピード感を持って対応していきたいなと思っております。 　最後に、庁舎移転等々含めて、そういった御指摘の中で対応ができなかったということもありますけれども、ここは、まずは市民の皆様の安全対策ということで、先ほどの答弁とは重なりますけれども、今年度で終了予定の護岸整備ということがございますので、そこも含めて、あの用地、公共用地でございますので、市民の皆様にどう利活用としていただけるのがベストなのかということも含めて、今後十分意見を聞きながら進めていきたいと思いますので、御理解いただければと思います。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　横山議員の御質問にお答えいたします。 　先ほど綾部長からも話がありましたけれども、今後、大きな方針といたしましては、ドックの利活用の話もありましたけれども、そういうのも含めて、やっぱりサウンディングを行う、市民の皆様、サウンディングの中には、民間企業も含め、市民の皆様の声も当然含まれておると私は考えておりますので、そういった意味でのやり方というものを本当に進めてまいりたいと思いますし、これまでかかりました費用につきましては議員御指摘のとおりかと思いますが、一つ、グランドデザインというイメージの中に、大きな実施計画のように思われるかもしれませんけれども、ただその鳥観図として、市民の皆さんが、あの周辺がどのようになるのかというイメージをしやすいパース的なもののイメージでありますので、そこに対する費用対効果の部分は十分に検討しながら進めてまいりたいと思いますし、市民の皆さん、きのうの総合計画の中でも言わせていただきましたが、三豊の顔というものをつくるという部分では、点ではなくて面的なイメージが絶対必要だと私は考えておりますので、その点についてはやっていきたいと思いますし、今後、三豊市のブランディングという意味でも、ここは本当に重要なところであります。 　ただ、耐震等の部分に関しましては、それは早急に対応しなければなりませんので、そことの兼ね合いを十分に加味しながら進めてまいりたいと思っております。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁を終わりました。再質問はありませんか。 　暫時休憩をいたします。再開は10時50分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔午前　10時38分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午前　10時50分　再開〕 ◯議長（詫間政司君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　次に、２件目の質問に入ってください。 　22番　横山　強君。 ◯22番（横山　強君）　それでは、２件目の質問に入る前に、市長の答弁がございましたが、その答弁の中で、私の質問と答弁とがちょっと食い違うところがあるようなので、ちょっと私言うときますけど、私が言っているのは、讃岐造船、最初、平成27年から29年までの間に、大方4,000万からもっと、費用対効果のないものに対して経費が要ってることに対して、こういうことが起きているから、このようなことのないように、次の事業に向けてはどのような施策をもって市長はされるんですかというのが私の質問やったと思うんですけど、ちょっと答弁が食い違うとったような気がします。市長の答弁がね。ですので、本当は私が答えてほしかったのは、もう今までの事業はゼロベースで、今から新たに、今から自分の中で考えて、施策で対応しますと言うてくれると私も思うとったことです。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　２件目の質問に入ってください。 ◯22番（横山　強君）　それでは、２件目に入ります。 　今現在、公有財産とする施設は436施設ありますが、再配置の空き施設対策は、今後、三豊市の施策として、民間に現況のまま売却方式や、現存建物を解体し、更地にして、今後の使用計画とか、民間に空き地のままで売却による譲渡方式とか、プロポーザル方式とした空き地施設と土地の利活用とした譲渡方式がありますが、空き施設解体にかかわる予算計上において、アスベスト調査を含む積算見積もりの適正化とした方向性の見直しについては、これまで職員による積算見積もりによる空き施設解体工事費の調査不足による当初予算計上と、その後、実施設計業者の調査段階で過剰に補正額が膨らむ現状において、職員による予算計上とした積算見積もりと実施設計業務に係る業者による双方の管理業務の見直しが急がれています。 　今後、解体が必要とする空き施設の解体事業として取り組むに当たり、予算計上の適正化とした取り組みが急がれている中で、先般、報告事項で職員が空き施設解体工事の概算補正金額とした説明では、当初予算が反映されていない結果において、必ず後から補正予算が発生しているのはなぜでしょうか。補正予算が発生の要因において、学校・空き施設の解体にかかわる当初予算となった詳細を伺います。 　次に、その原因の１つが、外壁にアスベストを含んでいるとか、当時の建物に必要とした設計にかかわる詳細の一部が欠損していたとかの理由であるが、当初解体年度に予算計上と併合に実施詳細調査すれば、補正予算は発生しないのではないでしょうか。職員による予算計上において、現況の積算と調査方式は、市民の税金の無駄遣いとなっているのが現状であります。当初の予算計上において、当初予算と補正予算が同じ金額になるような大幅補正となる空き施設解体計画事業に、建屋の設計資料などを調査せずに積算見積もりが乱雑とした予算を伺います。 　次に、職員が建物解体工事費を積算し、当初予算を計上とした見積もりの基礎となる調査に問題があると思われるのは、実施設計業務管理委託の調査で、アスベスト調査をしなければ当初予算と併合しない問題が起きるからであります。予算計上には予算にかかわる調査が不可欠であり、調査のもとで予算の組み立てが順当であるのに対し、予算のもととしない空き施設の解体工事の積算とした予算計上は、担当部局の取り組みの希薄が招いた要因であります。 　予算計上にかかわる事業の審議が、所管の委員会や議会で予算が承認された後、補正が発生し、当初予算に近づくとした解体予算となるのか、その要因を伺いますとともに、空き施設解体工事が当初予算を大幅補正となる要因について、今後、市の空き施設解体事業を踏まえて、行政に対し所管の委員会や議会で要因と検証を求めます。 　今、三豊市の空き施設は、大半がアスベストを含む建築工法が取り入れられているのが想定されているのに、当初予算に分けて空き施設の解体に当たり、実施設計監理業者からの調査解体工費の審議とする核心となる資料を極力避けて、意図的に予算が議会や所管の委員会に不透明とした審議とし、次回の議会に必ず補正予算を報告事項で、所管部局は議会や所管の委員会に対し審議を軽視とするのか、その意図をお伺います。 　それでは、これまで空き施設の取り扱いとした議決案件が、事前協議において幾つか議案として提案されたが、審議不十分として議案取り下げとなった経緯を踏まえ、所管の委員会で報告とした空き施設などの解体する予算が必ず補正で、アスベスト問題を理由とした過剰な補正予算になっているが、事前に予算に反映されていない反省点を伺います。 　次に、今後、空き施設など解体工事にかかわるアスベストを含む建物の適格調査、実施設計の業務委託に対し、担当職員は過剰積算見積もりにさせてはなりません。アスベストを含む空き施設解体工事に対する予算が過剰に膨らんでいるが、この事態を重く受けとめ、担当課はさらなるチェック機能の強化の取り組みをするべきであり、今、三豊市が取り組みとしている空き施設の解体工事にかかわる予算計上はマニュアルなしの中で取り組みをしているので、不透明な予算計上に思えてならない。これから対象となる空き施設を解体工事着手するに当たり、アスベストを含む解体費などのマニュアルを作成とした取り組みをしてはを伺います。 　以上で、私の一般質問、２回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　横山議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目の予算計上の適正化についてお答えいたします。予算編成に当たっての基本原則は、地方財政法第３条に、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕捉し、経済の現実に即応して、その収入を算定する、また、法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準により、その経費を算定して、これを予算計上しなければならないとされております。したがいまして、公共施設の解体工事に要する予算も例外ではありません。そうしたことから、議員御指摘のとおり、工事に必要な予算は最初から総額を確保した上で、適切な執行に努めてまいりたいと思います。 　２点目の、解体撤去費の積算に関しましてお答えいたします。本市では施設の解体についての工法など、専門的知識・技術を要する業務については、原課方式から、その専門部局が担うという方式への転換を進めており、その中において、建築工事等の円滑化・適正化を目的として、工事の担当課である原課と専門部局が連携し、組織的に対応できるよう、その手続や手法についてのルールを定めているところでございます。 　しかしながら、合併して10年が過ぎている現在でも、建設行政を推進する体制に関しましては、まだまだ組織的に未熟なところもあります。今後も部局間連携をさらに強化することで、御指摘のような誤解を招くことがないよう取り組んでまいりたいと思います。 　次に、アスベスト対策費に関する御質問ですが、本市では建築物の解体を行う場合は、あらかじめアスベストやダイオキシン、ＰＣＢなどの有害物質の有無について事前調査を行うこととしており、その結果に応じて工法なども検討した上で、実施設計の資料に入れるといった運用を行っているところです。 　また、所管の委員会での検証という点につきましても、工事費の積算根拠などわかりやすく提示し、提出した資料は回収せず、しっかりとした審議をしていただけるよう努めていきたいと思います。 　次に、意図的に工事費を分けて予算要求しているという御指摘につきましては、先ほど説明したとおり、合理的な基準によりその経費を算定した上で予算に計上しなければならないという原則に基づき、担当課と建設部局とが連携し、設計した上で、施設の所管課において必要な予算を要求しているところですが、今後におきましては御指摘のような疑義を招くことのないよう、工事を進める中で適宜適切なタイミングで議会における説明責任をしっかりと果たしてまいります。 　次に、過剰な補正予算に関する御質問にお答えいたします。施設解体に係る予算は見積もりや設計などの根拠に基づいて編成している関係上、必要のない経費は含まれておりません。したがって、議員御指摘のとおり、設計が変更とならない限り、補正予算を編成することは制度や単価の改正の例外を除き通常はございません。そうしたことから補正ありきと思われるような事業展開に注意するとともに、事業変更による補正を行う場合でも、その説明や手続は慎重に進めてまいります。 　次に、積算金額や適用する工法などの手続や調査、チェック機能に関しましては、専門的知識・技術を持った職員が、その能力をより発揮できるよう、風通しのよい環境づくりと組織強化に今後とも積極的に取り組んでまいります。 　