三豊市議会 2016-06-15
平成28年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：2016年06月15日
去る６月10日、本会議におきまして
民生常任委員会に付託されました案件は、議案第60号など議案10件でありました。そのうち議案第70号について、10日午前10時10分から、第１
委員会室において、全
委員出席のもと委員会を開催し、審査を行いました。
議案第70号、
工事請負契約の締結について、理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑と答弁を申し上げますと、
三豊市立高瀬南部保育所建築工事の請負契約で請負率が99.3％となっている、予定価格を公表し市内業者に限定した
制限付き一般競争入札であろうが、
電気設備工事及び
機械設備工事の請負率87％に比べて99％台は高いのではないかという趣旨の質疑があり、工事価格また指名業者の点数等を考えて管財課と協議をしている、今後庁内で検討したいという趣旨の答弁がありました。また、関連して
電気設備工事と
機械設備工事についての質問がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
よって、当
常任委員会に付託されました議案第70号、
工事請負契約の締結については、原案のとおり可決されたことを御報告申し上げます。
以上で、
民生常任委員会に付託されました議案第70号について、
議案審査の報告を終わらせていただきます。
◯議長（
城中利文君） 以上で
民生常任委員長の報告は終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（
城中利文君） 御発言もないようでございますので、これにて
委員長報告に対する質疑を終わります。
これより討論に入ります。
ただいまのところ、討論の通告はありません。
これにて討論を終わります。
これより採決いたします。採決は押し
ボタン式表決により採決いたします。
議案第70号、
工事請負契約の締結についてを採決いたします。
本案に対する
委員長報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。
〔
押しボタンにより表決〕
◯議長（
城中利文君） 押し忘れなしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。
よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩といたします。
〔午前 ９時36分 休憩〕
────────────────
〔午前 ９時37分 再開〕
◯議長（
城中利文君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
☆日程第３
一般質問
◯議長（
城中利文君） 日程第３、
一般質問を行います。
一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への協力をお願いいたします。
14名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないようお願いいたします。今回の
一般質問においては、
会議規則で質疑の回数については３回となっておりますが、質疑不十分で必要と思われる場合は、
会議規則第56条の規定により議長において許可いたします。本日は４名の質問を予定しておりますので、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたします。
７番
込山文吉君。
〔７番（
込山文吉君）登壇〕
◯７番（
込山文吉君） 皆さん、おはようございます。７番、公明党の
込山文吉でございます。
初めに、今回震度７を２度も観測した熊本の震災で亡くなられた方々の御冥福を祈り、今も131カ所の避難所で避難生活を送られております6,326人の方々と被害を受けられました方々に心からお見舞いを申し上げます。今回の震災を通して、改めて防災・減災の重要性を認識いたしました。被災地の方々の一日も早い復旧・復興を心より御祈念いたします。
次に、５月11日には、三豊市
総合体育館で「
日韓バドミントン大会ｉｎ三豊」が開催され、日韓の
オリンピック内定選手同士のレベルの高い試合を見ることができました。残念ながら、三豊市の桃田賢斗君は出場できませんでしたが、先日練習を再開したとニュースが流れました。不祥事を乗り越え、もう一度
東京オリンピックを目指しスタートを切ってくれることを心から願い、エールを送りたいものであります。
それでは、質問に入らせていただきます。質問は、中
山間振興施策、
子育て支援施策、公民館のあり方についての３件ですが、全て三豊市の豊かさのアップにつながることを目的に、三豊市らしい成長戦略につながることを目標とした質問であります。
着眼大局、
着手小局の思いで質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
中
山間振興施策について、２点質問をさせていただきます。１点目は、
財田小学校、
和光中学校の児童数減少対策についてお聞きいたします。
私は、３月議会におきまして、中
山間地域振興条例制定について質問をさせていただきました。市長からは、地域に根づき、みずからの活動目標を掲げ、その達成に向けて活動を行う市民団体が自主自発的に幾つもあらわれてきており、取り組みは中山間部でも始まっており、行政主導ではない自立した
地域活動が活発にある現状を踏まえ、今の三豊市にとって中
山間地域振興条例が、地域に応じた
活性化施策を進める必要があるかどうか議論をしてまいりたいとの答弁をいただきました。
また、
小学校跡地については、これは今、中山間に与えられた最大の
チャンスだと思っております、いかに活力あるものを導入していくか、私は中山間に与えられた
チャンスではないかと思いますとの答弁もいただきました。財田の
小学校跡地は、企業を核とした
跡地利用案を公募し、応募いただいた企業と具体的に進められようとしていると伺っております。観光農園や木工教室が企画されているようですが、学校跡地を活用して地域交流が活発になり、
にぎわいづくりの核になればと期待しているところでございます。
人と組織と地球のための
国際研究所代表の川北秀人氏は、その著書の中で、元気な地域、力のある地域に共通する特徴として、
地域づくりに成功している場所は、地域に暮らす人数が多かったり、活動する若い人の比率が高かったりするからではなく、人と人との交流の密度が濃いという事実だと述べられております。重点道の駅の選定を受けました「道の駅たからだの里さいた」との連携も含めた中
山間地域の
にぎわい創出に期待し、エールを送るものであります。
とはいえ、このことが中
山間地域である財田の
人口減少の歯どめにつながるとは思えないのも事実であります。香川県内においての
人口構成は、全県的に高齢化が進んでいるとはいえ、市町にかなり格差があります。同じく三豊市にあっても旧町により、また中
山間地域においても各町、各集落においての
人口構成に格差があります。
人口構成により
地域づくりの
重点化ポイントや基本的な進め方は当然異なるはずであります。
市長は、
財田小学校統廃合の議論の中で、私たちは
財田小学校、
和光中学校を残すと決断しました、決断した以上何が何でも残します、関係者には残す責任をとってもらいますと何度も発言をされました。私も関係者の１人として、市長に言われるまでもなく、財田町における最重点の施策は統合した小学校、そして
和光中学校の存続、発展にあると考えております。昼夜怠らず一念に億劫の辛労を尽くせとは、一大事業を成した先人の言葉であります。何としても
和光中学校は維持したい、なおかつ
クラブ活動も活発にできる規模を維持したい、そればかり考えておる次第でございます。
空き家はあっても、
空き家バンク登録もしてもらえない、
移住希望者はいても、住宅がなく他を選択せざるを得ない事例もあったことから、
小学校跡地を住宅団地として開発すべきではないかとの考えに至り、これまでも訴えてまいりました。民間活力では過疎地の財田で造成までのリスクをもって開発は誰も手を上げてくれない。といって、一
小学校跡地だけ、開発だけに行政が造成費を負担するのは他地域との平等性に欠けるとの懸念もあり、３月議会で中
山間振興法の制定を提案いたしたわけであります。
しかしながら、企業に貸し出されることが決定いたしました。冒頭で述べたように、
にぎわい創出には大きな期待もあり、賛同をしておりますが、それが
中学校生徒増につながるとは思えません。現在、
和光中学校在校生89名、昨年度の出生者25名が中学に入学する平成39年の生徒数は70名の予測になります。
和光中学校を存続させるための施策として、市長はどのような
人口対策が有効と考えておられるのか、また、どのような施策を講じようとされておられるのか、具体的に市長の考えをお聞かせください。
次に、中
山間地域の
人口対策についてお聞きいたします。
初めに、三豊市の人口推計の確認ですが、合併時の平成18年４月１日、７万3,136人から、10周年の今年４月１日現在、６万7,883人と、5,253人減となっております。御存じのとおり、最も
人口減少が著しいのが仁尾町の13.6％減、次いで財田町12.3％減でありますが、これら以外にも中
山間地域である山本町の河内、神田地区、高瀬町の麻、
二ノ宮地区、詫間町の荘内地区など、地域別の
過疎地域が存在していると考えられますが、地域的な把握はされているのか。
先ほども述べましたが、
人口構成により
地域づくりの
重点ポイントや基本的な進め方は当然異なるはずであります。希望は嵐の夜の中に暁の光を差し入れるものだとは、ドイツを代表する
劇作家ゲーテの言葉であります。三豊市総合戦略を見ても、第８期実施計画を見ても、
財政見通しの厳しさは強調されておりますが、
人口減少に対する対策は掛け声だけで具体性に欠けているように感じられます。
過疎化が進み、住民生活に支障を来たしている地域では行政が希望であります。市長は地域に応じた
活性化施策を進める必要があると言われておりますが、地域ごとの対策についての考えを改めてお聞かせください。
以上、１問目の質問といたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） それでは、
込山議員の御質問にお答え申し上げます。
込山議員御指摘のように、人口問題こそ、私たちが最も重視しなければならない今日的課題であると認識をしております。まず、人口問題は、三豊市のみならず、日本全体で減少しているわけでありまして、地域としては首都圏だけが増加をしています。ところが、その首都圏の中心である東京の
合計特殊出生率は全国で最低で、若者を東京に吸い上げて、日本全体の人口が減少しているという明確な構図があります。さらに、2000年以来、その東京でさえ
生産年齢人口は減り続けています。そして、若い世代の労働、住居、子育て、教育という生活実態への配慮不足。まず人口問題は、その構図を修正できない国政の責任であることを、もっと強烈に地方議会も私たち首長も声高に主張するべきだと思っております。
地方創生であの町がどうだ、この町がこうだなどと、
人口減少は地方の努力不足の責任のように転嫁され続けてきて今日があります。国の政策転換を、我々首長も地方議会も闘いとらなければ、いつまでも我々地方はじり貧を嘆くだけで、増田寛也さんの言う地方消滅で終わってしまいます。まず、この点を市民の皆様にも強く御認識いただくことをお願いしたいと思います。
次に、近隣都市間並びに市内での
人口減少問題につきましては、三豊市の最大の
人口流出先が東京よりも高松市であるように、他自治体からも高松市に香川県の場合は人口が集まっています。高松市の人口増は、近隣市町の流入によるものが実態です。なぜ高松市に集中するのか、なぜ半島や
山間部人口が減少するのかは、利便性もあると思いますが、それだけではないのではと思っております。やはり多様な価値観を寛容に受け入れる文化も大きく影響しているのではないかと感じています。
財田上小学校跡地は、私も説明会で一つの案を言わせていただきましたが、
込山議員の考え方も十分に理解ができます。しかし、御発言のように、地元地域の総論的な御意見、他地域とのバランスを考慮すると、現在進めている方向で
財田上小学校においては、最大の効果を求めていくべきかと考えます。
込山議員のお考えは、私も同感の思いにありますので、市全体の大きなテーマとして、今後も検討材料として保持してまいります。
以上、
込山議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番
込山文吉君。
◯７番（
込山文吉君） 大変にありがとうございます。
市長のおっしゃられることは非常に的を射て、そのとおりなんだろうなというふうに思っているところがありますが、今、私がここで議論をさせていただきたいというふうに思っております内容からいくと、遠くかけ離れた内容でありまして、その理由といたしましては、冒頭に申し上げました
着眼大局、
着手小局でありまして、今、日本全体の人口が減少している、これは誰がどう見てもわかっていることでありまして、東京一極集中、これも誰がどう見てもわかっていることであります。高松に集中している、これもそのとおりであります。
じゃ、これを三豊に捉えたときにどうなのか。三豊の人口の推移を見てみますと、豊中、高瀬に集まって、結局その以外の地方が人口が減っている。特に中山間である財田、山本の山間部、それから詫間の荘内半島、仁尾、この
人口減少が特に著しいわけでありまして、私は今、財田から出ておりますので、財田のことを申し上げておりますが、このことによって、財田の一つが一点突破で、ここを突破しなければ三豊は突破できないだろうというふうに考えておるわけであります。
なぜ財田を突破しなければというふうに考えているかといいますと、
和光中学校問題、これは当然あります。一方、今、財田に猪ノ
鼻トンネルが着手されました。これがあと３年半で開通するわけでありますけども、ここが一つの大きな転換期になるというふうに思っておりまして、ここが三豊市にとっても、財田にとっても、一つの大きな
チャンスになる、
チャンスにしなければいけないというふうにも考えております。
財田小学校統合による跡地問題も
チャンスであったというふうに思っておりますが、ここの
チャンスを逃せば、財田の人口が減っていくのは、もう今後手の打ちようがなくなってくるのではないかとも考えておりますので、今、こういう形で市長と対峙しながら、強く申し上げている次第でございまして。
和光中学校、70名で維持するかしないか、これは当然維持できる人数、これは十分、今までの財田町時代からの施策で、減ったとはいえ頑張っている状況でありまして、これを何とか次の世代、さらに20年、30年先にも続けていくためにはどうするのかという手を打つのが、この２年、３年に限ってくるのかと。その
チャンスを逃がしたくないというのが、今回の質問の最大のポイントでございまして、フランスの有名なことわざに
チャンスは１度、
チャンスは前髪だけということわざがあるそうでありますが、前髪をつかもうとして通り過ぎたときに、後からでもいいと思ったら、後ろは何もなかったということで、何としても
チャンスを逃がしてはいけない、この思いが非常に強いんです。
先ほど市長がいろいろおっしゃっていただいたことは、まさに大計には大変大事なことではありますが、先ほどの質問の中でも触れされていただいたように、じゃ、どうするのかという具体策は全く今も述べられておりませんので、具体的にじゃあどうするんだ、子供が今減っているのをどうするんだという施策で、先ほども質問の中でも述べさせていただきました。財田に、うち農業をやっていきたいということで、何人かの方々が今来ていただいておりますし、希望者もいらっしゃいます。でも、その方たちが住むところがないんです。これをどうするんだという問題は、今、具体的に真剣に考えていく必要があると思っておりますが、市長の答弁をお願いしたらと思います。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
◯市長（
横山忠始君）
着眼大局、
着手小局というのは、大平総理も好んだ言葉なんですけれども、私たちは余りにこの小局の部分ばっかりをここ20年ばかり議論させられてきて、いつの間にか霞が関、東京一極集中になったわけですから、この部分はもういい加減で我々、立ち上がらないと。だって、今、390万おる四国の人口が、あと24年後には290万になるわけです。今の三豊市の職員の36歳の職員が60のときには、香川県一つがこの四国から消えるわけです。それぐらいの勢いで、この
人口減少というのは行っておるわけですから、小局も結構なんですけども、一度議会全体で、大局はもう一遍考えさせていただきたいと。これはもう一遍、この機会をお借りして強くお願いしておきたいと思います。
さて、財田のことですけれども、御案内のように、あと４年後に猪ノ
鼻トンネルが完成をするということになりました。私たちは、ことしは
大久保じん之丞をテーマにということで、少しこのトンネルに向けての目を、
市民皆様方の全体の目を向けていきたいということでチャレンジをしております。言うとおり、このトンネルは一つの大きな
チャンスではないかと思います。
ですから、ここに向けて、まず
財田地域全体が意識改革をお願いしたいと思います。これは何も行政ばっかり責任を言われても、市民全体の意識が変わらないと、幾ら言っても、
込山議員も御案内のとおりの議論になるじゃないですか。だから全体に、やはりそこにおける危機感、私、財田は一番危機感的には三豊市内では出ておると思っています。出ておると思っていますが、この危機感では、まだ人口問題に皆でチャレンジしていくというものにはならないと思います。
御案内いただきましたように、
空き家バンクの登録がありません。空き家があるのに
空き家バンクの登録がないというのは、もうこれは地域における
危機感不足だと思います。ですから、この辺のところをもう少し、実態を説明しながら、地域全体でこの危機感を共有するかしないか、私はもう成功の鍵は、この
財田地域における危機感が全体的に共有できるかどうか、ここだと思いますけれども。これは正直な感想です。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番
込山文吉君。
◯７番（
込山文吉君） ありがとうございます。
ここでやめようと思ったんですが、今のボールを投げられたままだとちょっとやめにくいので、あえて再々質問をさせていただきますが、財田は危機感を非常に持っております。持っておるからこそ、いろんなことにチャレンジしようとしておりますし、そういう農業の方々を何とかという形で引っ張ってきている、この実績もあるわけでありまして、これをじゃあどうするんだ、その次の手をどうするんだと、これは地元で考えろじゃなくて、行政がやっぱり中に入って、一緒に知恵を出していく必要があるというふうに考えております。
今、市長がおっしゃられた行政だけに任す、任せてないと思うんですね、財田、一生懸命に、皆さん必死で汗をかいて、知恵を出してやっている。だけど、この4,000人を切る、切らないというぎりぎりの線で、なおかつ
和光中学校が何で必要なんだ、
和光中学校の子供たちがかわいそうじゃないかという議論までどうしても起きてきているという状況があるわけでありまして、もう一度、小局ばっかり見るなとおっしゃいますが、ここからスタートだと思っておりまして、市長は何回もおっしゃったじゃないですか。
和光中学校は絶対合併させない、残すんだと。そのためには汗をかけ。これ、市長は僕に何回もおっしゃいました。このことを市長、忘れられたら困ります。一生懸命汗をかこうとしているんです。その汗をかこうとしている内容に対して、大局で話をそらすということはやめていただきたいですし、今どうしても、小局かもわかりませんけども、着手をする必要があるというふうな、これも危機感のあらわれだと思っておりますので、この件について、市長の見解をもう一度お聞きします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
◯市長（
横山忠始君） 財田の場合は、今、既に移住希望というのは、三豊市の中でも多い地域ではないかと思っています。それに対して住居が準備できない、この現実も実際にあるわけですね。だから、この辺のところも市民、住民の皆様方と危機感を分け合って、やはりそこは皆でつくっていこうじゃないかというような気運はひとつお願いしたいと思います。
さらに、空き家に住居を構えるか、それとも新しく宅地開発するか、この二つしかないと思いますね。だから、宅地開発という意味で、
込山議員は
