阪神大震災の被災者で、当時避難所となった学校の教頭の話を聞く機会がありました。地震発生は早朝、発災５分後には避難所指定されていた小学校に地域住民が押し寄せ、ガラスを割って中に入り、あっと言う間に廊下が塞がれてしまったために非常に混乱したとのことでした。あらかじめ地域住民、行政とともに初動体制を決めておくことの重要性を痛感したそうです。昼間に限らず、いつ起こるかわからない地震に対して、避難所になる本市の各学校の初動体制は確立されているのでしょうか。夜間、休日に発災したときに施設の解錠、つまり鍵あけです。それから、地震発生から24時間が勝負ですから、例えば最初に避難民を誘導する場所、劇薬のある理科室などの
立ち入り禁止区域、負傷者の手当て場所、遺体の安置場所などを決めておかなければ混乱いたします。市として、現在、発災から24時間の間に避難所において何をすべきかを示した
避難所初動体制の
共通マニュアルは用意されているのでしょうか、伺います。
また、以前の一般質問で要望しました災害時等における弱者への配慮、特に女性や子供、障害者に対する配慮について改善の努力はされましたでしょうか、お聞きをいたします。
よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
災害が発生した場合、まず大切なことは迅速で効果的な避難行動です。そのためには、御指摘のように、ふだんから地域に潜んでいる危険な情報について、市民一人一人が認知し、安全な場所までどのような経路や方法を用いて避難するかの検討や、実際に避難訓練として行動してみることが重要です。現在行っております
総合防災マップの改訂作業の中でも、ワークショップを開催しまして、自治会長や
自主防災会長出席のもと、地域の
緊急避難場所や避難経路、また、日ごろ危険と感じる箇所等の意見を出していただき、地域の意見を反映した防災マップの作成に取り組んでおります。今後は、
防災出前講座や防災訓練の機会を利用し、防災マップの利活用についても取り組んでまいります。
また、避難勧告等の避難情報につきましても、国が新たに作成した避難勧告等の判断・
伝達マニュアル作成ガイドラインに基づき、空振りを恐れず早目の発令を行うことといたしておりまして、市民の皆様が時間的余裕を持って避難行動がとれるよう努めてまいります。
避難場所につきましては、これまで学校施設や公民館等を指定していましたが、それとは別に、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための避難場所、主に時間的余裕がない場合ですけれども、
緊急避難場所を新たに指定することとしております。瀧本議員御質問の発災直後の避難所等の初動体制につきましては、風水害時など、災害についてのあらかじめ予見ができる時間的余裕がある場合は、
避難準備情報の発令とともに、市役所が指定避難所の開設準備を行います。しかし、地震時とか予測のつかない集中豪雨等、時間的余裕がない場合は、まず、今回新たに指定する安全域にある
指定緊急避難場所に市民が避難し、身の安全の確保を行います。必ずしも、すぐさま屋内避難ができるとは限りませんが、まずは安全域に避難することが重要と考えます。
また、
避難所運営マニュアルにつきましては、本年度末には完成し、今後は各避難所単位で
運営マニュアルの作成に着手予定です。避難所運営につきましては、地域の
自主防災組織が中心となり、市や施設管理者が協力しながら行うこととなりますので、各地域での
避難所運営訓練を積極的に呼びかけまして、発災時の迅速な運営が行えるよう取り組んでまいります。
２点目の災害時等における弱者に対する配慮についての御質問ですが、まず、防災会議における女性委員につきましては、現在の委員の任期が本年度末となっておりますので、その段階で見直す予定です。
次に、避難所における被災者の状況把握につきましては、避難所で避難者の受け入れ時に氏名、年齢等を記入していただいた避難者名簿を作成して、避難所の間取りや食糧品、生活用品や
避難スペースなどの避難所運営に活用してまいります。
女性センターの設置につきましては、
男女共同参画社会への
取り組み状況を踏まえつつ、十分検討してまいります。障害者、妊産婦、乳幼児を抱えた母親への配慮としましては、避難所での生活ルールの中で、きめ細やかな配慮や相談しやすい体制づくりが必要でありまして、授乳室や
男女別トイレ、更衣室、
休憩スペースなどを設けるなど、女性や子供の安全・安心の確保に努めてまいります。また、災害時における
外国人支援体制につきましては、研修等にも参加をしまして、今後取り組むべき業務や課題について実地訓練も受けております。
いずれにしましても、発災時には迅速な防災活動が重要であり、現在、
危機管理センターを拠点とした防災体制の整備を進めているところですが、大災害時には、市が行う公助には限界があります。やはり市民力による自助、共助が大きな防災力であり、市としましても
地域防災力強化による減災を目指し、防災士の養成や
自主防災組織の結成促進、消防団の組織強化といった取り組みを強化しまして、「人々が助け合う、安全・安心なまちづくり」に取り組んでまいります。
以上、瀧本議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長（香川 努君） 暫時休憩します。
〔午前 ９時39分 休憩〕
────────────────
〔午前 ９時40分 再開〕
◯議長（香川 努君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番 瀧本文子君。
◯８番（瀧本文子君） ありがとうございます。
まず１点は、防災会議における女性委員ですが、最低でも３割という目標値を三豊市は掲げております。今年度見直しということですので、防災委員は20人以内ということですので、最低６名という目標になります。女性防災士、それから若い女性の方など、機動力のある専門性ある方たちの参加をぜひ目標にしていただけたらというふうに思います。
そして、
自主防災組織においても
意思決定機関のメンバーに最低でも３割の女性の参加を働きかけるように
マニュアル等への明記をお願いしたいと思います。
それから、先ほど、避難所においての避難者名簿ですけれども、氏名、年齢というふうに市長はおっしゃいましたが、それに加えまして、性別、病気や避難所生活での配慮、障害があるかないかとか、そういうこともぜひ内容につけ加えていただきたいと思います。
それから、
女性センターですが、ほかの地域の例を見ますと、特に人材のリストとか防災会議に参加する女性を登録制にするとか、そういうこともやられておりますので、非常にやっかいと思われます作業が
