三豊市議会 2017-06-16
平成29年第２回定例会（第４日） 本文 開催日：2017年06月16日
2017年06月16日：平成29年第２回定例会（第４日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 ９時30分 開議〕
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◯議長（
城中利文君） 皆さん、改めましておはようございます。
本日は一般質問３日目でございます。皆さん方お疲れとは存じますが、進行がスムーズにいきますよう、皆さん方の御協力のほど、よろしくお願いいたします。
為広員史君より少しおくれるとの届け出がありましたので、お知らせをしておきます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（
城中利文君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、13番 川北善伴君、15番 大平敏弘君を指名いたします。
なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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☆日程第２ 一般質問
◯議長（
城中利文君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いをいたします。
10番
詫間政司君。
〔10番（
詫間政司君）登壇〕
◯10番（
詫間政司君） 皆さん、おはようございます。10番、
詫間政司です。通告に従いまして質問させていただきます。
１件目、地域資源を活用した
アンチコンパクトシティ実現について。
三豊市は、全国の多くの自治体が進めている
コンパクトシティではなく、市民がこれまでの住み慣れた地域で生活できる
アンチコンパクトシティを目指すと表明しています。この実現に向けて、
地域内分権と称して市民力による
まちづくりの制度を独自に推進しているところです。
一方、少子高齢・人口減少の時代にあって、市民力による
マンパワーの限界が出てくることが予測されます。とめることのできないこの流れの中にあって、三豊市は
アンチコンパクトシティで市民の誰もが安全、安心に生活できる環境を整える仕掛けを編み出していかなくてはならないと思います。
さて、本年６月１日、
日本版ＧＰＳ、全
地球測位システムの核となる準天頂衛星「みちびき」２号が打ち上げられ、予定の軌道に投入され、打ち上げが成功したと報じられていました。これによって、2018年春の本格運用に向けて一歩前進したともありました。今後、2018年３月までにあと２基打ち上げられ、４基体制にするとしています。そうなれば産業利用が広がり、多様なサービスが普及するものと考えられます。
三豊市には、地域資源とも言える
香川高専詫間キャンパスがあり、これまでにも全国的にすばらしい実績を重ねてきています。
キャンパスには、地域との連携による技術開発を進めるみ
らい技術共同教育センターがあり、地域課題に密着した、このまちにふさわしい技術が研究されてきました。この実績を礎として、三豊市の深刻な地域課題を解決するために、市と共同研究することができないかと考えます。
アンチコンパクトシティ三豊で、「みちびき」を使った
コミュニティバスの
デマンド化や高齢者の見守りシステムなど、市民が安全安心に暮らすことのできる、このまちにふさわしい仕掛けをつくるための
共同技術開発の考えを問います。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、
詫間議員の御質問にお答えを申し上げます。
アンチコンパクトシティの原点は、集中ではなく分散、依存ではなく自立ということです。繰り返しますが、集中は周辺の過疎を加速させます。
地域内分権は、自立ができる
コミュニティーへの権限の分散ですが、御指摘のように、
少子高齢化や人口減少に伴い、
マンパワーに限界が出ることは十分に予測ができます。その対応としては、
コンパクトシティのように上から仕組みをつくり直すのではなく、常に足元から考え、足元からつくり上げて、自立し、コラボすることが重要だと考えております。
地域や
コミュニティーの活動に限界が出れば、まず活動の縮小を考える、必要のない活動はやめる、それでもだめな場合は、行政で言えば
広域行政組合のように、他の
コミュニティーとコラボ、つまり連携をする、あるいは合併をする、あくまで自立した市民力をベースに、足元から発想すべきであると考えております。それがみずみずしい多
極分散型田園都市の実現につながると考えます。
御提案の
香川高専詫間キャンパスとの連携は、高専の持つ技術とのコラボですので、全ての地域が連帯可能となります。ここは三豊市といたしましても着眼をしておりまして、
香川高専詫間キャンパスとの
共同技術開発につきましては、現在、総務省、ＮＴＴドコモ、
香川高専詫間キャンパスとともに、準天頂衛星「みちびき」による高
精度ＧＰＳ機能を利用した高
感度呼吸センサーと
加速度センサーを用いて
行動モニタリングによる高齢者見守りシステムや、志々島での健康状態を感知し送信する実証実験をもって、
ハードウエアとソフトウエアの開発を共同研究する予定となっております。
今後も、このような共同研究から地域課題の解決のための技術開発を進めてまいりたいと思います。
以上、
詫間議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番
詫間政司君。
◯10番（
詫間政司君） 御答弁ありがとうございます。
アンチコンパクトシティの原点は、地域のそれぞれの足元からつくっていく、そして、それをつないでいくという方向性なんだということをお聞きしまして、まさに市民力を生かして、
マンパワーでやれるようにどんどん進めていくということが、
アンチコンパクトシティの実現に向かっていくということなんだろうなというふうに思います。
そして、
詫間キャンパスとの共同研究については、既に着眼しているとともに、共同研究もこれから行っていくというような方針を出されましたので、本当に議会とか市というのは、現状を見据えるだけではなく、その上で一歩先、近い将来を見据えた地域社会とはどういうものなのかということを、政策として先手先手で打ち出していかなければいけないんだなという、それほど激動の時代になっているんだということを改めて感じております。
ところで、平成19年に制定された
地理空間情報活用推進基本法を根拠にいたしまして、
地理空間情報活用推進基本計画第３期の骨子の中に、やはり人口減少、
高齢化社会における安全安心な暮らしということが示されています。１点目は高齢者、障害者への
モビリティ向上サービス。最近自動運転ということが言われておりますが、ゆっくり高齢者にもふさわしい
自動運転技術を推進したり、見守りサービスの高度化、デジタル見守りなどによる安全安心な暮らしの実現。そしてもう一点は、買い物や医療、
健康サービス、
各種行政サービスなど、住民の身近な
サービス分野において
地理空間情報が活用され、質の高い暮らしの実現が求められると。これはまさに
アンチコンパクトシティ実現のためにあるような技術なんだろうというふうに感じております。
ですから、この実現に当たっては、このまちとともにあるこのまちの地理、歴史、文化、風土、人情、これらを熟知した
詫間キャンパスのポテンシャルは絶大なものがあり、この共同研究によって市独自の市民力による
まちづくり活動の
マンパワーをさらに補強するシステムとして期待できると思っています。
そこで再質問なんですが、
先ほど共同研究を取り組んでいくという方針を示されましたが、どのように進めていかれるのか。進めるに当たっては人も費用も発生すると考えられますし、その点、市民の理解、協力も必要なんだろうというふうに思っておりますので、費用にかかわる予算的なことであるとか、それを推進するに当たっての
担当部署等の構想がこれからどのように確立されていくのか、それをお聞きしたいと思います。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、
詫間議員の御質問にお答えいたします。
御案内いただきました高齢者、障害者への
モビリティ向上サービスや見守りサービスの高度化、また、
地理空間情報を利用した質の高い暮らしの実現など、
アンチコンパクトシティを進めていくに当たり必要となるサービスや地域課題は多くあると考えています。
けさほどの新聞でも報道されておりましたけれども、ＡＩを活用した
まちづくり、また、「みちびき」人工衛星を使った
地域づくり等々掲載されておりました。現実の話といたしまして、先ほど市長からの答弁でもありましたように、今年度から高
感度高級センサーを用いた高齢者の
行動モニタリング共同プロジェクトも予定されておりますし、み
らい技術共同教育センターを初めとする香川高専が持つシーズの活用を図っていくことで、三豊市の広いエリアをカバーする地域課題の解決にも取り組んでまいりたいと思います。実際に、
香川高専詫間キャンパスとは
連携協力会議を設けておりますので、この中で十分に連携協力しながら話を進めていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番
詫間政司君。
◯10番（
詫間政司君） 既にそういう方向で取り組んでいっていただいているということで、これは将来に対して住みよいまちを行政もイメージして、想像してつくっていこうとしていることを市民の皆さんにも伝わったんではないかなというふうに思います。
先般、四国新聞の報道にもあったんですけれども、高齢者の免許証の返納の多い自治体の記事が出ていました。上位にある自治体では、三豊市でも取り組んでおりますけれども、独自の制度でいろいろ優遇制度をつくってやっているところが上位にあるのとあわせて、やっぱり交通機関の少ないところであるにもかかわらず、みずからの危険を感じて返納していることがうかがえる高齢者の方の様子がうかがえるというふうに思いました。
そこで、私、2017年の
決算特別委員会のときに、免許の返納の実績の報告があって、そこでも質問させていただいたんですが、返納するのはそれで高齢者の安全を守るという意味で、そのときの制度はいいのだろうというふうに思うんですが、その免許証を返納した後の、その高齢者の方の行動、足の確保というのはどういう状況なのか調べたことがありますかということをお聞きしましたら、それはないので、今後そういうことも調査検討もしていきたいというような答弁があったように記憶しております。
そういう意味で、今回のみらい技術でもあります準天頂「みちびき」などを使った、地方にとってとても必要な技術、サービスにつながるものの早期の取り組みというものは、とても意味のあるものであるというふうに思っておりますので、今後、どのような効率的な活用ができるのか、特に高齢者の方の免許証を返納した後の交通の確保というものの政策的な方向性、デマンドのバスというようなこともあるんですけども、何か次の世代につながるようなもの、そういうものの利便性の高いものを検討していってほしいなというように思いますので、その辺の研究のテーマ、
詫間キャンパスとの方向性なども確認して、１件目の質問は終えたいと思います。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君）
詫間議員の再質問ですけども、議員御案内のとおり、優遇制度によりまして、免許証の返納率も県の上位に食い込んでおります。こういったその後の行動等々をモニタリングしていく、まさに高
感度センサーを使った研究が
香川高専詫間キャンパスで始まろうとしておりますので、そういった技術を活用しながら、そういった高齢者の行動だけではなくて、いろいろな地域課題の分野で活用できるよう、今後も共同研究等々、連携して取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問は。
次に、２件目の質問に入ってください。
10番
詫間政司君。
◯10番（
詫間政司君） 10番、詫間。２件目、新
学習指導要領に対する取り組みについて。
2020年から始まる新
学習指導要領による学習は、これまでの詰め込みかゆとりかといった二項対立ではなく、これまで同様の学ぶ内容は減らさず、これまでの何を学ぶかに加えて、どのように学ぶのか、何ができるようになるのかといった視点で見直すようです。その目的は、
グローバル化や人口減少がますます進む2030年代に生きる今の子供たちが、今学ぶべきものを示し、学力だけではなく考える力を育むのだということです。
その方法として、
アクティブラーニングという学習方法を全ての教科に取り入れるとともに、小学校での英語の教科化や
プログラミング教育の必修化を取り入れることとしています。このような新
学習指導要領を
文部科学省が定め、進めていこうとする社会背景と、３年に満たない先に迫る新
学習指導要領の実施に対し、三豊市としてどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 岡根淳二君。
◯教育長（岡根淳二君）
詫間議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、新
学習指導要領の改訂の方向をつけたと言いましょうか、社会背景につきまして、
中央教育審議会が次のように述べてございます。
グローバル化の進展や人工知能の飛躍的な進化など、社会の加速度的な変化を受けとめ、将来の予測が難しい社会の中でも、伝統や文化に立脚した広い視野を持ち、志高く未来をつくり出していくために必要な資質や能力を子供たち一人一人に確実に育む学校教育を実現すると。
議員御指摘のように、新
学習指導要領で求めようとする学力は、子供たちが知っていること、できることを使って、どのように社会や世界とかかわり、よりよい人生を送るかまで追い求めようとする総合的な能力として捉えてございます。当初はこの学びを
アクティブラーニングというキーワードで示されておりましたけれども、現在は、主体的・対話的で深い学びという表現に変わり、教育現場に発信をされております。
この主体的・対話的で深い学びを育む授業改善を図るために、三豊市
教育委員会では、本年度、特に対話という活動を意識しながら授業改善に取り組むよう、独自に作成をしましたリーフレットを活用しながら、全ての学校に方針を示してございます。また、その対話の経験、これをふやすために、授業の中でペアあるいはグループでの対話などの学習形態を積極的に取り入れるよう提言をしてございます。
２点目の取り組みでございます。小学校３・４年生の
外国語活動、小学校５・６年生の外国語科の実施は、教科の新設という大きな変化でございます。学校現場にとっては喫緊の大きな課題となってございます。現在、
三豊中学校区である
山本小学校に
小学校外国語教育研究推進モデル地域として
県教育委員会の指定を受けまして、高学年における
外国語活動70時間の確保に向けて、先行的に実践をしておるところでございます。さらに、
仁尾小学校、麻小学校も協力校として加わっていただき、平成32年度の全面実施に向け、パイロット的な取り組みをお願いしております。今後この取り組みを計画的に広く三豊市内の全ての学校に広げていきたいと考えております。
３点目でございます。毎年全ての幼稚園、小中学校を訪問してございます。その機会を捉えまして、新
学習指導要領の趣旨あるいは内容につきまして、周知徹底を図っております。加えて、校長会、教頭会、三観地区や市内の
教育研究会等の研究大会の場におきまして、主体的、対話的で深い学びを重要な討議の柱にしていただこうと考えております。
最後に、学びのたより等の評価面の見直し、あるいは、新しく使用する
教科用図書の採択にかかわる準備も進めているところでございます。
以上、議員の御指摘のように、詰め込みとかゆとりではなく、変化する社会に主体的に対応でき、世の中に役立つ、生き抜く力を有した日本人の育成を目指した新
学習指導要領の実現のため、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番
詫間政司君。
◯10番（
詫間政司君） ありがとうございます。丁寧な御説明をいただいて、私の認識も新たになった部分もありますので、本当にお礼申し上げます。
既に、当然のことながら新
学習指導要領実施に向けて取り組んでいるということで、今、御答弁もありましたように、生き抜く力とか飯の食える人育てということをよく一般的に言われるんですけど、ポイントは、これまでの学力と考える力のどちらが将来役立つのか、学力という知識をもとに、それをどう使って何ができるようになるのかということなんだろうというふうに思います。学力は大量の知識を覚えて、その正しさを評価されるためにあらかじめ正解が用意されているんですけども、それに対して、考える力は正解がない問題や経験にない状況に対しても筋立てて判断を下す力だと言えると私は思っています。
今回の新
学習指導要領の目玉の一つに
プログラミング教育があります。
文部科学省が目指すのは
プログラミング的思考の習得で、一連の活動を実現するために、どんな動きの組み合わせが必要なのかなどを理論的に考える力を育むことだと示されています。自分が指示したとおりに動く車やロボットなど、なぜそうしたのか、そのためにどうしたのかを説明できる力です。ＡＩが未来社会を劇的に変えることが明白な現状に直面し、人口減少が進行する日本は、解なき問いに答えられる人材の育成が不可欠なんだろうということだと思います。そこで、再質問を２点いたします。
１点目として、
プログラミング教育の必修化までに地域格差があると、教育の質にも格差が生じるおそれがあります。教育環境の整備について、
文部科学省は、
教育用パソコンを3.6人に１台を目指しているようです。
地方交付税で対応しているようですが、全国では6.2人に１台のようなんですが、三豊市の現状と今後
ＩＣＴ導入の計画についてお伺いいたします。
２点目として、電子黒板の活用についてです。本年度も
ＩＣＴ教育ということで、電子黒板の導入も予算化されております。これが新たな無駄な公共投資となるのではないかという意見が聞こえてきます。こうならないために、専門知識を持った教員の育成が必要だと思われますが、どのような考えなのかをお伺いいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 岡根淳二君。
◯教育長（岡根淳二君）
詫間議員の再質問にお答えを申し上げます。
三豊市の
教育情報化につきましても、第２期
教育振興基本計画の目標水準に照らしてみますと、平成28年３月現在の調査では、インターネットの接続率、
校務用コンピューター１人１台などは、もう目標水準を達しております。先ほど取り上げられました
教育用コンピューター１台当たりの生徒数は5.3人ということで、全国平均は上回っておるということでございます。一方、電子黒板の整備でございますけれども、１
学級当たり１台の導入目標となってございますけれども、各学校１台の導入程度と現在はなっており、残念ながら目標水準には達していない状態でございます。
次に、
無線ＬＡＮの整備につきましては、本
年度普通教室に整備を予定している状況でございます。加えて、この
無線ＬＡＮ整備にあわせて各教室の電子黒板などに対応できる
生徒用タブレット端末の整備も、今後計画しておるところでございます。
２点目の、
専門的知識を持った教員の育成でございますけれども、本年度、
ＩＣＴ支援員ということで、臨時の職員ですが、１名を配置いたしまして、必要に応じて各学校に派遣し、教員に対して指導をしてございます。
また、平成28年度より、学校現場の管理職、あるいは情報担当の教員７名からなります
ＩＣＴ整備検討委員会を設立し、三豊市のあるべき情報環境、教員の
スキルアップを図る手法について協議をいただいてございます。