財田上小学校をお話しいただいたわけでございまして、私もそれは今答弁で申したとおりの心境にありますが、そこが難しかったわけですから、それならば、こういった有効な、地域としてはもう破格で迎えていきたいという土地、そういうのも一緒に考えていくべきではないかと思いますけれども。それに関しては、行政は全く消極的なわけではありませんで、私たちも一緒にその点は考えさせていただきたいと思っておりますので、決して大局ばかり言っているわけではありません。その点も御理解をいただきたいと思います。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。
次に、２点目の質問に入ってください。
７番
込山文吉君。
◯７番（
込山文吉君） 大変にありがとうございます。今後とも、今の件につきましては、市長といろいろ議論をしていきたいというふうに思っております。
次に、２点目の質問に入らせていただきます。子育て支援について、３点お伺いいたします。
１点目の質問といたしまして、ことしの10月から開始予定のＢ型肝炎ワクチンの定期接種についての考え方を２項目にわたりお聞きいたします。
１項目めといたしまして、対象者は、平成28年４月以降に出生した者で、生後１歳になるまでに３回の接種を完了することとなっております。定期接種は、母子感染予防のため、出生直後に接種した場合を除き、生後２カ月後に１回目を接種、３カ月、７カ月で３回を接種するのが通常であります。10月接種の場合、８月生まれの新生児が該当するのですが、４月から７月生まれの新生児も集中することになります。一斉に10月接種を希望した場合、受け入れ態勢は整っているのか。また、４月生まれの新生児の接種が11月にずれた場合、３回目の接種が１歳を超えることが考えられます。
国の基準では、生後１歳までを定期接種の対象者としておりますが、病院の受け入れの問題や赤ちゃん、保護者の事情により接種がおくれることも考えられます。民間機関のリサーチで、定期接種の予定をずらしたり、キャンセルしたことがあるとの返答が19.8％ありました。その理由としては、子供の体調が圧倒的に多く、あと親の都合、忘れていた等が続きます。生後１歳を超えた場合の接種料は、三豊市の公費で対応すべきと考えますが、三豊市としてどのようにお考えなのか、対応をお聞かせください。
２項目めといたしまして、１歳児以上の乳幼児は定期接種からは外れているわけでありますが、１歳から３歳の場合、ウイルスに感染すると30％から50％の確率で持続感染状態、キャリア化に移行するリスクが高いと、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会でのワクチン評価に関する小委員会で報告がされております。
一度キャリア化してしまうと、将来的に肝硬変や肝がんなどの重篤な疾患につながるリスクが高まってしまうとされております。先ほども引用いたしました民間機関でのリサーチで、Ｂ型肝炎ワクチンを受けましたかの問いに、受けたの答えは33.5％、受ける予定はないの答えが44.1％の結果が出ておりました。ワクチンを受けていない理由は、任意接種だからが52％、自治体の助成がないからが32.1％であります。未接種の子供は３歳までに接種することが望ましいのですが、任意接種だから、自治体の助成がないからと言われております。一部負担で接種できるよう時限事業としてはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。
２問目といたしまして、子育て支援モバイルサービス導入についてのお考えをお伺いいたします。
地域の宝、三豊市の宝である子供を病気から守るために多くの予防接種を受けるわけでありますが、ワクチン接種できる時期にベストのタイミングで忘れずに予防接種を受けることが重要になります。現在、予防接種には１歳までに受けなければならない定期接種、任意接種でＢ型肝炎、ロタウイルス、ヒブ、小児用肺炎球菌、４種混合、ＢＣＧ、１歳から受けられる麻疹風疹混合、おたふくかぜ、水ぼうそう、日本脳炎、インフルエンザ等があり、なおかつ、それぞれ複数回の接種を必要としております。
これらの接種スケジュールをスマホなどで管理、予定日のお知らせをするモバイルサービスがあります。赤ちゃんを抱えた子育て世代を応援するためにも、三豊市として導入してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。
３点目です。新生児の聴覚スクリーニング検査についてお伺いをいたします。
生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえぐあいを調べる新生児聴覚スクリーニング検査は、生後すぐに難聴を発見し、早期治療につなげる狙いがあります。聞こえの障害は、はた目には見えないために気づかれにくいという特徴があり、新生児の1,000人に１人から２人の割合で聴覚障害が発生すると言われており、早い時期に難聴の有無がわかり、生後６カ月ごろから専門の機関で適切な指導を受けたりすることで、話し言葉の発達において大きな可能性が広がる効果が得られると言われております。逆に、発見がおくれると、耳からの情報に制約があるため、話し言葉の習得に最も大事な時期を逃してしまい、コミュニケーションに支障を来たし、言語発達がおくれることにより社会性の発達に影響が生じると言われております。
脳医学者の東北大学加齢医学研究所、瀧靖之教授は、その著書の中で、脳のネットワークを簡単に道路に例えて説明すると、生後すぐの赤ちゃんの脳は、あるときまでたくさんの道をつくり、実際に使ってみて、使わない道を壊し、使う道を太く強固にする発達をします。最初は環境に適応しやすくするために道をたくさんつくりますが、ある時期を境に、今度は使う道を絞っていくというのが脳の発達の基本的な点です。
さらに、脳の発達は一斉に全ての場所で起きるのではなく、順番があります。発達のピークが違うのです。ピークとは、何かを獲得するのに最も効率よく短時間で獲得できるということであります。まず発達するのが後頭葉で、物を見る、音を聞く領域です。お母さんの声や顔が見えるようになります。同時期に感情をつかさどる領域もでき上がります。ゼロ歳から３歳くらいまでは特に視覚と聴覚、感情面の発達がピークを迎えますと述べられております。
早期発見、早期療育により、コミュニケーション、言語の発達が望まれることから、新生児聴覚スクリーニングがいかに大切かよくわかります。新生児聴覚スクリーニング検査は、専用の検査機器を用いて、ささやき程度の音を寝ている赤ちゃんに聞かせ、その反応を見るもので、数分で行え、痛みもありません。生後３日以内に行う初回検査と、その際に要再検査とされた赤ちゃんを対象に、生後１週間以内に実施する確認検査があります。検査にかかる費用は１回当たり5,000円程度で、費用面が壁になって検査を受けない判断をする母親も少なくないと言われております。
しかし、ほかの先天性疾患に比べ頻度が高いこともあり、この検査は2012年度から母子手帳に結果を記載する欄が設けられており、国も積極的に推奨しております。検査費用も、地方交付税による財源措置の対象となっており、厚生労働省は、今年３月、全自治体に公費助成の導入など、受診を促す対応を求める通知を出しております。
国立成育医療研究所は、新生児聴覚検査を受けた子供は、早期療育に至る確率が受けていない子供より20倍高くなり、コミュニケーション能力は３倍以上も上昇するという研究結果を公表しております。人とのコミュニケーションは孤立を防ぎ、その後の人生を大きく左右いたします。岡山県では、初回検査と確認検査の２回分を公費で負担しており、27市町村のうち６町が全額補助、21市町では１回2,700円の自己負担で検査が受けられます。14年度の検査実績はほぼ100％とお聞きいたしました。
三豊市の検査実施率は把握できていないようでありますが、全国平均60％より低いと推測されております。昨年度の出生者数442名、全額公費負担でも221万円であります。しかも、地方交付税による財源措置の対象となっているわけでありますから、新生児聴覚スクリーニング検査の公費助成で実施率100％を目指すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。２問目といたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 諭君。
◯健康福祉部長（森 諭君） それでは、
込山議員の御質問にお答え申し上げます。
Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化につきましては、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会基本方針部会において議論がなされ、本年２月に行われました同部会にて、開始時期を平成28年10月からとし、対象者を平成28年４月以降に出生した者で、接種時期は生後１歳に至るまでとする等の最終案が了承され、厚生労働省からの事務連絡等において、その内容について承知しているところでございます。
厚生労働省におきましては、現在、所要の法令改正の手続最中であり、先月12日までを期限とした改正省令案のパブリックコメントの募集も行われており、今後、実際に公布となりましたら詳細な情報が得られるものを思っております。
標準的な接種スケジュールにつきましては、生後一、二カ月から１回目を接種、２回目はその27日後以降、３回目の接種が重要で、１回目の接種より140日以上の間隔が必要とされております。
議員御指摘のとおり、４月から７月生まれぐらいの子供の保護者は、定期化になってからの接種を希望されることが予想され、３回目の接種スケジュールが間に合うものの、日程的には非常に厳しい状況でございます。時期的にもインフルエンザ等の感染症に罹患しやすい時期であり、体調不良等で延期する等で、３回目の接種が完了する前に１歳に至るケースも出てこようかと思われます。実際、パブリックコメントの意見でも、医療関係機関などから一定期間の経過措置が必要というような意見も出されておりますので、そのあたりの最終的な省令が公布になるのを待ちたいと思っております。
また、乳幼児が３歳未満で感染した場合、肝臓内に潜みキャリア化しやすいとされております。専門機関のデータによりますと、母子感染以外の水平感染率は0.03％から0.04％であり、そのキャリア化はゼロ歳から１歳が多く、２歳を越えると極端に減少するといったデータもあります。
本市の接種率の確認と医師会等関係機関との調整も含め、議員御指摘の定期化対象外の未接種者に対する時限的な措置につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
次に、子育て支援モバイルサービスについての御質問にお答えいたします。
現在の保護者世代は、大半がスマホ利用世代でありますので、複雑な予防接種のスケジュール管理等、有効な手段だと思います。大手システムメーカー等が自治体向けシステムの開発、提供がなされ始めているところでございます。
現在、子育て支援課におきましても、保健師による乳児訪問の際等の機会を通じて、予防接種のスケジュール管理が簡単にできる無料の専用アプリを情報提供しております。これはあるヘルスケアメーカーと小児科医が共同で製作したもので、非常に使いやすく、便利という評判もあります。県内他市におきましても、利用状況もお聞きしておりますが、利用に当たってはあくまでも個人の意思により判断をお願いしているところでございます。
本市といたしましては、予防接種法に基づき、今後もホームページ、郵送等によりまして、予防接種対象者に予防接種を受けることを勧奨し、議員御質問の子育てモバイルサービスについては検討してまいりたいと考えております。
次に、新生児の聴覚スクリーニング検査の負担補助の推進についてお答え申し上げます。
これにつきましては、全国一律の公的支援ということで、日本産婦人科医会からも、その必要性等を提言されております。新生児1,000人に１人から２人の割合で聴覚障害があり、療育の必要な児童がいるとされ、新生児聴覚スクリーニング検査を行い、精密検査、早期診断につなげることで、早期療育、補聴器や人工内耳の装着等でその児童の言語レベルが健常児に近づけることができるとされております。
本検査の実施につきましては、本年３月の厚生労働省通知を受け、県の健康福祉部からも県内自治体での公費負担、周知等の取り組みについて、一層の充実を図るよう依頼が来ております。昨年度も、県内８市担当課長会でも議論されましたので、引き続き担当課におきましても、県内各自治体とできる限り足並みをそろえて実施できますよう働きかけていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、
込山議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番
込山文吉君。
◯７番（
込山文吉君） ありがとうございました。比較的前向きな御返答であったというふうに思っておったんですが、県内各市町の動きを見ながらというのが非常に気になったので、再質問をさせていただきます。
まず、Ｂ型肝炎ワクチンについては、今のお話からいきますと、国の内容がまだおりてきてないという状況なのかなというふうに思うわけですけども、今、全国では、全国というか、全世界でやってないのは８カ国だけというふうになっておりまして、どれぐらい必要なワクチンであるかということは、皆さん全部が認識されながら、なぜかここまでなってなかったという、非常にはてなマークがつく、まさに国の怠慢でないのかなというような内容でもあったわけでありますけども、これを待つというのもどうなんだろうと。
ここまではっきりしてきているわけですから、その対応を今進めていく方向でやっていかないと間に合わないんじゃないのかなというふうに思っております。今まだおりてきてないから、確認がとれてないような状況の話でありましたけども、10月に始まるという内容のときに、その10月に、４月生まれから８月生まれまでがそこに集中したときに、県内の病院、医療機関で全部対応できる体制ができるのかどうか、これは確認していただいているのかどうかをお聞きしたいと思います。
それから、新生児難聴検査でありますけども、今のお話からいくと、やろうとは思うけども、ほかの市がどうしているのかを見るという、そういう内容でいいのかなと。子育てするなら三豊が一番というのがキャッチフレーズなんでしょう。だったら、三豊市がリードしていくんだという感覚がなくて、何でこんなの進められるんですか。しかも、先ほども言いましたけども、地方交付税には財源措置がおりてるんでしょう。だったら、ほかがやる、やらないじゃなくて、子育てに一番熱心なんだという三豊の姿勢を出すためにも、三豊市は取り組むべきだと思うんですけども、私が言ってること、無理を言ってるのかどうかというのは、ぜひとも感覚をお聞きしたい。これはすぐにでも取り組みますよ、来年の４月まで待たずに、10月からでもやりますよというぐらいの返答が返ってきてもいいんじゃないかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 諭君。
◯健康福祉部長（森 諭君） それでは、
込山議員の御質問にお答えいたします。
まず、最初に、Ｂ型肝炎の定期接種の件でございますが、国の政省令の法改正を待っているという答弁をいたしましたが、過去に定期接種化された予防接種、これも６カ月の経過措置があったとか、そういう経緯もございますので、我々はそれを待っているということで御答弁をさせていただきました。
あと、４月から７月ぐらいまでに生まれたお子さんの予防接種につきましては、当然のことながら、年度末ということで病院が混み合うということも当然予想されるんですが、我々といたしましては、毎年度、年度末に翌年度の定期接種の周知会を開催しております。そのときに予防接種が新たに定期接種になるとか、また、予防接種の内容を変更するような形で、三豊・観音寺の予防接種をしている医師間に全て周知会を開催しております。
その中でも、今回のＢ型肝炎の定期接種化についての内容も御説明をさせていただきました。当然のことながら、４月から７月ぐらいの子供につきましては、10月の定期接種化になってから多分予防接種を受けると思うんですが、その際、混み合うということと、また、議員御指摘のように、何らかの事由でその予約した日に予防接種を受けられないという形も出てこようかと思いますが、その点については、病院関係者のほうも、期間が決まっているわけでございますが、それなりの対応をしていただけると我々は認識しているところでございます。なお、病院の確認については、現在のところしていないのが現状でございます。
以上、
込山議員の再質問にお答え申し上げます。
済みません、もう一点、難聴のほうですね。これにつきましては、三豊市のデータ的に申しますと、議員御指摘のように、昨年度母子手帳で確認しますと、450件ぐらいの方に乳児訪問いたしましたが、そのうちの250件ぐらいを確認させていただきました。その中では、250件のうち240件余りが検査を受けているということで、九十七、八％は、確認した中では検査を受けております。ただ、全体の出生率からいいますと五十六、七％というのが状況でございます。
確かに議員御指摘のように、地方交付税でも財源措置されておりますし、早めの検査が当然のことながら求められているところでございますが、病院によりますと、分娩費用に既に組み込まれている病院もありますし、また、検査の時期、これによって単価が非常に違います。こういう単価設定の協議もこれから進めていく必要もありますし、また、当然のことながら、三豊・観音寺市医師会、こちらのほうにも御相談する必要がありますので、今後はその点を全県下含めまして、特に三豊・観音寺市医師会とも協議はさせていただきたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番
込山文吉君。
◯７番（
込山文吉君） ありがとうございます。ちょっとＢ型肝炎ワクチンについて、もう一度お聞きいたします。
３歳を過ぎると急激にキャリア化が減っていくという答弁でありましたけども、資料を見ますと、本来であるとＢ型肝炎というのは、40年後、要するに1985年からお母さんに対する予防接種を行ってきたわけですけども、40年後にはキャリアはいなくなるだろうというふうに考えられておった。ところが、2009年に19歳以上で0.01％がキャリア化になっていた。さらに、その後の調査で0.16から0.17％のキャリアがいるということがわかったという、そういう状況なんですね。本来減ってなくなってくるだろうと思われていたキャリアが、実はふえてきていたという。
これは要するに、母子感染以外にもたくさん、何らかの形でそういうウイルスが感染しているということをあらわしているわけでありまして、特にキャリア化になる３歳までに全部の子供たちにワクチンを接種すること、これをする必要があるというふうに考えておりました。そのことによって、少なくともウイルスが入ってもキャリア化する確率というのが非常に低くなるわけですから、今言いました、国が１歳、例えば１歳を超えても措置でしていただけるのなら、それについての措置はいいのかもわかりませんが、１歳から３歳までのその２歳については時限ですよね、この２年間だけの子供たちをワクチンを接種さすということによって、その後は全部ゼロ歳接種になっていくわけですから、必要があるのではないか。このことによってＢ型肝炎で悩まなきゃいけない、将来肝硬変だとか、そういった病気を引き起こす方を減らすことができるんではないかというふうに考えるんですが、これについて考え方をもう一度お聞きします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 森 諭君。
◯健康福祉部長（森 諭君） それでは、
込山議員の再質問にお答えいたします。
先ほども申しましたように、現在のところは国の省令の改正案のほうを待っている状況でございますし、まだ現在のところ単価設定、こちらのほうも正式には決まっておりません。議員御指摘のように、１歳まではこの10月から定期化されたわけでございますが、１歳から３歳までの子供、これにつきましても今後の検討課題にはなると思いますが、三豊市、現在でも、全ては調べてはないんですが、２歳、３歳の子供、約半数弱ぐらいが自己負担で定期接種しているような状況ではございます。その方も含めまして、今後、Ｂ型肝炎の予防接種をしている方、またしていない方、ここら辺の把握と単価設定、また医療機関との設定、協議とも必要になってきますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
以上、
込山議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。
次に、３点目の質問に入ってください。
７番
込山文吉君。
◯７番（
込山文吉君） ３点目の質問をさせていただきます。公民館のあり方についてお聞きいたします。