女性センターで集約して取り組めますので、ぜひ前向きにセンターの設置もお願いしたいと思います。
それから、
避難所初動マニュアルですけれども、市民にとってわかりやすいということが何よりも大事であります。三重県の伊勢市のマニュアルを紹介したいと思うんですが、一つの小学校をモデルにして、内容が非常に具体的でわかりやすく、
ホームページに公開されております。どこの誰でも簡単に
マニュアル作成ができます。内容もさることながら、
ホームページ公開は参考になるのではないかと思いますので、ぜひまた御検討願いたいと思います。
以上です。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） それでは、瀧本議員の再質問にお答えをいたします。
まず、防災会議の件ですが、これは市長答弁の中にもありましたように、今年度末がちょうど前任の任期切れということですので、この部分につきましては女性のメンバーも極力厳選させていただきたいと思います。
それから、２番目の
自主防災組織に女性という話ですが、これは先月でしたか、２月でしたか、三豊市の防災会が発足をいたしまして、女性の防災士もかなりの人数が入っていただいておりますので、そういった方々や、また、来年度、消防団の中に女性消防団の結成というんですか、そういった形も今構想の中にありますので、そういった方々のできるだけ参画というような形で今から検討していきたいと思います。
それから、避難所の名簿の件ですが、これは先ほど市長答弁の中にもありましたように、氏名、年齢、性別、病気や避難所生活で配慮する内容について記入をしていただくというような形で、これは今考えております。
それから、
女性センターの件ですが、これにつきましては
男女共同社会への
取り組み状況を踏まえつつ、これは十分に今からでも検討事項ということで考えております。
それから、５点目の避難所の
初動マニュアルでございますが、これは前々回、６月の一般質問でもお答えをしたかとは思うんですが、今年度末に一応避難所のマニュアルは作成をされます。しかし、それは避難所というのはいろんなところにできますから、ケース、ケースによって変わってきますので、全般的な
避難所マニュアルの次に、前回の答弁でも申し上げましたが、その避難所ごとのきめ細かなマニュアルというのを次の段階で取りかかるように今準備をしておりますので、その中でできるだけわかりやすいマニュアルというものを作成するように心がけていきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
◯８番（瀧本文子君） ありません。
◯議長（香川 努君） 次に、２件目の質問に入ってください。
８番 瀧本文子君。
◯８番（瀧本文子君） ２番目の質問に入ります。
「人々が支え合い、健康でいきいきと暮らせるまち」の三豊市障害者計画第３期及び三豊市
障害福祉計画第４期について質問をいたします。
１番といたしまして、障害者、障害児を対象とした情報提供についてです。
障害児教育において、早期療育、超早期療育の重要性が注視されている中、地域の施設に対する情報不足から、早期療育への機会を失うケースが多く見られます。障害児の保護者は、幼児期において障害の告知等の
心理的ショックや、障害の受容に時間がかかり、外に目を向けず、内にこもってしまうケースが少なからず見受けられます。この心理的に不安定となる期間は、個人差はあるが、数年にわたることがほとんどであり、深刻な事態、例えば殺人、自殺、育児放棄へと陥ることもあります。適切な療育施設等の情報があれば、育児や将来への目標ができるため、育児や日常生活においてもモチベーションを得るきっかけとなり得るのではないかと考えます。
また、現在、三豊市において、三豊市障害者計画、
障害福祉計画を策定中でありますが、素案のサービスを利用する上で困っていることについてのアンケート結果においても、サービスの内容がわからない、サービスの情報が少ないといった情報量不足が原因で、困惑しているという結果が出ております。上記の事項を改善する方法として、三豊市において既に実施されている
相談支援事業を有効に活用するため、
相談支援ガイドラインなどの冊子の作成や、また、現在作成されている福祉マップ「みかん」とあわせて市の
ホームページ等に掲載していただくと、大変わかりやすく、要らぬ不安を抱くこともなくなります。ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。
２点目といたしまして、
西部養護学校における放課後児童の処遇についてです。
現在、三豊市より
西部養護学校へ通学している児童は、小学部で15名であり、観音寺市より通学している児童も15名です。三豊市では、
放課後児童健全育成事業、
放課後児童クラブにおいて、障害児の利用を認めていただいておりますが、
西部養護学校の所在が観音寺市にあり、地元の
放課後児童クラブへの送りが困難であること、また、健常児の中に障害児を入れることに不安や遠慮といった心理的要因から、三豊市
放課後児童クラブの利用が難しい状況にあります。
これらの要因から、現在では
障害児通所支援事業、いわゆる
放課後等デイサービスを利用している児童がほとんどであります。しかし、三豊地域において
放課後等デイサービスを利用している事業所は３カ所ほどであり、定員数は合計しても22名ほどであります。小学部の人数だけを見ると余裕があるように思いますが、
放課後等デイサービスを就学前児童から小中高と利用しているため、利用人数は定員数を超えております。そのため、性別や年齢等で曜日ごとに制限を設けて運営されている状況であります。
もちろん、この措置は児童の安全を考えると適切なものでありますが、働いている保護者にとっては、仕事に支障を来したり、就労を希望されている保護者も就労を諦めざるを得ない状況にあります。折しも厚労省は、女性が輝く社会を実現するため、安全で安心して児童を預けられることができる環境整備として、
放課後子ども総合プランを推進しております。平成31年度を目標に、
放課後児童クラブを約30万人分を新たに整備する目標を掲げています。
今度、三豊市においても安全・安心に子供を預けられる
放課後児童クラブのさらなる質の向上を目指して、その充実が図られると期待をいたしております。これらの三観地域の障害児を取り巻く課題を解決するために、
香川西部養護学校において
放課後児童クラブの設置の検討をお願いしたいと思います。執行部の考えをお聞きいたします。