そして、アスベスト対策を含む解体撤去マニュアルを策定してはどうかという御提案もございましたが、今後ますます公共施設の老朽化問題は本格化いたします。財政部局といたしましても、適切な公共施設のマネジメントを行うことが、自治体経営の健全化に直結していると考えております。そうしたことから、議員御提案のマニュアルづくりに関しましても、市全体の問題として今後進めていきたいと考えております。 　以上、限られた人材の中で、専門的知識を生かした機能的な建設行政の推進に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、横山議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　22番　横山　強君。 ◯22番（横山　強君）　今の、これからの解体施設の当初予算にかかわる政策部長の答弁は、的確でよく理解できましたので、そこの部分はもう一切私は再質問いたしません。ただ、これから何を再質問するかと言いますと、２点だけさせてください。 　それは何かと申しますと、空き施設にかかわる、解体事業にかかわる、解体に当たり建屋の屋内屋外のアスベスト使用調査と危険度のランクと解体費の平米単価、受け入れ単価を予算計上とした提案理由の説明を、やっぱり所管の委員会で審議なり、また説明とか、そういう説明とやっぱり資料の提出とする方向性を、今後、これはもう、今、解体業務の予算計上においての資料提供とかいうようなことをちょっと私、申しましたが、予算というものは全てが、各課には予算がございます。その中には必ずこういうことが、資料が出てくることが必ずございます。そういうことも含めて、これはあんたの質問は解体事業に向ける予算の質問やったでしょうというんじゃなくて、答弁は、できたら全体の中で、このようにさせていただきますというように言うていただけたらありがたいんですけど。 　それを１点と、もう一点は、空き施設の解体工事の予算計上に向けての補正としない取り組みに向けたマニュアル作成、これは先ほど、今しますという話ですから、当然、やりますと言いますと、いつやるんだということなる。そうなると、このマニュアル作成は、いつ、どのようして、我々所管の委員会、各委員会ございますが、その委員会の中でマニュアルづくりを対応しますということの中で、この方向性を示していただきたいのと、もう一点は、その中におきまして、これはマニュアルづくりの時期と、そして、新年度予算までの間にそのマニュアルづくりができてなかったら、これ、今、私の質問している意図の業務が、恐らくちょっと足踏み状態になろうかと思います。 　そういう中で、急がれとるんだったら、いつまでの時期に対応するかということの方向性、それも議会と行政とともに審議した中で対応するべき問題であるほうが、行政のほうもそのほうがよろしいんじゃないかと思うんですが、その２点だけ質問させてください。
   ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　それでは、横山議員の再質問にお答えをいたします。 　まず、アスベスト除去工法と処分方法について、及び予算計上の理由説明についてお答えをいたします。アスベストを含む建築材料は、粉じん発生率の度合いにより、最も飛散性の高いアスベスト含有吹きつけ材はレベル１に、次に、飛散性の高いアスベスト含有耐火被覆材や断熱材等はレベル２に、それ以外のスレート等の成形板はレベル３に分類されており、レベルに応じて撤去作業工法と処分方法が定められております。 　特に吹きつけ工法により施工されたアスベストが重量0.1％を超えて含まれる特定建築材料のうち、建築物の内外装に用いられる建築用仕上げ塗材については、解体建物の事前調査により、仕上げ塗材の種類と面積と劣化の程度、仕上げ塗装剤の層の厚み等の程度、除去効率、作業場の隔離養生の要否、施工費等の諸条件を考慮し、厚生労働省が示した工法の中から適切な処理工法を選定することであります。そのため、アスベスト除去に要する費用につきましては、施工状況により大幅な違いがあるのが実情でございます。 　また、予算計上した事業の提案理由や費用にかかわる積算内容等の説明につきましては、担当課より十分議会のほうに御説明をさせていただきたいと思います。 　次に、２点目、解体工事に係るマニュアル作成についてお答えをいたします。建築物の解体工事と、その解体工事に伴い発生するアスベスト含有建材等の建設副産物等に関する事前調査、除去工事、除去した廃棄物の処理方法等のマニュアルに関しましては、国土交通省が公表しております建築物解体工事共通仕様書及びアスベスト等に関する関係法令等を参考にいたしまして、関係各課で協議調整し、早急にマニュアルづくりを、作成したいと考えております。また、新年度予算に、当然新年度行う工事もありますので、それに向けて早急なマニュアルをつくっていきたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　22番　横山　強君。 ◯22番（横山　強君）　もう１点だけ質問させてください。というのが、今のアスベストなんですが、アスベストの除去をした後の、撤去した後、受け入れですよね。受け入れされるところにおきましては、これは、アスベストに対しては、焼却とする対応となるのか、もしくは埋め立てとなる対応となるのか。例えば埋め立てとかいうような場合だったら、予算計上においてもかなり金額が軽減に向けてできるんじゃないんかなと、埋め立てだから。そういう特殊な、人的被害のある物質だから丁重に取り扱われなければいけないという理由はわかるけど、土に埋めるんだったら、そんなに大層にアスベスト、アスベストいうて、大きな予算額を組み入れるという、その理由というものがちょっと我々には理解が苦しむ部分があるので、アスベストの処理方法として、受け入れ先がしている、受け入れ先が取り扱っている工法と言うたほうがいいんでしょうか、それはやっぱり焼却としよんでしょうか、それとも、もう埋め立てとしての工法で対応しているということでしょうかということだけ、もう一点お聞かせください。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　それでは、横山議員の再質問でございますけども、アスベスト処理の、除去したアスベストの運搬・処分等についてということで、国の先ほど申しました仕様書の中に明記されております。その中におきましては、通常でございますけども、埋め立て処分の場合は特別管理産業廃棄物として管理型最終処分場での埋め立て処分をするというようなことになっておりまして、中間処理の場合は、都道府県の許可を受けた溶融施設において溶融、または環境大臣の認可を受けた無害化処理施設において無害化処理を行うというようなことで明記されておりますので、そのいずれかの処分方法になるというように考えております。 　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁終わりました。再質問はありませんか。 　22番　横山　強君。 ◯22番（横山　強君）　そうすると、三豊市が今、空き施設が例えば436ですか、ありますね。その中で全部が全部アスベストはありません、ないところもあると思いますので、部長の主観で結構ですので、そういう中において、三豊市の今のアスベストとしての、危険なアスベストなのか、あれ、何か４種類ぐらいあるそうですね、段階に分ければ。そうなってくると、埋め立て処分として対応できるぐらいのアスベストの人的被害というんかな、そういうような軽度のものがほとんどなのか、それとも、今言うた処理方法に基づいてどうのこうのいうような、そういうふうな危険度に対する大きいものの中での施設というものが、三豊市の中に存在しているのか、どうか。これまた今答えられなかったら、今度のまた委員会までのときで結構ですので、またひとつその資料、また提出していただけるなり、また説明していただけたらと思いますので、答えられる分だけで結構です。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　それでは再質問でございますけども、アスベストの含有ものにつきましては、以前は内部の鉄骨なんかに吹きつけるとか、いろんなのがあったんですけど、最近では、外部の吹きつけ材、リシン等の吹きつけ材の中にもアスベストが0.1％以上入っているというようなことで、大気汚染法の関係で、その基準がかなり厳しくなって、それを全部のけないかんというようなことに変わってきました。 　そんな中で、空き施設というか、解体の施設も今後増加するんですけども、私の中では、外壁の吹きつけ材の部分がその対象になるのがほとんどであると認識しておりますので、処分の方法とか、その最終の埋め立て地が三豊市にはどうかというところも含めて、また報告をさせていただきたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁終わりました。再質問はありませんか。 　以上で、22番　横山　強君の質問は終わりました。 　５番　浜口恭行君。 　　　　　　　　　　　　　〔５番（浜口恭行君）登壇〕 ◯５番（浜口恭行君）　５番、清風会、浜口恭行です。 　まずは、今回の台風、また北海道の地震で、改めて自然災害の恐ろしさとライフラインの重要性を知ることとなりましたが、きのうの地震では安否不明の方々が一刻も早く無事に発見されること、犠牲になってしまった方々へ御冥福を心よりお祈り申し上げます。 　それでは、通告により一般質問をさせていただきます。今回は１問となりますが、ＡＩ技術、ＲＰＡの導入についてお聞きいたします。 　最初に、ＡＩ、人口知能といえば、先月20日になりますが、本市と東京大学松尾研究室並びに香川高専との連携協力に関する合意書締結式が行われました。東京大学大学院工学系研究科松尾研究室特任准教授、松尾豊先生においては、山下市長との高校での先輩後輩の関係もあり、合意式では三豊市と松尾研究室の２者による合意、並びに、私の母校でもあります香川高専を加えた３者で、人口知能の人材育成、研究拠点、地域企業との共同研究、実証実験の実施などの合意が行われ、また、２者による合意には松尾研究室のサテライトの設置が、３者による合意には地域の青少年、学生、教員、企業技術者の人口知能人材育成が合意事項になっているとの発表でありました。 　松尾豊先生は、本当に香川高専の技術力を高く評価していただいている点、うれしく思います。山下市長は、三豊にくればＡＩの実証実験の場があるという意識を持ってもらい、興味のある人たちにどんどん地域に入ってきてほしい、人、農業、企業にフィードバックしていきたいと話されており、まさに本市がＡＩ技術の地域拠点になることをとても喜ばしく思う次第であります。 　ただ、非常に漠然とした中で、本市が取り組む予定であるＡＩ技術は、どのような分野で、また今後どのように進んでいくのでしょうか。市民や職員を初め、どのようなメリットがあるのかは、私も少しわかりづらいところがあるのも事実であります。 　また、最近特によくお聞きいたしますＲＰＡ、これはロボティック・プロセス・オートメーションの略でありますが、パソコンの定型業務をソフトウェアロボットが代行、データ入力や情報チェックなどの業務をサポートする取り組みであります。簡単に言えば、パソコンの操作を自動で行うシステムとでもいいますか、データの入力など、操作が定型的になる作業を自動化することで、効率的な働き方を実現するための手法でもあります。 　