第２期三豊市生涯学習推進計画、みとよの元気学習プランで、市民の生涯学習推進の環境づくりの重点事項に、公民館の拠点機能の強化を上げられております。高齢化が進む三豊市にとって、地域活力を生み、各種学習講座や関係団体との連携など、地域コミュニティーの中核としての公民館拠点機能強化は非常に重要であります。今、三豊市には七つの地区公民館と25の分館があり、それぞれの地域性を生かした特色ある取り組みをしていただいており、今後も活発な活動をお願いするものであります。
地域コミュニティーにとって、拠点としての公民館は重要であります。私は本年３月の予算特別委員会の総括質疑で、実態のない公民館分館についての質問をいたしました。社会教育法及び文部省公民館設置運営に関する通知で、公民館分館の設置については、その名称、位置等を明確に規定するとある。詫間公民館第１から第８分館までのうち、第３分館以外の番地記載がないことについて、市の見解を聞いたわけであります。
執行部からは、主体的な活動を行う上で拠点となる施設や場所が重要である、実質的に利用している施設の管理課と協議しながら、また、館長、分館長の意見を聞きながら適切な対応をしていきたい、条例についても、関係例規について適切な処理をしていきたいとの答弁をいただきました。当然、この本６月議会に条例改正案が提出されることと考えておりましたが、残念ながら議案は提出されておりません。そこで、改めてお尋ねをいたします。
現在の番地未掲載の条例は、社会教育法及び文部省公民館設置運営に関する通知からの違法の疑いがあると考えておりますが、実態のない公民館分館体制を維持する根拠をお示しいただき、今後の考え方をお聞かせください。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 大方仁司君。
◯教育部長（大方仁司君）
込山議員の御質問にお答えをいたします。
現在の三豊市の公民館組織といたしましては、中央公民館としての三豊市公民館に加え、旧町ごとの地区公民館が７館、分館が25館となっております。その役割といたしましては、地区公民館につきましては、旧町内の公民館活動の拠点として、各種講座や講演会の開催、公民館管理施設の利用調整、また各種団体への情報発信などを行っております。そして、これらを統括する三豊市公民館は、現在豊中町に置いておりますけれども、全市的な取り組みのほかに、定例的な館長会、主事会を通じ、情報交換や研修を行っております。
また、お話にありました分館につきましては、仁尾町、詫間町以外の旧５町におおむね小学校区単位で設けられており、より地域に密着した活動を担っております。この分館のあり方につきましては、合併協議会においても議論がなされ、中央発信の公民館活動とは異なり、長い歴史の中で、地域の実態にあった形で自治組織や各種活動団体と連携しながら培ってきた地域コミュニティーを継続するためにも、合併前の分館組織は継承すべきであるとの考えで現在に至っております。
議員御質問の詫間地域につきましては、島嶼部もあり、合併前から地区公民館としての詫間町公民館と八つの分館、当時は支館という形で呼ばれたようでありますけども、それぞれの地域にある公共施設を社会福祉協議会や老人会、また子供会など、さまざまな団体と共同利用しながら活動していっており、施設を利用する団体にも施設は共有するものをいう認識が定着していると伺っております。
このような経緯から、現在、詫間町内の七つの分館につきましては、施設の占有を特定しておらず、管理も伴わないことより、条例にも所在を明記しておりません。議員からは、この点から実態のないという御意見をいただいておりますけれども、どの分館におきましても、地区公民館として連携をとりながら、分館長を中心とした地域に根差した活発な公民館活動に取り組んでいただいております。また、既設の施設を有効に活用した分館活動、これにつきましては一定の評価が得られる事例であるとも考えております。
議員より、先般の予算特別委員会で、施設を特定し専用スペースを確保することで、より主体的な活動が取り組めるのではないかという御意見をいただきました。そこで地区公民館や何人かの分館長さんからお話を伺ったところ、現時点では地区館と分館の連携もよく、他の利用団体との利用調整も整っているため、特に問題はなく活動はできていると、逆に施設を公民館が占用をするということで、他団体との関係悪化というのを懸念する声も聞かれました。
また一方、関係例規の整備につきましては、施設を所管する関係課との意見調整も図りました。予算措置や施設の管理のあり方、利用団体への説明など、複数の関係部局との調整が必要であり、特に公共施設再配置との関係もございまして、少し時間をかけた協議と検討が必要でありますので、その点、御理解を賜れたらと思っております。
議員御指摘のとおり、地域コミュニティーの中核としての公民館施設機能は非常に重要であります。今後、引き続き関係部局と調整をとりながら、準備が整った段階で逐次条例の見直しも行い、公民館組織も含めた利用団体が活動しやすい環境の整備に努めていきたいと思います。
なお、議員御指摘の地番未掲載の条例は違反でないかという点につきまして、文部科学省社会教育課に照会いたしましたところ、法的に明記されたものではございませんけれども、公民館は建物がなくて、条例設置であれば公民館と認めており、社会教育調査の公民館についても含まれていると、全国的にもそういった例は500館ほど存在をするというような回答をいただいております。
以上、
込山議員の質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番
込山文吉君。
◯７番（
込山文吉君） ありがとうございました。私は違法の疑いがあると考えておりましたが、今の答弁からは違法ではないという返答をいただきました。それは文部省に確認されたんでしたかね、ということで、その問い合わせの中で、要するに番地はなくて、しかも公民館の指定がなくてもそれは大丈夫なんだということだったということでいいんですか。ちょっとそのところが、一番聞きたかった大事なところが３行ほどで終わっておりますので、少し詳しく報告をお願いします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 大方仁司君。
◯教育部長（大方仁司君） 違法性の確認をした件につきまして、公民館の建物がなくても、条例設置の位置づけ、いわゆる条例上の位置づけがあれば、それは公民館として取り扱いますよということで、その土地の中の地番の表記があるかないかというような点でございますけども、それにつきましては、どうも公民館条例は全国のどの自治体でもありますけども、特に都市部、横浜市を含め、特に都市部では公民館に地番を書いていない、その地域の状況があると思うんですけども、条例もございます。そういった意味で、その公民館の位置づけがされておれば、それを公民館と認めようというような解釈というようなことで伺っております。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯７番（
込山文吉君） 終わります。
◯議長（
城中利文君） 以上で、７番
込山文吉君の質問は終わりました。
暫時休憩といたします。再開は10時50分といたします。
〔午前 10時38分 休憩〕
────────────────
〔午前 10時50分 再開〕
◯議長（
城中利文君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
17番 鴨田 偕君。
〔17番（鴨田 偕君）登壇〕
◯17番（鴨田 偕君） 皆さん、改めましておはようございます。議長のお許しを得ましたので、17番、鴨田です。
一般質問を行います。
三豊市議会においては、５月23日より６月５日の間に、市内26カ所の会場において議会報告会を開催され、市民612名という多数の参加を得て盛況に終わったことは、市民の皆さんの議会に対しての理解と期待されていることを今さらに感じた次第です。また、市民との意見交換会においても、非常に貴重な御意見を拝聴させていただき、まことにありがとうございました。お聞きしました御意見は、今後の議会活動に生かしてまいりたいと思います。28年度第２回定例会の
一般質問の初日にも、たくさんの傍聴者の方がお見えになっているようでございます。本当にありがとうございます。
さて、私は、今回４件の質問を通告させていただいております。
まず１問目の質問は、平成27年９月に公布されております女性活躍推進法が、平成28年４月１日に施行されましたことに踏まえて、男女共同参画についてお伺いします。
まず初めは、庁舎内についてお伺いします。三豊市の正規職員は行政職391名と、幼稚園、保育所の職員163名で、554名です。特別会計に従事する職員をあわせて、合計では694名となっております。
男女の管理者数を分析しますと、行政事務系においては、全体での管理者数は56名中男子50名であり、性別ごとの管理職登用割合は19.1％です。それに対して女性の管理者数は６名であり、性別ごとの管理職の登用率は4.7％と、非常に低い数字が伺われるところです。幼稚園の園長並びに保育所の所長さんなどを管理職と見なした場合は、管理職女性登用率は41.4％となり、非常に高くなるのですが、この結果は幼稚園、保育所においては163名の職員のうち、男子職員が４名であるという起因の結果であると思われます。
ところで、私が提案させていただきますのは、行政職の部署の中において、女性の管理職を登用することが仕事面に非常に有意義な事態となるように思われるところもあります。このような事柄を参考にして、行政事務系の中での女性の管理職の登用を果敢に取り入れるべきではないでしょうか。市長さんのお考えをお伺いいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） 鴨田議員の御質問にお答えを申し上げます。
三豊市の一般行政職員におきましては、平成28年４月１日現在ですが、男女比率は、男性職員67％、女性職員33％となっております。課長級以上の管理職の対職員比率は全体で14.3％、うち男性職員12.8％、女性職員1.5％となっております。女性の管理職への登用は、平成19年度で4.1％であったのに対し、平成28年度では10.7％となり、徐々にではありますが女性の登用が進んでおります。今後も、女性の管理職の登用を進めるために、現在、課長補佐級に女性を男性と同じ年代での登用を心がけて、責任と自覚を促しております。
管理職の登用に当たっては、当然のことでありますが、男女を問わず、意欲、能力、実績などを適正に評価することが重要だと考えます。複雑化、多様化する行政ニーズに柔軟に対応していくには、本市の人材をフル活用することが不可欠であり、適正な評価のもとに女性管理者の登用を進めていく必要があります。
今後、さらに積極的に女性を管理職に登用していくには、女性が活躍できる職域の拡大、勤務しやすい環境づくりに取り組み、女性職員の昇任意欲向上に努め、そして、管理職としての能力を高めることなどが必要と考えます。そのため、意思決定や職員のマネジメントなどの管理職としての必要な知識や経験を積ませ、研修などのキャリアアップ支援を行います。
今後、女性ならではの視点を施策に生かしていくことは重要だと考えますので、女性が力を発揮できる環境整備を推進するとともに、意欲と能力のある女性職員は積極的に管理職へ登用してまいりたいと考えております。
以上、鴨田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 鴨田 偕君。
◯17番（鴨田 偕君） ただいまの市長の答弁で、庁舎内、今からは女性管理職の登用を果敢に取り組んで採用していくお気持ちは十分伺われるところでございますけれども、再質問においては、行政の責任において、市内の各種団体並びに市内の企業に対して、男女共同参画についての施策並びに指導していくのが行政の責任であると私は思うわけでございます。そういう方面に対して、今後の指導、施策等について再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、鴨田議員の再質問にお答え申し上げます。
三豊市では、議員御承知のように、三豊市男女共同参画推進条例がこの４月に施行され、その中で事業者、市民団体の責任として、男女共同参画の推進に努めるというようなことを、市の施策に協力するようということを規定しております。市といたしましては、昨年度、市内中小企業の女性を対象に、女性リーダー養成のためのスキルアップ講座を全５回シリーズで開催し、延べ40名余りの方に参加していただきました。受講後のアンケートでは、問題意識が変わることにより目標設定が高まったといった傾向が見られ、女性が職場で活躍していくことがつながる研修になったと思われます。
また、企業向けに作成しましたパンフレットを市内中小企業に配布し、セクハラ、パワハラの防止や女性能力の発揮、ワーク・ライフ・バランスの大切さを伝えています。今年度におきましては、条例の副読本を作成しまして、自治会回覧や市内企業への配布、また講演会やセミナーにおいて配布することにより、市民の皆様に男女共同参画について少しでも意識の改革を推進できればと考えています。
このほかですけれども、市民団体に対しましては、各団体が取り組む男女共同参画活動に対しまして補助金を支給する事業を新設し、市がいつも主体となって行うのではなくて、さらに先に進んで市民の皆様から発信していただくことを目指しております。
いろいろな施策の中で、男女共同参画、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が施行されましたので、市としてもそういった目的に取り組んでまいりたいと思います。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 鴨田 偕君。
◯17番（鴨田 偕君） 何せこの社会においては、半数以上が女性なんですよね。そういうようなことを踏まえて、やはり女性が社会に出て十分活躍できる場をつくっていかなければならないと私は思います。そういうようなことを踏まえて、市内の中に男女共同参画についての協議会、審議会等の設置を、政策部長、図っておりますか。それから、そういうようなセクションで補助金の審査とか、そういうものをすべきではないかなと思いますけども、政策部の部長、綾部長、いかがですか。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 鴨田議員の再質問にお答え申し上げます。現在でも、三豊市男女共同参画社会づくり推進協議会ということを設けまして、それぞれ男女共同参画プランの進行、進捗をその協議会、また庁舎内の本部会議等々でお諮りさせていただいています。そういったことを市民の皆様と共有しながら、各団体、また各企業のほうへ発信といいますか、お伝えしながら、この男女共同参画社会づくり実現に向けての取り組みを行っているところです。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。
17番 鴨田 偕君。
◯17番（鴨田 偕君） 再々々質問になりますので、簡単に申し述べますけれども、市長に申し伝えます。この議場の中を見渡してもわかりますように、本当に執行部のほうから出席なさっておる管理職でございますけども、今ちょっと数えてみますと19人なんですね。それで管理職、このほかにも、きょう出席してない中にも管理職はおりますよ。だけど出席しておりますのがたったの３人ということなんですね。そういう事柄も、市長、肝に銘じて、今後女性の登用を図るようにしたらどうかと思います。答弁要りません。傍聴者のほうも、きょうはたくさん来ております、女性の方が。まあそういうようなことで、市長、それを肝に銘じて、果敢に取り組んでいただきたいということで、答弁は、議長、要りません。
◯議長（
城中利文君） 次に、２点目の質問に入ってください。
17番 鴨田 偕君。
◯17番（鴨田 偕君） それでは、２件目の質問をさせていただきます。２件目の質問は、移住・定住促進事業についてです。
移住・定住政策は、
人口減少時代にとっては非常に大事な事柄であると私は思います。当局においても知恵を絞り、政策提案にお骨折りをしていることに敬意を表しますところでございます。平成24年度より平成27年度の間に、
空き家バンクを利用して市外からの移住者は119名になっているようです。また、移住相談件数においても、平成24年度は52件であったのに対して、平成27年度は115件ということで、うなぎ登りにふえているようですが、私が最近移住者の方と話をする機会がありました。
お一人の方は東京から高瀬町に移住し、
空き家バンクを利用し定住し、農業に従事している方です。また、この人のお話の中で、地方に移住するに当たり、徳島県、高知県、香川県三豊市に問い合わせをしたそうです。その中で懇切丁寧に対応してくれた自治体が三豊市であり、本市に移住することを決めたそうです。
また、もう１件ですが、もう１人の方は、大阪から詫間町の志々島へ移住した人のお話ですが、この方は都会の煩わしさが嫌になり、田舎のよさである風光明媚かつ人づきあいのよさを求めて志々島へ移住し、今後、オリーブ栽培を取り入れ、また取り組み、将来はかつての花の島である志々島を目指していくそうです。志々島は20人ぐらいの島民の中へ、若い世代の人が３人も移住してくれているようであります。市長、御存じですね。
三豊市では、山から海までの緑豊かな地域であり、四国遍路の道が通っており、おもてなしの心豊かな人間味のあるまちであると思います。このような田舎のよさを生かし、まちづくりに取り組み、都会に住む方々の中には田舎暮らしに憧れている人は多々おいでるようです。このような人たちが三豊市へ移住・定住していただけるような施策に取り組んでほしいものです。今後の施策についてお伺いします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、鴨田議員の御質問にお答え申し上げます。
移住・定住促進事業につきましては、三豊市新総合計画や三豊市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも重点施策として位置づけ、
人口減少の歯どめに向け、若者やＵ・Ｉ・Ｊターン等の本市への移住・定住の促進に努めているところです。
移住施策のメーンとなっている
空き家バンク事業については、県外、市外からの方から選ばれる香川県三豊市となることを目指して、まず三豊を知っていただくためのポータルサイトを開設し、市内空き家物件の情報提供のみならず、求人情報や生活サポートなど、三豊の暮らしに役立つ情報を発信しており、毎月１万件近くのアクセスをいただき、三豊を知るきっかけとして大きな役割を担っています。
都市圏で開催されます移住フェアに担当者が参加しておりますと、訪れた方から、このサイトをきっかけに三豊に興味を持った、
空き家バンクを利用したい、情報が見やすいとの感想をいただいており、ポータルサイトでの情報発信の重要性を実感しておるところです。
現在、移住・定住に関する施策につきましては、このポータルサイトによる移住に関する総合的な情報発信のほか、
空き家バンク事業、空き家リフォーム事業に加えて、若者の住宅取得時の補助制度や、市外から三豊に来て、物件探しや仕事探しをする際の商品券交付事業も行っております。また、今年度、県外から三豊市に移住し、定住される方を対象にした賃貸住宅の家賃補助も開始しました。
市外、ましてや県外から移住して、新たな地で生活を始めるということは、大変決断の要ることだと思います。このように新天地での生活を検討される方に対しては、今後も有益な情報発信や相談体制の整備に加え、移住生活後もしっかりサポートできるような体制を、行政のみならず、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、三豊市の移住・定住対策を進めることで、
人口減少に少しでも歯どめをかけ、将来にわたって持続可能な三豊市の創造を目指してまいります。
以上、鴨田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 鴨田 偕君。
◯17番（鴨田 偕君） 今、綾部長のほうからは、最近の動向と最近の定住・移住対策についての説明であったように思います。私が思いますところは、今後の取り組みとしては、移住者に対して補助金等々をもう少し増額して、優遇処置をとって、そうすることが今後の三豊市のまちづくりに対しての投資だと思うんですよね。だから、人口がふえれば地域は活性化するし、にぎわいも創生もできるわけでございまして、まして人口がふえれば、単純に言えば国からの交付金の増額も考えられるわけですから、そういうような補助金対策等にもう少し真剣に取り組んで、優遇をすれば、もう少し都会から田舎へ移住していただける人たちもできるのでないかなと思うんですけれども、いかがですか。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 鴨田議員の再質問にお答え申し上げます。