もう一点です。認知症の人の家族に対する支援について、厚労省によれば、65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計15％で、2012年時点で約462万人に上り、認知症になる可能性がある
軽度認知障害の高齢者も約400万人いると推計されており、65歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍ということになります。
厚労省は、平成24年に取りまとめた認知症施策の方向性に基づき、
認知症施策推進５か年計画、
通称オレンジプランを公表し、平成25年に実施されております。その中に認知症の人の家族に対する
支援促進メニューとして、市町村が実施主体で、
認知症地域支援推進員必置の
認知症カフェの開設が盛り込まれております。以下、３点について伺います。
１、
認知症地域支援推進員の養成について。２、今後、三豊市においても
認知症カフェを開設すべきと思いますが、市の見解を伺います。３、小中学生への
認知症サポーター養成講座を実施することについて伺います。
以上です。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 瀧本議員の御質問にお答えいたします。
最初に、障害者、障害児を対象とした情報提供についてですが、計画期間を平成27年度から平成29年度までの３カ年を計画期間とする第３期の三豊市障害者計画及び第４期の三豊市
障害福祉計画は、現在策定作業を進めており、障害者、障害児を対象とした情報提供について、
パブリックコメントでも御意見をいただいたところです。情報提供につきましては、本計画の障害者の人権尊重と権利擁護の項目の中で、情報提供の充実として広報紙や
ホームページに掲載し、啓発に努めることとしております。県下で統一して発行している福祉便覧や、三
観地域自立支援協議会で作成した冊子「みかん」は、
障害者支援施策の名称や、
サービス内容などを記載しており、手帳交付時や相談などに見えられた方に配布しております。また、
相談支援窓口につきましては、市が委託契約している３事業所を含め、現在
ホームページで一覧を掲載しているところですが、今後も
ホームページでの啓発に重きを置き、情報提供の充実に努めてまいります。
次に、
西部養護学校における放課後児童の処遇についてですが、
香川西部養護学校では、中学部、高等部の自主通学生を対象に部活動を行っているとお聞きしています。授業終了後の午後３時ごろから午後４時半ごろまで
ティーボールや水泳、卓球、駅伝などに取り組んでおり、現在は中高生の約３分の１が参加していると伺っております。
現在、三豊市における
障害福祉サービスでの
放課後等デイサービス事業では、通学中の障害のある児童に、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活向上の訓練や、放課後の居場所を提供しており、毎月延べ40人前後の方が
放課後デイサービスを利用しております。
また、夏休みの預かりにつきましては、保護者からのニーズにより、三
観地域自立支援協議会で協議し、夏休み前半の10日間は三豊市が三豊市
社会福祉協議会に、後半の10日間は観音寺市が観音寺市
社会福祉協議会に委託して実施しております。これは、
地域生活支援事業として、市の判断により実施できるもので、自立した生活には必要な事業であることから、平成22年度から行っており、本年度は延べ89人の方が利用しているところです。
御質問の
香川西部養護学校における
放課後児童クラブの設置につきましては、県立学校であること、また、所在地が観音寺市であること等から、
香川西部養護学校、
関係自治体等との協議も必要になってまいります。このため、県内の状況を確認するとともに、
香川西部養護学校の状況等を把握の上、対応について検討してまいりたいと考えております。
最後に、認知症家族への支援についてですが、政府は認知症対策の新たな
認知症施策推進総合戦略、これは新
オレンジプランでございますけれども、これを公表しております。その基本的考え方は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとしており、取り組むべき課題に認知症の人の介護者への支援や、認知症の人やその家族の視点の重視など、七つの柱を掲げております。
認知症の人の介護者への支援を行うことが、認知症の人の生活の質の改善にもつながり、最も身近な介護者である家族などの精神的・身体的負担を軽減するため、本人や家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行う
認知症初期集中支援チームを平成27年度に立ち上げることとしております。
議員御質問の１点目の
認知症地域支援推進員の設置につきましては、その役割が医療機関、
介護サービス事業者や地域の支援機関をつなぐ連携支援や、認知症の人やその家族への相談業務等ですから、
認知症初期集中支援チームとともに、平成27年度中の配置について、現在、
地域包括支援センターの保健師がその任に当たるべく、順次推進員の研修を受講しているところでございます。
次に、２点目の
認知症カフェの設置についてですが、認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場としての
認知症カフェにつきましては、近隣自治体の実施状況や、
認知症地域支援推進員等の活動成果を検証しつつ、地域の実情に応じ検討してまいります。
次に、３点目の小中学生への
認知症サポーター養成講座実施についてですが、
認知症サポーターは、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職域で認知症の人やその家族を支援するものです。
認知症サポーターは、2014年、平成26年９月末現在、全国で545万人おり、新
オレンジプランでは、2017年度、平成29年度末までに800万人に目標を上方修正しております。本市における
認知症サポーター数は、平成26年４月現在で2,495人となっております。また、平成24年度からは、小学校５、６年生向けに
認知症サポーター養成講座を実施しており、本年度は市内八つの小学校で開催し、199人が受講いたしました。現在までに655人の小学生が
認知症サポーターになっております。今後は、関係者の御理解をいただきながら、小学校の取り組みを中学校へも拡大できないか検討するとともに、
健康まつり等での
養成講座開催など、認知症に対しての正しい理解に取り組んでまいります。