先進自治体では、ＡＩ技術を活用し、行財政改革の一環として、民間で進んでいるＲＰＡを行政事務に応用する実証実験を実施している自治体もあるとお聞きいたしますが、ＲＰＡの導入も含め、今後どのようなＡＩ技術やＲＰＡの利活用の展開が予定されているのかをお聞きいたしますので、よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　浜口議員の御質問にお答えいたします。 　ＡＩ、人口知能は、携帯電話を初め家電製品などにも利用され、既に私たちの暮らしの中にも多く取り入れられています。例えば、警察での不審者や不審車両の画像判別、疑わしい金融取引の選別など、捜査、防犯面での活用が実証され始めるとともに、医療分野においても内視鏡画像をＡＩ分析した腫瘍の判別や患者の食事の食べ残しを解析することによる栄養状況の改善や、早期回復にもつなげる取り組みも行われ始めています。 　また、報道にもありますように、このＡＩ技術を使った自動車運転技術については、先般2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた自動運転タクシーの実証実験が行われ始めました。このように多くのＡＩ技術が私たちの生活の中で使われ始める中、議員御指摘のとおり、多くの企業においても業務の省力化、自動化を目的としてＡＩなどの先端技術を活用したＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションが積極的に進められています。また、先進自治体においても、窓口手続にかかわるものや、保育所入所判定、戸籍業務への導入の実証などが行われています。このＲＰＡを導入するメリットとして、複数の人間が人海戦術で処理している単純作業などを、人間にかわって機械に高速処理させることで、業務の効率化が図れることが挙げられます。 　また、市役所の中でも、特に専門的知識を必要とする業務、例えば戸籍を扱う業務など、さまざまな条件ごとに適切な対応が必要とされる業務もあり、こういった業務にはＡＩに専門的知識を学習させておき、業務を進める上で補助的な役割を担わせるなどの活用方法も考えられます。具体的な取り組みといたしましては、現在、保育幼稚園課の業務である保育所の入所申請受付業務にＲＰＡを、入所判定作業にＡＩを用いて、申請の受け付けから判定までの一連の作業をＲＰＡとＡＩの複合化した活用方法について協議検討を進めているところであります。 　今後はディープラーニングと呼ばれる機械学習を取り入れた画像判定による資産管理や労務管理などへの導入も視野に入れ、費用対効果等を踏まえ、慎重に検討を進めてまいりたいと思います。 　議員御指摘の業務の効率化により生み出された新たな時間の使い方につきましては、人間でしかできない高度な事務処理に充て、限られた人員での効果的な業務遂行を行ってまいりたいと考えております。 　以上、浜口議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。 　５番　浜口恭行君。 ◯５番（浜口恭行君）　ありがとうございます。ＲＰＡについてお聞きいたします。この『ＲＰＡの威力』という安部慶喜さんという方の、ＲＰＡのコンサルの第一人者の方が書いた本、非常に考えさせられました。この中で、厳密に言えば自動化とかロボティックス化に関しては、新しい技術が続々と登場しておりまして、ＡＩもその一つと考えられます。コンピューター技術の進化により、ＡＩ、ＲＰＡ、いずれも人間の手に負えないような膨大なデータを圧倒的な正確性とスピードで処理をしてくれる点では似通っていますが、業務効率化の精度から見た場合、ＡＩは人間がルールを教えなくても、大量のデータを学習・解析し、そこに潜んでいるルールを推論によりみずから発見し、定義することで作業を自動化していくと、人間が定義できないレベルのことをＡＩ側が定義できるところが強みであり、ＡＩは100点満点の成果を上げるようになるまで時間がかかり、その分費用もかかると言われています。 　ＡＩはみずから学習していくほど進化をしていくが、100点満点に達するまでが非常に難しく、そのための間違いがないかどうかを人間が確認しなければならないという難点があり、しかもＡＩが出した答えがなぜそういう答えになったのかというロジックが見えにくいという点があるそうであります。 　対して、ＲＰＡは人間が決めたルールどおりに動作しますので、そのルールの範囲においては100％正しい結果を出してきます。日本を含めた企業や地方自治体が求めているのは、自分たちが決めたルールの中で100％間違わずに、人間よりも早く処理をしてくれる仕組みであります。とりわけホワイトカラーの仕事においては、いわゆる単純作業、小さな業務が大量にあり、投資対効果を考えた場合にはＲＰＡのほうがＡＩよりも有効だと言われています。 　また、ＡＩは人間がかわりにできないことができるため、逆に価値があり、そういう業務には多額の投資をしても効果があるということですが、長期的なビジョンに立った導入が必要であり、ＲＰＡは短期での導入が可能で、数百万円程度の投資から始められると言われています。１カ月以内に導入して成果を上げている民間企業も多いとも言われています。 　それゆえ、ＡＩの導入には非常に時間がかかるので、実証実験の場が本市にできるのは長期的には賛成できますが、短期で結果を出せるといいますか、保育所の入所判定もするということだったんですが、働き方改革の大本命として、企業や自治体の労働生産性を上げるためにもＲＰＡは非常に有効でありまして、ＲＰＡによって生み出された時間を使い、ＡＩの助力を得ながら、さらに高度な業務を担っていくという必要があると考えます。このあたりをどうお考えでしょうか。再質問をいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　浜口議員の再質問にお答え申し上げます。 　議員御発言のように、既に全国幾つかの自治体ではＲＰＡの導入に向けました実証実験、検証が行われ、この導入によって大幅な業務時間外の削減が期待できるとの結果も出ているとは存じ上げております。 　過去の議会の中でも申し上げましたが、合併前の旧町時代の７通りの業務を、市としての統一した業務へ調整し、市民サービスを低下させないよう日々改善を行って混乱期を乗り越えてきた、経験豊富な多くの職員が退職期を迎えております。今後も、市民ニーズの多様化、高度化が予測される一方で、職員の定員適正化に努め、専門性を発揮できる職員の配置や人材育成に努めるために、定型業務を自動化することによりまして、有効な時間と労力を生み出すことのできるＲＰＡは積極的に導入する必要があると考えております。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　５番浜口恭行君。 ◯５番（浜口恭行君）　ありがとうございます。私は、今回、山下市長がいつも言われているＡＩ、これについて数冊、本を購入しまして、ＡＩとかＲＰＡの勉強をさせていただきました。ここに『いちばんやさしいＡＩ超入門』とか、『マンガでわかる！人工知能』、これは松尾豊先生が監修しているんですけど、非常に簡単なところから読むんですが、ＡＩについてはニューラルネットワークとか機械学習、ディープラーニングとかシンギュラリティーとか、いろんな言葉がまずなかなか最初理解できずに、勉強すれば勉強するほど、私では理解できない分野があったんですけどね。 　ＡＩというのは、専門家の中でも、この本によると定義がまちまちであって、議論の最中にまだあると。この松尾豊先生の監修の本が一番わかりやすかったんですけど、松尾豊先生の定義は、人工的につくられた人間のような知能ないしはそれをつくる技術というのがＡＩの定義でありました。 　それで、今後のＡＩの展開については、後日、市川議員の質問がありますのでお任せしたいと思いますが、私のほうから１点だけお伺いいたします。市長のいつもおっしゃる農業分野でのＡＩの利活用であります。富山県で検討されています富山型スマート農業というのがあります。ハードとしてのロボットとか、人工知能などの新技術を駆使して、単純に労働力を補うだけでなく、土壌条件や気象、作業記録といったデータを駆使することで、生産者の経験に頼る部分が多かった栽培管理をサポートする役割を期待し、コンソーシアム、共同体を設立して、富山県に適したスマート農業の普及を図るという計画です。 　富山県の農業従事者は、全国を上回るペースで高齢化しており、これはどこの県でもと思いますが、2015年の農林業センサスによると平均年齢が69.2歳、10年前に比べて５歳近く上昇し、今後、人手不足にますます拍車がかかることが見込まれ、地域農業を持続する上でさらなる効率化を求めるためには、ハード的なロボットやＡＩなどの新しい技術が必要であり、単純に労働力を補うだけでなく、土壌条件や気象、作業記録といったデータを駆使することで、生産者の経験に頼る部分が大きかった栽培管理をサポートする役割が期待されております。 　コンソーシアムの設立は、稲作に特化した富山県に適したスマート農業の普及が狙いで、生産現場のニーズやメーカーの開発状況などを関係者が共有して、効率的な導入を後押しするというもので、まさに生産者、ＪＡ、農機具メーカーなどが連携して、スマート農業を普及させようとしているものであります。 　この中で、具体的には無人運転トラクターとか、ふなれな人が操作しても真っすぐに進む田植え機とか、タブレット端末で遠隔操作ができる自動給水栓など、目に見える形での普及を目指している点、本市ではデータ収集分析するというのはわかるんですけど、具体的な農業分野での目に見えるＡＩの利活用、また、生産者や農機具メーカーとの連携のほか、目に見える形でのＡＩ技術というのをそろそろ示すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。再質問をいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　それでは、浜口議員の再質問にお答え申し上げます。 　ＡＩを活用したスマート農業への取り組みについての御質問ですが、スマート農業とは、議員御案内のとおり、ロボット技術や情報通信技術を活用して、省力化、精密化や高品質生産を進めていく新しい農業のことを言い、スマート農業を活用することで農作業における省力化、軽量化をさらに進めることを言います。 　また、熟練農業者のリタイヤが進み、その技術やノウハウが失われるおそれがあるため、データとして集積し、就農者にも引き継ぐシステムを構築することにより、栽培技術力の継承等も期待されるところでございます。 　また、国の未来投資戦略2018の中では、農業分野での取り組みといたしまして、データと先端技術のフル活用によるスマート農業の実現といたしまして、農業データ共有基盤の整備や先端技術の実装を進めることとしており、2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践する目標を定めております。 　三豊市も、このような国の流れ等に乗りおくれることなく、ＡＩ、ＩＣＴ等を活用した次世代農業に向けた取り組みを積極的に進めなければなりません。今、三豊市の農業分野でのＡＩ、ＩＣＴを活用した状況を見てみますと、安定した品質の農産物加工のため光センサー等を利用したミカン、桃の共同選果機や米の色彩選別機などが導入されております。また、イチゴハウスにおいては、栽培過程において温度管理等、ＩＣＴを活用し、自動化もされております。 　