今現在、この
人口減少対策におきまして、こういった移住・定住施策というのは非常に重要であると思っています。鴨田議員御指摘のように、この全国の田舎暮らしの本というのがありますけれども、御紹介いただきましたが、三豊市の、先ほど言ったようにポータルサイト、また担当課の受け付け対応等々の評判も含めてですが、全国で７位というような
空き家バンクの実績を誇っております。こういったことを大切にしていきたいなと。
まず移住される方が大事にするというのは、ファーストインプレッション、最初の印象だと思うんですけども、そういったところを大事にしていきたい。そういった意味では、ここにおいでる方も含めてですけれども、移住コンシェルジュといった意識が、もう受け入れていくんだという意識がまず大切なんだろうなと思います。
そういったところで、スタートアップ資金としての家賃とか住宅リフォーム補助というような制度は設けていますが、このイニシャルの部分では有効だと思いますし、その生活をサポートしていくのは、やはり地域の皆様と行政等がお支えしていくと。補助金等々ということではなくて、そういった形でお支えしていくというのが大事なんじゃないかなと思っていますし、今後もそういった、皆さんが移住コンシェルジュというようなことを意識しながら施策を進めていければなと考えています。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 鴨田 偕君。
◯17番（鴨田 偕君） 移住対策について、確かに三豊市、近くの自治体よりは進んでおるように私も承知しておるところですよ。近くの自治体においては、まだ
空き家バンク等の政策すら立ち上がってない自治体もあるようです。あえてその市の名前は上げませんけれども。
そういうようなことで、やはり国から今、地方創生等を提案されておりますけれども、やはりそういうような移住者を迎えて人口増を図り、また、労働就労人口増を図ることによって、まちが栄えていって、地方の末端自治体の勝ち組になるというように私は思いますので、引き続いて政策部のほうで、この政策についてはしっかり取り組んでほしいものと思っております。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 繰り返しになるかもわかりませんが、
人口減少対策の中では、こういった受け入れていくというのが非常に大切だと思っています。とどまるという、ここでとどまるという施策、また、出ていった人が戻ってくる、他方から来る、この三つのパターンがあろうかと思うんですが、この中で移住というのがありますので、僕が先ほども言いましたように、おもてなしの心といいますか、それぞれの団体の方、それぞれの地域の方、市民の方も含めてなんですが、迎え入れていくというような体制をつくりながら、この移住施策をつくって、
人口減少対策に少しでも役立てればなと思います。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。
17番 鴨田 偕君。
◯17番（鴨田 偕君） 政策部長の綾部長のほうからも説明がありましたけれども、これは本当に重要施策でございますので、市長の考えが非常に左右されるんじゃないのかなと思うので、簡単で結構ですから、市長のお考えをお聞かせください。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
◯市長（
横山忠始君） 私たちの原点は定住でありますので、移住から定住につながるように努力はしていかないといけないと思っています。そして、その入り口としての移住の部分の入り口を広く広げて、三豊に来ていただくというような政策をとっていかないといけないと思っています。今回、３分間のＰＲ動画をつくりましたけれども、こういう「ようこそ三豊へ」という気持ちを全国に広げて、市民全員で、今、政策部長が申し上げましたように、市民全員が移住コンシェルジュになるというようなつもりで対応していければ、すばらしい市になるのではないかというふうに思っております。
人口問題はさまざまな角度から切り口をつくって対応していかなきゃいけないと思いますけれども、この問題に関しましては、そのように、私ども行政もそうですけれども、市民の皆さんと一緒になって、移住の窓口をどんどん広げ、それが定住につながるようにやっていきたいと思っております。
◯議長（
城中利文君） 次に、３件目の質問に入ってください。
17番 鴨田 偕君。
◯17番（鴨田 偕君） ３件目に質問に入ります。３件目の質問は、雇用促進住宅取得事業についてです。
雇用促進住宅は、市内には高瀬宿舎60戸を初めとし、仁尾宿舎60戸、詫間宿舎80戸があります。平成28年度主要新規事業重点施策で、当初予算5,957万7,000円で高瀬宿舎を雇用促進事業団より譲り受け、市営住宅として活用するようですが、本市の今後の市営住宅施策と計画等について詳細な説明をお伺いします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 続木淳二君。
◯建設経済部長（続木淳二君） それでは、鴨田議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、雇用促進住宅でございますが、今お話がありましたように、高瀬、詫間、仁尾の各町に３カ所建設されております。これらの住宅につきましては、平成19年６月22日に閣議決定されました規制改革推進のための３か年計画におきまして、遅くとも平成33年度までに全ての住宅の譲渡・廃止を完了することとされております。それによりまして、雇用促進住宅を管理する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、当該雇用促進住宅が地方公共団体等の要望により設置されてきた経緯と地域に果たしてきた役割等を踏まえまして、民間への売却も視野に含めつつ、できる限り地方公共団体へ譲渡するべき取り組みを行っているところです。
地方公共団体への譲渡の基本的条件といたしましては、譲渡価格は不動産鑑定額を原則とすること、ただし、地方公共団体等において、財政上の問題から鑑定価格での取得が困難である場合につきましては、既入居者の契約を引き継ぎ、10年間公的な住宅として利用することを条件に、おおむね５割の減額、また、建物は運営年数相応の状態の中古物件として、現状有姿による譲渡となります。
雇用促進住宅高瀬宿舎の取得の経緯でございますけども、本市では、市営住宅の効率的な整備と管理を目的といたします三豊市市営住宅ストック総合活用計画、また、三豊市市営住宅長寿命化計画を作成いたしておりまして、その中で市営住宅の機能更新の基本的な方向性を定めております。
老朽化が著しい住宅につきましては、地域需要を見ながら、集約的化しての統合建てかえ、また一定の住居水準を有する住宅につきましては、住戸改善事業や計画修繕を確実に実施することで、長期活用できる住宅として進めることとしております。
当該計画の中では、建てかえ対象団地として高瀬町の勝間団地、68カ所の統合建てかえが計画されております。立地や財政的、また将来性について、いろいろ慎重に検討を重ね、また、建設経済
常任委員会におきましてもいろいろな御意見を賜りまして、勝間団地内に統合建てかえを実施するよりも、代替といたしまして、高瀬雇用促進を取得して利用するというような方向で進んでまいったということでございます。
雇用促進住宅高瀬庁舎の概要でございますけども、住宅運営開始は平成10年４月１日、今、18年ほど経過しております。鉄筋コンクリートづくり５階建て、２棟、60戸、１戸当たりの面積は約50平米、部屋のつくりは３ＤＫで、耐用年数としては70年でございますので、新耐震基準後の建築物でありまして、耐震性は確保されているというようなことでございます。敷地面積につきましては5,743平米、本体建物、集会場等附属棟などの敷地の面積でございます。なお、市道より当該宿舎への進入路及び駐車場につきましては、三豊市の所有となっております。
以上、鴨田議員の御質問のお答えとさせていただきます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 鴨田 偕君。
◯17番（鴨田 偕君） それでは、再質問させていただきます。今回取得する高瀬宿舎については、５階建てでエレベーターが設置されてないことは私は承知しております。この住宅に入居する高齢者並びに身体障害者等の入居者に対する対応はどのように考えているのか、お伺いします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 続木淳二君。
◯建設経済部長（続木淳二君） それでは、鴨田議員の再質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、この建物につきましては５階建てで、エレベーターはございません。つくるといたしましては、１棟に３カ所階段がありまして、その両サイドに住居がついているというようなことでございます。ということで、エレベーターを設置するとなりますと、構造上独立式の別棟の共有廊下棟等を建設して設置するというようなこともございますので、非常に経費的にも大きな負担が生じてくることになりますので、現在のところは設置するというような予定はありません。
しかしながら、先ほど申されましたように、高齢者の方、また体の御不自由な方等の入居も考えられますので、そういう方に関しましては、１階、２階のほうに入居ができるような配慮を行っていくよう検討したいと思っております。それと、５階という住宅は、今、三豊市内にはありません。ですので、家賃についても、そのあたりも考慮して、今後、家賃設定についても考えていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯17番（鴨田 偕君） ありません。
◯議長（
城中利文君） 次に、４件目の質問に入ってください。
17番 鴨田 偕君。
◯17番（鴨田 偕君） それでは、最後の４件目の質問に入らせていただきます。４件目の質問は、平成28年度主要新規事業重点施策において、図書館再編基本計画策定事業に、28年度当初予算に200万円計上されております。また、高瀬町公民館は、高瀬町農村環境改善センターの２階、３階部分を2,061万8,000円の予算で施設改修工事を行って、移転することが決まっております。高瀬町図書館は、現在のところ、現在の場所に残されたままです。高瀬町図書館の建物は、耐震化はできてなく、老朽化はひどいものです。
図書館再編基本計画策定事業では、市内七つの図書館のあり方を検討し、今後の再編に向けた基本計画を策定すると提案されているようですが、私が思いますのは、高瀬町図書館は市内の中央部の場所に位置しており、市民が利用するには非常に利便性が高い、よい場所でありますことから、改築しても充実した施設にして、三豊市の中央図書館として位置づけしてはどうでしょうか。当局のお考えをお伺いします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 小野英樹君。
◯教育長（小野英樹君） 鴨田議員の御質問にお答え申し上げます。
現在、三豊市内には単独施設として３館、文化施設等との複合施設として４館の、計七つの図書館があります。平成21年度に全ての図書館がネットワークで結ばれた図書館システムの導入と図書回送便を開始し、どの図書館からも検索や貸し出し、そして返却可能な連携体制を構築し、多くの利用者から好評をいただいております。
しかしながら、御案内のように施設自体の耐久性、耐震性の問題から、継続使用が困難な図書館もあり、また、公共施設の再編や庁舎周辺整備、市民センター化など、さまざまな要因の中で図書館のあり方や再編についての検討が求められている状況にあります。こうした状況を踏まえ、今年度教育委員会では、将来に向けての市内図書館のあり方を検討するため、図書館再編基本計画を策定すべく準備を進めているところです。
計画策定に当たりましては、公共施設再配置計画に盛り込まれている方針を尊重しながら進めるとともに、図書館が自治体の文化レベルの象徴でもあることから、昨年度策定した第２期三豊市生涯学習推進計画で示されている図書館の拠点機能の強化にあわせ、憩い、集い、楽しみを提供する今日的な機能を両立させるための図書館運営方針についても検討してまいります。
その中で、市内図書館のまとめ役であり、指導もできる中核的な機能を有する中央図書館的な館の必要性や位置づけ、また機能の充実も必要な要素ではあるというふうに理解しておりますので、議員よりいただきました御意見も参考にさせていただきながら、今後、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、鴨田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 鴨田 偕君。
◯17番（鴨田 偕君） 図書館の充実こそは、市内の子供たちの教育だけに寄与するだけでなく、大人の市民の教養、文化を向上するのには必要不可欠な施設であると思われます。市内図書館再編基本計画策定は早急に取り組んでほしいものです。合併して、もう10年もたっておりますので、やはり図書館の再編というのは、もう急がれるものだし、おくれればおくれるほど、市民の教養、文化がとりおくれていくように思われますので、合併特例債の財源がある間に、このような図書館の再編計画を早く組み立てて、立ち上げて、してほしいものだと思うんですが、そのことに関して、教育長、どうでしょうか。今後の取り組み方。財源等が絡んできますので、教育長はそういうことまで考えなくて、図書館の将来のあり方、それから位置づけ、そういうものは夢を語っていただきたいと思います。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 小野英樹君。
◯教育長（小野英樹君） 最近、図書館につきましては、ただ単に本を借りたり、そこで本を読むとか調べ物をするとかいう機能だけではなくて、コミュニティーの場というのまで期待される、そういった役割を期待する市民も多いのではないかなと思っておりますが、そういう中で、先ほど申し上げましたとおり、今年度、その再編基本計画を策定するわけですが、その中におきましては、市民の求めている図書館というのがどのようなものか、また、どういったものを期待しているのか、現状はどうであるのか、こういったような市民に対しましてのアンケート調査、こういったものもしながら、今後どうあるべきかということも参考にしてやっていきたいなというふうには思っております。
当然、市内７カ所、今ありますけれども、同じような形態の、例えばもう金太郎あめみたいな形の同じような機能、同じような形態の図書館が七つ市内に必要であるかと言われれば、それはどうかなという疑問も持っております。そういった中で、各地域の中で特色を持った図書館が幾つ必要で、どれだけ必要なのか。もちろん複合施設ということで再配置計画、これはもう尊重してまいりたいと思っておりますので、そういった意味の中では、先ほど財政当局との兼ね合いもしますし、改修するにいたしましても経費はかかるわけですから、いろんな関係部局とも対応しながら、今後１年かけて、どうあるべきかというのを図書館をしっかりと検討して、また計画をつくりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 鴨田 偕君。
◯17番（鴨田 偕君） ただいま教育長のほうから御答弁をいただいたんですけれども、教育部局というのは、財政、お金は持ってございません。やっぱり懐は三豊市なんですね。その首長である市長の、お金を出す立場の市長のお考えが、非常にこの図書館の再編成についても左右されるわけでございますので、最後に市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
◯市長（
横山忠始君） 我々としましては、今、教育長がお答えいたしましたように、教育委員会のほうでこの問題は検討し、推進していただいておりますので、そこの議論と検討を待ちたいと思っております。私からについては以上ですね。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 鴨田 偕君。
◯17番（鴨田 偕君） 市長、逃げたらいけません。やっぱり市長、要するに財政部局のほうから金を出すか出さんかが、この図書館の再編成にかかっとるんですよ。何ぼ教育部局のほうで再編計画ができても、いい再編計画ができても、市長、財政部局のほうから金が出なんだら、これは成就しないんですよ。その点について市長の返事を私は伺ったんです。よろしくお願いします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
◯市長（
横山忠始君） 図書館については以上なんですけれども、私の頭の中にありますのは、
込山議員にもお答えいたしましたように、この
人口減少問題にどのように我々は立ち向かっていくのか、これが最大のテーマだと思っております。その中で、私たちは、
人口減少率としては香川県の都市の中ではちょうど真ん中におります。比較的よく頑張っているというふうに思っております。でも、これではまだ不足です。
不足の中で何が一番いかんかというと、三豊市の場合は、25歳から34歳までの俗にいう出産適齢期と申しますか、こういう言葉はちょっといろいろと議論もあるんですけれども、出産適齢期と言われている世代の女性が少ないんです。この流出が多いんです。だから、この若い女性の皆様方に三豊市で住んでいただくために、三豊市を選んでいただくためにどうするか、私はここに非常に現在関心がありまして、今、政策部を上げて現場調査をやっております。ですから、そういう大きな中での図書館も考えたらいいのではないかと、このように思っておりますので、図書館に関しては、先ほど申し上げましたまでが私の考えです。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありますか。
簡潔明瞭にお願いします。
17番 鴨田 偕君。
◯17番（鴨田 偕君） 市長、一言だけ、もう言います。市長、本当にこの図書館というのは、私は先ほど申しましたように、本当に市民の文化、教養を高めるためですから、これこそ本当に投資なんです。先ほども私が定住問題についても投資という言葉を使わせていただきましたけれども、やっぱり行政としても、やはりまちづくりのためには投資をするべきなんですよ。そのことだけ肝に銘じておってください。もう皆さんからいろいろやじも飛んでますので、これぐらいで置いておきますけど、答弁要りません。終わります。
◯議長（
城中利文君） 以上で、17番 鴨田 偕君の質問は終わりました。
16番 横山 強君。
〔16番（横山 強君）登壇〕
◯16番（横山 強君） 16番、横山 強、平成28年第２回定例議会開催に当たり、通告のとおり
一般質問をいたします。
平成27年９月全協、12月、28年３月
一般質問、５月10日全協において、次期ごみ処理業務委託事業にかかわる当初の協定書及び変更協定の質問に対し、当局の答弁の相違点を再度明確な答弁を伺います。
私が、昨年９月の全協で、24年の協定書によるごみ処理事業委託費２万2,000円、消費税別に戻すべきとの質問に対し、市長は、変更協定を主張し、２万5,000円、消費税とし、変更協定とした単価は、その現状の社会情勢ではいたし方がないとの答弁において市長に伺います。27年の社会状況と24年度の社会状況がどのような物価指数により変化で認められるのか、お尋ねします。
次期ごみ処理業務委託費の単価設定など、当初に正規とし、第三者の専門家に委ねた、また、平成27年には新たな専任とし、第三者の専門家に委ねた結果において、ひとり専門家の分析を取り組みをした市長の責務において、今回のバイオマス事業に建屋の建設費の交渉とは、セメント、鉄骨、鉄筋、外壁、設備、施設内使用車両などは、どのような算出を把握して、市は物価上昇としての比較を示されるのかを、答弁を伺います。
市は、次期ごみ処理事業委託費が22円でできたらよかったのだが、それは仕方がないという判断理由において、関係者から民営業者に対し補助金を受け取るに当たり、営利にかかわる法律があるゆえ、平成27年度の変更協定としたのではないのでしょうか。明確な答弁を伺います。
27年、28年度の社会情勢とは、すなわち経済状況の変化がどのようになって、どれだけの経済に支障のもとで、次期ごみ処理業務委託単価とし、判断基準とされたのかを伺います。
また、次期ごみ処理委託事業において、24年度の土地、建物、設備、施設内使用車両にかかわる建物物価と27年度建物物価の比較について明確な詳細を伺います。