今後は、教員の
ＩＣＴ活用指導力の状況につきまして、
文部科学省の基準に基づいて調査・検証を続けながら、実態に即した手だてを講じていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番
詫間政司君。
◯10番（
詫間政司君） 10番、詫間。ありがとうございます。既に現場の教育の方は、皆さんは取り組んでいらっしゃるというのは、もう本当に心強い限りでございます。と言いますのは、今やはり民間の教育機関においても、保護者の不安をあおるような報道があったりするものですから、何か自分の子供にしてやらなければいけないのではないかというような、そういう焦りを時々耳にするものですから、このような対応を三豊市
教育委員会で行っていっていただいているということを議会の場でお示しいただいたことは、本当にありがたいことだというふうに思っております。
グローバル化や人口減少がますます進行する日本の未来に、未来社会に対する解、答えは一つでは多分ないんだと思います。それを導き出すために
プログラミング教育の導入があるんだと私は考えています。
プログラミング教育は、コンピューターに限らず、さまざまな種類のプログラミングを創造する力を養うものだと言われております。これは私、一言で言いますと、好奇心ではないかなというふうに思っています。自分が指示することによって、ああなった、こうなった、そうしたら、次はこんなことができるんじゃないかということで、自発的に学ぶ、開発、創造していくという、そういう人材を育てていく、それが大もとになるのが、やはり若者の好奇心だというふうに思っております。
少子高齢・人口減少社会が世界で最も早く進む日本において、
プログラミング教育で労働生産性を格段に向上するとともに、答えの用意されていない問題に対して答えを導き出す力によって、未来社会をデザインする可能性を秘めていると考えています。ぜひとも全力で2020年に向け、取り組んでいっていただくことを期待しております。
最後に、新しく教育長に就任されましたので、新
学習指導要領を中心に、教育長としての考えをお聞かせいただけるとありがたいなと思いますので、これを再質問させていただきたいというように思います。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 岡根淳二君。
◯教育長（岡根淳二君） まず、再質問にお答えをすることで教育長としての考えもそこに込められておりますので、あわせてお聞きいただきたいと思うんですけれども、まず
詫間議員の御指摘の
プログラミング教育、これにつきましては、有識者会議におきまして、御存じのようにさまざまな意見が出てございます。三豊市の場合、先ほどの答弁でも申し上げましたように、ＩＣＴ環境の整備につきましては、先ほどのとおりでございまして、計画的に進めていると。これはある意味では環境整備ということになろうと思います。
一番大切なところでございますが、この
プログラミング教育を推進、これからしてまいるわけですけれども、その前提というんでしょうか、ここで推進していく前提として必要なものが、言語能力とか思考力、それから論理的に考えていく力などの重要性が指摘をされてございます。これらの資質、能力というものにつきましては、全ての教育の基盤として長年重要視されてきたものでございます。でありますので、新
学習指導要領の全面実施までの間は、これらの力は各教科で培ってきてございますので、これまで以上に各教科の授業の充実を図っていきたいと。
加えて、目的に応じて必要な情報を見出すとか、あるいは情報をもとに深く理解して考えをまとめたり、相手にふさわしい表現、これを工夫したりする、こういう新たな学びの場というんでしょうか、これも設定していく必要があるのではないかなと思っています。
いずれにしましても、本市におきまして、ＩＣＴ環境の整備を行いつつ、
プログラミング教育が、初期的段階でございますので、今後は国や関係機関等の情報等を注視しつつ、柔軟な対応を行ってまいりたいと思います。
もう１点のほうの質問でございますけれども、もうまさに今、教育会も大きな転換期に入ってございます。これを一つずつというんでしょうか、着実に制度としていく、あるいは子供の力としていく、このあたりが私どもの仕事ではないかと思っておりますので、その点につきまして、議員の皆様方に御協力をお願い申し上げなければならないこともたくさんございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問は。
次に、３件目の質問に入ってください。
10番
詫間政司君。
◯10番（
詫間政司君） 10番、詫間。３件目、豊中幼稚園の送迎環境改善について。
豊中幼稚園は、旧豊中町にある五つの幼稚園施設を統合しており、開園して15年になります。定員は340人で、現在、３歳児から５歳児の約270人の幼児が通園する、まれに見る大規模施設です。開園当時にはスクールバスによる送迎が主でしたが、最近では保護者の多くが仕事を持ち、自家用車による通勤、退社途中の送迎が多くなっています。現在、バス利用者は園児270名のうち50名ほどであり、15年前の開園当時とは保護者の生活スタイルが激変していることが顕著にあらわれています。
このことによって、確保されている駐車場や送迎スペースが現状にそぐわない状況となっており、天気や時間帯によっては前を通ります市道市道線が渋滞することもしばしばあります。この状況は、時間に追われる保護者と交通に支障を来たすことによる影響を気遣うことで、先生方のストレスになっていることも考えられ、子供の教育、保育環境にも少なからず影響しているのではないかと危惧しております。
また、一方では、子育て環境の変化により、市では幼稚園のこども園化を計画しており、豊中幼稚園は既に形態として実質こども園であり、市が進めようとするこども園のモデル園ともなり得る位置づけにあると考えられます。ところが、現状のような教育・保育環境のまま放置していては、平成32年度からの全市でスタートしようとしている三豊市のこども園に期待と希望が見出せないのではないかと心配しているところです。一言で言えば、社会状況が変わることによる市民ニーズの変化に施設整備が追いついていないのではないかということです。
まずは、豊中幼稚園の駐車場整備や職員駐車場の確保などによる送迎環境の改善について、お考えをお伺いいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 岡根淳二君。
◯教育長（岡根淳二君）
詫間議員の御質問にお答え申し上げます。
豊中幼稚園では、開園当初からスクールバスによる送迎を行ってまいりました。平成29年６月の数字でございますけれども、73名がスクールバスの利用登録をしてございます。園児数271名でございますから、27％が登録をしていることになります。実績としましては、４月、５月の当園児の最大利用者数49名、それから、降園時23名となってございます。ということは、利用実績としては18％ということになります。このことからも、自家用車による保護者の送迎が多く、送迎時の混雑ぶりというのが推察されるわけでございます。
今後、スクールバスの耐用年数でございますとか、あるいは運転手の確保難も考えられますことから、市内の幼稚園のスクールバスのあり方を検討する時期となっているのではないかと考えてございます。同時に、保護者の送迎時の混雑の緩和のために、駐車場の整備についても検討していく必要があると、そんなふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番
詫間政司君。
◯10番（
詫間政司君） 10番、詫間。ありがとうございます。送迎の保護者の駐車場の対応も検討していくということですので、一歩、この問題が表に出たことに対する御回答があったというふうに受けとめております。現実としまして、大規模幼稚園として、現場の先生方は子供と保護者のとも育ちのために、現状の環境にあって全力で取り組んでいます。これほど送迎風景が変わった中で、これまでの努力だけでは対処できない現状が現実となっているんだと思います。
よく一般的に言われることですけども、何か問題があったときに、目に見える形、実感のできる環境の変化が具体的にあることで、劇的に人のモチベーションが変わるということがよくあります。送迎のストレスが緩和することで、保護者も先生方も心が安らぎ、結果として、子供とのかかわりにゆとりが持て、接することにつながるのではないかと考えます。
現在の職員駐車場を近隣に確保することで、送迎の車の停車スペースが確保でき、送迎がスムーズになると考えられます。このようなことも含め、豊中幼稚園を幼稚園のこども園化に向けてのモデル園として環境の改善もあわせて進めていっていただきたいというふうに考えておりますが、この件について御答弁をお願いします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 岡根淳二君。
◯教育長（岡根淳二君） 詫間議員の再質問にお答えを申し上げます。
職員の駐車場でございますけれども、これを近くで確保するというんでしょうか、園の近くで確保する場合に、周辺の公共の施設の駐車場スペースとしましては、支所、あるいは芙蓉文化の里、市民交流センター等があります。ですが、職員駐車場として利用するには、それぞれの施設の利用者に迷惑をかけるおそれが多分にございます。そのため、保育所、幼稚園周辺で御理解が得られるその土地所有者、これを見つける必要があるのではないかなと考えてございます。
いずれにしましても、子供たち、保護者の方々、そして現場の先生方にとってよりよい環境整備に努めたいと考えております。このことが、先ほど
詫間議員さん御指摘のこども園化を進める一つのステップにもなるのではないかなと考えてございますので、今後とも、議員の皆様の御協力をお願い申し上げ、再質問の答弁といたします。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありますか。
10番
詫間政司君。
◯10番（
詫間政司君） 10番、詫間。今回の質問については、まずは豊中幼稚園の駐車場整備や職員駐車場の確保などによる送迎環境の改善についてということでお伺いしておりますが、実は、340人の定員で、現状270名ほどの園児が通園するということは、日常の行事、例えば生活発表会であるとか、運動会であるとか、全ての園児と全ての保護者が一堂に参加する行事は、現状、もう大変な状況で、駐車場の確保が全くできない。
語弊はありますが、豊中中学校の運動場をお借りしたりというような努力、工夫は当然これまでずっとしてきているんですけども、こういう状況が普通、当たり前のこども園なのかということに三豊市が認めるならば、これはこども園化に対してもちょっと問題やなということを感じておりますので、その辺の環境整備も含めて御検討いただきたいというふうに思っています。
今、豊中幼稚園では工夫をして、生活発表会などは３歳児、４歳児、５歳児、それぞれ年児ごとに保護者に入っていただいて、その年児の子の発表が終わると保護者が入れかわると。ただ、異年齢の子がいる場合には、１回入って、そしてまた出て、また入るというような、そういうふうなことまでしてると。最近では、卒園式のときも保護者の方にも園長先生の教育的配慮があったにしても、やはり設備的な支障が、意図せぬ形で、よい教育を施そうとすることがなかなか伝わっていかない、いきにくい環境にあるというようなことは、これは教育、特に就学前教育の現場では最も大切な環境整備ではないかなと。
とにかく指導者、教員、保育士の皆さんができるだけ心地よく、子供たちに目線が最大限行くように、そういうふうな環境を整備していかないと、これから進めようとしている就学前教育、そして保育施設の整備についても問題があるのじゃないかというふうに思っておりますので、その辺も含めて整備の関係について考えをお聞きしたいと思います。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 岡根淳二君。
◯教育長（岡根淳二君） 詫間議員の再質問にお答えを申し上げます。
先ほどの行事等、生活発表会、あるいは運動会、あるいは修了式でございますが、そのことにつきましては、細かくは
詫間議員、指摘をされませんでしたけれども、十分私も存じ上げているところでございます。
先ほどの答弁で申し上げましたとおり、子供が行きたい、あるいは保護者が行かせたい、それから職員がやりがいがある、そういう環境整備につきまして考えていくのが我々の仕事でございますので、こういう大規模園のメリットとデメリットを見きわめながら、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
以上で、10番
詫間政司君の質問は終わりました。
暫時休憩といたします。再開は10時30分といたします。
〔午前 10時21分 休憩〕
────────────────
〔午前 10時30分 再開〕
◯議長（
城中利文君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
７番 込山文吉君。
〔７番（込山文吉君）登壇〕
◯７番（込山文吉君） 皆さん、おはようございます。７番、公明党の込山文吉でございます。
私は、先月末に所用で東京に出張しておりました。１日時間をつくり、さいたま市で行われましたバドミントンのランキング大会の会場に行ってまいりました。桃田賢斗選手の活躍は、本会議冒頭、市長より詳しく紹介をいただきましたので割愛させていただきますが、その会場で、さいたま市の副議長とさいたま市の体育協会会長と懇談をさせていただきました。体育協会会長から体育館の耐震についての話があり、その耐震と非構造部材の補強工事のことに話が進み、工事は非常に順調に進んでいるが、体育館の命である床が放置されているとの指摘がありました。
きょうの四国新聞で、ナショナルトレーニングセンターで行われていたバレーボール日本代表の強化合宿で、男子生徒の太ももにはがれた床材が刺さり、大けがを負った記事を読みました。さいたま市の体育協会の会長の懸念が現実になってしまったと思えてなりません。スポーツ庁などから事故防止を呼びかける通知が出されておるようでありますので、この事故を対岸の火事にするのではなく、三豊市内の学校体育館を初めとするスポーツ施設の総点検をするべきであると思います。提言をさせていただき、一般質問に入らせていただきます。
地域未来塾事業についてお聞きいたします。三豊市は、本年度の新規事業で、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業として、生活保護世帯や児童扶養手当、就学援助を受給している家庭の中学３年生を対象に、無料で学習支援教室を夏休みから開催するとされております。
第１回定例会でお聞きいたしましたが、私の頭の中が少し混乱しておりまして、厚生労働省によります生活困窮世帯の子どもの学習支援事業と、
文部科学省によります地域未来塾による学習支援を混同しており、質問が少し混乱いたしました。そこで、今回改めまして、事業の違いを確認させていただくとともに、今後の問題点についての認識を伺い、議論をさせていただきたいと思います。
質問に当たり、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業と地域未来塾による学習支援について確認をしておきたいと思います。日本の子供の貧困率は、2010年にＯＥＣＤ加盟国34カ国中25位でありました。このような状況を受け、平成25年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が議員立法により成立、平成26年１月に施行されました。それを受けて、平成26年８月には、子供の貧困対策に関する大綱「全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して」が閣議決定されました。大綱には、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を越えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要であると記されております。
子供の貧困対策に関する主な施策の本年度予算を見ますと、教育を支援として、１、学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開、1)貧困等に起因する学力課題の解消のための教員定数の加配措置の拡充、2)スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置拡充、3)地域未来塾による学習支援の充実、２、貧困の連鎖を防ぐための幼児教育の無償化の推進、３、就学支援の充実、４、大学進学に対する教育機会の提供、1)大学等奨学金事業の拡充、2)新たな所得連動返還型奨学金制度、５、生活困窮世帯等への学習支援、1)生活保護世帯の子供を含む生活困窮世帯への学習支援拡充、６、その他の教育支援、1)夜間中学校の設置促進、2)生活保護制度による教育扶助等が予算計上されております。項目ごとに述べたいところではありますが、きょうは学習支援に絞り議論をさせていただきます。
１の学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開では、地域未来塾による学習支援は、経済的な理由や家庭の事情により家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていなかったりする中学生、高校生等に対して、地域住民の協力やＩＣＴの活用による原則無料の学習支援、地域未来塾を拡充するとあります。また、５の生活困窮世帯等への学習支援の、生活保護世帯の子供を含む生活困窮世帯の子供への学習支援では、生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業で、高校中退防止及び家庭訪問に取り組むとされております。三豊市が始める新規事業は、生活困窮世帯、子供の学習支援事業であり、生活保護受給世帯の子供を含む生活困窮世帯の中学３年生を対象に始めるとお聞きいたしました。
そこで、1)想定は60名程度とお聞きいたしましたが、現在の申し込み状況をお聞きいたします。
2)生活困窮者自立支援法に基づくとはいえ、子供の貧困対策に関する施策の一環であることに変わりはありません。内閣府の取り組み概要を見ますと、学習支援や居場所づくり、教育に関する保護者への助言を行うとし、特に学校・
教育委員会との連携の取り組み、強化を図るとされております。また、学習支援事業に取り組んだ自治体の今後の課題を見ますと、学習習慣を身につけることを第１の目的としているが、保護者の理解や協力が不足している。学習支援に当たっては、子供への支援だけでなく、保護者世帯への支援を行うさまざまな関連部署との連携体制を整えることも重要であるとしております。学校・
教育委員会と健康福祉部、福祉関係機関とのさらなる連携が求められております。三豊市における連携体制はとられているのか、どのような組織で臨もうとされているのか、今後の課題もあわせてお聞かせください。
3)生活保護受給世帯を対象としておりますが、生活困窮世帯に対する支援という観点から、今後市内対象者を網羅するためには、中学校区に１カ所程度必要になるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、込山議員の御質問にお答え申し上げます。