以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番 瀧本文子君。
◯８番（瀧本文子君） まず、障害児・者に対する情報提供についてお伺いいたします。情報提供の充実に努めるという御答弁でした。ここに障害児を抱えたあるお母さんの事例があります。ちょっと紹介させていただきます。
子供がゼロ歳のときに県の保健事務所で療育施設の有無について質問したんですが、これといった返答がありませんでした。同じくゼロ歳のとき、保健師さんへ障害児であると伝えたわけですが、このときも特にこれといった指導はなかったそうです。そして、１歳のとき、三豊市で療育手帳を取得するときに、療育施設の有無を質問いたしましたが、特にこれといった指導はなかったということです。また、同じ１歳のときに、障害児の親の会に参加して、他の保護者より音楽療法の存在を教わりました。そして、１歳のとき音楽療法へ通所したとき、相談員の存在を知り、ここでやっと相談員から利用可能なほかの施設の指導があったということです。やっと２歳になりまして、病院で療育、リハビリを始めたということでございました。
以上のように、少なくとも３回は県や市から情報を得る機会があったにもかかわらず、これといった情報は得られなかったのです。これでは早期療育の機会を奪う形となり、好ましくないのではないかというふうに思います。最初申し上げました福祉マップ「みかん」の
ホームページ掲載等をすることで、随分親御さんの不安は払拭されるのではないかと私は思いますが、その点いかがでしょうか。
次、
西部養護学校についてですが、
放課後等デイサービスは、放課後や夏休みなど、定員22人に対して40人の障害を持つ子供たちが利用しております。利用人数が定員数を超えた状況で、曜日ごとに制限を設けて運営されております。働いている保護者は仕事をやめざるを得なかったり、仕事に支障が出る状況であります。高松市には県立中部養護学校がありますが、学校内で身体障害、知的障害、それぞれの放課後学童保育事業が運営されているそうです。ＮＰＯ法人が高松市の委託を受けて運営しているということです。保護者から大変感謝されているという話をお聞きしました。
そこで、市長にちょっと御答弁をお願いしたいんですが、こういったこともやはり情報が少なくて、障害者関係の情報というのはやはり非常に少ない状況です。ですから、なかなか状況がわかりづらいんです。この中部養護学校のこともいろいろ調べたんですが、わかったのはこれだけでした。どちらにしましても、この三豊地区は定員いっぱいの状況ですので、前向きにぜひ御検討をお願いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 瀧本議員さんの再質問にお答えさせていただきます。
まず、情報提供の件でございますけども、先ほど答弁させていただきましたように、
ホームページ等々を重視しながら、提供に努めさせていただきますけども、今事例をお話ししていただいた件につきましては、ここ最近につきましては、私ども、子育て支援課の中で、常に横の連絡を持ちまして、乳幼児の健診等々の情報等々を共有しながら、保護者の方々への指導、対応に当たっておりますので、御理解賜りたいと思います。
それから、２点目の
西部養護学校の中への
放課後児童クラブの設置ということでございますけれども、私ども高松市の状況も承知はしております。先ほど申し上げましたように、県立学校であること、また、立地が観音寺市であるということから、協議、検討する関係団体もございますので、先ほど申し上げましたように、
西部養護学校の実態を把握しながら、その対応について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） この
西部養護学校につきましては、今御指摘の点は、木下部長が答弁しましたように、一度事務レベルで御指摘の点、十分に話し合いをさすようにいたします。その答えを聞いて、また私も対応したいと思いますので、木下部長の答弁をまず、言いましたように、担当間で今回の御意見を踏まえて話し合いをしてみたいと思います。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
◯８番（瀧本文子君） ありません。
◯議長（香川 努君） 次に、３件目の質問に入ってください。
８番 瀧本文子君。
◯８番（瀧本文子君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
３点目といたしまして、「豊かな心を育み、文化を発信するまち」。まず第１点、新教育委員会制度についてお伺いをいたします。
国会で改正地方教育行政法が成立し、27年４月から教育委員会の仕組みが変わります。新制度の教育長は、現行の教育委員長と教育長を一本化した常勤者で、教育委員会を代表します。また、首長は教育長を任命、罷免できるほか、総合教育会議を主催し、教育委員会との協議を経て、教育方針の大綱を策定する権限を持ちます。重要施策やいじめ対策など、緊急を要する問題もここで協議をいたします。これまで距離を置いてきた教育委員会は、形は残すものの、実質的には首長と教育長が軸に主導していくということになります。
本市において、この改革に伴い、私は最重要案件と考えましたが、議会に今日まで説明がないことについて伺います。また、どういった経緯、形をもって実施されるか伺います。また、さまざまな課題が指摘されております。今回の改正により、教育の政治的中立性、継続性、安定性が守られるか。また、首長が変われば方針が変わり、学校は混乱するのではないか。首長に任命された教育委員がどこまで意見を通せるかなど、その点どのようにお考えでしょうか。見解を伺います。
教育委員会の存在が市長にとって決して近い存在とは言いがたい。さまざまな課題を抱える中で、情報の開示、情報の共有により、教育委員会を見守っていくことが求められているのではないかと思います。個人情報保護等の必要な制限を設けながらも、委員会議事録を
ホームページへ開示することを検討していただきたいと思います。
第２点といたしまして、豊かな学びを創造する学校図書館の充実についてお伺いいたします。文科省は学校図書館図書整備５か年計画を策定し、その中で、24年度から小中学校２校につき１人の学校司書の配置、国では150億円が交付税措置されております。また、昨年６月に学校図書館法の一部を改正する法律が成立し、この４月１日施行となり、学校には司書教諭のほか、学校図書館の運営、改善及び向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員、学校司書を置くよう努めなければならないとなりました。