設備機器は国産品を使用とするのが、24年度の協定書で定めている。為替の変動については、27年度の変更協定にて設備機器の外国製品に変更とする協定に盛り込みとし、外国製品の機器を設備とする導入において、市と民営との協議とし、外国機器導入を承認とし、ユーロ、ドルの使い分けとし、27年度に購入する機器の事業費の盛り込んだ変更協定としたのかを伺いますとともに、27年、28年度に機器購入事業費を明確に伺います。
審査業務委託に対して、次期ごみ処理業務委託協定書を市と民営業者と24年度事業の計画書には、専門審査業務に基づく審査結果において、１トン２万2,000円、消費税別で協定締結したのではないのか。当初、市と民設との次期ごみ処理業務委託協定書に、市に過失はあったのか、お伺いいたします。
そして、27年度に新たに専門審査会に委ねて、審査をうのみにして変更協定とするのは、当初24年度に民営から事業計画として運営場所が取得していないのに取得と、市に建屋の建設、稼働に必要な設備が計画とした協定において、土地の取得ができず、再度土地の取得に時間がかけ、その中で事業がおくれ、平成27年度まで事業が進捗しなかった民営に対し、協定違反を行政は承認することに対し、疑問点を伺います。
また、27年度による変更協定には、民設に対する補助金ありきの１トン２万5,000円、消費税別と定めているが、当初の協定書には、補助金なしで正当な単価として事業計画として民設民営は、市に協定を締結とした。しかし、27年度に変更協定とし、環境省から補助金３億7,000万円ほど民営に対応されるのなら、ごみ単価が下がるのは常識ではないでしょうか。この疑問点を伺います。
三豊市政が取り組みとしたバイオマス構想は、生ごみが肥料になることを前面に打ち出し、取り組みとしたが、平成27年度の変更協定によれば、固形燃料事業としての運営を打ち出し、生ごみはバイオマス計画から外すとの説明だが、当初計画の注目としていた生ごみの肥料化となるといううたい文句で、バイオマス事業としての取り組みを大幅変更とし、ただ高い設備費や燃料費を使い、固形燃料だけの事業とする事業変更に対しての疑問点を伺います。
平成29年度４月に稼働としているが、29年度の予算において、27年度の変更協定による予算審議で、議会の同意が得られなかったら、当初の協定とする１トン２万2,000円の消費税という予算とするのかを伺います。
27年度の変更協定を終結するに当たり、民営会社が国から土地、建屋、設備に対する補助金申請とするためとの理由で、１トン２万5,000円、消費税別という議会に説明とした中での変更協定だが、この変更協定は民営に対し環境省からの補助金がついたので、変更協定は破棄し、当初の協定書のとおりの単価にするのか、答弁を伺います。
ごみ処理計画のおくれに伴う民設からの変更協定とするごみの単価の上昇の原因は、三豊市に過失責任があるのかを伺います。当初、民設による次期ごみ事業計画において、民設民営に伴う当初の候補地の土地の取得の失敗について、事業におくれ、設備の変更、用地場所の変更に伴う過失は民設民営にあって、平成27年度により物価の変動に対し、為替や外国製品の使用とする理由に対し、市の過失責任はあるのかを伺います。
市が民設と交わした変更協定を交わした理由を議会に説明は、民設会社が環境省に対する補助金、銀行に対する融資に関する理由が、なぜ議会に対し変更協定が正当化とされるような説明とした協定書とする理由を伺います。
変更協定で１トン２万5,000円の消費税別という委託料金は、社会情勢との判断と示されているが、いたし方がないという判断を明確とする答弁を求めます。
事業計画の建屋が27年度の変更契約による建屋の減少に伴う建築費の増について、物価上昇によるとの理由ならば、その詳細を明確な答弁と詳細を伺います。
平成24年度の協定書において、市と民営による協定書には、設備は国産品の利用が、市と民設と交わしているが、その中に国産品以外の為替製品も取り扱うという状況になっておりました中で、27年度の変更協定は、市は民設に対する補助金期間をまた20年に、協定を20年に変更するという協定は、市に不利益がつながる変更協定とし、孫子の代に負の財産を背負わす市政のあり方を伺います。
民設に補助金を確保したので、当初の協定書の２万2,000円に戻すべきであり、27年度に交わした次期ごみ処理協定を早急に破棄し、新たな契約とする締結とするかを伺います。
以上で私の
一般質問といたします。
◯議長（
城中利文君） 途中ではございますが、暫時休憩といたします。議場の時計で13時より再開をいたしたいと思います。
〔午前 11時48分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（
城中利文君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
質問が多岐にわたっておりますので、簡潔明瞭にお願いをしたらと思います。
ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） 横山議員の御質問にお答えをいたします。
次期ごみ処理施設の整備につきましては、地球温暖化の要因であるＣＯ２を削減し、次世代を担う子供たちに良好な地球環境を引き継ぐため、三豊市は、ごみは全て資源であるという理念を掲げ、ただ燃焼しては埋め立てるという、これまでの焼却施設とは明確に一線を画し、今までごみと呼ばれていたものを燃料として有効利用しようという、地球温暖化を座視しているだけの時代から一歩抜け出る画期的なものであります。
これが実現すれば、三豊市の資源化処理率は飛躍的に向上し、石油を代表とする化石資源に依存をしてきた社会を転換していくため、また環境への負担が少ないエネルギーの利活用を促進していくというモデルにもなります。ごみという言葉が行政上必要でなくなる可能性さえも秘めております。さらに、本事業を民設民営方式で行うことにより、公設の場合、施設建設のために発生する巨額の公費負担、いわゆるイニシャルコストが不要になるばかりか、固定資産税収の増加や雇用の創出、地域経済への波及効果など、本市にとって多大なメリットがあります。
本事業が環境省所管の平成27年度廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業補助金の交付を受け、平成28年度低炭素型廃棄物処理支援事業の採択通知を受けましたのも、地球温暖化対策やごみを燃料にという挑戦が認められたからであります。確かに国庫補助金の交付決定にあわせた事業計画の見直しや、社会情勢の変化により委託料金が増加するなど、当初計画どおりとはまいりませんが、子や孫のために国内初の事業へ挑戦する意義は大きいと考えております。
以上、横山議員の御質問にお答え申し上げ、詳細につきましては担当部長より答弁をさせます。
◯議長（
城中利文君） 環境部長 藤川 仁君。
〔環境部長（藤川 仁君）登壇〕
◯環境部長（藤川 仁君） それでは、私のほうからは詳細について答弁をさせていただきます。御質問が多岐にわたりますので、答弁が長くなりますことを御了承いただきたいと存じます。
まず最初に、昨年９月の全員協議会、12月議会での
一般質問、ことし３月の
一般質問及び５月10日の全員協議会における横山議員の御質問に対する答弁の相違点ということでございますが、国庫補助金の状況につきましては、毎回その時点での最新状況を御報告申し上げておりますが、ごみ処理委託料金を上げざるを得なくなった件につきましては終始一貫しており、相違点はございません。なお、３月の
一般質問での平成24年の事業計画のもとで、外国から必要な設備を発注しておけばユーロ高という問題は発生しない、業者の単純ミスではないのかという趣旨の議員の御質問に対して、説明が若干不足をしていたようですので、改めて御説明させていただきます。
まず、用地が決定しなければレイアウトが定まらず、実施計画ができません。実施計画ができた後に、香川県の設置許可等の手続に入り、許可がおり、金融機関の融資のめどが立ってから補助金を申請し、交付決定が出て初めて設備の発注となります。今回の環境省補助事業は、平成27年度と平成28年度で事業がリニューアルされ、２カ年の一体的な施工が不可能となりました。また、平成27年度の交付決定が平成28年１月までずれ込み、事業実施期間がわずかでしたので、環境省との協議の結果、平成27年度は輸入品を購入し、平成28年度に建屋の建築工事等を行うことになりました。御理解を賜りたいと存じます。
次に、ごみ処理事業計画のおくれに伴う委託料金の上昇は、三豊市側に過失責任があるのかという御質問でございますが、三豊市は民間企業にビジネス
チャンスを与え、民間企業が保有している技術力、資金力を最大限に活用することにより、地域経済の発展と雇用の創出を図るという考えのもと、次期ごみ処理施設の設置運営を民設民営方式で推進し、委託候補者をエコマスター社とすることを、これまで議会にも提案しながら機関決定をしてまいりました。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、一般廃棄物の処理責務は市にありますが、第６条の２の規定によりエコマスター社に業務委託を行います。したがいまして、委託料金の上昇に関して、どちらに過失責任があるというわけではございません。
続きまして、用地取得の遅延や海外製品の使用による委託料金の増加に対し、三豊市側に過失責任があるのかという御質問でございますが、平成24年５月にエコマスター社と締結した三豊市次期ごみ処理業務の委託に関する協定書ですが、これ以降の答弁にも繰り返して出てまいりますので、元の協定書という意味で元協定と呼称させていただきます。この元協定締結後、民設民営の原則に基づき、事業者主体で事業用地の選定を進めてまいりました。当初、エコマスター社より財田地区で事業用地の提案がございましたが、その後の地元調整が進まず、一時的に市外に無理をお願いしている外部委託の期限が迫る中、同社も事業開始までのスピードを重視し、現在の山本町神田北立石地区の用地に決定したわけでございます。
また、海外製品の使用については、提案当初よりエコマスター社からトンネルコンポストシステムは国内初となる技術であることから、国内にはシステムの主要部分の製造販売実績がなく、輸入品とするとの説明を受けており、当初計画もそのようになっております。もちろん、元協定の規定どおり、輸入の必要のない建屋や設備、車両等は国産製品を使用する計画であり、海外製品利用の考え方は何ら変更がございません。したがいまして、用地取得の遅延や海外製品の使用による委託料金の増額に関して、市の過失責任はないものと考えております。
次に、国庫補助金や銀行の融資と変更協定との関係でございます。まず、三豊市は将来を担う子や孫のため、環境にすぐれたトンネルコンポスト方式によりごみを資源にする国内初の事業を行うのか、行わないのかという大前提があります。言うまでもなく、三豊市は本事業を民設民営方式で行うということを、長年をかけ、市議会とも議論を繰り返しながら機関決定をしております。そうすると、市のかわりにごみ処理を行うエコマスター社に赤字経営を強いることは法律上できませんので、市が支払う委託料金が経営が成り立つ適切な金額でなければなりません。このことは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条第５号に明記されております。
エコマスター社は、三豊市からの委託料金を収入として経営が成り立つ事業計画を立て、金融機関から借り入れを行い、施設の整備を行います。また、同社が環境省の補助金の交付を受ける場合にも、事業計画の正確性が問われます。いわば金融機関からも環境省からも承諾を得られる事業計画と委託料金でなければ、本事業は実施できないということになります。なお、平成27年８月10日付、三豊市次期ごみ処理業務の委託に関する変更協定書第１条、委託料金のごみ１トン当たり２万7,700円については、平成27年９月29日付、三豊市次期ごみ処理業務の委託料金に関する合意書により破棄されておりますことを再度御報告させていただきます。
続いて、元協定から委託料金を変更し、１トン当たり２万5,000円としたことの妥当性についての御質問でございます。これまで何度も御説明申し上げましたように、事業用地決定後、基本設計を行う中で、事業者より事業費が元協定時より増加するとの報告を受けました。事業費の増加の主な理由は、東日本大震災以降、建設物価が上昇したこと、近年の為替変動によって海外製のプラントシステムの輸入のコストが増加したこと、事業用地の制限により効率的な設備レイアウトができず、建築面積が増加すること、洪水調整地の新設が必要になったことなどでございます。
三豊市は、エコマスター社と何度も交渉を重ね、徹底的な企業努力を促し、県内の著名な中小企業診断士に業務委託をして、厳正な審査を行いました。元協定第12条では、社会経済情勢の変化等で委託料金を改定すべき状況となったときは、双方協議の上、その増減を行うものとするとなっております。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定では、委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることという委託基準が定められていることから、補助金として３億5,247万5,000円を受ける場合、１トン当たり２万5,000円、消費税別という委託料金は、現在の社会情勢ではいたし方ない金額だと判断いたしました。
続いて、当初計画からの建築費増額の詳細についての御質問でございますが、元協定時の事業計画では、建屋面積4,950平方メートル、建物３億3,355万6,000円、設備10億6,112万円、施設内使用車両1,730万円、土地代は別途計上8,000万円の総事業費14億1,197万6,000円でございました。これに対して、平成27年８月の三豊市次期ごみ処理業務の委託に関する変更協定書及び三豊市次期ごみ処理業務の委託料金に関する確認書締結時点での事業計画では、建屋面積2,568平方メートル、建物２億9,851万3,000円、設備11億8,273万2,000円、施設内使用車両2,500万円、土地代１億円の総事業費16億624万5,000円でございます。建物、設備、施設内使用車両、土地の合計である総事業費が、先ほど御説明申し上げました建設物価の上昇、為替の変動、事業用地の要件などが相まって増加したということでございます。
続いて、20年への変更契約が三豊市にとって負の財産になるとの御質問でございますが、元協定で規定した10年契約を20年間へ変更した経緯につきましては、昨年１月、エコマスター社から事業費抑制策として提案されたものであり、三豊市は中小企業診断士に委託し、厳正な審査を行いました。その結果、現在の事業計画は13年目から黒字化できるものであり、委託料金を２万5,000円以下に抑制するため、20年間への契約変更はいたし方ないと判断いたしました。
次に、子の代、孫の代まで負の財産を背負わすことの御指摘でございますが、三豊市が現在整備を進めておりますバイオマス資源化センターでは、ＣＯ２の発生を大幅に抑制し、ダイオキシンが発生せず、処理水も排出されません。既存の焼却処理と比べはるかに環境に優しい処理方式であり、市民の皆様のため、またこれから生まれてくる世代にとっても非常に大きな意味がある施設だと確信をしております。さらに、この施設を民設民営で整備運営することにより、公設の場合、施設建設に必要な巨額の公費負担、いわゆるイニシャルコストが不要になるばかりか、固定資産税収の増加や雇用の創出、地域経済への波及効果など、三豊市にとって多大なメリットがございます。
最後に、元協定どおり１トン当たり２万2,000円に戻すべきではという御質問でございますが、バイオマス資源化センターは、昨年７月、香川県から一般廃棄物処理施設設置許可を受け、環境省所管の施設設置補助金である平成27年度廃棄物エネルギー導入・低炭素過促進事業も完了いたしました。さらに、ことし４月には、同省所管の平成28年度低炭素型廃棄物処理支援事業の採択を受け、国からも県からもごみを資源に変える新たなモデル事業として、大きな期待が寄せられております。また、地元自治会の御理解も得ており、現場では平成29年４月１日の稼働を目指し、本格的な建築工事が順調に進んでおります。今後は、現在作成中のごみ処理業務委託契約書案をできるだけ早く作成して、議会に御報告するとともに、議員御指摘のとおり、委託料金を１トン当たり２万5,000円より少しでも低減できるよう鋭意努力してまいります。なお、補助金が確定した後、最終的な委託料金を議会に提案してまいりたいと考えております。
以上、横山議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
16番 横山 強君。
◯16番（横山 強君） 議長にお願いがございます。多岐にわたっての今の答弁をいただきましたので、多岐にわたっての質問になりますが、もう一気に質問を読み上げた中で答弁いただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。構いませんか。時間がそういう時間になってますので。よろしくお願いします。
今、ごみ処理料金の問題につきまして担当部長からの回答をいただきましたが、それにつきまして、相違点はないというようなことをおっしゃられたが、私は相違点がある部分についてのみ質問をさせていただきます。
当初の第三者の専門家１人の分析を適切単価として、民設民営業者による事業計画では、ごみ処理費の２万2,000円、消費税別とした協定を市と交わし、民営業者による土地の取得が思わしくなかった、そういう中で27年度事業計画の変更を余儀なくしたと思われる原因は、市に過失があるのか、民設業者にあるのか、そこが我々としては一番大きな問題でありますので、このところをお尋ねいたします。
そして、27年度変更協定によるごみ処理費の補助金ありきとする１トン２万5,000円の価格は、市民は受け入れすることはできないと思います。補助金が３億7,000万ほど環境省から受けたのなら、24年度には設定した１トン２万2,000円を下回る単価とするのが、行政とエコマスターの交渉による妥当な価格設定とするべきではないのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
また、エコマスターによる事業計画において、当初財田町で稼働とする予定用地の取得の不発において、約２年間、事業計画のおくれと、また新たな用地取得により変更とした用地の取得、そして建屋の建築、土地の面積による貯水池の設置とする附帯工事、また海外から必要とする設備、機器の買い付けによるユーロドルの為替レートによる損失金をエコマスターから事業計画変更とする事業は、市に負担の増額とした過失責任はエコマスターにあるのか、三豊市政にあるのかを伺います。
次に、この事業が27年度事業計画になったわけでございますが、これまでの経緯において、事業がおくれた原因、これは市にあるのか、それとも民設会社にあるのかを伺います。
そして、次の質問に入ります。24年度にバイオマス事業の取り組みを積極的にした市長の責務において、当初、生ごみは肥料になる、廃棄物は固形燃料としての取り組みを市民に説明したが、平成27年度による事業計画の変更において、今回生ごみ肥料としての取り組みはしない、固形燃料のみを事業としての取り組みを、平成27年度エコマスターとの変更契約を交わした結果において固形燃料のみの事業とする、ごみ業務処理単価の変更、当初財田の用地で事業計画としてバイオマス事業の取り組みに対する単価は２万2,000円、消費税別とすることで円滑化が図れる予定であったが、しかし、エコマスターは土地の取得の不発により、変更用地とした山本町神田北立石地区と読んだらよろしいんでしょうか、計画変更としたことで、土地の形成面積により、事業は縮小や事業費の増となった経緯を市民に説明義務が、市長はあるのではないですか。市長は市民の税金で対応とする事業ならば、市民に対して説明責任を変更協定の時点で説明する義務があると思われますが、市長、説明義務についてお尋ねいたします。
次に、市がごみ処理事業の判断基準は、第三者の専門家に委ねたと説明があるが、次期ごみ処理事業の委託について、初年度の第三者の専門家に委ねた基準単価と、27年度に第三者の専門業者に委ねた基準単価の違いが大幅にあるが、どちらも専門家において、単価の開きがあるのはどうしてかをお尋ねします。
また、初年度の為替において、機器購入しておけばよいと質問に対し、建物が特定されていないので、為替にかかわる設備の発注はできないとの答弁が、私のこれまでの
一般質問で答弁されたが、平成28年５月の全員協議会で、27年に発注し、28年４月に買い付けたと答弁だが、この質問に対し、市の発言の矛盾点を伺います。
次に、27年度の変更協定に伴う民営からの要望は、全て初年度の事業計画としていた用地の取得ができていれば、次期ごみ処理業務委託費の２万5,000円、消費税別という変更は存在しなかったのではないのでしょうか。この点も伺います。