三豊市におきましては、平成27年４月より施行されました生活困窮者への支援制度に基づき、生活保護に至る前の段階においての相談事業等を含め、さまざまな施策を展開しているところです。そうした中で、貧困の連鎖を防止するために、生活困窮世帯の中学校３年生を対象に、学習支援教室を本年８月から、毎週土曜日の午前中に実施することといたしておりまして、５月に対象の78世帯に案内を送付し、20名の定員に対して、現時点では、保護者の送迎などにより市内全域から15名が参加をする予定となっております。また、参加をされる保護者並びに生徒との事前面談を行いまして、志望校や教室への要望等を聞き取りした上で、事業委託するＮＰＯ法人や教員ＯＢと協議をしながら、教室の開催に向けて準備を進めているところであります。
次に、学校、
教育委員会と福祉関係機関との連携につきましては、実施主体である福祉課において、学校教育課や子育て支援課など関係課と、対象世帯への案内方法や実施場所等を含め協議をしてまいりました。中学校との連携としては、校長会を通じて事業の内容を説明するとともに、各中学校を訪問し、意見交換をいたしております。
また、本年の事業を実施するに当たりましては、四国学院大学と香川高等専門学校
詫間キャンパスの学生や教員ＯＢに学習支援をお願いしますので、今後も学生スタッフの確保が必要となります。
最後に、中学校区に１カ所の学習支援教室を開催する必要があるのではないかということですが、本年度の教室が豊中町１カ所で開催する中で、さまざまな御意見や課題等を集約した上で、来年度以降の開催に向けて取り組みたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上、込山議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番 込山文吉君。
◯７番（込山文吉君） ありがとうございます。今お聞きいたしました内容で少し質問をさせていただきます。
本年、１カ所、豊中町でということを今お聞きいたしました。豊中町のどこの会場を使ってされるのかが、ちょっとお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、生活困窮世帯等への学習支援施策に高校中退防止が上げられております。これは中退者については経済的に困窮するリスクも高いとされておりまして、京丹後市の事業実施上の課題として、高校に進学した後も、中退を防止し、卒業するまでフォロー体制が必要であるというのが課題として上げられております。特に、生活保護から脱却した世帯の子供は、現状、どの部署も追跡できないので、高校できちんと定着できるまで何らかのフォロー体制の確立が必要としております。
三豊市における学習支援事業で、高校中退の防止をどのように位置づけているのか、また、今、高校を中退している子供たちがどれぐらいいるのかの把握は、どのような方法をとってできるものなのか、あわせてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） それでは、込山議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず、場所がどこかということでございますが、これは今予定をしておりますのは、豊中町の農村環境改善センターを予定いたしております。
それと、次に、高校中退への対応ということでございますが、まず、現状のところでは、高校生が中退をした状況の把握というのは非常に困難であるというふうに思っております。国の統計とか県の統計とかで、総数というのはわかるかと思うんですけれども、個人情報もありますので、その個々の状況というのは非常に困難というふうに今現状は思っております。
しかし、議員御指摘のとおり、生活困窮世帯への高校中退防止の施策については、大変重要であると思っております。せっかく学習支援を受けて高校に進学しても、中退をしてしまえば、進学また就職などが困難になり、将来の自立も大変になり、貧困の連鎖を断ち切ることができなくなります。そうしたことから、本年度から実施する学習支援事業に参加する保護者の方々、また生徒には、高校卒業の重要性を十分伝えるとともに、本人の学力に関係なく、経済的理由で中退しなければならない場合などが起これば、奨学金の活用とか、生活困窮の窓口において就労支援等も行っていることをお伝えすることにいたしております。また、児童相談があった家庭とは、相談員が関係機関や学校と連携し、支援を行っていく予定にいたしております。
生活保護世帯での高校中退の防止につきましては、これについては担当ケースワーカーが家庭訪問による本人への面談、また、学校を通じて高校での生活や将来の目標等を聞き取りいたしておりますので、高校卒業に向けて、世帯全体の支援を行ってまいります。今後、教室に参加している生徒で、家庭環境に支援等が必要なケースなどが見受けられましたら、関係機関と連携をして支援を行っていきたいと考えております。
以上、込山議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番 込山文吉君。
◯７番（込山文吉君） ありがとうございます。これは非常に大変な問題ですので、真剣にやっていくことが必要だろうというふうに考えております。
先ほど貧困対策ということで、非常に多くのものがあるということをお知らせいたしました。その中で、学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策、これは今全部
文部科学省でなくて厚生労働省予算の中での学習支援のことを今るるお話をいただいたんですが、
教育委員会としては、これには取り組もうということは考えていらっしゃらないのか。
要するに、今78世帯、３年生でも78世帯がいらっしゃると。今、20名の定員に15名が参加されていると。でも、75世帯ということは、75人以上の対象者が本来いるわけですよね。そうすると、その方たちはこの塾には参加せずに、学校に残っておられるというか、学校にいらっしゃるということになります。ということは、学校でその受け皿をつくっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、これに対してお考えをお聞かせ願えればと思います。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 岡根淳二君。
◯教育長（岡根淳二君） 込山議員さんの質問にお答えをいたします。
まず、先ほどの状況ですね。78世帯で15名と。今回、これは初めての試みでございます。ですので、この学習会を立ち上げる中で、先ほどの答弁の中にもございましたように、学校教育課、これも一緒に入って検討していますし、当然、中学校の校長とも協議をしてございます。出てきた結果が15名ということですから、これはスタートの数でございますので、これにつきましては検討していくというんでしょうか、あるいは学校で何らかの策、当然補充学習とか実施をしてございますので、そういう点で組み合わせながら、貧困家庭の子供さんに限らず、学力をつけなければならない子供たちに対して、
教育委員会としては対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番 込山文吉君。
◯７番（込山文吉君） ありがとうございます。正直、この質問を考えながら、前回のときにもそうだったんですが、今回の質問のテーマを地域未来塾と書きながら、実は地域未来塾ではないということで、ずっと学習支援が、頭の中で整理をしながら、かえってややこしくなりました。
貧困世帯というか、子供の貧困に対する対策でありますので、どこがやろうと、とにかくその子供たちが貧困から脱する方法、連鎖を断ち切るためにはどうすればいいのかということが一番大きなテーマですので、当然ながら、この国から出てきている資料についても、何でこんな縦割りの状況で出てくるんだというのを非常に思っているわけですけども、本当に子供たちのことを考えるのであれば、本当に一本になって全力で取り組まなきゃいけないというふうに思います。
なぜそういう形になってくるか。子供が貧困を脱することによって、実を言いますと、国の経済にも大きく影響してくる。子供の貧困を放置したときの社会的損失はどの程度になるかという試算を三菱総研さんがしております。その中で、もし今のまま放置すると、所得的に42.9兆円の損失になるという数字を三菱総研が出しております。これは、全体のことですから国なんですけども、例えばそれを国の税収に換算していくと15.9兆円の損失になるんだというような数字を出しております。これを三豊市にとっても、当然そのままかかわってくるわけですから、今何とか手を打てるためにはどうするのかというのは、非常に大きな問題であるというふうに思います。
海外でも、いろいろなこういう貧困という問題は大きくありますので、いろんなことをやっているわけですけども、海外におけるその研究で、子供の貧困対策は実は効果的な政策であり、投資効果が非常に大きいんだというふうな研究結果が出ております。ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授が、恵まれない環境にある子供たちに対する投資は、公平性や社会正義を改善するとともに、経済的な効率性も高める、非常にまれな公共政策であると結論をつけております。
そういう意味で、今、三豊市も非常に貧困率が高い子供たちが多いわけですから、これはもう福祉云々、教育、両方力をあわせて、全力で取り組むことが三豊市の未来にそのまま直結してくるんじゃないかというふうに感じますので、何としても貧困を抑えていきたいというふうに思うんですが、市長、いかがでしょうか。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対して、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） これは込山議員の言われるとおりだということで、全く同感をいたします。もちろん、これは国も我々市も、そういう縦割りの中で考えるべき問題ではないというふうに思っております。ただ、
教育委員会がやるべきことは、全ての子供たちに対して教育の平等、それと、特に学力不足の子供たちに対して学力を向上させていくと、こういうことであろうかと思いますので、貧困問題に関しては、やはり福祉関係が充実した配慮をしていくべきかなと。
教育委員会としては、あくまで学力不足の子供たちに学力を充実さす、あるいは学力優秀な子をさらにこれを向上させていくと、こういうふうな努力が要ろうかと思っております。
教育長とも先般話をしておったんですけれども、学校図書館、学校にあります図書館を我々、ずっと
教育委員会が熱心に図書館司書を充実させていっておりまして、これは議会のもう格別の御理解をいただいて、現在充実が進んでおるところですけれども、この辺のところをうまく活用して、学校にあるこの図書館、学校図書館もうまく生かせられないかなというのは、現在教育長と議論をしておるところでありまして、こういったところも、既に持っておる資源も生かしながら、この問題については総合的に捉えて考えていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、２件目の質問に入ってください。
７番 込山文吉君。
◯７番（込山文吉君） ありがとうございます。では、２問目に入らせていただきます。
肝炎の重症化予防強化についてお聞きいたします。ウイルス性肝炎は、国内最大の感染症と言われております。肝炎ウイルスに感染している人は、Ｂ型、Ｃ型、あわせると約300万人から350万人にのぼると推測されております。現在、がんによる死因で３番目に多いのが肝がんであります。原因の80％以上はＢ型、Ｃ型のウイルス性肝炎によるもので、内訳は、Ｂ型15％、Ｃ型70％になります。感染時期が不明確なことや、自覚症状がないことが多く、適切な時期に治療を受ける機会がなく、肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっております。
Ｂ型肝炎は感染し、キャリア化してしまうと、現在の医療では排除することができないため、ワクチンでの予防をすることが非常に大切であります。三豊市におきましても、昨年10月よりキャリア化リスクの最も高いゼロ歳児を対象に、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種を実施するようになっております。
一方、Ｃ型肝炎に関しましては、予防ワクチンはありませんが、ここ数年で薬による治療効果が飛躍的に高くなっております。以前はインターフェロンの注射治療で入院が必要でしたが、今では飲み薬で入院せずに治療が受けられるようになっております。また、90％以上の方が完全治癒できるそうであります。Ｃ型肝炎は治せる時代になったと医師の方からお聞きいたしました。
しかし、一方で、国民の約半数が肝炎検査を未受検であることや、検査でＣ型肝炎陽性と判定された方の40％が治療に進んでないという実態が、昨年開かれた国の肝炎対策推進協議会の中で報告をされております。これらの改善が今後の肝炎対策の大きな課題とされております。
そこで、厚生労働省は、肝炎対策のさらなる強化策として、昨年６月30日に肝炎対策の推進に閑する基本的な指針を改正しております。その中で、国は、地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進や検査結果が陽性である者のフォローアップや肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変、肝がんへの移行者を減らすことを目的とし、肝がんの罹患率をできるだけ減少させることを指標として設定すると記載されております。肝炎の検査体制の強化と陽性者への受診促進の強化を推し進めようとしております。
現在、Ｃ型肝炎は直せる時代になってきました。だからこそ、三豊市の肝硬変や肝がんを減らすためにも、広く市民の方々に肝炎検査を受けていただき、陽性の方は治療に進んでいただく。また、過去に検査を受けて陽性と知りながらも治療に至っていない市民の方々にも、改めて治療の必要性や新しい治療薬ができたことをお知らせすることが、市の肝炎対策として必要なのではないでしょうか。そこで、三豊市の肝炎の重症化予防対策についてお聞きいたします。
１、最新の肝炎ウイルス検査の受検件数及び啓発の取り組みをお聞かせください。
２、ウイルス陽性者への受診勧告をどのようにされているのか。また、これまでの市の検査で陽性となった方の累計者数と医療機関への受診状況は把握されているのか、お聞きいたします。受診状況を把握できない場合は、フォローアップ事業の参加者数でも結構ですので、お聞かせください。
３、過去の検査で陽性にもかかわらず、これまで治療を受けていない方にも改めて治療の必要性や新しい治療法があることをお知らせすることが重要だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
以上、よろしくお願いします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） それでは、込山議員の御質問にお答えをいたします。
肝炎ウイルス検査などの肝炎対策の取り組みは、平成14年度から老人保健事業における肝炎ウイルス検査などが開始をされ、平成20年度からは健康増進法に基づく健康診査において肝炎ウイルス検査を実施しております。
40歳の節目で肝炎を希望する方と、41歳以上の方で過去に肝炎ウイルス検査を受けたことのない方で希望される方を対象として、また、平成23年度からは、40歳から70歳までの５歳刻みの節目で検診を希望する方と、過去に受けたことのない方で希望される方を対象として、肝炎ウイルス検査を実施いたしております。なお、節目年齢の方は無料とし、検診方法も集団検診と医療機関受診、人間ドックから選択できるようにし、受検者者の増加が図られるように取り組んでおります。
受検者数の状況と陽性率につきましては、過去10年間でＢ型肝炎ウイルス検査を約１万1,000人が受検をしております。陽性者数は53人で、陽性率は0.47％となっております。Ｃ型肝炎ウイルス検査につきましても約１万1,000人が受検をし、陽性者数は38人です。陽性率は0.34％となっております。また、陽性者が医療機関を受診された割合は、Ｂ型肝炎が54.7％、Ｃ型肝炎が50％という状況になっております。
次に、肝炎検査の受検促進や検査結果が陽性の方のフォローアップについては、検診期間に限らず、常日ごろから肝炎検査だけでなく、肝疾患についての正しい知識の普及と感染予防の啓発を行い、スムーズに受検に結びつくよう働きかけることが必要であると考えております。
陽性者に対しましては、訪問、電話による受診勧奨と状況把握を行っております。その際には、県の肝炎治療特別促進事業における高額な医療費がかかる場合には、自己負担額の軽減の紹介とか、肝疾患の専門医療機関の紹介を行うことなどにより、医療機関への受診勧奨を行っております。また、６カ月後には、陽性者の治療が中断していないかなどフォローを行い、肝硬変や肝がん等への重症化予防に努めております。
次に、肝炎陽性検査の未受診者対策としましては、当該年度のフォローだけでなく、過去の未受診者についても、毎年治療の必要性や新しい治療法があることなどを改めて周知し、専門医療機関を受診していただくよう個別勧奨しており、引き続き肝炎の重症化予防対策を行っていきたいと考えております。
以上、込山議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番 込山文吉君。
◯７番（込山文吉君） ありがとうございます。
非常に後々まで追跡調査をしていただいているということで、非常に心強く思うわけでありますけども、それでも今の数字を聞くと、かなりショックな部分もありまして、例えばＣ型肝炎38名のうち50％の方しか、陽性の結果が出ているにもかかわらず受けてないということですよね。ということは、あと残り50％の方は、陽性であるにもかかわらず、それをそのまま放置している。先ほど追加で訪問なりをしているというふうにお聞きしましたけども、そのことによって、その方は進んでいるんだろうかというふうに心配するんですけども、どこまで追跡されて、どのような対応をされているのか。
結局、陽性ということは非常に疑わしいわけですから、完全に治療に進めば救われる命もなくなってしまう、もしくは肝がんになって治療で、今、薬が高いとはいえ、治療ができる薬ができている、その薬を使って治療しないがために肝がんに進行していって、大変な医療費がまたかかってくるよということも考えると、かなり強引にも推し進めていく必要がここに出てくるのではないかというふうに考えるんですが、お考えをお聞かせいただいたらと思います。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 込山議員さんの再質問にお答えをいたします。
議員さん御指摘のとおり、未受診者については、もう少し強力な指導が必要かとは思っておりますが、毎年、市のほうから通知をしたり、電話をしたり、また訪問をしたりして、御本人さんの意向を聞きながら、どうして行かんのですかという本人の意向も聞きながら、そうしたら、こういう理由やったら、それならこうしたらどうですかというようなフォローは行っております。
それをもう少し強力にせよということでございますが、その点については、そういう肝がんのなったときの怖さでありますとか、治療が比較的、昔はインターフェロンから新しい薬になったとか、新しい治療法もできているというようなところを、また改めて御本人さんのほうにもお伝えをし、そういう部分でなるたけ治療につながるようにということで取り組んでまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番 込山文吉君。