農林水産課では、今年度から県や農業関係団体と連携をいたしまして、路地野菜栽培の過程での気象データ、土壌データ、作業記録等を収集・分析し、今後の栽培管理に役立てるシステムを導入して、実証実験に取り組んでございます。 　また、農業法人等が管理している300カ所を超える農地の管理について、総合的に無駄を省くことで、経費の削減につながる農地管理の効率化システムの導入について、もう既に今年度から支援を始めております。 　今後、ＡＩ、ＩＣＴ活用のさらなる取り組みについて、香川県、ＪＡ、その他農業関係団体と連携のもと、進めていきたいと思っております。 　以上、浜口議員の再質問にお答えをいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　５番　浜口恭行君。 ◯５番（浜口恭行君）　ありがとうございます。それでは、ＲＰＡについて再度質問をいたします。ＲＰＡですが、金融機関など民間の活用が広がりつつある中、先ほども答弁ありましたけど、自治体レベルでの検証というのが、まだ、茨城県筑波市とか、京都府、熊本県宇城市、最近では奈良市などの実証実験が行われております。 　茨城県筑波市では、つくばイノベーションスイッチと名づけられた実証実験において、五つの業務にＲＰＡを導入し、結果として自動化によって業務時間の８割を圧縮することに成功をしているそうです。 　また、2005年に五つの自治体が合併して誕生した熊本県の宇城市、人口５万8,200人、面積188.61平方キロの宇城市、これは地方都市としての存在が本市と非常に似かよっていると考えられます。人口減少に伴って職員数の削減を進め、合併から11年で職員数を670人から512人まで減らしたという宇城市では、ＲＰＡで年間1,000万円超の人件費削減効果を見込んでおります。2016年の熊本地震で大きな被害を受け、災害復興業務への対応で職員の負担が急増し、足りない人手を補う手段としてたどり着いたのがＲＰＡだったそうであります。メールを受信して、添付ファイルを開き、データを別ファイルに転記して送信するといった、比較的単純だが複数の人がかかわる作業をかわりにできるシステムを最初に導入しました。 　ＲＰＡの導入で効率化が可能な時間を総計２万2,654時間、年11.8人分と推定し、2018年度はふるさと納税業務に加え、住民異動届、職員給与、会計審査、出納業務にＲＰＡを導入する予定で、合計3,632時間の業務を削減できると試算をしています。これを人件費に換算すると、年間1,193万円の削減になるということで、ＲＰＡ導入に必要な経費2,345万円を差し引いても、５年間で3,620万円の削減効果を得られると見込んでおりまして、宇城市は課題として、初期にはＲＰＡの特徴把握、製品やサービスの比較といった情報収集、導入後は対象業務の洗い出しと作業の細分化にマンパワーがかかると説明をされております。 　今後は、ＲＰＡの適用範囲を制限するのに加えて、ＡＩやＯＣＲ、クラウドなどを活用して、少数精鋭で質の高い住民サービスの提供を目指しているということであります。その上で、ＲＰＡは単純にソフトを導入すれば業務が効率化できるというシステムではなく、重要なのは業務の見直しを行い、どこに時間や労力が割かれているのかを分析して、自動化できる部分をＲＰＡに任せていくという点であります。 　本市でも、職員の総時間外が３万時間を超えているとお聞きしております。また、2020年の地方公務員法、地方自治法の改正に伴いまして、自治体が雇用する臨時非常勤職員についても大幅な見直しや、もしくは大幅な人件費増が想定される中で、ＲＰＡ、これを導入するということは本当に必須だと感じますし、やはり多くの作業工程の洗い出しや実証実験、ＲＰＡのソフトウェア選択とか、先進地の取り組みを勉強させていただくことなどを考慮すれば、市長の言われるＲＰＡの本格導入ということを考えると、田園都市推進課だけでできるのかなと私は本当に思ってしまいました。 　やはり、どこの企業でもトップから、みずからＲＰＡを導入しているところが成功しているんですが、市長のほうからトップダウン的な役割をする、市長政策室とか情報政策課など、そういう課が必要なんじゃないかなと、ＲＰＡなんかを今後進めるんだったら必要なんじゃないかなと非常に思うんですけど、そのあたりどうお考えでしょうか。再質問をいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　浜口議員の再質問にお答え申し上げます。 　ＲＰＡを導入することで、高度化、効率化に加え、市民サービスの向上を図っていくこと、ひいては住みやすいまち、住みよいまちづくりをつくってことが目的だと考えております。 　現在の取り組み状況で申し上げますと、政策部門、情報システム部門と業務担当者による協議で実証に向けた検討を重ねている段階ですが、今後につきましては、人事部門や行革部門に加え、ＲＰＡ導入に向けた組織横断によるＲＰＡのプロジェクトチームを発足させ、全庁的に進めてまいりたいと考えております。 　さらには、連携協力体制にある東大松尾研究室が保有しますＡＩ技術についても、ＲＰＡに生かせる技術は多くあると思いますので、技術協力もいただきながら、三豊から新たなＲＰＡモデルが構築し、全国展開できるように取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、浜口議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　５番　浜口恭行君。 ◯５番（浜口恭行君）　ありがとうございます。ＲＰＡのプロジェクトチームという話が出ましたので、大変期待をしておりますが、最後になろうかと思いますが、松尾研究室のサテライトの設置とか、地域の青少年とか学生、教員、企業技術者のＡＩの人材育成、先日のサマースクールも含む、非常に成功だったと思いますけど、このＡＩの拠点事業とか人材育成、それと、このＡＩの農業分野とか企業への先端技術への応用、これは二つ柱がどうしてもあって、少し方向が違うのではないかと私は考えてしまいます。 　市長は、これ、技術拠点をつくっていくのか、企業さんへＡＩを広めていくのか、どちらに力を入れていく予定なのかなと最後にお聞きしたいと思います。あれもこれもできるのかなと少し疑問に思っている点が、まず１点。 　それと、ＲＰＡを導入した企業の変化というのがありまして、結局、従業員というか、職員の意識までが変わり、自律的に行動し始めるという利点があるそうであります。ある業務をソフトウェアレベルでロボットができたのなら、他の業務もロボット化できるのではないかと考え、今の働き方自体を変えて、人間ができるだけやらなくてもいいような形に変えようする努力をし始めると。作業の手順についても、これまでのやり方の無駄に気づき、できるだけルール化をしようとする動きであります。このＲＰＡの威力というのは、働く人たちの意識と行動までを変え、自律型組織へと変質させていく力があると、私、この本なんかで学びました。 　先ほど市長のほうから答弁もありましたが、生み出された新たな時間を人間にしかできない高度な事務処理に充てることができるという点、また、自治体は公共機関として引き続き住民サービスの質を維持できるよう、業務の効率化施策としてのＲＰＡの導入、これを本当に山下市長が率先してやられて、職員の意識を変えていくということがＲＰＡの本質であり、山下市長のカラーかと私は思っておりますが、どうでしょうか。 　ＲＰＡの導入により、真の一歩進んだ働き方改革を推進すること、これが市長が行うべきことなんじゃないかなと私は思いますので、そのあたり、最後に市長に答弁いただきたいと思います。
   ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　浜口議員の御質問にお答えいたします。 　ＡＩ拠点の主たる目的という部分で触れさせていただきますと、第一義は人材育成であります。これは揺るぎのないところでありますけれども、このＡＩ技術に関する日本の人材不足というのは深刻でありまして、これを補うために東京でしか学べないとか、そういう部分のハンディキャップをなくしたいというのが主たる目的です。学びたいという人はいっぱいいます。それを地方でも学べる場があるんだということ、これは人材育成というのが一つの目的ですけども、これを自治体面から、メリットから見た場合に、まずは人が集まってきてくれる、若い人たちが学びの場としてやってきてくれるという、この自治体面ですね。 　もう一点は、研究が進むことによって実証実験は必ずやらなければならないと思います、ＡＩの。それを三豊でやっていただく。これは人材は何も学生に限った話ではございませんで、企業間、例えば地元企業でも、この生産向上のための人材、省力化をしたいという部分であれば、企業からも学びに来ていただいて、それをフィードバックする、そういった意味もあります。 　ですので、議員御指摘のどれを軸にするのかという部分であれば、まずは人であります。人をいかに育てるかということであります。ＡＩ技術は、ともすればコンピューターの上の画面という部分で、プログラミングという意識が働きますけれども、結局は人であります。そのための香川高専と連携であります。画面上でやっていく部分をいかに実装させていくか。その実装させていくための技術としては、やはり高専の生徒さんの技術が一番今すばらしいと。これは松尾豊教授もおっしゃっていることでありますし、私も同意であります。 　そういった意味で、この三豊市、香川高専詫間校があるということは、私たちにとっても本当に好条件でありますし、そのことによって今後展開できるものというものは、可能性が物すごく広がっていると思っておりますので、この点につきましては、人材であるというところは強調させていただきたいと思います。 　２点目の、ＲＰＡにつきましてですけれども、先ほどのＡＩもそうですが、限られた人材、職員の中で、いかに今後行政を効率化させるかということが、一つの行革の目標ではありますけれども、ただそういった中で市民サービスというものを低下させてはいけないということになると思います。これはもう当然のことではありますし、じゃあどうすればいいのかというと、先ほどもありましたけども、省力化できる部分はＲＰＡに任せて、そこにかかっていた人員を住民サービスのほうに回せるという、この大きなメリットがあります。 　そういった意味ですので、どうしてもＡＩ、ＲＰＡというのは、コンピューター上の画面の話というイメージを持ちますが、結局は人材、人であると、人対人のコミュニケーションなり、そして、今後の行政でいいますと行政サービスをいかに低下させずに、向上させていくものであると考えておりますし、これは本当に、冒頭で言いましたけれども、一番重要なところは人対人で行かなければならないというふうに考えておりますので、そのための人員ということになるかと思っております。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。 　以上で、５番　浜口恭行君の質問は終わりました。 　暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔午前　11時49分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　１時00分　再開〕 　　　　　　　　　　　　　［20番（城中利文君）入場］ ◯議長（詫間政司君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　３番　湯口　新君。 　　　　　　　　　　　　　