次に、平成27年度に民設と変更協定書による２万5,000円としたのは、国の機関である環境省に対して３億7,000万余りを民営業者による申請に対して補助金とした名目により経緯とした中で、環境省から民営業者に対して市は把握していたのですか、お尋ねします。
そして、次に27年度による変更協定には、民設に対する補助金ありきの１トン２万5,000円、消費税別と定めているが、補助金３億7,000万円ほどが民営に対応するのなら、ごみ単価が下がるのは常識ではないですか。市はエコマスターに対して再度交渉し、単価を下げる交渉をするべきではないですか、伺います。
次に、市が取り組みとしたバイオマス構想は、生ごみが肥料になることを前面に打ち出し取り組みとしたが、平成27年度の変更協定によれば、固形燃料事業としての運営を打ち出し、生ごみはバイオマス計画から外すとの説明だが、この取り組みがバイオマス事業で、次期ごみ処理とする市の取り組みの疑問点をお尋ねします。
次に、平成24年度ごみ処理事業のおくれに伴う、民設から27年度に変更協定とする次期ごみ処理業務委託の単価の交渉の原因は、三豊市に過失責任があるのか、エコマスターにあるのかを伺います。
次に、委託料金の上昇に関して、市には過失責任がないと答弁されましたが、過失責任は市にもあると思われます。その理由は、平成24年にエコマスターから事業計画による用地の確保の失敗、この時点でエコマスターに対し協定違反とする処置を講じてなかったことが、今回変更協定にかかわる事業費の交渉を招いた。また、27年までの期間に、エコマスターが用地移転するときに対する初年度の事業計画による予算などによる当初予算計上維持と、エコマスターによる土地の取得による三豊市に将来建設費、設備等の損失、土地の取得の失敗によるごみ処理委託業務事業による過失に対する責任と、三豊市政が緊急避難で市外へ外部委託にかかわる必要経費の損失を民営業者に対応しておくのが行政の責任であり、市に全く責任がないとは言えないと思われますが、答弁賜ります。
次に、主要部分となる海外製品について、当初の利用施設にかかわるトンネルコンポストの設備の増減面積による設備対価の上限はどのような予算の変化があるのかを伺います。
為替製品を導入したエコマスターから、為替レートの変動に対する変更協定とする理由において、平成26年９月に提出されているが、市に過失責任があるのかを伺います。
次に、市と民設と交わした変更協定を交わした理由を議会に説明は、民設会社が国に対する補助金、銀行に対する融資にかかわる理由が、なぜ変更協定が正当化とされた協定書とする理由を伺います。
次に、市の委託業務事業で、エコマスター社に赤字経営は法律にできない、市が支払う委託料金は適切な金額でなければならない、エコマスター社は三豊市からの委託料金で経営が成り立つ事業計画が必要、環境省の補助金の交付を受ける場合、事業計画の確実性、金融機関、環境省の承諾を得られる事業計画と委託料金でなければ事業は実施できないということであるが、変更契約で１トン２万5,000円、消費税別という委託料金は社会情勢との判断と示されているが、いたし方がないという判断を明確とする答弁を伺います。
次に、当初、民設民営から事業計画の建屋と27年の変更計画による建屋の減少に伴う建築費への増について、物価上昇によるとの理由とならば、その詳細を明確な答弁を伺います。
次に、当初協定とした10年契約を20年へと変更、事業計画が13年目から黒字化に、委託料金を２万5,000円以下に抑制するため20年への契約変更とするとの答弁だが、当初の協定では10年が契約としていた事業計画で提示したごみ処理費で、黒字として提示した中で締結したはずである。仮に27年度の変更協定の答弁ならば、無理に20年にする必要はない。環境省の補助金を受ける、また、法律でエコマスターは市のごみ処理事業、委託事業は赤字経営は認められないといった法律で擁護されているなら、市のごみは永遠に搬出できるのだから10年に戻すべきであって、行政の答弁には矛盾点があるので、お尋ねします。
次に、民設の補助金が確定したので、平成24年の協定書の２万2,000円以下に戻すべきであり、次期ごみ協定を早急に締結するかを伺います。
当初の協定、また27年の変更協定とした理由は、エコマスターの土地の取得の過失であり、当初の事業協定締結とした２万2,000円、消費税別より単価を下げるべきであります。理由として、全て当初の協定による事業のおくれ、そういう問題点を含めて、ごみ処理事業に対する緊急避難として、市外へ外部委託として市が経費の支出を三豊市に負わせていること、今回環境省から３億7,000万ほど補助金を受けていること、市は27年度にエコマスターと交渉した変更協定を破棄し、早急に次期ごみ処理業務委託の締結を市が不利益にならないよう進めることを市に伺います。
以上です。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対して、理事者の答弁を求めますが、多岐にわたっております。これ、20からあろうかと思いますが、理事者側はできるだけ簡潔明瞭にお願いをしたらと思います。
答弁を求めます。
環境部長 藤川 仁君。
◯環境部長（藤川 仁君） それでは、横山議員さんの再質問にお答えいたしますが、多岐にわたっておりますので、ちょっと答弁漏れとかがあれば、また御指摘いただきたいですし、ちょっと内容が多岐にわたっておりますので、時間が長くなることも御了承いただきたいと思っております。
まず、土地取得の失敗による事業計画の変更は、市に過失があるのか、事業者に過失があるのかという御質問ですが、先ほども答弁いたしましたとおり、事業用地については民設民営の原則に基づき、当初エコマスター社から財田地区で提案がありましたが、その後の地元調整が進みませんでした。三豊市としても、新施設が完成するまでの間、一時的に市外に無理をお願いしている外部委託の期限が迫る中、同社も事業開始までのスピードを重視し、現在の用地に決定した次第であります。
次に、環境省より補助金３億7,000万円受けるのであれば、２万2,000円以下とすべきではという御質問ですが、元協定の２万2,000円から委託料金を上げざるを得なくなった理由につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。国庫補助金３億5,247万5,000円を受ける場合、２万5,000円とすることは、現在の社会情勢でいたし方ないと判断いたしました。また、５月の全員協議会でも御報告申し上げたとおり、環境省の補助金にもある程度めどがつきました。最終的な補助金額が３億5,247万5,000円を上回った場合には、三豊市次期ごみ処理業務の委託料金に関する確認書の規定に基づき２万5,000円以下となります。
次に、事業計画がおくれた原因は市にあるのか、エコマスター社にあるのかという御質問でございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、一般廃棄物の処理責務は市にありますが、三豊市は廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、エコマスター社にごみ処理業務の委託を行います。したがいまして、事業計画のおくれについては、どちらに過失責任があるというわけではございません。
それから、次に、当初計画からの変更を市民説明する義務があるのではという御質問でございますが、当初計画より事業費が増額になった理由や固形燃料化を優先することになった経緯につきましては、市議会においてこれまでも何度も御説明を申し上げてきたとおりでございます。議員御指摘のとおり、今後も適切な時期に市議会に御報告申し上げるとともに、市民説明に努めてまいります。
次に、平成24年の元協定時と平成27年の変更協定時で、三豊市が委託した中小企業診断士が適切と判断した処理委託料に大きな開きがあるとの御質問でございますが、どちらの中小企業診断士も県内の著名な方であり、第三者でございます。詳細な事業者ヒアリングも実施いたしました。元協定時の用地、社会情勢では、ごみ１トン当たり２万2,000円が適切であり、変更協定時の用地、社会情勢では、補助金３億5,247万5,000円を受けた場合、２万5,000円が適切であるということでございます。
次に、平成28年５月の全員協議会において、輸入品を28年４月に購入したという報告が、これまでの答弁と矛盾するという御質問でございます。輸入品の為替レートにつきましては、これまで行き違いがあったようですので、もう一度時系列で申し上げます。
為替レートの確定時期ですが、補助金申請上、申請前に事業計画を確定させなければなりませんでした。当時は平成27年７月に公募開始されるという状況の中で、平成27年６月１日で為替レートを確定し、平成27年７月に中小企業診断士により事業計画の審査報告を受け、同９月17日と９月29日の全員協議会で御報告をした後、同年10月に補助金申請を行ったということでございます。
平成28年５月10日の全員協議会では、環境省補助事業の御報告を行う中で、平成28年１月８日に、平成27年度環境省補助事業の交付決定後、３月議会の
一般質問の後にエコマスター社は輸入品を購入したという事業報告をいたしました。御理解を賜りたいと存じます。
次に、当初の用地で地元調整ができていれば、２万5,000円への変更はなかったではないかという御質問でございますが、この点につきましては、議員御指摘のとおりでございます。
次に、環境省補助金を受けた場合、エコマスター社の経営が有利になるということを三豊市は把握していたのかという御質問でございますが、３月議会でも答弁いたしましたとおり、社会情勢の変化等で事業費が増加し、エコマスター社に対し抜本的に事業費の抑制を検討するように指示をしたところ、国庫補助金の取得を含めて、事業費の低減を図ること等からなる事業計画の提案がございました。この事業計画を著名な中小企業診断士に業務委託をして、厳正な審査をいたしました。三豊市として、エコマスター社の経営が成り立つように、国庫補助金を受けられるよう要望活動等の支援をいたしました。
次に、事業が遅延した事業者に対し、協定違反を三豊市が承認したのかという御質問でございますが、平成24年度の元協定では、事業開始の期日を規定しておりません。その後、平成27年８月に締結した「バイオマス資源化センターみとよ整備に係る協定書」第７条では、エコマスター社は平成29年３月末までに本施設を完成させなければならないとしており、現在、この期日に向けて順調に建築工事が進んでおります。
次に、エコマスター社に対し、委託料金を下げるよう再度交渉すべきではという御質問でございますが、これまで全員協議会で御報告申し上げましたとおり、平成27年８月に三豊市次期ごみ処理業務の委託料金に関する確認書を締結し、国庫補助金３億5,247万5,000円を受ける場合、ごみ１トン当たり委託料金を２万5,000円とし、補助金額が増加する場合には委託料金を減額することとなっております。今後補助金が確定し、３億5,247万5,000円より多く交付された場合、議員御指摘のとおり委託料金を下げるよう協議を行います。
次に、平成27年度の変更協定により、固形燃料化を優先し、生ごみの肥料化を将来計画としたことへの御質問にお答え申し上げます。これまで何度も御説明を申し上げましたように、トンネルコンポスト方式を選定した平成24年当時と比べ、社会情勢の変化等により事業費が増加することが基本設計により判明をいたしました。このため委託料金を少しでも抑制するため、市民生活に直結する一般廃棄物の処理、すなわち固形燃料化を優先整備することで施設規模を縮小いたしました。これにより肥料化は将来計画といたしましたが、トンネルコンポスト方式によってごみを資源とするという事業理念は、平成24年当時と何ら変わっておりません。
次に、平成27年度の変更協定を破棄して、正式な次期ごみ処理業務委託契約書の締結を急ぐべきではないかという御質問でございますが、先般の全員協議会でも御報告申し上げましたとおり、環境省の補助金にもある程度めどがつきましたので、エコマスター社らと三豊市次期ごみ処理業務の委託料金に関する合意書を締結し、委託料金をごみ１トン当たり２万5,000円、消費税別以下とすることを取り決めております。最終的な補助金が３億5,247万5,000円を上回った場合には、その分、委託料を減額することになっておりますので、議員御指摘のとおり、ごみ処理委託契約書案の作成を急ぎたいと考えております。
次に、用地確保の遅延や市外への外部委託経費の損害賠償を行わないことは、三豊市の過失責任ではないかという御質問でございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、三豊市は将来を担う子や孫のために、環境にすぐれたトンネルコンポスト方式により、ごみを資源にする国内初の事業を民設民営方式で行うということを長年かけ、市議会とも議論を繰り返しながら機関決定しております。そうすると、市のかわりにごみ処理を行うエコマスター社に赤字経営を強いることは法律上できませんので、本事業を実施するために、事業計画変更はいたし方なく、三豊市に責任はないものと考えております。
次に、海外製品の購入と為替レートの御質問につきましては、先ほど時系列でお答えしたとおりでございます。三豊市に過失責任はないと考えております。
次に、計画変更により、建屋面積が減少したにもかかわらず総事業費が増加することに対する御質問でございます。これにつきましては、最初の答弁で建屋面積と事業費の詳細を御説明いたしましたとおり、建物、設備、施設内使用車両、土地の合計である総事業費が、建設物価の上昇、為替の変動、事業用地の要件などが相まって、増加したということでございます。
次に、事業費増加の理由である為替変動を承認したことへの御質問でございますが、為替変動や物価の上昇は、事業者みずからコントロールできない要因であり、元協定違反には該当いたしません。
次に、国庫補助金を受けるため、三豊市は委託料金を上げざるを得なくなったのではという御質問でございますが、委託料金を上げざるを得なくなったのは、ごみを資源にするという三豊市の理念をかなえるため、トンネルコンポスト事業を民設民営方式で行うためには、委託事業者に赤字経営を強いることはできないからであります。委託事業者に赤字経営を強いることができないのは、国庫補助事業を受けるかどうかにかかわらず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令第４条第５号の規定により、委託料が受託業務を遂行するに足りる額であるという委託基準を遵守するためのものでありますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
次に、事業計画の変更に対する三豊市の責務についての御質問でございますが、事業費の増加の理由は、何度も申し上げているように社会情勢の変化等であり、三豊市に責任はないと考えております。
次に、委託料金の増加は物価の上昇が理由ではなく、補助金要綱を引用し、エコマスター社の利益確保を三豊市が擁護しているとの御質問でございます。繰り返しになりますが、委託料金を上げざるを得なくなったのは、ごみを資源にするという三豊市の理念をかなえるため、トンネルコンポスト事業を民設民営方式で行うためには、委託事業者に赤字経営を強いることができないからであります。委託事業者に赤字経営を強いることができないのは、国庫補助事業を受けるかどうかにかかわらず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条第５項の規定により、委託料が受託業務を遂行するに足りる額であるという委託基準を遵守するためでございます。
次に、協定事項が変更となったのは市の過失か、エコマスター社の過失かという御質問でございますが、繰り返しのお答えを申し上げておりますように、どちらの過失でもございません。
次に、契約期間を元協定どおり10年に戻すべきとの御質問でございます。中小企業診断士の厳正な審査を経た現在の事業計画では13年目で黒字化できるものであり、10年契約では契約が成り立ちません。委託事業者に適正な委託料金を支払うことは法律上の規定があり、これまで何度も申し上げましたとおりでございます。
最後に、元協定どおり２万2,000円に戻すべきとの御質問でございますが、バイオマス資源化センターは、昨年７月、香川県から一般廃棄物処理施設設置許可を受け、環境省所管の施設設置補助金である平成27年度廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業も完了いたしました。さらに、ことし４月には、同省所管の平成28年度低炭素型廃棄物処理支援事業の採択を受け、国からも県からもごみを資源に変える新たなモデルとして大きな期待が寄せられております。また、地元自治会の御理解も得ており、現場では平成29年４月１日の稼働を目指し、本格的な建築工事が順調に進んでおります。今後は、現在作成中のごみ処理業務委託契約書案をできるだけ早く作成して、議会に御報告するとともに、議員御指摘のとおり委託料金を２万5,000円より少しでも低減できるよう鋭意努力してまいります。
以上、横山議員の再質問にお答えします。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
16番 横山 強君。
◯16番（横山 強君） よく回答がわかりました。その中で、２点ほどだけ、ちょっと今後においての質問とさせていただきます。
１点は、やっぱり、もう今の次期ごみ処理事業は、民設会社は赤字経営はさせてはならないということが、この市政の中に、今説明が受けたとおりでございます。そういう中で、それだったら10年という契約ででも私は十分に成り立つと思う。ただ、減価償却云々かんぬんというのは、それは会社の事業の中の話であって、三豊市の一つの事業における理由とは、また私、異なると思うんです。ですので、赤字経営が絶対成り立たないという運営をさす方向性が示すんだったら、私は今の契約は10年に戻すべきであろうかと私はこのように思っております。
もう一点、横山市長にお願いがあるんですが、この質問の趣旨において、当初は、先ほど私が質問したとおり、固形燃料とそして肥料化にするごみ事業、その二つを一つのセットとしてバイオマス事業ということを市民に説明されたと思うんですよね。そういうものが、市民はまだいまだにそれを信じてますよね。そういう中でも、今、もう固形燃料のみという事業がもう変わった以上は、もう市としても説明義務があろうかと思うんですけど、市長、そういう部分は、これからの市長の対話集会とか、いろいろあろうと思いますが、そういう中ででも、そういう方向性を周知していただけるようなことはできないでしょうか。
そして、もう一点は、できる限り、環境部長、今言ったように、ごみのやっぱりその単価においては、極力今の25円以下の金額にできるような方向性をお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。３点だけ。
◯議長（
城中利文君） ３点の質問。
環境部長 藤川 仁君。
◯環境部長（藤川 仁君） まず、第１点の10年に戻すべきという御質問でございますが、繰り返しになりますが、中小企業診断士の厳正な審査を経た現在の事業計画では、13年目で黒字化、初めて黒字化できるものでありまして、10年契約ではやはり契約が成り立ちません。委託事業者に適正な委託料を支払うことは法律上の規定があり、繰り返しになりますが、10年を20年にするということは合理性があるというふうに考えてございます。
それから、当然、議員御指摘のように、今後は国の補助金等が確定してまいります。そういったような確定した金額を踏まえて、２万5,000円から少しでも低減できるように努力してまいるという所存でございます。
◯議長（
城中利文君） 市長
横山忠始君。
◯市長（
横山忠始君） 横山議員の私への質問に関しましては、これはもう既に市民説明を行っております。一般廃棄物の処理におきましては、まずは固形燃料から始めますということで御説明申し上げております。その理由は、今、環境部長から御説明したとおりですけれども、あわせて、これは実証実験がないと肥料としてはなかなか認めがたいというようなお声も霞が関のほうから聞こえてきておりますので、私どもとしては、これを継続しながら、この肥料問題については検討、検証を重ねていくという姿勢には変わっておりません。
ですから、現状、肥料をあきらめたわけではありませんので、私の中では一切あきらめておりませんので、この点は継続してやっていくという。ただ、立ち上げは固形燃料からいくと、こういうことでございますので、既に市民説明はいろんな会合でやっておりますが、今後とも継続してやっていきます。
◯議長（
城中利文君） 以上で、16番 横山 強君の質問は終わりました。
暫時休憩といたします。14時から再開いたします。
〔午後 １時49分 休憩〕
────────────────
〔午後 ２時00分 再開〕
◯議長（