◯７番（込山文吉君） 済みません、先ほど一緒に聞けばよかったんですが、Ｂ型、Ｃ型とも、過去10年で１万1,000人が受検されていますが、これは何％ぐらいになって、実際に受検されてない方がどの程度いらっしゃって、どういう形でそれが掌握できるものだろうかというのがちょっと心配するんですが、今、陽性の方については、かなりフォローアップをしますよという返事をいただきました。受検をしてない方は、陽性かもわからないし陰性かもわからないという状況のまま放置されているわけですから、その方に対してどうするのか、どういう対策がとれるのか、お聞かせいただければと思います。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 込山議員さんの再質問にお答えをいたします。
健康診査とかがん検診ということで、今、各世帯のほうにお知らせをいたしております。ちょっと私、そこで何％という具体的な数字は今持ち合わせておりませんが、そういう形で、今、三豊市を上げてがん検診を受けようということで、いろいろ受診率の向上、もう肝がんではなくて、全てのがん検診についてということで取り組みを進めておりますので、今後もなるだけ１人でも多くの方ががん検診を受けていただいて、少しでも早期発見をすれば治る病気になってきておりますので、そういうことでも今後、取り進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありますか。
次に、３件目の質問に入ってください。
７番 込山文吉君。
◯７番（込山文吉君） ３問目に入らせていただきます。
給食費無償化についてお聞きいたします。給食費については、今年第１回定例会で岩田議員が質問をされ、給食費を含む義務教育費の完全無償化を実現すべきだと主張をされております。今回、その議論を参考にさせていただきながら、全国の取り組みなどを紹介させていただき、食のセーフティーネットとしての給食費無償化の必要性について論議させていただき、考えをお聞きしたいと考えております。
第１回定例会での答弁として、教育長は学校給食法第11条第２項の、学校給食費は保護者の負担であることを根拠として、法令で明記されている保護者負担について、保護者にかわり行政が担うことは、それ相応の理由や目的、説明責任が生じるとされております。学校給食法を読めばそのとおりであります。
しかし、本日１問目で議論をいたしました子どもの貧困対策推進法から見ると、大きく違ってまいります。子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を越えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ると明記されております。子供の食生活においても、貧困対策を徹底する必要があります。
子供の貧困対策に関する大綱には、学校給食の充実や低所得世帯への給食費の補助、食育推進などが盛り込まれております。育ち盛りの子供が家庭の事情に関係なく十分な栄養をとれる環境づくりの観点から、
文部科学省は公立小中学校の学校給食の無償化に関する全国調査を実施することを公表しております。学校給食の無償化は、小中学校が58自治体、小学校が３自治体で実施と、まだ少ないですが増加傾向にあります。
文部科学省が調査に乗り出す背景には、食のセーフティーネットとしての給食に注目が集まっていることがあります。実際、家庭の事情により自宅で十分な食事を与えられていない子供の存在があります。低所得世帯の子供ほど朝食をとらない割合が高く、野菜を食べる機会が少ないという調査結果も出されております。家庭環境による栄養格差をどのように改善するかという点で、学校給食の果たす役割は大きいと言えます。
その上で、ではなぜ無償化が論議されているのでありましょうか。考えられる理由の一つとして、子供の貧困があります。学校給食の平均は、小学校で月額4,300円、中学校で4,900円、三豊市では、小学校4,000円、中学校4,700円であります。低所得家庭ほど負担感は強くなります。
文部科学省の調査では、給食費未払い原因の約３割は保護者の経済的な理由によります。生活保護や就学援助の制度を利用する方法もありますが、申請をためらったり、制度そのものを知らないケースもあったようであります。一方、低所得世帯に絞って無償化するという考え方もありますが、貧困のレッテル張りにつながり、子供の心を傷つけかねないとの指摘もあります。
こうした観点から、保護者の所得にかかわらず給食費を無償化することの必要性があるのではないかと考えております。無償化の実施に当たっては、財源の確保を初め、解決すべき問題も多いことは十分承知しております。しかし、千葉県のいすみ市や群馬県の渋川市のように、第３子以降の給食費無償化等から始める取り組みもいろいろ考えられるのではないかなと考えております。給食費無償化についての考えを改めてお聞きしたいと思います。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 前川浩一君。
◯教育部長（前川浩一君） それでは、込山議員の御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、学校給食に要する経費の負担についての基本的な考え方は、学校給食法及び同施行令において示されておりまして、学校給食の実施に必要な人件費、また施設や設備に要する経費につきましては、義務教育学校の設置者である市が負担することとされております。それ以外の経費につきましては、保護者の負担とすると明記をされております。
三豊市においては、給食費の金額を月額、幼稚園3,300円、小学校4,000円、中学校4,700円と定めて、保護者の皆様に御負担いただき、給食の食材調達の費用としているところでございます。平成28年度の給食費の総額は約２億8,710万円ですが、そのうちの教職員や調理員等の約3,090万円を除いた２億5,620万円が、子供たちの給食費として保護者の皆様に御負担いただいている金額となっております。その内訳といたしましては、幼稚園が約3,880万円、小学校が１億3,900万円、中学校が約7,840万円となっております。
学校給食は、家庭の経済状況にかかわらず、子供たちに栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、健康の保持増進を図るという意味において、食のセーフティーネットとしての役割も担っているとされております。
幼稚園で完全給食を実施している幼稚園数は、平成27年度で全国で58％と、まだまだ少ない状況である中、本市では幼稚園、小学校、中学校の教育は一体であると捉え、義務教育に含まれていない幼稚園においても学校給食を提供しており、食のセーフティーネットとしての一定の役割を果たしているものと考えております。加えて、三豊市では保護者の経済的負担軽減の対策として、就学援助費において給食費の実費分を給付しており、平成28年度においては517名、約10.8％の児童生徒に対し、総額約2,190万円の給食費に対する援助を実施しているところであります。
給食費の無償化についてですが、法令で明記されている保護者負担の給食費を行政が負担し、毎年２億数千万の財源を確保するということは、大変大きな問題ではございます。実施に当たっては、過去に教育長が答弁いたしましたとおり、それ相応の理由や目的についての説明責任が生じますとともに、本市のその他各計画との整合性や方向性を考慮しながら考えていく必要があろうかと思っております。
御指摘のとおり、全国的には幾つかの自治体で給食費を無償化する取り組みが行われているのは承知をしております。４月の国の厚生労働委員会での
文部科学省の答弁によりますと、現在、全国の自治体においては58の自治体が小学校と中学校で、３自治体が小学校で給食費無償化を実施しているとのことです。
また、今年度、国において、学校給食無償化に関する全国的な調査を実施し、実施形態やその効果、また影響等について分析する予定があるとのことでございます。いずれにいたしましても、まずは今後の国の調査分析結果や近隣自治体の動き等を注視しながら、引き続き情報の取得に努めてまいりたいと考えております。
以上、込山議員の御質問のお答えといたします。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番 込山文吉君。
◯７番（込山文吉君） ありがとうございます。前回、岩田議員に答弁された内容とほとんど同じ内容であったというのが少しショックなんですが、今、視点を全く変えて、貧困の立場から議論をさせていただきました。
教育委員会さん、非常に石橋をたたいて渡るところがあるので、三豊が先に走るなんてことはなかなか考えられんかもわかりませんが、子育てするという意味での給食問題というのは、やっぱり避けて通れないんじゃないかというふうに強く思います。
先ほど幾つか貧困対策の中で話をさせてもらいましたが、貧困の率というのは、日本は非常に、一遍にふえたという印象があるんですね。じゃあ、それ以外の国は貧困ないのかといいますと、例えばフランスなんていうのは、日本よりもはるかにひどい貧困率というんですか、所得の格差があるわけでありますけども、その所得再分配をうまくされている。そのことによって、貧困率というのは、フランスの場合は日本よりもはるかに低くなっているという状況があります。
例えば、この給食についても、一つは再分配になるんじゃないかというふうに思うんですね。特に、未来を託す子供たちを、市を挙げて、国を挙げて、当然国が一番にやらなきゃいけないんでしょうが、市を挙げて取り組むぞという姿勢は本当に必要な、これは子供たちへの将来にも対するアピールにもなるんじゃないかというふうに考えます。子供たちが育つ、この三豊で育ったから、こんなに自分が成長できたんだと言える三豊市をつくるための教育の一環にもなるんじゃないかと思うんですね。
この給食費は、先ほどおっしゃられていましたが、国が今調査しています。その調査の中で出てきて、なぜ調査しているかというと、無償化へ進まざるを得ないから調査しているわけですから、その調査を待って、国の動向、近隣の動向を見てから三豊市は考えるんじゃなくて、今、そういう流れがあるんだから、子育て三豊をとにかく一生懸命やろうとしている状況の中で、三豊市としてどういうスタンスをとっていくのかという立場を考えていくのが非常に大事なことだろうと。国が言うからやるんだという内容ではもう遅いんじゃないか。
三豊市として全国に、この子育てするなら三豊がやっぱり一番という市長の方針もあるわけですから、本当に子供たちの環境づくりには、こういう面でも三豊市は近隣を引き離す勢いのものが必要なんじゃないかというふうに思うんですが、これに対していかがなのか、ちょっと御意見をお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 前川浩一君。
◯教育部長（前川浩一君） それでは、込山議員の再質問にお答えをいたします。
確かに、国の調査を行うということは、無償化を念頭に置いて調査をしているものだと私も薄々は勘づいてはございます。それで、政策的にも、先ほど以前の質問でもございました貧困対策に限らず、子育て支援、それからひいては定住対策までつながっていく可能性もあるものでございます。そういったことで、国の調査を待って、近隣自治体の動きを注視するということで、それにおくれをとるといった意味ではなく、そういったことを考えながら、これからいろんな施策との合理性とかを考えながら、２億円という負担が要りますので、そういった関係部署とも協議しながら検討はしていきたいとは思っております。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番 込山文吉君。
◯７番（込山文吉君） ありがとうございます。消極的ではないというふうに捉えておきたいと考えておきます。今、２億円が要るんだからそう簡単にはいかない、そのとおりなんですよ。２億円、そこへ投資するのかどうかというのは、非常に市にとったら大きな決断が要るだろうし、その財源をどうするんだというのは、これは市長だけでなくて全員が考えて頭を悩まなきゃいけない問題ですよね、市長。
そういう意味で、だからこそここで議論をしながら、それをどういう捻出をしていくんだ、三豊市の将来的なものをどういう形でかけていくんだというスタンスの考え方が必要になってくるわけですから、教育部長、
教育委員会だけで悩まずに、市長にこんだけ要る、こういうふうにやらなきゃいけないじゃないかと市長にどんどん押しかければ、先ほど答弁したのは副市長ですけども、頭を悩ませていただいて、じゃあどこかの予算を捻出しようよという動きになってこないとうそのはずなんですが、市長、いかがですか。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） これは、私がここでちょっとすっと御発言をするには大変難しい問題ですので、まず、
教育委員会の、この辺のところは教育的観点からもどう考えるのかということは、考え方は重視したいと思います。ただ、我々も本当に10年間、ほうぼうで市民の皆様方に御理解いただいたり、我慢いただいたりしながら、かなり強力に行政改革を進めてまいりました。ですから、一定の財政見通しは出たというふうに私個人としては思っております。
ですから、議会と我々も頭を絞って、さらなる子育て支援に踏み込んでいく、こういうことは考えるべき瞬間だと思いますので、今回、幼稚園を無償化しましたけれども、まだ我々としてはここにとどまっておるつもりはありませんので、今後とも、いかなる知恵が出せるかということは努力をしてまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番 込山文吉君。
◯７番（込山文吉君） ありがとうございます。最後にしたいと思いますが、一番最初、冒頭で質問させてもらった貧困対策に関する主要な施策の中の２番、先ほどは１行だけで紹介させてもらったんですが、貧困の連鎖を防ぐための幼児教育の無償化の推進という項目が大きく載っております。これは当然ながら給食費の無償化も含めた幼児教育の無償化、幼稚園の無償化も当然ここに入ってくるわけですけども、全て無償化していこう、今、大学も無償にしようという動きなんですから、当然そうあって当たり前のことだと思いますので、ぜひ、子育てするなら三豊が一番をやっぱり一番だというふうに言っている三豊市でありますので、何としても他市よりも先駆けた取り組みの姿勢だけでも示していただきたい、このように要望して質問とさせていただきたいと思います。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 前川浩一君。
◯教育部長（前川浩一君） 確かに貧困対策、子育て対策と、そういったものをあわせまして、このまま知らん顔できるような問題ではございませんので、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、いろんな形で、国の結果も待ちながら、とりあえず、とりあえずと言ったらおかしいですが、まずは国の結果等を待ちながら、そういったことも考えていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
以上で、７番 込山文吉君の質問は終わりました。
３番 岩田秀樹君。
〔３番（岩田秀樹君）登壇〕
◯３番（岩田秀樹君） 日本共産党、岩田秀樹です。通告に従い質問させていただきます。
今、日本ではもう大変なことが起こっております。三豊市がそのようなことにならないように、もう言ったことがおかしいと、そういうふうにならないような筋の通った、言ってない、そういうふうなことにならないような議会でありたいと、そういうふうに思っております。そのために頑張ってまいりたいと、そういうふうに思っております。
まず、ふるさと納税の現状について、まずお伺いをいたしたいと思います。現在、ふるさと納税は2006年、平成18年の福井県の西川知事によるふるさと寄附金控除の提唱により導入が始まったとも言われております。翌年の総務大臣の問題提起により、2008年度に創設されました。今は都会に住んでいても、自分を育ててくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないか、これが問題提起であったと言われております。
ふるさと納税が国民の関心を呼んだのは、納税者が納税対象を選択できるということと、２番目は、ふるさとの大切さ、恩に感謝する人間性の回帰の契機などがあったと。３番目は、ふるさと納税されたお金がどのように使われるか、どのような成果が期待されるかなどの自治意識の進化になったと、このように言われております。
今回、総務省が公表した「平成28年度ふるさと納税に関する現況調査について」によりますと、2016年度、平成27年１月から12月の対象のふるさと納税額は、前年度の341億円を大きく上回り1,470億円に、ふるさと納税の適用者は前年度の約43万5,700人を上回って129万5,300人に拡大をしております。
ふるさと納税は、寄附額から2,000円を差し引いた額が住民税などから控除される制度となっており、寄附を通じて特定の地域の応援をするもので、納税者に返礼品を渡す自治体も多いことから、その人気は年々高まり、過熱状態となっております。その一方で、高額な返礼品を用意して寄附を募る自治体も多く、本来の目的から外れているとの指摘も高まっております。
ふるさと納税の経験の有無では、11％があると回答し、その平均額は３万2,273円で、最も多かった金額は１万円となっております。全回答者に、ふるさと納税に対する今後の意見を聞くと、48.7％が今後も続けたい、したいと前向きに答えており、その理由は、返礼品が魅力的だということと、納税の使い道がわかりやすい、復興支援になる、地元に貢献したいなどがあったと言われております。その一方で、51.3％が続けたくない、したくないと回答し、その理由には手続が面倒、返礼品目的の納税になっていて本末転倒、今後はお得感がなくなりそう、居住地の税を減らしたくない、出身地に住んでいるため意味がないなどがありました。ふるさと納税で寄せられている寄附金は、子育てや教育、
まちづくり、災害復興などに活用されて、地域の活性化に役立って、一方で納税者もふるさと納税を前向きに捉えている人も多いと言われております。
総務省は、４月１日付で、各都道府県知事に対して通知を出し、返礼品の見直しを求めております。具体的には、寄附額に対する返礼品の割合が３割を超えないように求めたほか、プリペイドカードや商品券、資産性の高い特産品など、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品を用意しない、返礼品が寄附の対価として用意していると誤解されないよう、返礼品の価格や寄附額に対する割合を示さないことも求め、本来の趣旨に沿った運用が行われることが期待されているとしております。
これに対して、三豊市の実態はどのようになっているかをまずお伺いをいたします。三豊市でのふるさと納税の経験者の人数、ふるさと納税の金額、納税者の適用者数、ふるさと納税者の地域分布、１人当たりの金額、所得税の税収減の推計はどのようになっているか、また、返礼品の品目、金額はどのような順になっているのか、返礼品競争にならないような取り組みを検討すべきではないか。これらについてお伺いいたしますが、それについてお答えいただいたらと思います。よろしくお願いをいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
ふるさと納税につきましては、ふるさと三豊応援寄附条例に基づき、平成20年度から実施をいたしております。平成28年度のふるさと納税の寄附額は1,985件で、6,480万451円でありました。議員御指摘の寄附者の居住地の傾向ですが、関東甲信越在住の方からの寄附が1,060件となりまして、53.4％で最も多く、次いで関西が421件で21.2％、東海が191件で9.6％、四国４％、九州3.6％、中国3.4％、北海道・東北がともに1.7％となっております。