〔３番（湯口　新君）登壇〕 ◯３番（湯口　新君）　３番、桜の木、湯口　新です。徐々に市議会の雰囲気や諸先輩方の威圧感にもなれてまいりましたが、ここに立つとやはり緊張いたします。４年間、ぴかぴかの新人として質問させていただければと思います。 　毎回言わせてもらっておりますが、私の質問の時間には、テレビやパソコンの前で見てくださっている若い世代の皆様にも伝わるよう、できるだけわかりやすい言葉を選んで答弁してくださればと思います。徐々にで構いませんので、少しずつでも若い世代にもわかりやすい、見やすい、飽きられない、寝てしまわない一般質問になるよう、何とぞよろしくお願いいたします。 　それでは、今回は唯一の小学生子育て中の議員として、全体を通して、若年層及び子育て世代の意見を反映した質問をさせていただきたいと思います。 　一つ目は、防災災害対策についてです。皆様御存じのとおり、６月議会から本日までの間、全国各地で自然災害による被害が多発しております。特に、西日本の豪雨災害については、三豊市から比較的近い地域が被災したり、三豊市においても土砂崩れや財田川の氾濫の危機など、多くの被害が出ております。それに伴い、市民の皆様の防災や災害に対する関心も高まっているところであり、議会報告会におきましても数多くの防災に対する質問がありました。そこで、今回は三豊市の防災・災害に対する考えを、特に子育て世代の目線から４点質問させていただきます。 　１点目は、自主防災組織についてです。現在の市内自主防災組織のカバー率は72％と聞いておりますが、自主防災組織は自治会を中心として結成されております。ですが、近年では自治会に加入していない若い世代がふえてきております。現在の三豊市の自治会加入率は約80％ということですが、子育て世代、子育て世帯に限ればもっと低い数字になるのではないかと感じております。 　その原因といたしましては、自治会内での役割負担や金銭的負担が挙げられますが、そのほかにも、まだ定住地を決めていなかったり、とりあえずアパート暮らしをしているなど、これからの人生を考えた上での暫定的なすみかとしているために、自治会に加入しない、できない理由も挙げられます。 　資料によりますと、平成24年度の自治会加入率は76.5％で、平成30年度の実績見込み値は81.1％と加入率がアップしているようには見えますけれども、これは人口減の三豊市の現状を見ますと、自治会に加入していない若い世帯が他市に流出していることにより、未加入世帯が減って加入率がアップしているのではないかと危惧しております。 　地域における自治会の役割はもちろん非常に重要なものでして、一番の理想は全世帯が自治会に加入することだとは思いますが、現状から見ると、自治会に加入している世帯は自主防災組織に加入している、しやすいが、自治会に加入していない世帯は自主防災組織に加入できない、しにくいという状況は、子育て世帯や若い世帯にとっては住みにくい三豊市を助長しているように感じます。 　自主防災組織に関しては、自治会割りで結成するのではなく、地区割りでその地区全世帯を対象とした上で結成するべきだと感じておりますが、いかがでしょうか。 　２点目は、防災マップの配布についてです。防災マップの配布についても、全戸配布を行っているというふうにお聞きしておりましたが、実際は自治会にお願いして市の広報とともに配布してもらっているとお聞きいたしました。これはもう先ほどの説明同様で、全戸配布とは言えません。防災マップすら届く世帯と届かない世帯があり、届かない世帯だと知った子育て世帯が、その市を定住の地に選ぶでしょうか。 　子育て世帯にも住みやすい三豊市にするためには、行き届いた情報伝達やケアによる安心は欠かせないものだと考えております。広報についても同様ですが、特に防災マップを含めた防災や災害に対する情報は、本当の意味での全戸配布が必要だと考えますが、いかがでしょう。 　３点目は、市職員のボランティア派遣についてです。これは、まずは今回の災害の被災地に対して三豊市としてのボランティア派遣実績をお尋ねいたします。 　４点目は、防災ワークショップの開催についてです。これも、まずは過去の避難訓練よりも、もう少し気軽に参加できる防災ワークショップの開催実績をお尋ねいたします。 　以上、４点よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　湯口議員の御質問にお答えいたします。 　まず、自主防災組織についての御質問ですが、現状といたしましては、平成29年度末現在、自主防災組織への加入世帯が１万8,878世帯で、自主防災組織編制率は72.7％となっており、平成30年度の目標である73％まで、あと0.3％となっております。 　今後も、自主防災組織未整備地区を対象に、出前講座等を実施し、自主防災組織の組織化を推進いたしますが、自治会単位の自主防災組織だけでなく、結成後の防災訓練や研修会等の実施を考慮いたしますと、議員御指摘のとおり、自治会に加入していない世帯を含む小学校区を対象とした規模の自主防災組織が必要であると考えており、校区単位の自主防災組織の設立に向けて、組織化の推進に取り組んでまいります。 　次に、２点目の御質問の防災マップの配布についてですが、地震を初め、津波、高潮、土砂災害、風水害など、災害の危険地域などの情報を市民の皆様にわかりやすく提供することで、防災意識の向上や災害時に向けての事前の備えを身につけていただくことを目的に、総合防災マップを平成19年３月に作成の上、配布を行っております。 　翌年、平成20年３月には洪水ハザードマップ財田川の作成、翌平成21年３月に洪水ハザードマップ高瀬川を作成し、河川流域に住まわれている方が迅速に避難できるよう、流域の家庭に配布を行いました。 　次に、ため池災害被害の未然防止や被害の軽減を図ることを目的として、市内21カ所の貯水量10万トン以上のため池を対象としたため池ハザードマップを平成24年及び25年の２カ年で作成しました。 　そして、平成25年３月に香川県が公表した南海トラフの最大クラスの地震により発生する津波浸水想定図をもとに、地域ごとに異なる浸水の深さと一次避難場所や避難方向などの情報を加えた、海岸線を有する詫間町、三野町、仁尾町を対象とした津波ハザードマップを作成し、配布を行いました。 　その後、新たな津波による浸水想定区域の見直し、土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定、また、ため池氾濫浸水想定区域の創設等に伴い、平成27年３月に総合防災マップの改定版を作成し、災害種別に応じた危険警戒区域の情報提供や避難所一覧などの防災情報を掲載し、市民の皆様の安全安心に努めているところであります。 　なお、これらの各種の防災マップについては、議員御指摘の自治会に未加入世帯の方々にも今後も配布できるよう進めてまいります。 　次に、３点目の市職員のボランティア派遣についてですが、さきの東日本大震災においては26名の職員を派遣し、被災者看護、保健指導、被災家屋調査、支援物資搬送等の支援を行ってまいりました。また、７月豪雨災害に関しましては、既に１名の職員が派遣を終え、今後２名の職員を派遣する予定となっております。 　議員御質問の、各被災地への現地視察、ボランティア活動については、昨年度５月17日・18日には熊本県益城町、宇土市に現地視察、同年８月26日・27日に大分県日田市大鶴町の豪雨災害ボランティアに参加いたしました。 　今年度につきましては、５月９日、島根県太田市、また、先月27日に７月豪雨災害被災地であります岡山県倉敷市真備町へボランティアとして活動を実施してまいりました。 　今後の予定といたしましては、今月中旬に大阪府、下旬には岡山県にボランティア活動として参加する予定で考えております。 　現地に入りますと、テレビで見る画像と現実とでは大きな違いがあり、やはり現地に赴き、直接活動し、被災された皆様方から被災直後の状況をお聞きすることで、現場の実情がより鮮明にわかることを実感いたしております。今後は職員がボランティア活動に参加しやすい環境整備を図り、参加人員の増加に努めてまいりたいと思います。 　続きまして、４点目の防災ワークショップの開催についてお答えいたします。防災ワークショップは、防災に関する備えや対策について考えることを前提とした訓練全般が対象となります。さまざまな種類のワークショップがありますが、例えば、地域住民を対象にまち歩きによって身の回りの危険箇所などを発見したり、避難経路を確認して地域の避難計画を策定することにより、地域防災の向上を図ることを目的に行うことや、女性を対象にした防災ハンドブックを活用した講演会などもワークショップに含まれます。 　議員御質問の子育て中の若い方々が気軽に参加できるワークショップとして、市内６カ所にある子育て支援センターでは、現在さまざまな子育て支援事業が行われておりますので、その事業の一環として、今後防災ワークショップを開催し、防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 　以上、湯口議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　１点目につきましては、校区単位の自主防災組織の設立に向けて取り組んでくださるということで安心いたしました。自治会加入の有無に関係なく、自主防災組織に加入しやすくなるということは、若い世帯にとっても朗報だと思います。三豊市の全世帯が防災組織に加入している体制をいち早く整えられるようにお願いしたいと思います。また、それが逆に自治会の加入につながればと思いますので、よろしくお願いいたします。 　２点目の、防災マップの配布について再質問いたします。丁寧な説明をしていただきましたが、私の危惧しているポイントは、今回は若い世帯に届いていないのではないかという点です。行政の配布を行いましたとか、全戸配布しましたという言葉自体にちょっと不安を感じているのです。実際には全戸配布が行われていないのに、配布をしたという事実に安心して、行政側が自治会未加入の世帯のことを忘れてしまっているのではないかという点に不安を感じているのです。 　やる、やらないは市長しか判断、最終的にはできないと思いますが、せっかくの市長答弁ですので踏み込ませていただきますと、前回の防災マップが27年に改定版が作成され、配布されたということですので、また、新たに改訂版が作成されることと思います。ぜひ、次の防災マップ作成時までにしっかり検討していただいて、次の防災マップは本当の意味での全戸配布をぜひ達成すると市長が約束してくださることで、若い世帯や子育て世帯を安心させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、湯口議員の再質問にお答えいたします。 　防災マップを配布の件でございますが、先ほど市長が申しましたように、数々の防災マップを配布させていただきましたが、御指摘のように自治会未加入の方には配られてない可能性があると存じております。今後、御指摘のように、これから防災マップの更新が次々とあると思われますが、この更新時につきましては、何らかの形で全世帯に配布できるような形で検討してまいります。 　