城中利文君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
４番 浜口恭行君。
〔４番（浜口恭行君）登壇〕
◯４番（浜口恭行君） ４番、新しい会派、清風会の浜口恭行です。この６月より心機一転、清風会会派議員として活動させていただきますので、よろしくお願いします。通告により
一般質問をさせていただきます。
2040年の我が国の人口は１億727万6,000人と推計されています。2010年の総人口で比べると、30年間で2,078万1,000人の減少となり、2040年では全ての都道府県で減少となりますが、本市でも
人口減少が進んでいることが浮き彫りとなっていることはもちろん、先般の議会報告会でも
人口減少の質問もありましたので、最初に
人口減少対策についてお聞きいたします。
現状、日本全体が
人口減少社会を歩んでいる中で、この時代にどのように勝ち残っていく必要があるのか。もちろん勝たなくてもよいという選択肢もありますが、今日、多くの自治体が人口の維持、増加、減少速度を落とすことを前提とした政策展開を進めています。現在では自治体の責務として人口の維持があるかと思いますが、これからの
人口減少時代は、この少なくなる人口を奪い合う競争でもあります。本市では、その用意といいますか、まず自治体間競争の時代の認識ができているのかをお聞きいたします。
３月の施政方針では、市長からも、国勢調査の人口速報値が出されました。三豊市は６万5,566人で、国立社会保障・人口問題研究所、この推計よりは上回り、減少率は県内８市のうち５番目だったとはいえ、合併以来10年間で約5,600人の減少となり、一つの町が消えるほどの規模で減少、さらに10年前は年間で500人前後生まれていた子供たちが、今では420人程度に減少しています。
財政面でも、平成28年度から段階的な交付税の縮減が始まり、中長期的には厳しい財政状況が予想されます。人口と財源の縮小時代、この流れを直視して、高度成長期の考え方とは決別しなければならないと考えますと申され、また、人口の社会減の流出先を見てみると東京と高松に大きく流出しています。日本が東京に、香川県が高松にコンパクト化されている感がありますと、午前中にもこのような発言もありました。
三豊市新総合計画では、平成30年度の人口目標は６万5,000人でありました。実は、2010年国勢調査を前提とした2015年の将来人口推計は６万5,329人、地方版総合戦略における2015年度の将来人口推計は６万5,514人であり、これらと比較すると、2015年国勢調査の速報値の６万5,566人という数字、2010年国勢調査を前提とした2015年将来人口推計比ではプラスの237人、地方版総合戦略における2015年将来人口推計比でもプラス52人という数字で、実はこれ、本当に悪くない数字であります。これらがマイナスとなっていて、地方版総合戦略からの人口見直しをせざるを得ない自治体が本当に多い中で、推計値よりもいい数字が維持できている点では、本市の施策は評価に値します。
これもひとえに本市が取り組んできた若者世帯の住宅取得支援、
空き家バンク制度の充実、空き家リフォームの支援など、数々の移住・定住促進対策の一定の成果が出ていると考えますが、この上で本市全体の、午前中は
込山議員からもありましたけど、今後の、本市全体で今後の
人口減少対策、人口抑制施策をもう一歩踏み込んで、どう進めていく予定か、また、どう分析されていくのかなどもお聞きしたいと思います。
また、本市のウイークポイントでもある若者の人口抑制、流出についても、どう進めていくのか、具体的施策を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） それでは、浜口議員の御質問にお答えをいたします。
三豊市では、これまでも
人口減少対策を最重要課題として取り組んでおり、医療費の無料化、不妊治療への支援、放課後児童クラブの充実など、子供を安心して産み育てる環境の整備、また、地元企業との連携や販路の開拓、企業誘致活動など、産業を伸ばし、雇用の場の確保につながる取り組み、若者住宅補助制度や
空き家バンクなどの移住・定住施策など、
人口減少を少しでも抑制する施策を先進的に実施をしており、定住促進事業や各種
子育て支援施策は一定の成果を上げているものと認識をしております。
しかしながら、このところ他自治体が施策を強化をし、三豊市の先進的施策の平準化をされてきました。そのような中、三豊市におきましては20代の男女が圧倒的な転出超過となっていることに加え、25歳から34歳までの女性人口割合が近隣他市に比べ低いという状況にあります。このようなことから、本年度は若い女性の御意見をお聞きして、その中から政策課題を見出し、施策の検討を行っていくということにいたしております。
具体的には、政策部と健康福祉部が連携をして、若い女性の結婚、家庭形成に関する意識調査を実施し、設問では住む場所として三豊市をどう思うかを初め、恋愛観、結婚観、育児と仕事についてなど、三豊市の若い女性がどのように考えているのかを調査をし、若い女性が生き生きと活動できるまちづくりのための基礎資料として活用していきたいと考えております。
また、新しい試みとして、子育て広場など、若い女性の集まる場所に担当者が出向き、直接お話を聞き、政策課題につながるキーワードを見つけることにも努めております。
今後は、意識調査とあわせ、結果を分析し、庁内での対策チームやプロジェクトチームを設置しながら、三豊市ならではの施策として反映できるよう努めていきたいと考えております。
以上、浜口議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 浜口恭行君。
◯４番（浜口恭行君） つい先日ですけど、一般財団法人地域開発研究所の牧瀬稔先生のセミナーを受講してきました。以前、シティープロモーションのセミナーも受けさせていただいて、牧瀬先生の書いている本、これ、私いただいたんですけど、この牧瀬先生とはメールでやりとりして、いろいろ教えていただいている中で、
人口減少問題を単純に考えると、
人口減少を抑制する取り組み、これは自然増と社会増しかないということです。自然増を達成するには、また出生率を増加するか、死亡数を減少させるかが基本となります。
この中で、出生数の増加のためには二つの視点があって、第１に、夫婦・既婚者が現状よりもう１子以上多く生んでもらうこと、もちろん子供を希望している夫婦が対象でありますが、第２には、独身者に結婚をしてもらうことが重要であるということでありました。また、死亡数を減らす取り組みも重要で、１人でも多くの高齢者にいつまでも元気で長生きしてもらうことが考えられ、要は健康寿命を延ばす努力も必要となります。
ただ、死亡の原因は老衰によって死亡する自然死ばかりではなく、不慮の事故や病気、自殺などもあって、これらが死因の要因となっていますので、これらを少なくしていくことも自然増の可能性を高めることにつながるようです。
結局、自然増を実現するには、大きな視点でいえば出生数の増加、既婚者を対象か、独身者を対象か。死亡数の減少、これは高齢者を対象か、高齢者外を対象とするかだけとなるようです。
また、社会増では、自分たちの自治体に住む住民、牧瀬先生は既存住民と言ってますけど、この転出を抑制するか、潜在住民と呼ばれる自分たちの自治体外に住む住民の転入を促進するかとなります。まさに社会増の基本的な視点もこの２点のみになるということです。
さらに、潜在住民を分けると、持ち家と借家にセグメント化され、持ち家は独身者と既婚者という類型に区分でき、さらに独身者は男性と女性に分類できます。既婚者は四つに分けることができまして、第１にはＤＩＮＫｓ、ダブルインカムノーキッズで夫婦共働きで子供がいない世帯、ＤＥＷＫｓですか、ダブルエンプロイドウイズキッズの略で、夫婦共働きで子供がいる世帯、第３にはＳＩＮＫｓ、夫婦のどちらか一方だけが働いていて子供がいない世帯、第４にＳＥＷＫｓ、夫婦どちらか一方だけ働いて子供がいる世帯に分けられるようです。
さらに、男性や女性、ＤＩＮＫｓやＤＥＷＫｓなどは、それぞれ10歳代、20歳代、30歳代など、年代ごとにも分けて捉えられ、年収も200万円台や300万円台と世帯年収別に考えていくことも重要であります。
企業においては、商品サービスをどの層をターゲットにして売りたいのか細かく決めています。そのターゲットは、セグメンテーションをして考えていて、自治体経営においても同じような思考は必要だということです。
自治体経営の目的の一つに、住民の創造を置くのならば、全ての住民をターゲットとするのではなく、創造すべき住民を明確にしていく必要があります。まさに今後の人口抑制施策では対象層や対象地域など、ターゲットを絞る重要性、地域性にあわせて絞っていくことが必要だということです。何を提供してどこに絞るのか、そのためには優先順位をつけていく必要がありますし、本市の各事業がしっかり絞れているのかを改めて検証する必要があるかと思います。
自治体にはメーンターゲットを明確にし、何を提供するのか、そのためには優先順位をつけ、メーンターゲットを決定するということ、人口の維持を担保し、あるいは継続的に増加させる第一歩であるという点、私も本当にそう思います。しかしながら、既存の多くの政策が少しちょっと着眼点がずれているということがあって、効果が出ていないという現状があります。
特に、先ほどから言うように、社会増を目指す場合は、住民の対象層と奪う対象地域をどこに絞るのか、地域性を酌んだ政策研究は必須となりますけど、ターゲットを絞る大切さを知り、私も改めてこのあたりをしっかり分析し、調査研究していきたいと思いました。まさに地方創生のスタートが自治体間競争の幕開けであり、自治体間競争の定義としては、地方自治体がそれぞれの地域性や空間的特徴などの個性、特色を生かすことで、創意工夫を凝らした政策を開発して、他地域からの住民などを獲得することとなります。これこそが
人口減少に対応した人口抑制政策の第一であります。
それゆえ、本市では、先ほど若い女性が生き生きと活動できるまちづくりですか、この話が出ましたけど、若い女性へということであれば、私が前に言いましたシティープロモーション、この若い女性へ本市の独自の売り込みをしていく必要があるべきだと考えます。具体的プロジェクトチーム等で意識調査をするということでありますが、そういうのをどのように今後生かす予定があるんでしょうか。再質問をいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、浜口議員の御質問にお答え申し上げます。
当然のことながら、先ほど市長が述べましたように、
人口減少対策というのは非常に最重要課題ですし、取り組んでいかなきゃいけないものだと思いますが、まず、議員御指摘のとおり、三豊を知ってもらう、そういったことが大切だと思っています。まず三豊を知ってもらって、その中で三豊へ来てもらってきっかけづくりを行う。そして、またその交流人口を広げていくことによって、また定住人口につなげていくというようなことが大切かなと思います。当然のことながら、そこで働いて、住んで、生活しなければいけませんので、三豊のワークスタイルといいますか、瀬戸内のワークスタイル、田園都市のライフスタイル、そういったものをつくっていかなきゃいけないかなと思っています。
地域の特性に応じた、また、ターゲットを絞ったといったところがありますけれども、ここは今現在、私どもの地域では、既に民間の方がそれぞれの取り組みを行っていただいておりまして、議員も御承知のように、荘内半島、また仁尾エリア、また財田エリアでも、それぞれの過疎と言われるようなところで起こっています。一番大切なのは、ここでそういった方たちが立ち上がって動いているというのは、何もないというよりも、むしろ資源を見つけてここを売り出していくんだといったことがあると思います。したがいまして、私たちが自信がないというか、卑下、悲観するのではなくって、何か自信と愛着、誇りを持ってやっていかなきゃいけないのかなという気が一番大切なのかなと思っています。いずれにしても、こういう受け入れ態勢を整えていくというようなことをやっていきたいかなと思います。
あわせてですけれども、キーワードは民間活力だと思っていますので、ここは民間活力を積極的に導入していきたいかなと思っています。ターゲットは、先ほど言いましたように若い女性だと思っています。25歳から34歳の
人口減少が非常に顕著であるというようなところがありますので、ここに絞ってやっていきたいなと思っています。三豊には、非常に田園都市の中で子育てをする環境、また教育環境というのは強みだと私は思っていますので、その点を全面的に押し出しながら取り組んでいきたいなと思っています。
あわせてですけれども、政策部内の企画財政課に
人口減少対策の担当を今年度から置いています。そのことを含めて、若い女性が住みたくなる、住んでみたいと思うプロジェクトみたいなものを女性チームで立ち上げながら検討していきたいなと思っています。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 浜口恭行君。
◯４番（浜口恭行君） ありがとうございます。
若い女性のターゲットというのも非常にいいんですけど、私の今までの見解は、三豊市は合併以来、都市機能を集中させるいわゆるコンパクトシティーは目指さずに、三豊市の持つ豊かな自然と共生して、広くゆったりと暮らすライフスタイルの田園都市を目指してきました。これから想像するに、私は、本市のメーンターゲットは大きくは絞られていて、まさにゆったり、のんびりと三豊市のスローライフを楽しんでいただくという共通点を持つ老若男女かなと考えております。
以前は私も、若者も含めて、多少のコンパクトシティーの利便性を目指している気がしたんですけど、本市の今のターゲットは、スローライフを楽しんでいただくことが第一の老若男女、それプラス若い女性ということかと考えます。ここから、私は、理系の出ですからデータから分析した点の再々質問をさせていただきます。
2014年度の転入先は、観音寺市からが一番多くて270人、高松市からが次いで182人、丸亀市から147人、大阪府80人と続いております。反対に、午前中にもありましたけど、転出は高松市が232人、観音寺市が226人と続いて、丸亀市147人、大阪府が88人で、特に転入も転出も観音寺市や高松市との自治体間競争を分析する必要があるかと考えます。
その上で、住民基本台帳人口移動報告によると、18歳や60歳前後も移動者数が多いそうです。18歳は高校卒業後の就職や大学入学に伴う移動と考えられ、60歳前後は定年退職や単身赴任からの復帰による移動と考えられます。18歳や60歳前後の移動を除くと、移動者数が多いのは20歳代半ばから40歳代前半にかけてであります。また、40歳代前半にリンクして、その子供であるゼロ歳児から10歳代前半の移動も高く、子供の成長や進学にあわせて移動する傾向も強く、住宅購入のタイミングを捉えた本市の若者世帯の住宅取得支援、
空き家バンク制度の売買物件の充実は、一般に住宅を購入したら住宅ローンの関係で簡単には引っ越すことができないことを酌んだ、すばらしい定住施策ではあります。
次に、出生数ですが、町ごとの集計によれば、高瀬町が一番多く、２番目は詫間町でしたが、平成24年度からは豊中町のほうが多くなっています。ちなみに、平成27年度の出生数は442人で、高瀬町が102人、豊中町が94人、詫間町が83人と続いていますが、豊中町ではやはり交通利便性のよさや商業施設の充実が上げられるのかなと考えますが、どうでしょうか。
また、
生産年齢人口、労働力人口とも呼ばれますが、これにおいては、2010年３万9,478人の本市は、2040年には２万6,479人と33％の減少、老年人口は２万623人が１万8,715人の減少となります。地方圏では2025年をピークに高齢者人口は改善されるのですが、この
生産年齢人口の減少が財政の逼迫にもつながりますので、人口３区分の割合に注目が集まる中で、この視点も大切でありますが、より重要なのが実数ではないかと私は思います。
また、例えば若い女性や男性にターゲットを絞って転出を抑制し、転入を促進するというのであれば、ネット上に年収ガイドというサイトがあります。平均年収300万円の壁があり、これを超える場合に結婚したり、夫婦二人でのトータル金額もこの額を超えれば、そこに住み続けるというデータがあります。本市の2015年度の平均所得は266万6,098円で、県内市では東かがわ市に次いで低く、宇多津町や高松市は300万円を超えています。
本市の平均所得は1,741中942位と、上位の426位までが300万円を超えている順位まではほど遠い状況で、特に若者の所得が低いという点は市税のデータでも明らかでありました。また、世帯年収300万未満が8,840世帯と、全国平均の35％を超えた、まさに39％もの世帯の年収が300万未満で、高齢者から若者まで、広く分散されております。有効求人倍率が高くても、雇用のミスマッチや給与が低い地域がデータで如実にあらわれ、それゆえ高松や丸亀、宇多津地区へ転出する傾向が見られて、このあたりをもっと分析、調査研究する必要もあると思います。
また、移住について考えると、都市住民の農山漁村地域への定住願望の有無、内閣府の調査では、定住願望がある、どちらかというとあるが31.6％を占め、農山漁村地域への定住の時期調査では、すぐにでもしたい、５年以内にしたいが25.2％と一定数いるということが今話題となっています。農山漁村地域への定住願望実現のための必要なこととして、移住に必要な家屋や土地が安く購入できるということよりも、医療機関の施設の充実や生活が維持できる仕事があるということを上げる人が多いそうであります。
私がちょっと調べたんですけど、株式会社富士通総合研究所によってネット公開をされていますＥｖａＣｖａというオープンデータがあります。ＲＥＳＡＳと似ていまして、日本全国の地域特性を市町村単位で比較することができるデータなんですけど、三豊市では人口５万から10万人の中規模市中、これは270都市あるんですけど、選択した指標の偏差値の平均値、これはランキングの総合評価が258位であります。私もこれはちょっとびっくりしたんですけど、まず耕作放棄地の割合が高くて、人口に対する交通事故発生件数が非常に多いという点でランクを落としております。それゆえ、これが、この交通事故を少なくしていくことも自然増というか、維持の可能性を高めることにもつながるかと思いますし、国民健康保険被保険者１人当たりの診療費も非常に高いです。ちなみに、このＥｖａＣｖａでは、ごみ排出量、１人当たりのごみ総排出量の少なさは全国２位でありまして、非常にすばらしいんですが、このようなデータも活用して調査研究すべきだと考えます。
このＥｖａＣｖａなんですが、近隣の観音寺市とかさぬき市とか坂出市は、ちなみに三豊市よりか悪いんです。それで、近隣市とのこれ比較はできないんですけど、牧瀬先生が、最後にあれ言いますけど、言うに、揺れ返りではないですけど、どーんと
人口減少するケースといいますか、大幅に減少するケースなら率先して自治体も対応するんですが、徐々に減っていくような現在のような状況下では、自治体でも気づいていないうちに大変なことになってしまい、それまではわからないという危惧があります。それが一番怖いということで、企画財政課に
人口減少を考える担当の設置は本当にすばらしいとは思いますけど、それゆえ、このＥｖａＣｖａのような、このオープンデータで非常に悪い部分、これを分析、調査研究もすべきだと私は考えます。
たくさん言いましたけど、どうでしょうか。最後に御見解をお伺いいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 浜口議員からいろいろ御指摘というか、御提案がございましたけれども、当然のことながら、データというものを分析しながら施策を立てていくということは非常に大切だなと思っています。したがいまして、今後ですけれども、ＥｖａＣｖａ、ほかＲＥＳＡＳというのを、この地方創生の中ではＲＥＳＡＳというビッグデータを使っていますが、そういったもののデータを十分分析しながら政策分析を行っていきたいなと思っています。
あとは、浜口議員と同じですけれども、コンパクトシティーではなくって、小さな拠点を結びながらネットワークをつくっていくといったところで、三豊市の移住・定住に結びつけていく施策を立てていきたいなと考えております。
私のほうからは以上です。
◯議長（
城中利文君） 市長
横山忠始君。
◯市長（
横山忠始君） ちょっと部長に補足させていただきますけど、今、データということなので、皆様方にも再認識していただきたいと思いますのは、午前中、東京と高松のお話をしましたけども、このデータに出ておる26年度のデータでは、転入転出の差からいえば、東京は41人転出が多いということになります。高松は50人多い。ところが、一番我々、データ的に着目しておりますのは、近隣の東側１市２町、多度津、善通寺、まんのうということで言いますと、25人、20人、７人ということで、合計52人が転出超です。だから、３段階東に向いて我々は流れができておるんですね。東京、高松、近隣１市２町ということです。