平成28年度におきましては、東京、大阪などの香川県人会へふるさと納税のパンフレットの提供を行うとともに、約430名おいでます関西・関東三豊市ふるさと会におきましては、その総会の折にパンフレットと返礼品の一部を紹介させていただき、広く周知を図っているところです。
また、ふるさと納税の目的を点に絞り込むことができないかとのことですが、これは近藤議員の御質問でもお答え申し上げましたように、特定事業目的の寄附につきましては、基本構想の策定や基本計画から事業費の算出を行った上で、市の考え方を寄附者に理解していただくとともに、目的金額を設定して資金提供をお願いするというガバメントクラウドファンディングが可能なのではないかと考えております。
今後は、現在の寄附目的について、新たに必要とされる事業も視野に入れて検討をするとともに、実施方法についても、新たな可能性を探ってまいりたいと考えております。
以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 岩田秀樹君。
◯３番（岩田秀樹君） 最近、テレビなんかでも、うちはこういう返礼品は出しませんという自治体もあらわれたりもしております。こういう寄附金の活用目的は定めておりますが、ことしのふるさと納税で三豊市はこれをします、こういう目的をしておりますということをやっぱりしているわけですけども、先ほど答弁はありましたけども、それで明らかにして、そのために皆さん御協力をお願いしますという形でもいいんじゃないかという形の質問なわけです。だから、そのために、皆さんそれで御協力していただける方ということで、ふるさと納税をお願いしたらどうかという考え方なんですね。
それで、その理由は何でか言うたら、アンケートの中で51％が続けたくないということとか、返礼品目当ての納税になっていて本末転倒してるんじゃないかということと、お得感がなくなりそうやということとか、居住地の税を減らしたくないという良心的な方もかなりおられると。それと、出身地に住んでるから意味がないという方もおられるわけですけども、これは私が福島の矢祭へ、図書館へ行ったときに、町立図書館をするために、図書館はつくったけども、中の本がないと、だから、しょうがないから、皆さん、全国にお願いします、そのときはクラウドファンディングという考え方はなかったですから、毎日新聞に報道したら、全国で45万冊の本が来たというふうな、そういう考え方もあるわけですから、やっぱり市としては、うちとしてはこういうことに取り組むから、全国の皆さん御協力をお願いしますという取り組みの仕方もあるんではないかというふうに思っているわけです。
この中に、総務省の資料の中で、ふるさと納税を行っている所得階層の寄附金の人員と金額のシェアを見たら、人員では400万円から3,000万円のところに二つの山がありまして、金額では5,000万円と１億円が山になっているというふうになっております。そこが寄附が多いんですけども、結局は高所得者に偏っているというのが実態ではないかというふうに思うわけです。だから、中身としては、高所得者層に節税対策になっているというのが現実じゃないかなというふうに思うわけです。ですから、そうじゃなしに、これは返礼品のための高所得者に対する節税が、今のままだったら節税対策、これがふるさと納税になっていますから、もう少し中身を変えてやっていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
寄附した人に自治体が送る返礼品競争が激化しているということで、うちは何も送りませんと、市長の実名入りのサインだけでお礼状を送りますというところも、最近岡山かどこか、あったと思います。そういうふうなやり方もあると思いますので、それで制度発足の趣旨を考えて、ふるさと納税で地方を活性化する取り組みを考えていただけないだろうかというふうに思っております。
全くこのふるさと納税は反対しているというわけではなしに、もう少しふるさと納税を生かした地域活性化の取り組みができないだろうかというふうに考えておりますので、どんなんでしょうか。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、ふるさと納税の目的を絞り込むべきではないかというようなことですけれども、これにつきましては、先ほど市長が答弁しましたように、ガバメントクラウドファンディングというふるさと納税の新しい制度もできておりますので、この辺を活用していく、検討をしていきたいなと思っています。
さらにはですけれども、返礼品競争ではなくて、そういった行為を持っていくということでは、ふるさと納税のそのメニューの中でも、ふるさと納税の返礼品を選ばない、希望しないというようなこともございますので、その辺のところもあわせて周知はしていきたいなと思っています。
基本的に、このふるさと納税の制度につきましては、自治体としては財源確保の一つ、さらにはですけれども、これはちょっと趣旨は違うかもわかりませんが、返礼品によります地域特産物産品のＰＲ、これを活性化につなげていくというような視点もございます。
あわせてですが、寄附者の側に立ってみますと、一定の控除を受けて返礼品をいただける、さらにはふるさとへの思いを届ける、また最後には、その地域の施策とか地域課題に共感して寄附をしていただくというようなことがございますので、こういったことを重ね合わせながら、十分に実施方法について検討していきながら、地域活性化に結びつけていければなと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 岩田秀樹君。
◯３番（岩田秀樹君） ですから、住民の皆さんの最初の純粋な気持ち、この制度ができたときの気持ちを大事にしていただいて、この制度は本当に金持ち優遇の制度になっとるんでないか、アンケート結果ではね。だから、3,000万とか5,000万、１億のところを印しとる人が多いわけですわ、アンケートではね。だから、本当にその人たちの節税対策になっとるというのが今の実態です、はっきり言って。そうでないように、本当に三豊市を活性化させようという人が生きるような制度を頑張ってやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしますということですので。それだけです、はっきり言うて。お願いします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 先ほど申し上げましたが、これはふるさと納税の制度の中で、いろいろな活用の方法はございます。本来の趣旨ではございます、ふるさとへの思い、また、地域の課題に共感していただいて寄附をしていただく、それがふるさと納税という財源獲得の一つではないかと思っていますので、その辺を十分に、実施方法等を精査しながら検討してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
途中ではございますが、暫時休憩といたします。再開は午後１時といたします。
〔午前 11時42分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（
城中利文君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
報道より写真撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第13条の規定により、議長において許可をしております。
岩田議員の一般質問に入ります。
２件目の質問に入ってください。
３番 岩田秀樹君。
◯３番（岩田秀樹君） 第２問、第６期三豊市介護保険制度の現状と課題についてお伺いをいたします。
2015年から17年度の第６期計画による変更により、利用者の実態がどのようになっているかについてお伺いをいたします。新総合事業の実態と課題はどうなっているのでしょうか。今実施されている第６期計画は、2025年に向けて、第５期で開始した高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステム構築が必要と厚労省が計画し、三豊市でも事業計画を策定しました。2025年に向けて、在宅医療介護連携の取り組みを本格化し、長期的なサービス給付、保険料の水準も推計し、記載をして、中長期的な視野に立った施策の展開を図るとしております。
しかし、政府は、入院医療と介護保険サービスの削減と負担増の方向を打ち出しております。三豊市における高齢者施策では、65歳から75歳までの人口が減少し始めると予想される2025年、平成37年までの取り組みがとりわけ重要で、次回の第７期介護保険事業計画に反映される必要があります。この実態がどうなっているのか、明らかにする必要があります。
国は、要支援者のサービス見直しとして、訪問介護と介護予防、通所介護を総合支援事業に移行させ、これまで介護保険給付で行ってきた生活支援サービスと市の責任で行ってきた予防事業を、住民の互助の名のもとで住民ボランティアなどで肩代わりさせようとしております。
三豊市において、訪問や通所介護を受けていた人で、それらのサービスが受けられなくなった人はいないのか、また、おおむね30分以内で必要なサービスが提供される日常生活圏を単位として提供されるとしている地域包括ケアシステムの構築のために打ち出された地域支援事業の取り組みはどのようになっているのでしょうか。要支援、要介護認定率の低下はないのか。これについてお答えをお願いいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） それでは、岩田議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、新総合事業の現状と課題につきましては、平成28年４月から要支援認定者及び要支援認定相当者が利用できる通所・訪問サービスの介護予防・生活支援サービス事業と65歳以上の全ての人を対象に、介護予防教室等を開催する一般介護予防事業の２事業を開始いたしております。
新総合事業は、高齢者の多様な生活ニーズを地域全体で支えることを目的とした事業で、従来の介護事業所サービスに加え、地域の特性に応じた住民主体による団体が提供するサービスなど、多様な社会資源を活用しながら支援するもので、平成29年４月現在の新総合事業対象者数は394人、そのうち要支援１・２の認定者は261人となっています。
次に、住民主体による団体がサービス提供者となる住民主体の多様なサービスの充実には、まだまだ担い手が少ないのが現状です。担い手として、元気高齢者の生きがいづくり、地域社会の中で活躍できる仕組みづくりなどの構築が課題であり、今後は高齢者のニーズを把握し、サービスの担い手としてボランティア、ＮＰＯ、民間事業者なども含めたさまざまな主体による生活支援サービスの確保が重要と考えております。
新総合事業に移行したことにより、訪問型及び通所型介護サービスを受けていた人がサービスを受けられなくなった人はいないかとの御質問ですが、介護サービスは本人の状態やニーズにより決定をいたしますので、サービスを希望すれば適切なケアマネジメントのもと、利用者の意向に基づきサービスを受けることができています。
地域支援事業の取り組みとしては、一般介護予防事業として、各種介護予防教室、老人会や自治会などの住民組織からの要請により実施する出前講座、高齢者を対象とした総合相談や権利擁護事業に取り組んでおります。介護予防教室は三豊元気運動塾を初め、年間を通して実施しており、平成28年度実績は延べ217回、5,466人が参加をされております。
また、計画期間内の新規事業の主なものにつきましては、高齢化の進展により、医療ニーズや介護ニーズをあわせもつ慢性疾患、認知症等の高齢者の増加が見込まれる中、可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療、介護の連携事業、認知症高齢者や家族への支援策として、認知症初期集中支援事業、認知症オレンジカフェなど、認知症や家族に対する相談、支援体制の充実・強化に取り組んでおります。今年度は第６期介護保険事業計画の最終年度として、目標や具体的な施策を踏まえ、地域包括ケアシステムの着実な構築に向けた取り組みを進めております。
最後に、要支援、要介護認定率の低下はないかという御質問ですが、平成29年４月の要支援、要介護認定者数は4,346人で、平成28年４月と比較しますと97人の増加となっております。
以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 岩田秀樹君。
◯３番（岩田秀樹君） 今回、軽度者を焦点にした改正がある予定でしたけども、見送られ、要介護３以上の給付なんかが今回見送られております。次期計画には必要な措置を導入しようとするのではないかと、そのように考えておりますが、要介護１・２の生活支援とか総合事業の移行はないのかどうか、それについてお伺いをいたします。また、軽度の生活支援、福祉用具、住宅改修の全額負担化、また、通所介護の給付の総合事業への移行を提案されております。このものについて、これは厚労省なんかでも提案されておりますが、これらについて、今回の第７期の中でそういうふうな提案はないのかどうか、考えているのかどうか、それについてお伺いをいたします。
そして、また、このような中で、全日本民医連の中では、2016年９月から11月の中で介護難民の調査を行っております。要するに、要介護１・２の方々の在宅介護をする中で大変困難が増してくると、要認定者の65％が要介護２以下の方が占めている実態がありますので、その方を細かくしていくことが重度化を防ぐ要因になってくるんじゃないかということが調査の結果の中から出てきているということでなっておりますので、今、国のほうではそういう介護度が１・２のところの方についても負担をしていこうという考え方について、今のところ、そういう考え方がないのかあるのか、それについてお伺いをしたいというふうに思っております。
そして、その後、要介護１・２の軽度者ですね。サービスの切り下げとか、これ以上の費用負担については、どういうように考えているのかどうか、お願いしたいと、考えているかお伺いしたいというふうに思っております。
そして、施設に入らないと住めない人たちがやっぱりいるわけですけども、民間の施設、なかなか高額で入れないというふうな人がおられます。そういう方は、やっぱり聞きますと、待機者が600人、各町、三野町でも600人、ほかのもう一つの町でも600人おられるというふうな方がおられますので、現実に実態はどんなんかというふうなことで、その施設計画はどのようになっているのか、それについてもお伺いしたいというふうに思いますので、答弁をお願いいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） それでは、岩田議員の再質問にお答えを申し上げます。
議員御指摘の要介護１・２の総合事業の移行という話がありましたが、これにつきましては、一旦、国の中で議論はありましたが、自治体の負担等を考慮して見送りをすることとされております。
29年５月に成立しました介護保険制度改革関連法案により、平成30年度からの改正内容が示されたところでありますので、これにより第７期介護保険事業計画策定におきましては、制度の改正を盛り込み、どのような介護サービス、施設が必要なのかを検討し、計画を策定する予定にいたしております。現段階では、要介護１・２の総合支援事業の移行は考えておりませんが、今後、国のいろいろな動向もあろうと思いますので、そういう支援が必要な方へのそれぞれのニーズにあった適切な介護サービスの提供のほうに努めてまいりたいと思います。
それから、先ほど、あといろんな意味で今介護に入れない方のところをどうするのかというような話もあります。確かに待機の方もおりますので、ことし策定をいたします第７期介護保険事業計画の中で、将来の予想人口でありますとか推移、また介護認定者数、介護サービスの利用者数等を推計しまして、低所得者の施設利用が困難とならないよう、本人の所得により軽減措置が講じられる施設等も含め、どういう介護サービスにするのか、施設が必要なのか、また、今どういう方たちが本当に困っているのか、それは多分包括支援センターのほうが日々相談業務に当たっておりますので、そういう方たちの声を受けて、この介護計画の策定に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、岩田議員の再質問にお答えをいたしました。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありますか。
次に、３件目の質問に入ってください。
３番 岩田秀樹君。
◯３番（岩田秀樹君） 国民健康保険税の子供の均等割軽減の実施について質問させていただきます。
三豊市は、保育料が県下で最も安いなど、子育て支援に特化した取り組みを行っております。子育ての取り組みは、教育、医療など、幅広く取り組まれてこそ値打ちがあるものだと思います。三豊市でも学習機会づくりに取り組んでいるのは前進の方向だと思います。
国民健康保険税は、所得割、均等割などとなっており、均等割には家族の人数により付加される計算になっております。子供を生み育てることのできる三豊市にするためには、子供の均等割減額制度を導入してもよいのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） それでは、岩田議員の御質問にお答えを申し上げます。
昨年６月議会でも同様の御質問をいただいておりますので、それ以降の経過から御説明を申し上げます。
国民健康保険税には、世帯の所得に応じて均等割、平等割に２割、５割、７割の減免制度がありますが、国の低所得者対策により、平成28年度においては約64％の世帯が軽減を受けられており、対象世帯数は年々ふえている状況にあります。
次に、市の国保財政の状況でございますが、三豊市では、平成24年度に初めて税率を改正し、これまで一般会計からの赤字補填なしの決算としておりますが、平成27年度に国保財政調整基金１億円を取り崩すなど、ここ数年の単年度収入においては、毎年約１億5,000万円前後の赤字が続いております。なお、平成28年度決算については、医療費総額の減少などにより、単年度決算においては黒字になる見込みですが、平成29年度当初予算においては一般会計から赤字補填として3,000万円の予算を計上している状況にあり、子供の均等割軽減によるこれ以上の一般会計からの財政負担は受益者負担の原則により、現状では大変困難であると考えております。
次に、議員御指摘のとおり、国保の都道府県化に伴い、財政安定基金の安定のため、国のガイドラインに基づき、県全体の医療費普及等の見込みを立てて、標準的な算定方式に基づいて、市町ごとの所得水準や医療費水準を考慮し算定された国保料率が県より示されますので、それを参考に各市町が保険料率を決定し、賦課徴収をしてまいります。現在も引き続き、国のガイドライン等で検討を行っていきたいと思っております。
以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 岩田秀樹君。
◯３番（岩田秀樹君） わかりました。それはそういうことでわかりましたけど、2018年から国保が都道府県単位化が進められるということで、保険者は県と市、共同運営となり、賦課徴収、給付、健診はこれまでどおり市町村がし、保険証が都道府県の保険証に変わるというになるらしいんですけども、国保が都道府県単位になるということで、今からそこらあたりが変わってくるということになりますので、これを機会にそのあたりはできないかどうかということと、まだ試算が全然できておりませんので何も話ができないということになりますので、統一保険料になるかどうかということでも変わってきますが、その保険料を見る場合に、応益と均等割、応益の中で均等割と平等割の中で、それを統一でない場合は自治体が決めれるということになっておるらしいので、そのあたり、どうできるのかどうかと、それについて自治体が変えるつもりがあるのかどうか、それについてもお伺いしたいというふうに思っております。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） それでは、岩田議員の再質問にお答えをいたします。