昨年９月の一般質問において、学校司書の配置を進めていただくよう強く要望した経緯があります。合併、統合する地域から先にということで、山本町は大野小学校、財田町は和光中学校への学校司書の配置が計画されておりました。統合に向けた準備があるので、１年前から配置するよう要望しました。しかし、残念ながら来年度は予算措置されておりません。学校統合を１年後に控えています。これから作業として複数の小学校図書館にある膨大な量の本を選別して整理し、搬送し、新小学校の図書館スペースにおさめるように調整し、開校に合わせて、できるだけ早く子供たちが利用できる環境にする、そういった理由から１年前とお願いをいたしました。今後、市は学校司書の配置についてどのように計画しておられますか。お伺いをいたします。
以上です。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 臼杵正明君。
〔「静粛って、注意してくださいと言うの」と呼ぶ者あり〕
◯議長（香川 努君） 議場を静粛にお願いしたいということでございます。
〔「誰に。私に言いよんですか」と呼ぶ者あり〕
◯議長（香川 努君） いえいえ、全体の議場です。
以上で……。
（発言する者あり）
◯議長（香川 努君） 静粛にしてください。
◯議長（香川 努君） 以上で、文殊の知恵、５番 横山 強君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。
〔午前 11時40分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（香川 努君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
☆日程第３ 一般質問
◯議長（香川 努君） 日程第３、一般質問を行います。
10名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたします。
16番 鴨田 偕君。
〔16番（鴨田 偕君）登壇〕
◯16番（鴨田 偕君） 皆さん、こんにちは。連日の議会、お疲れさまです。各派の代表質問が終わり、一般質問に入りましたが、私がトップバッターになりました。議長のお許しを得ましたので、私は２件質問させていただきます。
まず初めの質問は、三豊市の20年後のまちの姿と今後の財政について、首長である横山市長にお伺いします。去る３月２日の27年第１回三豊市議会に、27年度の一般会計当初予算案は358億9,000万円提案されました。この予算の額は、前年度対比で14.7％増加して、過去最大規模の予算となったようです。
横山市長は財政規律を守りつつ、20年先を見据えた積極投資と述べておりますが、三豊市は18年１月１日に旧７町の合併を図り、三豊市として新市発足して以来10年の歳月がたちました。合併後、行財政改革に取り組んでまいりました。その一環には、職員削減を図り、義務的経費の削減を行ってきた経緯などはあります。横山市長の言われた、財政規律を守りつつ20年先を見据えた積極投資とは、三豊市の財政において義務的経費の削減を図り、投資的経費に充てることだと私は理解しております。
私も旧高瀬町議会議員になったときから、口が酸っぱくなるぐらい言い続けてまいりました。行政は住民に夢を持っていただくために、行財政において義務的経費の削減を図り、その倹約したお金を投資的経費に充てることだと思います。私も横山市長のお考えに同感であります。
このような事柄を踏まえながら、20年後の三豊市の姿を横山市長の脳裏に描かれているものと信じてやみません。どうか、横山市長のお考えをお伺いします。
引き続いて、まちづくりの裏づけとしては財政が必要不可欠ですので、質問させていただきます。10年前の合併以前の旧７町の一般会計の総合計は336億5,645万1,000円で、特別会計を合わせると581億9,798万2,000円でありました。合併するとスケールメリットの関係か、平成18年度の一般会計が263億1,000万円、特別会計を合わせて549億3,700万2,000円となりました。平成19年度の一般会計は249億9,000万円であり、特別会計を合わせて543億8,501万8,000円になっております。
合併８年後の平成25年度の一般会計は287億であり、特別会計を合わせると509億712万7,000円となっております。平成26年度の一般会計は312億8,000万円で、特別会計を合わせると538億1,351万5,000円となっております。今年度の平成27年度一般会計の当初予算358億9,000万と特別会計を合わせて、593億3,956万4,000円を三豊市議会の27年第１回の定例会に提案されたところです。
三豊市などの地方自治体は、昔から歳入においては３割自治とも言われ、あとの７割は国からの交付税とともに、国・県からの補助金や起債によって帳尻を合わせているのが現況です。三豊市の人口は、合併当時は７万842人でしたが、９年たった平成26年度においては６万5,329人となり、今後、人口はますます減少して、20年後の人口は何と５万1,652人と推計されるところです。地方交付税の算定基礎とされる人口は、年度ごとに減少することは避けられません。よって、国からの交付税もおのずから減少することは予測されます。
第７期実施計画における財政見通しにおいても、国からの地方交付税は、平成21年度決算額は106億8,100万円です。ピーク時の平成25年度においては116億6,800万円の決算額となっており、５年後の平成30年度の地方交付税は92億4,600万円と予測されます。三豊市の歳入は必ず減少することは間違いありません。また、起債においても、平成21年度では274億2,100万円です。10年後の平成30年の三豊市の起債は363億2,900万と予測されるところです。
このような財政状況の中での、今後10年間の三豊市のまちづくりについての横山市長の見解をお伺いします。
以上、よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、鴨田議員の御質問にお答え申し上げます。
20年後の三豊市の姿ということですが、まず、予測されるデータから見ますと、議員御指摘のように、国立社会保障・人口問題研究所が推計した三豊市の将来人口は、平成27年に６万5,329人、10年後の平成37年に５万8,521人、20年後の平成47年には５万1,652人となっており、年平均で約680人程度の人口が減少するという、極めて憂慮すべき見込みとなっております。