東京との違いはこれは明確ですね、我々とまちの違い。高松との違いもややわかります。しかし、近隣との違いは大きくないのではないかと。しかるに、なぜそれだけの状況が生まれているのかというのは、私たちも大いに注目をしておるところです。ですから、この辺のところもあわせて研究をしないといけないのではないかと思います。
確かに我々の100万円の若者定住政策、効果がありましたけれども、まんのう町が150万ということで、さらに打って出たわけですね。だから、こういうことを近隣でやっておるのはちょっといかがなものかなというので、私は国の責任だということをやかましい言うとんですが、国がナショナルミニマムを若者たちにあげてこなきゃだめだということをもう繰り返し言いよんですけれども、そんなことはもう置いといてという話なので置いとけば、やはり私たちは近隣の政策にも注目しながら、我々が我々の数字実態をつかまえないかんと思っております。ですから、東側、１市２町、ここが一番我々の人口流出が実は多いということ、皆様方に御理解いただいて、これは少なくとも三豊で定住していただける可能性のある方ではなかろうかと思っております。
そういう意味で、みずみずしい
地域づくりということをもう繰り返し言いよんですが、ここには深い言葉が、三豊に対しては深い考え方があるのではないかと思っておりますので、今後ともみずみずしい
地域づくりは市民の皆様と一緒につくっていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯４番（浜口恭行君） 終わります。
◯議長（
城中利文君） 次に、２件目の質問に入ってください。
４番 浜口恭行君。
◯４番（浜口恭行君） 次に、学校を取り巻く危機管理への対応についてお聞きいたします。
近年、いじめや体罰、学校内外での事故、そして教職員に対する異常なクレームなどが深刻な社会問題となっており、学校や自治体が法的な責任を問われる事例も少なくありません。苦情等の増加やサービス業化を求められる現実、これはアンケートなどで学校の先生が生徒に評価されている現実があります。また、個人情報保護法や個々の教職員の方々についての不十分な相談体制が問題となり、学校が民事責任、いわゆる損害賠償を問われるケースも少なくありません。
民事責任では、責任の主体が主催者や教員、指導者には民法709条が適用されますが、公務員には原則として成立はしませんが、国・県、市町村には国家賠償法１条が適用されます。民事責任の有無については、１、故意、過失、違法性として帰宅時、休憩時、休憩時間中の事故による責任、日ごろから危険な行為をしないよう指示、注意していたか、指導中の事故における責任として安全配慮義務があったか、スポーツ事故の特殊性として、ルールを守ってスポーツをしている以上は違法性はないらしいですが、このあたりに責任の有無があるようです。また、２、責任能力としての子供たちの年齢、これは中学生以上にはあり、11歳、12歳が目安で、責任能力が問われ、監督者の責任もまた問われるということでした。
また、民事責任の損害は治療費、付き添い看護費、雑費、交通費、葬祭費、装具費、休業損害、逸失利益、慰謝料、弁護士費用等、多岐にわたるようです。例えば、小学校のソフトボールや中学校の野球部の練習中、ファウルチップが左目に当たり失明したとか、中学での柔道の授業中に負傷し後遺障害を負ったことについての過失、これは三豊市内の中学の授業では剣道になるかと思いますが、また熱中症による多臓器不全により死亡した例など、多くの学校事故があります。このほかにも、いじめ、体罰、セクハラや部活動中の落雷、組み体操など、多くの事故が訴訟に結びついている中で、学校がとるべき問題発生前の対策が必要であります。
トラブルの未然防止はもちろん、現場の教職員がより充実した学校教育を進めるためにも、適切な体制、対応策を構築することが必要であり、公的教育向上の大切な要因だと考えますが、第１に、これら学校事故を防ぐための具体的指針があるのか、第２に、スクールロイヤー制度、学校をサポートする弁護士、これはスクールカウンセラーのような児童・生徒、保護者、教職員へ心理職専門にかかわるものやスクールソーシャルワーカーのような学校をサポートする福祉の専門家の位置づけではなくて、行政全般に関する顧問弁護士だけでなく、あるいは訴訟案件に限らず、日常の問題、あるいは事前の対策として、学校の先生方が聞きたいときに聞ける、学校の先生の相談システムをつくる制度であります。この制度は今こそ検討するべきであると思いますが、どうでしょうか。質問をいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 小野英樹君。
◯教育長（小野英樹君） 浜口議員の御質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、モンスターペアレントという言葉に象徴されるように、学校における保護者対応は困難化し、教師や学校関係者が疲弊したり、保護者間の対立関係の中で子供たちに対して適切な手立てが打てないなど、子供たちにとって不幸な事態が起きているという声が聞かれます。
そういう中で、スクールソーシャルワーカーが学校をサポートする福祉の専門家であるのに対し、スクールロイヤーとは、学校をサポートする弁護士であると認識しています。しかし、学校をサポートするといいましても、いわゆる学校や教育委員会の代理人として学校の利益を一方的に代弁したり、擁護したりする存在ではなく、あくまでも学校をサポートすることを通じて、子供の最善の利益や子供の成長・発達を保障することができる学校環境を実現することを目的とする存在だと考えています。
現在、弁護士による相談事業としましては、香川県教育委員会が平成25年度より学校問題解決サポート事業を行っています。東部及び西部の教育事務所管内ごとに１名の弁護士がアドバイザーとして選任されており、小中学校における理不尽な要求や苦情等、学校だけでは解決困難な問題事案を担当者が直接弁護士に相談し、対応しているところです。当該事業を積極的に活用することにより、学校現場でのさまざまな問題に苦慮している教職員等の負担は軽減できるものと考えています。
また、三豊市には顧問弁護士もおり、市に対する訴訟や法的問題に関する相談業務をお願いしておりますが、学校の事故や事件についても同様にかかわっていただいているところです。
現在、学校現場での法的な対応のため、スクールロイヤー制度を設置し、学校の支援に当たっている自治体があると伺っています。相談役となる専任弁護士を置くことで、学校事故や校内のいじめ問題等の対応について、学校が直接弁護士とやりとりできるのが特徴で、問題解決のスピード化と事案に則した正確な対応が期待されています。いずれにいたしましても、現状を踏まえる中で、今後、三豊市において、このスクールロイヤー制度が、予算面も含め実現可能なものかどうか、今後、研究調査をしてまいりたいと考えています。
以上、浜口議員のお答えといたします。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 浜口恭行君。
◯４番（浜口恭行君） ありがとうございます。
実は、スクールロイヤー制度、これは東京都港区がスタートしておりまして、大阪府や堺市、柏市も導入して、全国の自治体が結構導入しております。これを導入するきっかけの一つが、今も答弁にもありましたが、いじめとか学校への苦情、一番はモンスターペアレント対策があります。いじめはちょっと後にしますけど、このモンスターペアレント、これは自己中心的かつ理不尽な要求をする親を意味する言葉で、元小学校教員の向山洋一氏が命名したとされ、モンペアとかモンペとか言われますが、全国的に、基本的には直接教員にクレームを行うが、校長、教育委員会、自治体などのより権限の強い部署にクレームを持ち込んで、間接的に現場の教員や学校に圧力をかけるという形式がふえてきております。
私も、昨年に続いて今年度も単Ｐの会長をさせていただいておりまして、市Ｐの役員もさせていただいておりますけど、最近本当に、一部、本当に一部なんですけど、一部の保護者が学校にいろいろなクレームを持ち込む光景を見ています。このあたり、対応されとる先生方、本当に大変だなと思いました。その上で、このモンスターペアレント対策の一つとしては、１、相手の言い分をよく検討して分析する、２、相手の人物像をよく検討して分析する、３、時系列の整理、４、相談できる体制が非常に重要だとされています。特に記録をとって時系列で整理するという点においては、共通認識を持つためにも必要であり、学校内での体制づくり、相談体制という事前の準備が最も必要とされております。ここでも外部、内部で処理できる、相談できる弁護士が必要であると近年特に言われておりますが、どうでしょうか。
現在、市内の中学校ではこのような事例があると、担任、その上で学年主任、教頭、校長へと段階を追っての各校の対応方針もあるようですけど、現在の本市の小学校も含めた協力体制や上記のような対応方法がされているか、また、市教育委員会とのリンクなどはどのようになっているのかという点と、最近学童ですね、これは放課後児童クラブでも同じで、保護者から少し度を越えた苦情が増加しているということをお聞きしました。このあたりは民間企業での指導員さんですけど、監督立場から市当局も指導員を含む民間企業の指導員は守るべきであると考えます。
要は、現場に立ってる先生とかも、指導員さんは、私も何度も言いますけど、ＰＴＡしとる関係で、非常に大変ですよ、本当。教育長さんも事前に予定して学校訪問とかされてますけど、飛び込みで、もう本当、学校に、いろんなところに行ってみてほしいぐらいなんですが、どうでしょうか。再質問でお聞きいたします。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 小野英樹君。
◯教育長（小野英樹君） 保護者の皆さんが何を一番学校に求めているか、そしてまた先生方に求めているかといいますと、やはりこれは学習面を含めた学力向上、これを多分一番求めているんだなと思いますけども、そういった中で、我々もそういったようなことで、先生方に、学力の向上のためにいろんな努力をしてくれということでお願いしています。しかし、現状におきましては、やはりそういったことをする前には、いろんな生徒指導、そしてまた学校に持ち込まれるいろいろな問題、これを解決していかないと、先生方が授業に集中できないと、こういうような現状があります。
そういった状況の中で、今現在、学校経営とか学級経営の中で、一番頭を苦慮しているのが、先ほど浜口議員さんのほうからお話があったようないろいろな内容であろうかというのは理解をしておりますけれども、しかし、我々、いろんな学校経営なり学級経営していく中で、いろんなところで保護者の皆様と意見交換をしたり、そしてまた、場合によってはいろいろな協力を求め、そしてまた、いろいろなところで連携をしながら子供たちを育てていかないといけないと。
そういった中で、やはり保護者と顔と顔とを突き合わせて、いろんな話し合い、また問題解決して話をしていくということは絶対必要だと思っています。これをいきなり第三者的なものに委託して、どうぞ話し合ってください、これはやっぱり学校との信頼関係という面については、やや欠けるものがあるのではないかなというふうに思っていますので、最後までということはありませんが、一定のところはやっぱりそういったような、先生方は大変でしょうが、話し合いというところは、やっぱり敵対するのではなくてやっていただくと、こういった姿勢は必要だなと思っています。
そういった中で学校もそれぞれいろんな面での事故、いろいろなことがあった場合の対応マニュアルというのも持っておりますし、それから、いろんなケースがあった場合につきましても、学校のほうから教育委員会のほうに御相談も今あります。そういった場合には、学校現場と教育委員会と一緒になって、そういったようなものを対応しておりますし、先ほどの記録面ということにつきましても、まず我々が学校のほうにお願いしているのは、いろいろなことがあった場合には、全て記録をとってくださいと、記録をとることによっていろんな分析もできますし、今後の対応もできますので、言った言わないということもありませんので、そういった意味で記録をとってくださいということはもう常に言っております。
そういった意味で、今現状、県のほうで、先ほど答弁の中で少し申し上げましたけれども、学校問題解決サポート事業というのが西讃教育事務所管内で１名の弁護士がおられますけれども、現実的には、今現状、余り活用されてないというようなことを、報告を聞いております。しかし、これは制度的に問題があるのか、それとも学校現場のほうがそこまでいってないようなケースなのか、そのあたりのところは十分精査をしたいと思っていますし、先ほど言っております学校訪問の場の中で、先生方に現状どうなのかということを、今ちょうど学校訪問が始まっている時期でございますので、そのあたりについても承ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 浜口恭行君。
◯４番（浜口恭行君） ありがとうございます。
堺市教育委員会ですね、これ2011年度から学校のいじめ問題に厳格に対応するため、校長らの相談役となる専門弁護士を置くスクールロイヤー制度を創設しております。校内のいじめについては、学校が直接弁護士とやりとりできるのが特徴で、問題解決のスピード化と事案に則した正確な対応が期待できる点が好評であるということです。堺市教育委員会によると、ここでのスクールロイヤーは大阪弁護士会に人選を依頼し、選ばれた弁護士は面談や電話、メールなどで問題を把握し、法的な見地から対応のアドバイスをしております。
学校側は、弁護士の意見を踏まえ、事案を軽く考えがちな加害者側の保護者らにいじめの深刻さを伝え、暴力を伴ういじめや保護者の理不尽な要求、苦情について、弁護士が法に触れると認めた場合は警察への相談を検討しているそうです。いじめはまさに警察とのリンクも鍵となります。
学校のいじめについては、訴訟に発展してから自治体の弁護士がかかわるケースがあり、制度導入は学校現場から早い段階で専門家の助言を聞きたいという声が大きく、対象は市立の小中学校、高校など、計149校園となっています。堺市教育委員会の担当者は、迅速に問題を解決することが子供のためになるとしております。
本市でも、昨年、三豊市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定がされ、いじめ防止基本方針を策定した市内の小学校もありますが、このスクールロイヤー制度を提唱しております名古屋市の西山弁護士のお話を聞くことができまして、まずは小さな市町村レベルからふやしていくことを提唱しておられるようでした。
東京都港区では、区立幼稚園から区立高校までの20から30校の二、三校ずつを一つのグループにして、弁護士２人体制をとっています。１人ですと自治体の顧問弁護士と変わりませんし、何より教職員が相談したいときに、２人に相談して、校長を介しての相談を直接態勢にすることで、相談件数が大幅にふえたようであります。港区の弁護士は20人体制で、年間予算、先ほど話がありましたけど、約250万円、１校年間10万円で、弁護士報酬は約１万円と、本当にこれは格安であるそうです。
西山弁護士は、港区では教育長が率先して始めた事業であって、首長や教育長がぜひやりたい、やってみたいと言わなければ進まない事業であり、またできれば人口五、六万の小規模な自治体から二、三校をピックアップして始められるような体制をとり、全国に広げていくことを提唱しており、一番スタートしやすく、サポートをされているようでした。
本市の顧問弁護士は大変忙しいと思いますし、気軽に相談できるというところではないとは思いますし、先ほどありました県教育事務所の弁護士もそんなに相談がないという話でもありましたが、先ほどの話の中で、制度的な問題とか、そこまでいってないのかいうこともあるとは思いますが、学校がとるべき問題発生前の対策としての、市が責任をとる必要がある、もしものときのスクールロイヤー制度であると私は考えます。
大前提として、教育論について弁護士は言わないらしいですが、実は給食費の未納問題も、学校からある程度の督促はしますが、これも学校の仕事増の負担となり、保護者とのあつれきも広がることから、負担を軽減するため自治体の業務に移すことを文科省は検討されているみたいです。また、弁護士事務所にアウトソーシングを検討している自治体もあるようでした。
つい三、四日前のニュースですけど、山口県周南市の中学校で、運動場の整備をしていた男子生徒が、重さおよそ100キロの整地用ローラーにひかれて、頭や足の骨を折る重傷とのニュースがありました。グラウンドの整地は陸上部の部活動が終わった後行われていたもので、事故当時、顧問の教師が近くにいたが、別の生徒を指導していたということでした。警察では業務上過失傷害の疑いもあると見て、学校から当時の詳しい状況を聞いているというニュースでしたが、本当に学校では何が起こるかわからない状況なわけです。
文科省の報告では、休養のない部活動が教師に長時間の残業をもたらしたり、生徒の健康に悪影響を与えているとして、１日以上の休養日を設けるよう、来年度以降、給食費とセットでガイドラインがつくられるようであります。現状の先生の負担増は避けなければいけないという点で、このスクールロイヤーというのは、学校をサポートすることを通じまして、教育長さんから先ほどありましたように、子供の最善の利益や子供の成長・発達を保障することができる学校環境を実現することを目的とする存在で、第三者性を持った専門職のサポーターであります。これは大阪でふえていますのは、維新の会のほうの要望があって、施策として取り上げているからだと思いますが、市長も行政トップとしてぜひどうでしょうか。スクールロイヤー制度について前向きな答弁がありましたら、お答えを最後にお聞きしたいと思います。
◯議長（
城中利文君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 小野英樹君。
◯教育長（小野英樹君） 一つの事例としまして、先ほどいじめ問題に関してのことがございました。学校現場におきましては、当然いじめ問題というのは人権侵害であるというようなことで、あってはならないことでございますし、ときによっては大切な命を奪ってしまうということもありますので、そのところにつきましては、徹底的にいろんなところで先生方、現場で頑張っていただいて、生徒たちを指導していただいておりますが、先ほど言ってますように、スクールロイヤー制度の中で支援していただくのは、やはり弁護士ということですから、いろんな意味でいきますと、専門的にやっぱり法的にというようなところがあるかと思うんです。
やはり学校現場で支援を一番お願いするのは、法的なところも大事なんですが、やはりいろんなケースケースであった場合、その対応としての支援のあり方ということだと思っておりますので、法的に解決を全てすればいいということじゃなくて、やはり我々、こういったような地域に住んでいますので、学校との距離感とか、それから保護者との距離感、こういった中で先生方はいろんな子供たちと接しているというところもありますので、やはり第三者の専門者ということもわかるんですが、やはりそこには一定の距離感の中で学校とともにというところが必要ではないかなというふうに思っておりますので、そういった面も考慮しまして、このスクールロイヤー制度につきましては、当然そういった弁護士が教育委員会の中にいれば、それは教育委員会として本当にありがたいことではございます。
しかし、現状、行政のほうにも顧問弁護士、先ほど言いましたようにおられますので、そういった中で我々もこれまでも行って御相談したいことがありましたら、顧問弁護士のところへ参りまして、いろんなことを相談してまいりました。現状のところにつきましては、そういったところで、現状は事足りておりますが、今後、実態におきまして、こういったスクールロイヤー制度が現場の声を聞く中で、本当にどうだろうかというところは、冒頭の答弁でもしましたように、一度研究調査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（
城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。
以上で、４番 浜口恭行君の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（
城中利文君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
なお、次回会議の再開はあす午前９時30分といたします。
御審議、どうもお疲れでございました。
〔午後 ２時54分 延会〕
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