議員御質問の都道府県の単一化ということでございますが、なお、それに加え、統一保険料を目指すのかにつきましてですが、現状では、各市町に医療費の水準に差がございます。たくさん使う市町、また医療費が少ない市町、いろいろあります。また、所得水準にも差があるので、それを反映させた保険料率というのを今検討いたしております。後期高齢者医療保険のような統一保険料には現時点ではならない見込みであります。なお、将来的に医療費適正化の取り組みが進み、医療費水準の差がなくなった時点で、再度検討していく予定でございます。
それから、保険料率の問題ですが、今、県が試算をしておりまして、各市町ごとの標準的な住民負担の比較が可能になります。現状では、資産割を除いた３方式ということで、所得割、平等割、均等割により試算をされる予定になっております。今後、県が示す標準保険料率等で示されます所得、均等割や平等割を参考にした上で検討していきたいと考えております。
なお、今年度中に見直す平成30年度からの保険税率につきましては、国保運営協議会の諮問を経て、議会の皆様にお諮りをする予定にいたしております。28年度における三豊市の国保の19歳未満の加入者数は1,435人となっておりまして、均等割の軽減を受けていただいている人数は778人となっており、所得に応じて現状の制度の中でも軽減は受けていただいていると考えております。
以上、岩田議員の再質問にお答えをいたします。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 岩田秀樹君。
◯３番（岩田秀樹君） 試算はいつ出るかだけ、ちょっとお伺いしたい。それだけ聞いて、次に移ります。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 今現在、県のほうでその資産割等を含めて、標準税率のほうを検討中でございますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。いつ出るというのははっきり伺っておりませんので、わかり次第、またお伝えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、４件目の質問に入ってください。
３番 岩田秀樹君。
◯３番（岩田秀樹君） 公共施設の受益者負担についてお伺いをいたします。
全国各地で公共施設の使用料設定に当たっての方針が出されております。ある自治体では、使用料は公共施設などの利用者にとって、その対価として負担していただいているもので、公共施設の維持管理や運営に要する経費の不足は税金で賄うことになり、市民全体で負担するということになります。施設を利用する人と利用しない人との負担の公平を考えたとき、利用者に応分の負担をいただくことが必要であると考えていますと、ある市の基本方針の第１点で述べています。
建設費などイニシャルコストは市民全体の財産と位置づけるため、原価に含めようとする動きがあります。三豊市に合併前には、人口減少がわかっていたわけですから、住民の要望もあった中で政策判断として施設建設が行われてきました。このつけを住民だけに持っていくのはおかしいのではないかと思っております。それは、政策で対応する必要があるのではないかと、このように考えております。予算の見直しを最優先に行い、住民の負担に持っていけば済むというのではなく、納得してもらえるのでは、これではおかしいのではないかと、そのように考えております。
高齢化社会の進展と交付税の段階的縮減などの中、全国的な動きとなっておりますが、施設を利用する人の立場に立って、現実的で将来を見据えた、具体的で実現可能な方向を見つけるべきだと思います。利用者の受益者負担、これは最も安易な方法だと考えております。例えば、行政財産の任務を終え、普通財産に移された山本町の旧小学校や、高瀬町や豊中町の旧給食センターなどの扱いがどのようになっているのでしょうか。指定施設を維持管理費などだけで貸与するのは、どのように説明するのでしょうか。また、これらの原価はどうなっているのでしょうか。これについてお伺いをいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
受益者負担の原則の推進に関しましては、市が提供するサービスは広く市民の皆様から徴収した税金により賄っていますが、サービスを受ける者が特定されるものにつきましては、その全てを税金で賄うと、サービスを受ける者と受けない者との不公平が生じることから、利益を受ける特定の方には受益の範囲内で御負担をしていただくという考えであります。なお、公平な行政サービスを継続して提供するためには、非受益者が納税者として納得が得られる範囲となるよう、十分検討して決定する必要があると考えています。
御承知のとおり、行政は公費で成り立っている以上、最小の経費で最大の効果の原則により、常に時代にふさわしい制度となっているか、対象者の範囲、受益者負担、また実施時期や効果、優先度など、適正かといった視点で業務を遂行あるいは改善する必要があります。したがって、御指摘のこのまま何もしない、最も安易な方法を選択することはありません。
また、再配置の考え方につきましては、総量を減らすため、建てかえを除き新規の建物は建設しないということだけではなく、建てかえる場合でも、できる限り機能を維持する方法を講じた上で、一般財源の負担を圧縮すること、積極的に官民連携手法を採用すること、再配置をする場合は民間事業者への貸与または売却を検討すること、所管課が異なる場合でも、複数の機能を統合するよう努めることなどといった基本方針を定めているところです。
なお、学校跡地利用に関しましては、これまで進めてきたとおり、市が所有する土地、建物であっても、行政目的が終わった施設につきましては、維持管理経費を負担しない条件のもとで、地域にとってよりよいプランを検討してまいります。
最後に、指定管理につきましては、あくまでも委託の一方式であることから、法の趣旨に基づきまして適正に進めてまいります。
以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 岩田秀樹君。
◯３番（岩田秀樹君） 今のが受益者負担を原則化ということでありましたので、公民館に対する考え方についてお伺いをいたします。憲法26条は、全て国民は法律の定めるところによりその能力に応じて等しく教育を受ける権利を有するとしております。戦後、文部次官通牒により、「公民館の設置運営について」を契機にして、全国各地に設置が始まり、70年がたち、
教育委員会制度のもとで設置されてまいりました。
図書館と博物館は無料で、それぞれ図書館法、博物館法に明記されております。これらの利用に対して対価を求めてはいけないということになっております。日本では、代表的な社会教育職員として、社会教育主事とか図書館司書、博物館学芸員とか公民館主事がありますが、公民館主事のように専門性が求められているにもかかわらず、公的な養成や資格が規定されているものが少ないというふうに言われております。
公民館は社会教育法により法制化され、公民館の設置及び運営に関する基準では、館長だけでなく主事も必置とされ、公民館職員の専門性も規定されておりました。しかし、時代の経過とともに、地方分権や規制緩和政策のもとで、2003年６月に全面改定されました。教育基本法は、教育の目的はあらゆる機会にあらゆる場所において実現されなければならないとして、教育を学校教育に限定せず、社会教育を含めて広く捉えるとともに、第７条では、社会教育に対する国、自治体の公的奨励責務を明記して、図書館、博物館、公民館の設置を通して教育の目的の実現を図らなければならないとしております。
また、公民館の活動は住民主体で運営され、地域の
コミュニティー活動を推進する拠点であることから、その活動が地域に還元されております。公民館がだんだん他の公共施設と同じような施設に近い規定になってきております。そして、開設時の原点に近い思いに返り、住民生活の中で生きていくことが今求められているのではないかというふうに考えますが、
教育委員会はどのようにお考えでしょうか。答弁お願いいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 前川浩一君。
◯教育部長（前川浩一君） 岩田議員の再質問にお答えをいたします。
公民館を含めた公共施設の使用料条例や運用の見直しは、行革本部を中心に全庁的に進められております。議員御指摘のとおり、市民にとっての社会教育、生涯学習、地域
コミュニティーの必要性や重要性、また公民館の存在意義等については、十分理解しておりますので、これからの公民館基本計画策定時に多くの方々からお聞きする意見等とあわせて、市民の皆様が納得できる運用を考えていけたらと思っておりますので、御理解をお願いいたします。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、５件目の質問に入ってください。
３番 岩田秀樹君。
◯３番（岩田秀樹君） 公共施設再配置実行計画の進捗状況はどのようになっているかについてお伺いをいたします。
行政目的を終了し、条例を廃止し、一般財源負担はなくなった施設はたくさんあります。しかし、建物自身は存在しております。今後の取り組みはどのようになっているのかについてお伺いをいたします。
三豊市公共施設等総合管理計画によれば、建物系公共施設のいわゆる箱物は完了しておりますが、インフラ系については変更も見られる状況にあり、今後の公共施設再配置の考え方、方向性を示しております。40年後の公共施設は現在の半分にすると明示をしております。そして、計画ではスクラップアンドビルドの大規模改修を早期に実現し、耐用年数を延長させるとしております。これにより更新費用の減額が図れるとしております。
再配置が完了した、すなわち条例を廃止し、一般財源がなくなった施設は幾らになっているのでしょうか。また、企業貸与している施設の年間収支予測はどのようになっておるのでしょうか。また、地代を支払ってきた施設はどのようになっておりますか。また、再配置完了施設の減少面積と示されておりますが、今後の未処分について、どのように取り組んでいるのでしょうか。このままでは現状が継続するのみだと考えられますが、財政的に役立つのでしょうか。それについて説明をお願いいたします。また、計画段階から関係施設の対応を明確にして、スムーズな取り組みが必要だと考えますが、それについてお伺いをいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
平成25年度に三豊市公共施設再配置計画を策定し、主に建物系の再配置を進めてきたところですが、先般の総務省指針に基づき、当該計画に道路、公園などのインフラ情報を追記し、平成29年３月に三豊市公共施設等総合管理計画として改訂したところです。
現在は、この計画の方針に基づき、三豊市公共施設再配置実行要綱により事務を進めているところでありますが、議員御指摘の再配置実行計画については、年度ごとの具体的な方針を示すものとして、毎年度市民の皆様に公表しているところであります。
三豊市の公共施設の総数ですが、公共施設再配置計画策定時に際し、概要調査を行った平成23年度時点では466施設でありましたが、それ以降の増減を含め、現在では436施設となっています。また、御質問にありました再配置の完了の定義につきまして、要綱第９条において、１、公共施設でなくなったとき、２、維持管理経費について一般財源の負担がなくなったときと明記しています。具体的には、高瀬や豊中の学校給食センター、火葬場施設等を指しておられるものと推察いたします。また、山本地区、財田地区での統合小学校の開校等に伴い廃校となった旧校舎等も、御指摘の現存施設に該当いたします。
特に、廃校跡地について申し上げますと、行政財産としての役割を終えた建物として、現在、民間事業所等に無償貸与した上で利活用していただいているところであります。また、民有地の借地が存在する施設につきましては、利活用していただく事業者が市予算を通して地代を御負担していただくことになっております。無償貸与では、市は一切維持管理費用を負担しないとの原則のもと、以上のような運用を行っておりますので、御指摘のありました維持管理に伴う今後の収支予測につきましては、現段階では立てておりません。
一方、議員御指摘のように、数ある施設が今後も未処分のまま継続されるとなると、財政負担への影響も危惧されます。そういったことから、売却や取り壊しなど、具体的な方向性が出ていない施設につきましては、安全確保、歳出削減の観点から、使用中止や閉鎖といった選択肢を含めた上で、議会の皆様の御意見をお伺いしながら検討を加え、最終的には先ほど申し上げました公共施設再配置審議会において審議した上での再配置の方針を出したいと考えています。
当然のことながら、取り壊しとの方向が出た施設につきましては、後年度に交付税措置のある公共施設等適正化管理推進事業費として起債、いわゆる除却債などの活用、財政運用面でも多方面から考慮した上で、実施年度等を決定したいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 岩田秀樹君。
◯３番（岩田秀樹君） 大筋では説明は理解できますけど、全部、一朝一夕に施設が処分できるとか、使い道が決まってしまうということではないと思うんですよね。そのために時間を待って、使い方を定めていくという方向も必要な場合もやっぱりできてくると思います。それは理解できるわけですけど、そういう方向の中で、やっぱりどういう方向で、例えば、ある一定のときには、やっぱり地域の皆さんに納得いただいて、これについては、言い方はちょっと悪いですけど、壊してしまわないかん場合もできてくると思うんです。そういうのはどうするかということについても、ある一定もうはっきり決めてしまわないといけないときはやっぱり来るのではないかというふうに思うんですね。
そのあたりの決断が、どういうときにどういう時点で決断するかというふうな、それがやっぱり必要でないかなというふうに思いますので、そのあたりをやっぱりある一定、公共施設、何か委員会があるということですので、そこのあたりである一定決めていただけるようなことの取り組みをお願いしたいというふうに思いますので、その点だけお願いしたらということですけど、その答弁をお願いします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 基本的な考え方につきましては、先ほど申し述べたとおりです。しかしながら、この公共施設というのは、周辺地区の住民の方、また地域の方のお声というものをまずはお聞きしながら進めていきたいということの方針には変わりはありませんので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
以上で、３番 岩田秀樹君の質問は終わりました。
９番 三木秀樹君。
〔９番（三木秀樹君）登壇〕
◯９番（三木秀樹君） ９番、社民党の三木です。今回も最後のバッターですけども、今回は２問に絞っての質問ですので、執行部は私の持ち時間を占有しないよう、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
現在の安倍政権は、国民の声を聞かない政権であり、現憲法が保障している国民の諸権利を無視し、ついにみずからの見解を押し通そうと憲法の改憲まで明言し、国務大臣として憲法に明記されている、憲法を尊重し擁護する義務を負う（憲法第99条）を守らないで反動的政治を強めていることは御承知のとおりです。こうした動きと関連しているのではないかと疑いたくなる質問を２点、市長に伺います。
最初の質問は、詫間港の水族館構想廃止の問題です。2014年に倒産した造船地跡地に水族館を誘致したいとする市当局の強い意向で、7,200坪、２万4,000平米を１億円で購入し始まった、水族館を中心とする詫間港にぎわい事業計画が、先月５月に最終判断として廃止になったことについて、市長の見解を伺いたいと思います。
私は、この水族館問題について、昨年の12月、ことしの３月議会でも発言してきましたが、屋島水族館が営業停止を撤回した段階でやめるべきではなかったか。にもかかわらず、東京のコンサル会社の構想、20万人の来場者、独立採算制、20年間維持すれば建設費等がペイできる、計画をうのみにして、当初の民間事業構想が頓挫してもやめるどころか、公共事業、ＰＦＩ方式のＢＴＯとして突っ走ってきました。
その背景に、ポイントとなる発言を市長は３月議会でされています。１、鉄道等のインフラの優位性もなく、知名度も低い三豊で、建設リスクも経営リスクもあってもやろうと決意してくれる民間事業者があるなら、この企業を応援しないで何が地域の活性化でしょうか。２、やろうとする事業者を、やる人を支える、応援する、三豊市の気概と姿勢があってこそ投資もあれば、若者が人生をかけて挑戦をしたくなる場、地域となるのではないでしょうかと、二つとも市長が先の議会に、私の質問に答弁した言葉です。
知名度の低い三豊市に、やる気のある企業が、建設・運営のリスクがあっても水族館をやろうとするなら、その企業を応援せずして何が地域の活性化だ、この言葉は誰に言っているんですか。企業を応援する気概が三豊市民に必要だったのですか。議会でも、委員会でも、この「気概を持って応援するのが必要」は聞いたことがありません。
造船跡地にコンサル料金を含めて１億8,695万円も税金を投入したのは、投入したんです。マスコミ報道の記者会見程度、つまり、ビジネスベースでの判断で真摯に受けとめてやめると判断した見解でなく、３年間も追求した事業です。今後も民間投資で施策を追求していくと言っているのですから、今後のためにも反省する点を含めて、なぜ市長が強引に進めた構想が失敗したか、全ての状況の変化も、コンサルの構想も、全て参加する企業、銀行筋が判断することと明言してきた市長です。正式に答弁を願います。
以上です。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、三木議員の御質問にお答え申し上げます。
詫間港周辺地域にぎわい創出事業において、水族館開設ということに対して御期待をいただきました市内外の皆様や、御支援をいただいた関係者の皆様に、改めて心からお礼を申し上げたいと思います。ただ、にぎわい創造事業は、土地というハード部分は資産として継続的に存在しておりますし、水族館を必置条件からは除きますが、廃止とか頓挫とか失敗とかではなく、次なるベストを求めて事業は継続している状態です。したがって、アドバイザー業務を初めソフト事業は、国の地方創生交付金をいただいて実施しておりますが、現在も継続をしております。
今後は、一旦水族館の必置条件を外しますので、改めて市民の皆様に御報告するとともに、御意見をお伺いする機会を持ち、あわせて今日まで説明会に参加されたり、お問い合わせをいただいたさまざまな事業者の皆様にもヒアリングを行いながら、市民の有志の皆様と市が力をあわせて知恵を絞り、今までの既成概念を乗り越えた、得がたいノウハウと経験を生かしながら、新たなスタンスで市民の皆様とともに、にぎわい創造への挑戦は引き続き続けてまいります。
そして、民間投資をいかに呼び込んでいくかという姿勢にも変わりはありません。企業を応援する気概が三豊市民に必要だったのですかという御質問は、これは切り取り型の御質問で、この答弁部分を正確に言えば、建設リスク、運営リスクをとってやりますと決意してくれる民間事業者があるなら、これを応援しないで、何が地域の活性化なのでしょうか。やる事業者を、やる人を支えて応援するという三豊市民の気概と姿勢があってこそ、投資もあれば、若者が人生をかけて挑戦したくなる場、地域となるのではないでしょうか。これに続けて、人、物、投資を歓迎して、皆で支え、言う人はやる、言わない人は支える、こんな地域が三豊の第２ステージだと思っておりますとお答えをいたしました。この考え方に変わりはありません。