それに加えまして、社会福祉の負担側と言われる15歳から65歳までの生産年齢人口が減少し、65歳以上の受益側の中心である高齢者が増加をし、その比率はほとんど１対１、つまり、40年前の高度成長期は８人で１人を支えているおみこし状態だったわけですが、肩車状態となってまいります。このため、三豊市でも、これまでも人口減少対策として、企業誘致を含めた雇用の創出や産業の振興、子育て支援のための各種施策、保健・医療などの充実に取り組んでまいりましたが、決して今までの当たり前が続くということは現実的には不可能です。
では、どのようにして、20年後、強く、やさしく、楽しい三豊を維持していくかということですが、合併以来、私たちがまちづくりの基本理念として自主・自立を掲げまして、自助・公助・共助という補完性の原則のもと、市民との協働体制の確立と地域内分権を進めながら、新しい三豊市づくりを推進していく以外はないのではないかというふうに思っております。よって、今後、開放できる公共サービスは積極的に開放していき、20年後、市民、民間事業者、ＮＰＯなどが、それぞれ自主的に、主体的に、そして協働、連携しながら活動している姿を思い描いています。
人口減少、生産年齢人口減少、高齢者の増加、市税の減少の中で、次世代がより豊かさを感じられる社会を築くためには、自分ができることの範囲を広げ、お互いが支え合うまちこそ、楽しいまちになると思います。そこに向かって、今、市民の皆様に訴えているところですが、かなりの御理解をいただき、三豊市においては、市民の皆様方の考え方や行動が変化をしてきたように感じています。この流れで、10年後、20年後に向かっていきたいと思います。本市の基本理念や将来像を実現するため、長期的な視野に立ったまちづくりビジョンを定め、常に戦略的な視点を持って行政運営を推進してまいります。
次に、三豊市の今後の財政推移につきましては、平成27年度当初予算が358億9,000万円と、過去最大規模の予算額となっております。20年後の将来も必要とされる公共施設を中心とした大型事業が平成27年度で本格実施となることから、普通建設事業費が109億7,000万円と過去最大となっておりますが、御指摘のように、人件費や公債費などの義務的経費、またその他の経費につきましては、節約を心がけた結果、前年と比較して減少をしております。
合併以来続けてきた均衡を保つプライマリーバランスは、本年度はとれていませんが、財政計画どおりの範囲の中におります。また、平成27年度末の起債残高は約338億8,000万円と大きくふやしますが、このうち、臨時財政対策債と合併特例債の占める割合が80％を超える見込みです。御承知のとおり、合併特例債につきましては、元利償還金の７割が交付税措置されます。三豊市の実質的な負担は３割となります。同様に、臨時財政対策債につきましては、元利償還金の全額が交付税措置されますので、三豊市の実質的な負担はなしということになります。
その結果、絶えず注意を払っている財政指数でいうと、平成27年度時点で、市の実質的な借金を示す実質公債費比率は6.3％、将来負担比率につきましてはなしの見込みであります。財政指標につきましては、しっかりと安定的に維持ができております。しかしながら、地方交付税の一本算定となる見込みである平成33年度の予算規模の推計では、約263億程度になる見込みですので、歳入では、市税や交付税の減少により、基金の繰入金が19億5,000万円程度、財政調整基金も14億円程度となる見込みであることから、今後は歳入の確保策をより検討していく必要があると思います。
また、歳出では、大型建設事業の本格的な償還により、公債費が39億3,000万円と、平成27年度比で12億円の大幅増になる見込みであり、社会保障費関係費の増により、扶助費や繰出金は増加傾向になると見通しております。
先ほども申し上げましたとおり、財政指標的には悪くなりませんが、本市の基幹財源と言える地方交付税の一本算定による減税や市税の減少も予想しながら、歳入額に見合う適正な予算規模の編成に向けて、引き続き事務事業の執行に努めてまいりたいと考えております。
以上、鴨田議員の答弁といたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
16番 鴨田 偕君。
◯16番（鴨田 偕君） 今、安倍政権のもとでは地方創生ということで、「まち・ひと・しごと」というような旗印のもとに、地方のまちづくりをするというようなことになっておりますけれども、三豊市においても、財政面で市長のほうからも御答弁がございましたけれども、現在においては、国の借金が約1,000兆円、国民１人当たりにしては約800万円以上じゃないかなというような感がします。また、香川県の起債においても、約4,000億円の起債を起こしておるような現況でございまして、県民１人当たり約400万円。
それから、当三豊市においても、市の起債額が５年後においては363億2,900万で、市民１人当たり約700万ぐらいの借金で、これはトータルしますと、推計するところによると、約１人当たり1,900万というような借金が肩にかかってきておるわけでございますけれども、こういうような財政を鑑みしながら、三豊市を、やはり他の自治体と異なった魅力あるまちづくりをしなければ、決して他の自治体と比べて勝ち組にはなれないと思うわけですね。やはり、この自治体が残っていくためには、負け組になってはいけない、勝ち組に絶対ならなければいけないというように私は思うところでございます。
そういうようなことで、横山市長、今まで10年間、その市政を預かっていた職責を鑑みしながら、将来、どういうような三豊市というまちづくりのために牽引力を発揮していただけるか、お伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 私たちは、まず20年後ということを申し上げましたのは、やはり20年後の三豊市においてもどうしても必要なものというのは、この合併特例債並びに臨時財政対策債を利用して、この時期にやっておかないと、後年度、なかなか市税が減少したときには大変なことになるんじゃないかなというふうに考えておりまして、これは行政内部、また議会とも議論をこの合併以来重ねてきた計画の中で、今現在実行させていただいております。よって、財政バランスもきっちりと計画の中で動いておりますので、我々は10年後までの財政見通しはきっちりと持って運営をさせていただいております。
繰り返しますが、確かに額はふえますけれども、申し上げましたように、臨時財政対策債と合併特例債を大いに利用させていただいておりますので、三豊市で言えば将来負担は現在もなし、つまり借金と貯金は現在相殺されておるというような、実質的には相殺されておるというような状況だと考えておりまして、これは香川県内でも２市、二つぐらいしかないんじゃないかと思います。そういうところで、実質公債比率は6.3％ときわめて低率安定型でいっております。