また、自治会に加入されていない方でも、今の現状の施策といたしましては、５世帯以上のグループをつくっていただければ、その代表者にも広報等も配布できるような仕組みもありますので、そういうふうなことも周知しながら、できるだけグループで配布するようなこと、また郵便、メール便、いろいろな方法があると思うんですが、総合的に考えて、やっぱり生命・財産にかかわるものでございますので、全戸世帯に配布できるような形で、今後は進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　非常に前向きな答弁ありがとうございました。 　行政視察に議会広報のほうで行かせてもらった春日市は、全戸配布を、それは議会広報ですけれども、以前は自治会配布にしていたのをある機会から全戸配布に変えたんですけれども、やっぱり変えた後の議員さんの反応というのが、全員に配るのは当たり前やんという、非常に当たり前の回答なんですけど、こちらの身に染みるというか、そうやなという実感を非常に感じましたので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。 　３点目のボランティア参加について再質問いたします。今回の質問は、子育て目線でさせていただくということで、そういったボランティアに参加した職員さんは、どういった立場、年代の方が参加されたのか、また、若い子育て世代とか若い世代の職員さんはどれくらい参加していたのかをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、湯口議員の再質問にお答えいたします。 　御質問のボランティアについての件でございますが、先ほどの市長が答弁いたしました大分県日田市、また、岡山県真備町等々、参加したのは全て危機管理課の職員で、課長を初め若い職員もおりますが、危機管理課の職員が、先ほど答弁いたしました地域には各３名ずつ参加をいたしております。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。 　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　今回、私も一度だけですが、真備町のほうでボランティア活動をさせていただきました。被災地の方にも話をお伺いいたしましたが、やはり被災当初はどうしても力仕事が多くなりますので、若い世代のボランティアを望む現場の声も多くありました。 　また、逆に子育て世代、子育てを経験されている職員さんはよく御存じだとは思いますけれども、子供が小さいうち、なかなか週末も大体予定が詰め込まれていたり、金銭的な余裕もない状態が多くて、休日にボランティアに参加したいと思っていても、なかなかできないのが現実だと思います。 　ですが、今回参加させていただいて思ったことは、親が災害ボランティアに行って経験をして、その話を家庭に持ち帰る、周りに持ち帰る、それだけでももう一つの防災教育になると感じました。ぜひとも、もっと若い世代の職員さんもボランティアを経験しやすくしていただいて、被災地のためになるのと同時に、三豊市のためにもなる経験をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　４点目について再質問いたします。４点目のワークショップの件を今回質問させていただいたきっかけは、高瀬町で開催された防災訓練に参加させていただいたときに、友達の家族が、お父さんだけ参加して、お母さんは家で子供を見ているということを聞いたことです。どうしても防災訓練といえば、世帯主が参加して、子供たちはちょっと邪魔になってしまうのではないかというイメージを持たれがちですけれども、目的にももちろんよるんですけれども、防災訓練の理想は家族全員が参加することだと思います。子供たちからお年寄りまで、全世代の家族が一緒に参加可能な防災訓練、防災ワークショップというのが、この先可能かどうかお伺いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、湯口議員の再質問にお答えいたします。 　家族皆様が一堂に参加できる防災訓練という御質問でございますが、現在のところ、三豊市内で18の自主防災組織がございますが、この中でそれぞれの団体が年間40回を超えるような訓練を行っております。先ほど議員御質問にありましたような訓練もその一つだと思いますが、なかなか現実といたしましては、家族全員で参加できにくい訓練も中にはあると思います。 　御指摘の親子で参加できる親子防災教室とか、そういう家族ぐるみで参加していただいて、避難所のパーテーションの設定とか、また、簡易トイレの設営とか、いろんな形の訓練がありますが、これの訓練に関しましては、その自主防災組織をまた離れたような形での訓練も必要になってくるかなという気はいたしております。今後の大きな検討課題として、親子防災教室開催に向けては、今後、市内の防災士等の皆様方とも協議をしながら検討させていただきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　次に、２件目の質問に入ってください。 　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　次の質問は、小学生を対象としたスポーツ団体の活動についてです。気象庁が一つの災害と認識していると記者会見するぐらい暑かったこの夏、夏の風物詩である高校野球の甲子園でも、例年になく多くの熱中症を疑う症状が見られました。鍛え上げられた高校生でもそのような症状が出る中、市内のあるソフトボールのスポーツ少年団の指導者の方から、ここまで暑いと、もう練習していいのかどうかわからないと、判断が難しいという言葉を聞きました。私も去年１年間、スポーツ少年団でコーチとして指導させていただいた経験上、子供たちを預かるスポーツ少年団の指導者の判断の大切さであり、難しさは身をもって感じておりました。 　また、調べてみると、日本のスポーツ協会のホームページには熱中症予防ガイドブックがダウンロードできるようになっていたり、日本サッカー協会などは独自の熱中症対策ガイドラインを作成して、各大会会場には暑さの指数計であるＷＢＧＴ計を備えて、熱中症対策に努めるようにするなどの対策をとっているようでした。 　そこで、友人知人にお願いをして、三豊市内の小学生を対象としたスポーツチームの指導者の方にアンケートを実施いたしました。ソフトボールを初め、ミニバスケット、柔道、テニス、空手など、８人ぐらいの指導者の方からの声を集めることができましたが、特に屋外スポーツの指導者の皆様は、この夏、特にガイドラインの必要性を感じているようでした。また、どのアンケートの結果からも、既にガイドラインに沿って判断しているという回答はありませんでした。 　クラブの中には、指導者不足から保護者の中から何とか指導者を選んでいるようなクラブも少なくありません。また、経験ある指導者の方でも、このような猛暑の中での指導経験がある方は少ないと思います。 　アンケートの中には、逆に現状に合わない、現状に沿わなかったり、現場を知らないような人がつくったガイドラインができることで、逆に夏には全然練習ができなくなるというようなマイナス要素を危惧するような声もありましたが、子供を預ける保護者も預かる指導者も、正しい知識の中で安心して練習に打ち込める環境をつくる手助けとなるように、各スポーツにあったガイドラインの作成と指導者への情報を発信は必要だと考えますが、いかがでしょうか。 　また、三豊市には詫間町武道館がありますけれども、三豊市として大きな武道の大会や催しを開催できるような武道館はありません。これからのまちづくりの計画の中で、もちろん必要のなくなった公共施設の統廃合は必要ですけれども、必要のあるものをつくり出して有効に活用していくのは、必要最小限でですけれども必要だと思います。 　武道は、これからの三豊を担う子供たちだけでなく、これまで三豊市を担ってきてくださった世代の皆様にも広く浸透しているスポーツです。三豊市内のさまざまな武道の活動の中心となり、また、練習や大きな大会を開催可能な武道館が三豊市に必要だと考えますが、執行部のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　教育長　三好　覚君。 ◯教育長（三好　覚君）　湯口議員の御質問にお答えいたします。 　ことしの夏は、日中の最高気温が35度を超える猛暑日が続きまして、熱中症が心配されました。スポーツによる熱中症事故は、適切な予防措置さえ講ずれば防げるものですが、ひとたび事故が起こると人命が失われる場合があります。議員御指摘のように、ことしの夏は猛暑日が続きまして、スポーツ団体の指導者の方は難しい判断を迫られたと思います。
   　教育委員会では、本年度、市内の小中学校に日本スポーツ協会が作成いたしました熱中症予防のための運動指針により、気温等によって部活動等の運動の仕方を調整するガイドラインを示し、指導したところです。その熱中症予防運動指針では、例えば気温31度以上、暑さ指数ＷＢＧＴ28度以上で厳重警戒、激しい運動は中止すること、気温35度以上、暑さ指数ＷＢＧＴ31度以上では、運動は原則中止することなどが示されているところです。 　しかし、熱中症は気温だけでなく、湿度、風速、ひなた日陰なども関係してくるとともに、体力、暑さへの耐性など、個人の身体自身によっても異なってまいります。熱中症予防の原則は既に確立されてきていると言われますが、今もなおスポーツによる死亡事故が毎年発生しているところです。 　教育委員会といたしましては、今後は熱中症を予防するため、小中学校の教員を指導するとともに、放課後や休日に子供たちを指導いただいているスポーツ団体の指導者の方に対しても、スポーツ推進委員会や体育協会、スポーツ少年団と連携して、日本スポーツ協会作成の熱中症予防運動指針やスポーツ活動中の熱中症予防策を周知していきたいと考えています。スポーツ団体の指導者の方が、子供たちの日々の状況を把握し、指導者と保護者が十分話し合っていけるように努めてまいりたいと存じます。 　次に、武道場の建設についてでございます。現在、中学校の教育課程に武道が位置づけられておりまして、中学生に対しては柔道や剣道が授業の中で実施されております。また、地域のスポーツ団体で柔道、剣道を習っている小中学生もいるところです。そうした柔道、剣道の練習場所としましては、中学校においては武道場や体育館が使用されております。スポーツ団体等では、市内にある武道場や夜間学校開放されました中学校の施設等が利用されているところです。 　現在、市内には中学校の武道場を含め、武道場が８カ所ございます。そのうち、柔剣道場として畳が設置されているところは４カ所となっております。議員御指摘のように、現状では大きな武道の大会を開催できる武道館はありませんが、武道場の利用状況からは利用されていない時間帯もありまして、現在使用されている団体との調整は必要ではありますが、柔剣道の団体が利用することは可能な状況にあるところです。 　以上、湯口議員の御質問にお答え申し上げ、答弁といたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　これから熱中症対策をとっていただけるということで、次に猛暑の夏が来たときには、各競技の指導者も保護者も一定の判断基準をもって対応できるよう、よろしくお願いいたします。 　さて、武道館についてですが、もちろんすぐにできるとは思ってはいませんが、先日の四国新聞に国交省がスポーツ施設移転支援として、市町村がつくるコンパクトシティー構想、立地適正化計画によっては、内容によっては公共のスポーツ施設の移転や新設費用の半額を補助するという記事が出ておりましたが、これから先、これが三豊市にも当てはまっていくものかどうかと、もともと観音寺に県立の武道館があったと思うんですけれども、それを県には顔がきく市長が誕生いたしましたので、三豊市に誘致をするという可能性が可能かどうかをお伺いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　教育部長　山下正記君。 ◯教育部長（山下正記君）　湯口議員の再質問にお答え申し上げます。 　今、三豊市には教育施設も含めて公共施設が多数ございます。先ほども申し上げましたように、三豊市の武道場に関しましては、詫間町にあります三豊市の武道館、また高瀬のＢ＆Ｇ海洋センター、財田のＢ＆Ｇ海洋センター、高瀬中学校、豊中中学校の体育館、また、三野津中学校、詫間中学校、仁尾中学校と、それぞれの中学校に武道場を設けております。 　そういった中で新たな施設につきましては、補助金等はございますけれども、今のところ公共施設が、これだけのことがありますので、今のところは建設を新たに検討しているところではございません。ただ、利用者への周知ということで、これからも８カ所あります利用の空き状況等を十分に周知いたしまして、利用に支障のないよう努めてまいりたいと考えております。 　以上、湯口議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　ありがとうございました。ちょっと私の再質問とずれるというか、これから先のことですので、可能かどうかだけでも聞いておきたかったという部分がありまして、もう一度お伺いいたしますけれども、その四国新聞に載っていたようなスポーツ施設移転支援というのが三豊市に今後当てはまってくる可能性があるかどうかと、あと、県からのそういう施設を誘致することが可能かどうかという点が、もし可能であれば答えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　湯口議員の再質問ですけれども、先般載っておりました立地適正化計画、この提出をするには、まずはまちの計画書、いわゆるグランドデザインが必要となってきます。このグランドデザインを整備した上で、その立地適正化計画というもの市民また当然のことながら議会の協議を得ながら進めていくという中で、今後、グランドデザインを描く中で進めていければなとは思っております。 　県立の施設につきましては、また議会とも協議しながら検討していきたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。 　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　最後は再質問というか提案なんですけれども、武道館というと、どうしても地域の武道館と聞くと武道だけに使用するというイメージがあるかもしれないんですけれども、例えば日本武道館というところは、武道だけじゃなくて音楽の聖地になっていたりするわけであります。武道館というものをつくるから、それはもう武道の人のためだけやろうというわけではないので、例えば、今避難所がなくて困っている場所もありますし、桃田選手が試合をする場所になり得ることもできると思います。 　先日の会議の中で、市長は三豊市に顔、シンボルというようなものをつくっていきたい、もちろんそれは武道館でない可能性は高いんですけれども、あと子供たちが夢を描き、夢をかなえられるまちにしたいという言葉もありました。また、教育長からは、スポーツや生涯学習事業を守り、継承していくと、環境づくりをしたいと、社会体育施設の整備を進めていくというような言葉もいただきました。 　もうこの質問をするつもりで聞いている側からしたら、いいこと言うてくれるなと思っていたわけですけれども、ぜひ今後、いろんなアイデアの中からわくわくするような三豊市になるようお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 ◯議長（詫間政司君）　次に、３件目の質問に入ってください。 　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　３件目の質問に入らせていただきます。 　市のホームページとフェイスブック等ＳＮＳとの連動についてお尋ねいたします。議員になりまして、市のホームページを見ることが多くなりました。その中で通行どめの箇所をもっとわかりやすく地図を掲載してみてはどうかとか、災害ボランティアの高速道路無料化の情報をもっとわかりやすく掲載してみてはどうかといった、市民に必要と思えるような情報の掲載を提案したところ、迅速に対応や更新してくださるなど、ホームページを管理してくださっているスタッフのスピード感ある対応には感謝しております。 　ただ、そういった更新情報が、ホームページに行かないとわからないというのが今の現状です。せっかく更新されているお知らせや新しい情報の中には、もう少し早く知っていればという情報も多々あります。三豊市役所ではフェイスブックページの運用も開始しておりますが、こういう情報を更新したよとか、そういうお知らせだけでもフェイスブック等ＳＮＳ上で告知していけば、若年層やフェイスブックを利用している市民には届きやすいと思うのですが、いかがでしょうか。 　また、逆に市のホームページ上には、現在、三豊市フェイスブックページの情報が掲載されておりません。他市ではホームページ上にフェイスブックページを見られるようにしているところもあり、相互で情報の活用ができているように見受けられます。三豊市でも取り入れてみてはいかがでしょうか。 　また、高松市や坂出市、観音寺市などは、ツイッター上で市の公式アカウントを作成し、情報公開に活用しているようですが、現在、三豊市には公式アカウントはありません。日々の情報更新に加え、今回のような災害時の情報拡散にもツイッターは非常に有効な手段だと考えますが、いかがでしょうか。 　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、湯口議員の御質問にお答えいたします。 　情報化社会が進展する中、インターネットという通信媒体は、市民のみならず行政にとっても必要不可欠な存在となっており、本市のホームページへの１日平均アクセス数が、平成25年に5,285件であったものが、平成29年には9,599件と大きく伸びております。このことからも、ホームページは情報発信の手段として認められてきていることがわかり、インターネット環境下において、ホームページは市民と行政の最初の総合窓口であると認識しております。 　そのホームページでは、生活情報、イベント情報、そして、最近重要度を大いに増してきている災害情報などを発信しており、その扱いにつきましては、いかにわかりやすく、正確に、そして迅速に行わなければなりません。 　そこで議員御指摘の本市におけるホームページとフェイスブック、そしてツイッターの現状ですが、今はお互いが機械的に連動されていない状況で、それぞれの情報リンクを張ることはあるものの、独立した状態となっております。ホームページの更新の権限は各課にある反面、平成29年度から始めたフェイスブックは、秘書課がイベント情報等を発信するために運用をしております。したがいまして、ホームページの更新をフェイスブックで知らせるには、職員の手により改めて入力する必要や権限や運用方法を見直す必要があります。 　また、ツイッターにつきましては、議員御指摘のとおり、災害時に有効であったとの事例報道もされておりますが、本市においては公式アカウントを持っておりません。スマートフォン、タブレット、パソコンなど、情報を手に入れる手段が時間とともに変化する中で、行政からの情報発信方法もそれにあわせて変わる必要があります。 　これまでの三豊市は、その都度最適な方法を一つずつ取り組んできましたが、市民の方の情報収集の方法が変わってきているのであれば、発信する行政も変わる必要があります。ホームページ、フェイスブック、ツイッターなど、それぞれのツールの優位性を考慮し、市民目線で市民の皆様にいかにわかりやすく情報をお伝えするのか、現在、他市の事例などを参考に情報収集を行っているところでございます。 　その上で、スマートフォン、タブレットなどから情報を得ている子育て世帯や若い職員など、その利用にたけている方の意見も取り入れながら、運用方法につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上、湯口議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　情報を出す場合には、やはり受け手がいるわけでありまして、市のフェイスブック、29年から始められたということで、ホームページのほうには、探した感じ、余りはっきりとはわからなかったんですけれども、市の今のフェイスブックのページのいいねの数が276という数でありました。もちろん執行部の皆様はいいねしてくださってるのだと思うんですけれども、どこにフェイスブック、今してます、イベント情報を載せていますという告知をしたのかをちょっとお伺いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　湯口議員の再質問にお答えいたします。 　先ほどの御質問につきましては、特に現在のところはしておりません。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　ぜひ今後していただきたいと思います。 　最後に、市長の考え方や言動は特に若い世代も興味を持っております。それはもう間違いなく持っております。他市では市長みずから積極的にＳＮＳを活用して情報発信することで、若い世代の興味、共感を呼んでいる市長さんもいらっしゃいます。もちろん、市長就任後、非常に忙しいのは存じ上げておりますが、これからはせっかく若い市長になってくださいましたので、そういったＳＮＳ、もう何でも構わんのですけど、市長の中でそういうのを発信していこうという気持ちがあるのか、ないのか。それだけ確認させていただきたく思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　湯口議員の御質問にお答えいたします。 　私も県議時代はフェイスブック等を使っておりましたし、ただ、忙しさというのもありますが、ちょっとＳＮＳの信用性という部分で疑問を感じたことがありましたので、今は休止しているという状況です。 　御指摘のとおり、その情報発信の力としては非常に効果があるものと考えておりますので、何らかの形で、インスタグラムであるのか、ツイッターであるのかとかありますけれども、情報発信としては今後もやっていきたいなとは思っております。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　ありがとうございました。市長のそういう情報発信は、若い世代、子育て世代にも、まずは市に興味を持っていただき、そこから市のホームページに注目していただいたり、行政に注目していただいたりしてもらえるものだと思っております。これからも市長のそういった行動に期待して、答弁を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、３番　湯口新君の質問は終わりました。 　暫時休憩をいたします。