以上、三木議員への御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 三木秀樹君。
◯９番（三木秀樹君） 事業は継続している、きょうは３日目の議論ですね。一般質問です。この水族館の事業は継続している、水族館はやめるけど事業は継続しているという言葉は初めて聞きましたね。先般のマスコミ報道も全部聞きました、読みました。継続という言葉はない。中止だと。それはいいですよ、継続なら継続でいいですけども、ここから再質問ですね。
実は、この水族館問題は、この３年間、継続で済むような話だったかどうかは今から質問しますけども、実は流れがありまして、ゆっくりのときと停止したときと激流のように流れたときの３段階に分かれています。ゆっくりというのは、１億円で買うて、日プラが来たときに、水族館はできるんだろうかどうかという。屋島がやめたときに水族館をつくろうと。しかし、屋島が再開発するとなったときに、これでは大変だというので、ゆっくりが一旦とまります。１億円で買うて、土地を民間事業、いわゆる定期借地用法、１億円の土地を民間に貸すから民間事業にしてくれということを、コンサルも入って来て、それではデメリットが多いということで、計画は一旦とまります。
しかし、コンサルが、この方法ならやれますと言ったのが、先般から言ってる方法ですね。20年間、20万人、20億円、独立採算制。このときから激流に入ります。この流れがある中で、じゃあ当局はどう言ってきたのかと。ただ継続だけでいいのかという問題なんですけども、実は、本当に継続という言葉で済むんですかね。去年の９月以降、当局は自信を持って、コンサルが提示した20年間、20万人、独立採算制の事業は、判断するのは全て事業を行う企業や金融機関が行うんですと。何かアクシデントがあったらどうするのかと。いや、それはもう全てＰＦＩ、ＢＴＯ方式で、建てた企業の責任であり、運営する企業の、会社の責任なんです。市として事業費も建設費も一切出しませんと12月にも言い切っていました。これは私の一般質問に入っています。
そして、３月にはこう言ったんですね。ことしの３月。我々は事業の素人です。あれができない、これができない、私たちは言うつもりはありません。事業をやってくれるなら、皆で歓迎して応援する。我々は素人です。こういうことを言ってきたんですから、自信があったと思うんですね。応募会社があるという。その自信があったんでしょう。あったはずなんです。企業が責任を持つ、うちは一切お金を出さない。その自信があったことを私は聞きたいんです。同じことを失敗しないためにですね。
ただ、今回の中止に至る経過の中で、マスコミ等に言ってきた言葉が、市長の言葉を申し上げまして、ちょっと違和感があるところがあるんです。というのは、５月25日に放映されたマスコミに、市長はこのＰＦＩ、ＢＴＯの方式は、全国で初めてのやり方で、十分説明ができなかったという発言をしています。私たちは、この方式は全国で初めてというのは聞いたことがない。しかし、我々は事業の素人であると言い切って、今後も民間企業を誘致する話をしているわけですね。
ここまでしとるんなら、あれほど自信のあったことを、私は無理でしょうと。ついでに言いますと、あそこは南海トラフが動くとマグニチュード７、これは県がしています。それで、御案内のとおりの造船地の跡地ですから、扇の根もとのところが水族館になるわけです。高潮は７メートルを超えて来るんです。以前、市長に聞きました。７メートルの津波が来るのはわかりきったところへなぜ建てるんですか。逃げたらいいでしょうという答弁が市長からありました。
今後20年間、言うたらその津波、南海トラフが動くという、非常に今でも高い確率がありますけども、そういう不安がある中も知っていながら、自信を持って、いや企業は来るんだという、この確信の背景を言ってもらわないと、あそこで同じように企業を設置する、我々は素人と言いながら、一方で優秀な職員と言ったり、ちょっとこの場ですから、３年間の反省というのは、総括は出してもらわないと前へ進めないというのが市民の考えじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 三木議員の再質問ですけれども、この讃岐造船跡地の部分につきましては、何回も答えていますけれども、地震、津波、高潮対策、また臨海工業部の環境整備、さらには立地企業の活性化、あわせてですけれども、交流人口によるにぎわいをつくっていく、こういう気概を持って企業立地、企業誘致を行っているわけです。私たちがこの地域のこの場所について、にぎわいをつくっていくという自信を持たないと、なかなか企業誘致というのも進みませんし、そういった気持ち、熱意というのが相手企業に伝わるものだと思っています。
この事業方式につきましては、ＰＦＩ方式、ＢＴＯというようなことで、さらには独立採算方式というようなことで、極めてまれな方式を採用して、この判断を民間事業者に任せていくということで行ってきたわけです。残念ながら応募ということは得られなかったわけですけれども、私たちはこの民間の投資を呼んでくるといったことの部分については、あの２万4,000平米を活用してやっていくということは、さらに続けていかなければいけない、先ほど言ったような公共の目的を持って進めていかなければいけないと思っています。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 市長、答弁はしませんか。
市長。
◯市長（横山忠始君） それと、１点つけ加えますけれども、事実として、さまざまな具体的な話し合いを行っていたのも事実でございます。これはいろいろな相手のこともあって、ここでは申し上げることはできませんけれども、我々としてはさまざまな具体的な、現実的は話も、複数の企業、相手方と話をしておったのも事実でございます。ですから、その辺のところもかなり物事として具体的なところまで行っておったということも事実であるということは御理解いただきたいと思います。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 三木秀樹君。
◯９番（三木秀樹君） 継続をしますと、企業との打ち合わせをしていましたと。私は話が継続をしているその中身の失敗談を聞いているんです。今、部長が言いました五つの公共事業の目的、私も聞きました。12月と１月と３月ですね。公共事業の目的は、水族館がなくてもやらないかんことが、五つで四つなんですね。私が言いたいのは、マスコミがこう言ってるんですね。これには私も的を射てるんじゃないかという感がありますので、一言だけ言わせてもらいます。再々質問になりますかね。
あれやこれやと言って、結局は１億円で買った土地が塩漬けになるんではないですかと。何もできなくて終わるんじゃないですかと。これが的を射とるという感じなんですね。なぜかというと、継続してますって、１億8,000万も使ったというのに、３年もやってるのに、継続してますということで、水族館やめたんでしょう。そういう曖昧なことでなくて、塩漬けにならないために頑張るという決意を一言、市長からでも部長からでも、よろしく。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） これは３月議会に三木議員から厳しく、余りにも安い値で買いましたから、何か勘ぐるように感じてますけどもと言われるほど、我々も当初の価格としては安価に買えたのではないかと思っております。これは、さまざまな使い道があるわけで、最終の最終まで我々は考えておるつもりであります。あの土地は、最終の最終の最終の行きつく先、それは当然のことながらあるわけですから、可能性のあるところから我々は押していっとるわけなので、この水族館というのは、当然のことながら、我々が発想したんじゃなくて、時代から起きてきたものあって、それに挑戦したわけで、じゃあ次は次のベストを求めて挑戦をするわけです。そこに対しては民間の投資を受け入れてくると、こういう順番で行っておりますので、私たちとしては粛々と方針どおりで進めておりますので、その点は御危惧はないようにしていただいたらいいのではないかと思っております。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、２件目の質問に入ってください。
９番 三木秀樹君。
◯９番（三木秀樹君） 次に、公民館等を利用している団体の声も聞かず、来年、2018年、平成30年４月より公民館等の使用料の免除規定を適用せず、有料化する問題について伺います。
私は、昨年の12月議会で、昨年10月に当局が提示した受益者負担に関する指針、いわゆる公民館を活用している利用者団体に、免除でなく有料化して使用料をいただく方針について、なぜ有料化か、その徴収する料金の総額は幾らか等を聞きました。その当局の考えは、一言で言えば、今後の財政不足を補うために自主財源として公民館等の利用を有料化しなければならないと、全く公民館等を活用している住民の立場を無視するものでした。
こうした住民自治の本旨で言うところの団体自治、三豊市が、住民自治、市民を無視する施策を行うことは、国政の横暴と同じで、民主主義を空洞化し、市長の強権化の施策につながるんではないかと危惧し、公共施設を利用している皆さんにアンケートをお願いすることを依頼しました。
結論から申し上げますと、公共施設の有料化に反対する、どちらかといえば反対する団体は85％、どちらかといえば賛成、賛成の団体は12％でした。公正を期するために、当局の考えを披歴した12月議会の私との質疑、各施設ごとの現在の条例を、使用料が明記されていますから、119施設全てとはいきませんから、詫間町を除く６町の公民館、公民館分館、小中学校の体育館、運動場等21施設、ダブっている団体を除き232団体に送りました。その結果、昨日までに177団体、76％から返答があり、その団体に参加している人数は4,078人でした。
ですから、全ての119施設を利用している団体は1,000団体を超えるでしょうし、その各団体に加入している公共施設を利用している人は、最低でも１万5,000人を超えると思われます。反対が85％です。１万2,000人以上が反対していることを強引に推し進める施策はどんなものか。利用者だけでなく、市民は知りたいと思います。
蛇足ですが、このアンケートには、来年４月からの有料化を誤解して、先月の５月に開かれました議会報告会で、市民からの質問に、来年４月から有料化はありませんと答弁した議員もいて、その報告会に参加していたある団体の代表者は、有料化はないんだと喜んだとの記述もありました。
この21施設を利用している団体の177団体のアンケートをもとに、一度に全ての質問はできませんから、まず最初に、なぜ公民館等の利用料金を有料にしなければならないのか、どの程度の条例見直しは進んでいるのか、来年４月実施までの工程はどうなっているのか、端的に答弁願います。
関連してですが、教育部長にお聞きします。各公民館等の使用料を条例化した昨年３月に、全ての公民館は公民館条例12条及び公民館条例施行規則８条により、使用料は免除する、つまり、社会教育関係団体、法人であるか否かは問わず、公の支配に属さない団体で、社会教育に属する事業を行うことを主たる目的とするもの（社会教育法10条）等が、公益のために利用している場合等について、減免、減はないですから免除と理解していますけれども、明記しているから、今後も免除との答弁でした。この答弁の立場は、現在も今後も変わらないのですか。簡潔に答弁願います。
以上です。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 三木議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、なぜ公民館等の公共施設の利用料金を有料にしなければならないのかという御質問ですが、これは議員御指摘のように、単に財源不足を補うためのというものではありません。使用料については受益者負担の原則に基づき、自治体が条例で定めた上で、施設等の利用者から徴収し、当該施設の電気、水道代などの維持管理費の一部を充てるための特定財源であり、決して放棄してはならない貴重な自主財源という性質のものであります。
そうしたことから、これまでのように利用料を免除したり、減免したりという運用を、地域の慣例などに基づいて行うということではなく、しっかりと根拠条例の見直しを行った上で、施設管理費経費の一部について、利用者との合意に基づいて御負担いただくという考え方からであります。
次に、条例の見直し状況ですが、御承知のとおり、昨年10月に、受益者負担の原則に基づき、全庁的に現行の仕組みや使用料の見直しを行う上で、必要となる基本的な考え方や費用負担の根拠等を明確にするため、受益者負担の見直しに関する指針を策定したところであり、現在、その方針に基づいて、全ての公の施設を有する部署において総点検を進めているところであります。
以上、三木議員の御質問にお答え申し上げ、
教育委員会部分については教育部長から答弁いたします。
◯議長（
城中利文君） 教育部長 前川浩一君。
◯教育部長（前川浩一君） それでは、三木議員の昨年３月議会の答弁の立場は、現在も今後も変わらないかとの質問にお答えをいたします。
教育委員会といたしましては、一つの事業として社会教育団体等が公益のために利用している場合に、免除したいといった気持ちはございます。ただ、この答弁をしたときには、まだ行革本部の受益者負担に関する方針は出されておりませんので、当時の状況の中での答弁だったと思っております。
その後、政策部長の答弁にもございましたとおり、10月に行革本部の受益者負担に関する方針が出され、個別の部署や事業単位ではなく、全庁的に使用料条例や運用の総点検が行われております。今回の見直しでは、利用する方も利用しない方も、納得できる範囲で設定されるべきだとの考えで見直しを進めております。運用についての協議も始まったばかりということもあって、他の一般質問でも答弁しましたとおり、
教育委員会でも公民館基本計画策定のために、さまざまな方々から意見を徴集する機会が多くございますので、行革本部の総点検の中でも、市民の皆様の声として、しっかり聞きながら進めていくものと考えています。
以上、答弁といたします。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 三木秀樹君。
◯９番（三木秀樹君） 私の段取りというのが、少し今の答弁で狂いましたので、狂ったなりに行きますけども。
政策部長、要はあれでしょう、今まで無料であった免除規定を見直し、総点検しているけど、結局はこの指針に書かれていますように、利益を受ける特定の者に受益の範囲内で負担していただくことを基本とする。要は、受益者負担を基本とするということは、有料化しますと、その額は6,700万円ですと。6,700万、12月議会で答弁されましたわね。6,700万を全て集めますということの認識でいいんですか。これが１点。
もう一つ、教育部長。いわゆる行革推進本部が方針が出ましたから云々かんぬん言ってますけども、社会教育法と行革推進本部というのは、ここの地方公共団体の指針です。どっちが上位法ですか、法律上。これは教育長にしていただく答弁なんです。社会教育法、公民館を使う各法律があります。もっと言えば憲法25条がありますね。健康的、文化的、云々かんぬん。その25条からできた法律より、ここの指針の上位法はどっちなんですか。教育長、答弁願います。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 6,700万円を集める、徴収するというような乱暴なことではなくて、先ほど言い漏らしたかもわかりませんけども、この公共施設の使用料につきましては、合併時に調整がつかず、この12年間放置したままになっていた、ここの辺を見直しながら統一を図っていこうというようなことです。この考え方を運用も含めまして、市民の方にまずはお示しして、使用団体の方、また、関係団体の方、その他市民の方に聞く機会を持ちながら進めていくということで、これは前提として進めているわけではなくて、丁寧に今から進めて、説明して、話し合いの場を持っていく。その中で利用料徴収と、受益者負担というものはどうあるべきか、適正なものはどうあるべきかということを議論していきたいなと考えています。
◯議長（
城中利文君） 教育部長 前川浩一君。
◯教育部長（前川浩一君） 三木議員の御質問にお答えいたします。
確かに社会教育法というのが上位にはございますが、そちらのほうでは、公民館の事業の実態、こういった事業をやりなさいとか、そういったことを書いてございまして、使用料等については明記をされているわけではございません。その使用料等につきましては、条例等により地方公共団体が決めるといったことで、今現在の条例では免除されるというふうになっておると理解しております。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 三木秀樹君。
◯９番（三木秀樹君） ありがとうございます。6,700万集める気はございませんって、12月議会に、これは232団体の皆さんに、私と当時の答弁者、綾政策部長の議事録を全てお送りさせてもらいました。その中で、幾ら集めるんですかと言えば、徴収する範囲の総額は6,700万円余りを思っていますと12月に明言されてますね。今の発言は少しダウンしてますね。ということは、今から皆さんとお話しして、今から集めるかどうか。
そして、もう一つ、部長が言ったんですね。上位法は社会教育法で、集めるのは別です。社会教育法第20条にこう書いてますね。住民の教養の向上、健康の増進、文化の振興のために、社会福祉の増進のために寄与することのために公民館をつくらなければならないと書いてるんですね。料金のことは書いてなくても、公民館の根拠法としてあるわけですよ。ですから、今からのその話を聞きますけど、よろしくお願いします。どうですか。もう一遍脱線した勢いで聞きます。これは来年４月から徴収するんですか。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） この公共施設の利用料につきましては、合併協から懸案になっておりまして、その条例の見直しを行ってまいります。それとあわせて、運用につきましても協議していきたいと思っています。この手続としましては、まずは議会の皆様に御説明し、さらには市民の方との対話集会等々で御説明しながら、適正な受益者負担とはどういったものなのかというようなことを議論を重ね、できるだけ早い時期ではありますけれども、利用料徴収というものの議論をしながら、やっぱりとっていかなきゃいけないというようなところも正直この議論でしていかないといけないと思っています。
そういった意味で、時期の明言等はできませんけれども、パブリックコメント、また広報紙での周知、使っている人、使っていない人の議論も含めて、大いにこの公共施設の受益者負担とは、適正なものとはどういったものなのかというようなことをやっていきたいと思います。
あわせてですが、３月議会での6,700万円は、仮に生涯学習の施設を今の規定で集めるとすれば、そういったぐらいはかかるという、三木議員からのそういった御指摘があったものに対しての返答だということで御理解いただきたいと思います。
◯議長（
城中利文君） 教育部長 前川浩一君。
◯教育部長（前川浩一君） それでは、
教育委員会のほうからお答えいたします。
公民館の事業につきましては、やはりその中に、大きな一つに貸館という事業がございまして、当然いろんな利用については料金が定められておるべきだと思っております。それに対して免除するとか、減免をするとかいうのは、また使用料の決定も地方公共団体の裁量の中だと思っております。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 三木秀樹君。