ですから、我々の財政規律としては、きっちりとこの財政指標の部分をにらみながら、有利な起債はこの際に、20年先の将来世代の負担を考えれば、やっておくべきかなということで、投資をさせていただいております。ですから、投資と財政バランスは絶えず注意深く見守りながら運営しておりますので、その点は日本国が続く限り、この制度が続く限りは、十分我々は計画どおり安定範囲の中におるというふうに見ております。
以上です。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
16番 鴨田 偕君。
◯16番（鴨田 偕君） 市長、今に及んで合併特例債云々かんぬんという言葉で、それを利用してとかいうようなことをおっしゃっておるんですけれども、合併当初、私ども議会人としては、この有意義な合併特例債は早急に使うべきでないかということを、私ども、進言してきたわけなんですよ。それを10年たって、今年度70億ぐらいの合併特例債を運用するようでございますけれども、何かちょっと合併特例債の運用をするのが、市長、何とまあ五、六年おくれたんじゃないのかなというような感がするんです。
この点と、もう一点、人口推計しますと、20年後は三豊市の人口は何と４万8,131人というような数字が推計されまして……。違うか、数字間違うとるか。訂正してくれたらいいよ。私も調査して質問しよんですけれども、間違っておったら、政策部長、財政担当でございますので指摘してくださって結構ですよ、訂正しますから。
そういうようなことで、25年後の2040年の三豊市の人口は何と、推計人口で４万8,131人というようなことで、５万人を切るわけなんですよね。そういうようなことを鑑みしながら、市長、最後の御答弁をいただいて、三豊市民が財政面で安心するように、また、将来すばらしい三豊市を想像して描けるような御答弁をお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） まず、１点目の合併特例債の問題ですけれども、これは当初から、我々はしょせん借金であるということには間違いはないということで、議会と向かい合いまして、議論を進めてきたことは事実です。議会側からは、早く利用しろやという議論はあったのも事実です。しかし、これはやっぱり我々は慎重にやるべきだと。やはり後年度に３割とはいえ負担を残すわけですから、どうしてもやはり20年後に必要なものとは何かということを検討すべきではないかということで、合併以来慎重に、議会とも激論を交わしながら進めてきて、その結果、３年ほど前から具体的な検討に入り、去年あたりからこの大型投資の部分は踏み切っておるということですから、合併特例債にしても、あるから使おうという、私たちはそんな気分は全くなくて、かなり四股を踏んで、慎重に臨んで、その結果としてやっておるわけです。
これは平成32年度までありますので、まだ特例債の猶予は十分ありますから、まだまだ我々としては財政指標を見ながら、検討の余地はあるものというふうに思っております。ですから、この特例債に対する姿勢のように、今後も投資すべきものには投資すべきだけれども、きっちりと財政指標は安定的に確保していくと、この二つはバランスをとりながらやっていきたいと思っておりますので、この姿勢で計画も立て、10年先も少なくとも財政計画を持ってやっていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（香川 努君） 人口問題はいいですか。再々質問は終わりました。
◯16番（鴨田 偕君） 人口問題、４万8,000というのは、もう市長、頭の中にはありますね、25年後、５万切るんですよ。
◯議長（香川 努君） 市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 人口問題に関しましては、我々も目標値を高く上げまして、それに向かってしゃにむに皆様方とともに頑張っております。現状、平成27年の数値でいえば約700人、約ですけども、予想よりは減っていないということですから、これが健康努力なのか、それとも若者の定住なのかというのは分析できておりませんが、一応少しの努力成果は出とんで、これをもっともっと皆さん方と議論しながら、人口が減っていくというのは、もう日本全体の傾向ですので避けられませんけれども、この減り方の角度の部分、これはもっと予想よりも緩やかになるように、今後も努力していきたいと思います。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
２件目の質問に入ってください。
16番 鴨田 偕君。
◯16番（鴨田 偕君） それでは、２件目の質問に入らせていただきます。
２件目の質問は、市道加茂長池線及び上分祇園線の改良についてです。市道加茂長池線の沿線上に、三観広域行政組合の広域北消防署は現在建設中です。また、西高グラウンド用地への三豊警察署の移転を県が決定したようです。このような状況の中では、市道加茂長池線と市道上分祇園線を走行する緊急自動車の走行が一段とふえることは間違いありません。
このような環境においては、地元住民はもとより、この道路の歩行者のみならず、車などの走行に危険を及ぼすことは間違いありません。市役所前の県道宮尾高瀬線の改良は、歩行者安心安全区域の指定を受けながらの広い歩道を設けた県事業による道路改良であったと私は受けとめております。
今後の通行状況を勘案し、市道上分祇園線及び市道加茂長池線の一部に歩道を併設した道路に改良してはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 尾崎 清君。
◯建設経済部長（尾崎 清君） それでは、鴨田議員の市道加茂長池線、それから上分祇園線の改良についての御質問にお答えさせていただきます。
現在、先ほど議員さん御指摘のように、三豊市役所周辺では三豊広域北消防署庁舎、それから
危機管理センターが建設中でございます。また、三豊警察署の移転が決定され、場所につきましては、現在建設中の三観広域北消防署西側の香川西グラウンド跡地の予定でございます。三観広域北消防署庁舎は平成28年３月に、そして三豊警察署は平成31年度に業務を開始する予定と聞いております。これらの施設が業務を開始すれば、今後、庁舎周辺では一般車両やパトカー、消防車等の緊急車両の通行も増加するものと予想されます。周辺における交通の流れが大きく変化するのではないかと考えております。