再開は13時55分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　１時45分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　１時55分　再開〕 ◯議長（詫間政司君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　２番　高木　修君。 　　　　　　　　　　　　　〔２番（高木　修君）登壇〕 ◯２番（高木　修君）　２番、清風会、高木　修です。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、三豊市版「ランドバンク」の創設について質問をさせていただきます。一つの事例ですが、市民から、以前の話ですけども、かなりまとまった土地の寄附申し出案件がありまして、執行部に確認いたしましたところ、寄附については一切受け付けていないという御説明でした。ただ、案件によっては、優良物件もあると思われ、現行のように一律に受け入れしないということは見直しができないのでしょうかというふうに思います。 　いずれにいたしましても、そういうケースも含めて、空き地、空き家、耕作放棄地などの放置の問題は、三豊市においても大きな問題となっております。土地の広さ、形状、空き家物件の程度、道路の幅や接道状況、法的権利関係も単純ではないと思います。所有者が行動を起こそうと思っても、何から手をつけていいのか、どこに相談したらいいのかわからない状況ではなかろうかと思います。 　悪材料も含むさまざまな条件の物件を一手に引き受けて再生させるランドバンク、直訳すれば土地の銀行というんですか、空き家、空き地よろず引き受け銀行的なものをつくってみてはいかがでしょうか。 　もう少し具体的に言いますと、宅建業者、建設会社、司法書士などの専門家のメンバーで構成される、仮称ＮＰＯ法人三豊ランドバンクなるものを創設してはいかがでございましょうか。そんな団体があれば、専門家としての集積した知恵の中から、立ちはだかる困難な問題をチームとして解決に導いていかれると思います。どうぞ御答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　高木議員の御質問にお答えいたします。 　まず、所有者等による管理ができていないため、市に引き取ってほしいという土地等の寄附採納についての対応につきましては、これまでも多くの要望をいただいておりますが、それらについては維持管理の面などから考えて、市としてはお受けしていないのが現状です。 　一方で、個人が所有する不動産の活用につきましては、平成24年度から定住の促進を目的に空き家バンク制度を開始し、現在、登録物件350件のうち260件が成約し、土地つき空き家として、また、空き家除去後住宅建築などを目的とする土地として有効に活用されております。 　一方で、空き地のみの場合は、現在のところバンクの対象となっておりませんが、議員御指摘のように使われていない不動産の所有者が、その活用方法などについて気軽に相談できる窓口の創設も必要であると考えます。 　今回、三豊市版ランドバンクの創設に向けての御提案をいただきましたが、先進自治体である山形県鶴岡市などでは、コンパクトな市街地の形成に向けて宅建業者、建設会社、司法書士などの専門家が連携し、特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人を設立し、これらの諸問題の総合的な窓口となり、空洞化が進む中心地再開発を推進しているようです。また、このような活動を検討している事業者の動きもあるとの御発言でしたので、市としても関係する業界との連携を図りながら支援をしてまいりたいと思います。 　これら空き家問題、また所有者不明土地問題については、本市のみならず全国的な課題となっており、国としてもその対策を検討しておりますが、本市といたしましても、先進自治体の取り組みも参考にさせていただきながら、今後進めていくまちづくりにおいて、移住先として選ばれる三豊、ずっと住み続けたいまち三豊と言われるように、魅力のある生活環境の創造に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、高木議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。 　２番　高木　修君。 ◯２番（高木　修君）　１点だけ伺います。土地の寄附につきまして、受け取った後の維持管理に手間と費用がかかるということでございますが、やはり物件によってはいいものもあるなということで、ちょっともったいないなという思いをしたこともあったんですね。そんなこともありますので、例えばですけども、物件評価表みたいなものをつくりまして、何点以上だったらオーケー、何点以下だったらだめというぐらいの線引きをしていくようなルールづけをしたらどうか思うんですけど、その辺につきましてはいかがでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　高木議員の再質問ですけれども、優良な土地、また家屋等々ですけれども、そういったものの不動産の物件につきましては、民間事業者の方、当然動いておりますけれども、市として行政目的として何に必要なのか、もしそういったものが有効に使われる施設であるのであれば、それは市としてもお受けするということではありますけれども、現時点での行政目的のないものについては取得をしていないというところで御理解いただきたいなと思います。 　当然、取得すれば、高木議員がおっしゃったように、維持管理費等々かかってくるわけです。そういった中で評点をつけてというようなことですけども、なかなか不動産業のほうで行政のほうが取得を、ランクづけしてやるというのはなかなか難しい面もあると思いますので、ここは民間事業者と連携しながら、空き家バンクのような形で推進できればと思っておりますので、御理解賜ればと思います。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　２番　高木　修君。
   ◯２番（高木　修君）　ありがとうございました。そうなってくると、このランドバンクの出番かなという気もいたします。ランドバンクの目指すところは地域社会の活性化です。検討しようという事業者もあるやにお聞きしていますし、どうか今後とも市のサポートをお願い申し上げたいと思います。 　以上で、この件につきまして終わりたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　次に、２件目の質問に入ってください。 　２番　高木　修君。 ◯２番（高木　修君）　それでは、２番目の道路の草刈り・樹木の伐採等で、一層の民間活力活用の提案という件につきまして質問をしたいと思います。 　特に、夏場になりまして、道路の草刈り・樹木伐採の需要が高まり、道路の延長距離、それから広さ等々考え合わせますと、なかなか対応が追いつかないことと思います。私も１月から議員になりまして、住民から声を聞くことが多いんですけど、住民から一番声として多いのが草刈りなんですね。２番目が道路の傷み、これが２番目でして、あとはもろもろあるんですけど。 　そんなような状況の中で、先日執行部に確認をしたところ、市としても市道で自治会が行う除草については補助金を準備しているということを伺いました。それは私、存じ上げませんで、ちょっと不勉強だったんですけど、そういう制度があるということでございます。ただ、このことが十分に浸透しているとは思われないんですね。そういうこと知らずにいろいろやっていらっしゃる方、多いんじゃないかなと思います。今後、一層の活用策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　高木議員の御質問にお答えをいたします。 　市道の除草につきましては、交通量の多い幹線道路や主要通学路を主体に実施しておりまして、作業の危険性等を考慮しながら建設業者、またシルバー人材センターにおいて年１回の除草を行っているところです。 　しかしながら、総延長1,000キロメートルを超える市道全体につきましては、経費、作業量とも膨大なものとなるため、全ての市道について除草を行うことは困難な状況にあります。特に、自治会内の市道等、自治会住民が通る生活に密接な市道につきましては、地元自治会を中心に、市民の皆様の御協力をいただきながら管理をしているところでございます。 　また、市単独事業として三豊市生活道整備事業による補助制度もございますが、もともと市が実施していた箇所、また、不特定多数の通行が生じているバイパス的な市道を自治会が施行する場合のみ助成をしております。自治会等が現在行っております奉仕活動的な市道の除草に関しましては、助成は行っておりません。 　今後の体制につきましても、地元自治会を中心に御協力を賜るなど、市民の皆様との協働により管理をしてまいりますが、自治会等による除草に関しましても自治会構成員の減少や高齢化等により施行が困難になってきているというような御意見もお聞きをしております。除草を含めたこれからの市道管理について、改めて検討を進めてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　以上、高木議員の御質問にお答えをいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　２番　高木　修君。 ◯２番（高木　修君）　おっしゃるとおり、高齢化、人員の減少等々、この道路を取り巻く環境はますます厳しくなってきております。一方で、どんどん生えてくる草はほっとくわけにもいきません。困った状況になった自治会には、今ある現行制度を十分に生かすという意味でも、相談があればどうぞこんな制度があるんですよと、市役所に相談に行かれたらどうですかと、そんな話をしてみたらどうかなというふうに思っております。そういうことでよろしいでしょうか。いかがですか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　それでは、高木議員の再質問でございますけども、先ほども申しましたように、全ての市道についてこの事業でやっていくというのは非常に延長的にも無理があると思いますけども、相談とか要望に来られたときに、バイパス的なとか、不特定多数の道路を通るとか、地元の方がやっても危険性がないとか、そういうふうな道路状況のものがありましたら、当然、こういう事業がありますというような御説明はさせていただきたいと思いますし、今現在、地元の方で管理しているような道につきましては、なかなか全てこの事業でやっていくというのは、ちょっと困難な状況かなと思ってますけども、こういうことをやっている自治会も既にもうございますから、そういうふうな周知については、もう機会があれば説明していきたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。 　以上で、２番　高木　修君の質問は終わりました。 　お諮りをいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（詫間政司君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 　なお、次回会議の再開は９月10日午前９時30分といたします。 　御審議お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　２時10分　延会〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....