◯９番（三木秀樹君） ３月議会で私が何か誘導したから、6,700万と言ったんですというような答弁はやめてください。根拠があって、その前の委員会からずっと聞いていますから、表の会合で聞いただけですので。6,700万は思いつきではなくて、前々から、現在の条例で集めますと6,700万になるという試算をしているわけです。
そこで、実はアンケートでどなんことを皆さんが言われているか。このアンケートは当局に全て出しています。何件から、どの施設、そしてどの施設から何ぼ返事が来て、その施設の人がどう言ったかを全部出していますので、細かいことは今後の問題としますけども、二つだけ言わせていただきます。
一つは、この公民館を利用している人の言葉です、気持ちです。これは本当に今公民館を利用している人たちは、65歳から85歳、お年寄りが多いです。運動場なんかは若い人もおります。ところが、年がいけば仲良く楽しく元気に交流すると、そして、コミュニケーションを持ちながら、老人病になることを抑えとるといいますか、長寿社会を楽しむために公民館をやってるんだと、健康増進のためと。
それが有料になると、大変な話なんだということで反対している。なぜか。実は自分たちがやっているクラブは文化協会ですね。これはどこですかね。目の前の未来創造館です。時間で1,400円、週１回３時間、月４回、年間14万9,760円。これは次のは、年間13万1,600円は、１カ月の金額は週１回で１万1,200円、年間すると13万1,600円です。我々は金額が多くて払えない。我々は来年解散すると。健康のために週２回卓球を楽しんでいるけども、１年間でやると28万8,000円も使用料を払わなければならない。クラブの皆さんは、会員の皆さんは卓球はできない。といって、公民館は、皆さんが、教育部長が言ったように、法律に基づいて健康増進するためにやってるんです。
これは３月議会では公益のことをやってるから無料にしたんです、条例に基づいて。じゃあ、この会費を集めようとしていることに対してどういう結果が出るといいますと、実は、177団体4,078人対象のアンケートから申し上げますと、定期的に会費を集めているのは約80団体、そのうち値上げすると、84％は会費を集めているけども使用料は払えないと言ってます。そして、今後値上げをしても会員は減少するし、早晩活動は停止する、実に91％が言ってます。4,078人が参加している団体、177団体のことを言ってるんですよ。
こうした現状にありながら、じゃあ長寿社会、この社会教育法第20条、先に言いましたよね、健康増進のために。健康福祉部長に聞きたいんですね。長寿を願い、多くの皆さんに、お年寄りに健康にして生活してもらいたいために、多くのことをやってると思うんですけども、先ほどから話を聞いていただいたとおり、今後2025年問題、いわゆる団塊の世代が後期高齢者に入る問題として、地域医療構想は、高齢化人口がふえるのに、入院できるベッド数３割、15万6,000床を削減する方向であることは知っています。じゃあ、入院しなくても元気に過ごすことをますます求められてくるということは目に見えてますけどね。
三豊市の長寿の健康を延ばすために、この公民館活動は大変重要だと思いますけども、健康福祉部長はどう思いますか。また、老人病にならないためにどういったことが必要か。簡潔に答弁願います。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 三木議員の再質問にお答えを申し上げます。
議員御質問の、三豊市の健康寿命を延ばすために、公民館活動については、高齢者の生きがいづくり、居場所づくりの面からは大変重要であると考えております。健康寿命を延ばす施策については、健康増進計画や介護保険事業計画など、健康づくり事業や介護予防事業の各種事業を実施いたしております。また、最近は、自分の健康は自分で守るという理念のもと、市民が主体的となった健康教室修了者による費用負担を伴った自主活動による健康づくりも広がっている状況です。
公民館活動とこのような健康づくりの事業を、主体的な事業をいっしょくたに考えることはできないとは思いますが、自主活動を継続するためには、受益者負担の原則に基づいて、講師の派遣料とか会場使用料も含めて、自己負担での活動も今後必要になるのではないかとも考えます。
健康で生き生きとした生活を維持していくためには、特定検診やがん検診を受診し、また認知症予防など講演会等にも参加いただいて、自分の健康状況を把握した上で、仕事や地域の活動ができるよう、充実した生きがい活動を行っていただくことが重要であると考えております。
以上、三木議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 三木秀樹君。
◯９番（三木秀樹君） ありがとうございました。健康福祉部ですからね。市長部局ですから、行革するという言葉が前にありますから、きのうおととい聞いたことと、今言ったことはちょっと違うと思うんですけど、それはいいでしょう。使用料を出して施設しなさいという答弁もいいでしょう。
今から話すのは、実は先ほど政策部長というよりも、市長が言ったと聞きますけども、値上げはいつするんですか、４月からするんですけど、それは市民に聞いてから、議会にかけてからという答弁ですから、そこでこれだけに的を絞って質問します。
実は、この公民館、私が行った119施設の団体数は1,000団体以上なんですね。その対象者は１万5,000人以上なんですね。85％が反対してますけどもね。私は抽出したところを調べてますから、三野町なら三野町だけ、端的でないことは当局は知ってます。アンケート全部出してますから。
そして、その人たちとどのように話し合いをするんですか。皆さんは健康増進のためにする、社会教育法上の憲法も全部認めて、長寿のためにやってるのに、今までやってきたのに、合併協で決まったことですか。合併協で決まったことは幾らでも方針変わりました。幾らでも変わってるんですよ。庁舎問題も豊中問題も変わりました。ごみ問題も変わりました。議会が変われば変わるんでしょう。もっと言えば、今言いよるのは当局の言い分なんです。主役は住民なんです。
今、高齢者は、10年前、いわゆる平成18年には、お年寄り65歳以上は２万人でした。65歳、人口比率、27.43％。29年のことしの１月１日では33.98％、34％。人口が6,000人減って、3,000人近くお年寄りがふえてます、65歳以上、２万2,931人。もっと大きなことは、１年間に約900人前後お亡くなりになる。そのうち85から90％以上は65歳以上の方です。ですから、この10年間で１万人は、その方は亡くなってるんですね。それなのに、今65歳以上がふえてるんです。このお年寄りを大事にするということが三豊市はできないんですか。
他町、もっといや他の市、調べさせていただきました。公民館は減免も免除もあります。全ての市で、公民館活動は。学校では免除がほとんどです。調べてください。三豊市だけ有料にするんですか。そして、１万5,000人の人、もっとおると思います。実は、これは当局は把握されておりません。合併時からこの問題は非常に大きな問題だと言いながら、今回調べさせてもらうのに、どこを調べても誰も集約されてません。私には個人情報とかで言わんところもあると思いますけれども、一体、財田の公民館は何人の人たちがクラブ活動をして、その人数は何人かと。誰も知りません。役場の一部は知ってます。しかし、団体数は知っても、構成人数は知りません。というようなことが119にありますから、私が言ってる１万5,000人はおおよそです。私が集約した177で4,000人ですからね。
そこで、この人たちにどのように説明会をするんですか。他の市では、減免も免除も公民館はある。運動場はほとんど免除です。三豊市は有料にします。説明するんですね。説明したあげくは実施するのなら、いつから値上げするんですか。答弁願います。市長でも結構ですよ。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） まず、この公共施設の受益者負担につきましては、うわさといいますか、そういったものが先行して、市民の方の心配とか不安が先行しているような感じがしています。ただ、昨年10月に見直しの基本指針を出しましたので、こういった部分については、受益者負担の考え方というものはこういうものですよというようなことの市民説明が今ない段階だと思います。使用していない人も、また使用している人も、そういった双方が御納得いただけるような、これからの市の施策のビジョン等も示しながら、しっかりと説明責任を果たしていく必要があろうかなと思っています。
私自身も議会報告会も出させていただきましたし、多くの声は聞かせていただきました。また、７地区に回って、使用している団体の方との意見交換会もさせていただきました。その中では、多かったのは、私たち、使わせていただいてるから光熱水費ぐらいは払うよと、使えるんだったらそれぐらいはもう負担しますよというような声もございました。そういったものも含めて、私たちの今後の考え方、しっかりしたビジョンを示しながら進めていく必要があるのではないかなと思っています。
来月、市長のほうからも報告ございましたが、市民対話集会もありますし、さらには単独の説明会等も企画して、十分市民の方が納得していただける形で、今後三豊市があるべき姿とはどうなのかというようなことのビジョンも含めて進めていく、そんな気持ちでいますので、どうぞ御理解いただきますようお願いします。
◯議長（
城中利文君） 市長は答弁しませんか。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） これは、この議会で今まで御答弁申し上げておりますように、今回、議会報告会が一番早く、この問題に関して市民の皆様方と向かい合った会合になったと思います。そこで数々の市民の皆様方からの声をいただき、議会から、またそれぞれの議員さんからもいろんなその結果の報告もいただいております。その結果は、今、部長が言いましたように、やや大きなうわさとして広がっておるなというのは思うわけでありますけれども、全くこの点については、市民の皆様方と十分な御理解もいただいていないということです。
私たちは市民活動が活発化すること、これが原点ですので、それが縮小していったり、すぼんでいったりということは全く本意ではありません。これはお答えしたとおりであります。ですから、そこのところを頭に入れて、今後何回か、市民の皆様方との話し合いはしていかなければいけないテーマだと思っておりますので、議会報告会に、事が始まりましたけども、７月には私の今度は市民対話集会もやりますし、政策部としても、それぞれの団体とも話し合いをするということですから、その辺の経緯も踏まえながら、この問題は十分に検討していきたいと思っておりますので、いつから実施する云々かんぬんではなくて、これはもう市民の皆様方と十分なお話し合いを踏まえてやっていくと、こういうふうに考えております。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 三木秀樹君。
◯９番（三木秀樹君） 177団体の方からアンケートをもらった責任として、２点。これは市長じゃなくて部長に聞きます。
１点は、４月からの値上げはないんですね。今、市長の答弁を含めて、綾部長の答弁を含んで、４月からのはないんですね。もう一つは、実はこの指針というのは、昨年10月に出ました値上げをしますということを明文しとる資料ですが、今、さもこの資料は、いやこの指針は値上げをしない気な雰囲気で言われてますけど、値上げをするんです。その文にこう書かれてるんですね。今までの条例ですと減免規定がある。社会教育法上の健康増進するためにいうたら免除すると、
教育委員会は免除しますということで、皆さんの団体は免除されてきたんです。
この指針には、免除規定はこうなってます。三つしかございません。その前に、減免、いわゆる料金を下げるのは原則やりませんと書かれてます。免除は、市が主催する場合、施設管理者が管理目的で使用する場合、障害者の団体が利用する場合、この三つしかございません。そうしますと、今の私が調べた177だけでなくて、119団体、1,000団体以上の方は、ほぼここには適用されないと思うんですけども、適用されるんですか。
４月には実施しないんですね。もう一つは、今のこの指針に書かれた免除規定は、今現在運動されている人はほとんど適用されない、免除にならないと、この書き方からなると思うんですけども、どうですか。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） まず、時期の問題については、私のほうからお答えしないといけないと思いますので、あとの問題は部長のほうからお答えいたしますが、この４月から実施する云々かんぬんはありません。これは市民の皆様方の御意見を今からお伺いして、さまざまな場面を踏んでいかなければいけませんので、タイムスケジュールからいうと12月議会にかけないといけないわけですから、それまでの間、時間としては市民の皆様方との話し合いとしては十分ではないと思っておりますので、私の考えとしては、４月１日からということではありません。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） まず、４月から値上げとかいうのではなくて、こういった値上げとかいうと、市民の方に誤解を招きますので、適正な料金をいただくというようなことでの見直しをやっているということで御理解いただきたいなと思います。
あわせてですが、減免規定の部分につきましては、この指針の中にもこの減免の考え方を掲載させていただいてますけれども、基本的には、三木議員が御指摘のとおり、三つの項目についての免除というようなこともございますけれども、施設の目的に応じたというようなことを含めて減免を行うというようなことはありますが、そういったものも含めて意見交換を行っていくというような指針であるということで御理解いただきたい。
ただ、繰り返しますけれども、行政改革本部が打ち出したそういった公共料金の使用料についての議論というのは、今後やっていきたいと思っていますので、御理解いただきますようお願いします。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 三木秀樹君。
◯９番（三木秀樹君） どうしてもこの点は言っとかないかんと思うんですけども、多くの方が協力いただきまして、来年４月からの値上げはないということは市長が議会で答弁されましたからないんでしょう。ただ１点、
教育委員会の対応、態度。行革推進本部が言ってることは、社会教育法よりは下、いわゆる法律より下位なんです。しかし、下位の言うことを聞かないかんという考え方は、
教育委員会の独立性から言っておかしいんじゃないですか。なぜ
教育委員会は市長部局の言うことを聞かなくちゃならない。法律には書いてるんです。
教育委員会は市長部局の暴走をとめるために独立である、過去の歴史からも。だから明文化されとるんです。それに対して、先ほどの答弁はなんですか。今後も下位の行革推進本部が言ったことを聞くんですか、法律を無視して。訴えられますよ。どうですか。
◯議長（
城中利文君） はい、どうぞ。
◯市長（横山忠始君） 三木議員が、言葉づかいが時々先行されますので、注意だけはお願いしたいと思うんですが、値上げするとかいう話は、部長が言っておりますように、そういう話ではありませんので。値上げ値上げという言葉は、そういうことを言われるから、市民の皆様方が誤解されるのであって、私たちは全てを見直していくということですので、値上げという言葉ではありません。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 三木議員、注意をしておきます。言葉には十分注意をして。
教育部長 前川浩一君。
◯教育部長（前川浩一君） 確かに
教育委員会部局、市長部局と施設管理についても分かれてございますけれども、行革推進本部というのは、三豊市の全ての部署、全ての事業を包括している組織ということで、
教育委員会も一つの組織として行革本部の中の一員でございますので、行革本部で決定したことにつきましては、当然意見は言わせていただきますけれども、その中で議論をさせていただけたらと思っております。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 三木秀樹君。
◯９番（三木秀樹君） 教育部長、今の答弁で本当にいいんですか。
教育委員会は行革推進本部なるところが言ったことが、上位法であって、法律は無視してもいくということは、責任を持って言えるんですか。たまたま、教育部長は前川さんことし４月からなりましたけども、この
教育委員会の独自性を知っておる教育長、今の答弁で本当にいいんですか。答弁願います。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 岡根淳二君。
◯教育長（岡根淳二君） 今の答弁でいいかどうかということでございますけれども、第１日目から、この問題についてはいろいろ答弁をさせていただいております。確かに議員さんおっしゃるとおり、御指摘のとおり、
教育委員会の独立性ということも十分わかっているつもりでございます。ただ、この公共料金の見直しといいましょうか、これにつきましては、討議をする場があるわけでございまして、そこへ
教育委員会も当然入っておるわけでございます。
１日目の答弁でも申し上げましたように、公民館の基本計画の策定をことし行うわけですから、そこで出てきた
教育委員会ならではの声というんでしょうか、聞き取れる声、これを伝えていくと、行革本部での会でも、その旨を伝えていくと、こういう形で連携をしていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 三木秀樹君。残り２分でございます。
◯９番（三木秀樹君） 教育長、討議の場があるから、そして、
教育委員会の発言をする場があるからという意味だと思いますけども、基本構想をつくるから、その中にはめていきます。その中に明記してくれますか。独立性の問題です。よくあることですけども、お金の出どころは市長の判断で出るからということで、往々にして
教育委員会の指針まで変えることのないように、基本構想の中に明記していただくことはいかがですか。答弁願います。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 岡根淳二君。
◯教育長（岡根淳二君） 三木議員さんの御質問に回答いたします。
明記をするとかせんとかいうことではなくて、公民館基本計画というものは、当然今後の約10年間の公民館のあり方につきまして、そこに書き込むわけでございますから、当然公民館の価値でありますとか、意味でありますとか、今後のあり方につきまして、十分論議をした上で、三豊市らしい、三豊市
教育委員会が出すにふさわしい基本計画を出していきたいと、そんなふうに考えています。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。残り23秒です。
９番 三木秀樹君。
◯９番（三木秀樹君）
教育委員会の方針がぐらつきましたから、この料金の問題が起こってるんです。公民館が中心になって、小学校、中学校の運動場、体育館の値上げの問題、料金の問題が出たんです。
教育委員会の奮闘を期待して終わります。
◯議長（
城中利文君） 以上で、９番 三木秀樹君の質問は終わりました。
以上で、本日の会議日程は全て終了いたしました。
なお、次回会議の再開は６月27日午前９時30分といたします。
本日はこれにて散会いたします。
御審議お疲れでございました。
〔午後 ２時41分 散会〕
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