議員の御指摘の県道宮尾高瀬線の高瀬町公民館前の交差点から、北東へ向かいまして、県道詫間琴平線に至る約370メートルの市道につきましては、旧高瀬町時代に道路拡幅工事を行い、高瀬町の公民館前交差点から森電業店がある交差点までは、幅員約6.5メートルから7.4メートルほど、この交差点から詫間琴平線までは、広いところで6.5、出口付近の一部狭まったところで4.2から4.5メートルとなっております。車同士がスムーズに対向できる道路は、センターラインのない市道となっております。ですから、向こうから車が来る場合には、そこで一時停止して待つという状況があります。
議員御指摘のとおり、この市道は車両交通、歩行者の安全性を確保することは大変重要であると認識しております。今後、三観広域の緊急車両の通行状況等も検証し、検討する必要があると考えております。ただ、この沿線につきましては、民家、店舗等が建ち並んでおりまして、この市道の安全性を高める改良工事に対しましては、地権者や地域住民の方々の同意や理解、御協力がなければ事業化は困難と思っております。今後は、市道改良工事に対し、地元の皆様方の意向をお聞きし、御理解、御協力いただけるように考えております。
また、財政面でございますが、国の補助事業等を視野に入れながら、事業化へ向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上、鴨田議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
16番 鴨田 偕君。
◯16番（鴨田 偕君） 建設経済部長のほうから前向きに検討しますという、本当に私の期待しとったとおりの御答弁をいただいたわけでございますけれども、御存じのように、庁舎周辺の公共施設の再配置を考えるマスタープラン等々が、今、検討委員会等で審議されておるようでございますけれども、やっぱりこの再配置についても、道路というのが、道路の本当に改良した、きちっとした道路ができることによって初めていいプランができるのであって、道路は本当に、人間の体に例えてみれば、背筋に当たるようなところだと私は思うわけでございます。
だからぜひ、庁舎前の道はこれでいいと思いますけれども、東西の、私が今提案しております市道加茂長池線、上分祇園線、早急に取り組んでいただかないと、緊急自動車というのは、もう今部長のほうから言われましたように、28年度からは消防自動車がどんどん走るわけです、消防自動車及び救急車がね。それから、31年には警察車両のパトカー及び事故処理車等々の緊急自動車がどんどん走るわけでございますけれども、本当にこの改良というのは急ぐんじゃないのかと思うので、検討するという御答弁をいただきましたけれども、早速取り組んで、地元対策、お金は市長が言うように、合併特例債を使ったら財源は私はあると思うんですので、そういうようなことで取り組んでいただきたいと思います。
再度、尾崎部長、御答弁をお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 尾崎 清君。
◯建設経済部長（尾崎 清君） 鴨田議員の再質問にお答えいたします。
まず、先ほども申しましたように、平成28年３月に三観広域の庁舎が運用されます。そのときに、どういうふうに通行されるかというのも、やはり検証する必要があると我々も思っておりますので、特に普通の指令車等は普通車両ぐらいの大きさでございますけれども、工作車、それから大きいものにつきましては、どういうふうに経路をとられるのか、この辺も運用開始しますと、その検証が明らかになってまいるというふうに考えております。
ですから、その辺もしっかり見きわめさせていただきながら、先ほど財政面の話もしましたけれども、今のところ国庫補助というのがございまして、55％いただける、これも国のほうとの協議が必要でございますけれども、その辺も前向きに考えながら、とにかく来年、再来年、緊急車両が通り始めますので、その状況をしっかり検証させていただきたいということで、御答弁とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
16番 鴨田 偕君。
◯16番（鴨田 偕君） 尾崎部長の言葉尻をとって言うわけではないですけれども、運用しかけての通行量を鑑みしてというようなお言葉を頂戴したんですけれども、これは現在、北署、ここの庁舎の約500メートルぐらい先にあるわけなんですよ。ここの出動回数というのは、ちゃんとデータ的に出とんですよ。
だから、私が言うように、そういうようなのが、運用しかけて、走行車両数云々かんぬんという前に、そういうようなデータがもう出とんですからね。警察車両にしたって、出動回数とかいうのは。こういうのをちゃんと調べたら、どのぐらいの車両が走行するかというのは、緊急車両だけですよ、その数字がおのずからわかるわけですから、それを鑑みして、私が言うように、早急に取り組むべきじゃないかと私は思うんですが、尾崎部長、いかがですか。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 尾崎 清君。
◯建設経済部長（尾崎 清君） 鴨田議員の再々質問にお答えいたします。
先ほど議員御指摘のように、出動回数等は聞きにいけば全てわかる話でございますし、うちの総務課のほうでもその辺は掌握しとると思います。ただ、私が検証したいというのは、どの道をどういうふうに通って、極端に言いますと、三野町、仁尾町、詫間町につきましては、消防車両としては詫間町と仁尾町の境に北署がありますので、そこで分署のほうで出動されますけれども、こちらのほうの南部ですね、この辺についてはどういうふうに通られるか、またどういう道を通るような予定にしとるか、その辺でまた計画等をお聞きしながら、やっぱり検証する必要があると。多分、現状というのは、消防署のほうも現状の道路というのは掌握されとるということを私は思っておりますけれども、その中でどういうふうに通られて、どっちの方向を、緊急車両についてはどの道を通りというのをお聞きしながら、また、実際問題として、それがどういう支障があるか、予定はしておりますけれども、実際に走り出しますと、いろいろなものが出てくる可能性はございますので、その意味で検証という言葉を使わせていただきましたので、よろしくお願いします。
再々質問にお答えいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
〔「質問」と呼ぶ者あり〕
◯議長（香川 努君） 鴨田議員の質問は３回を超えましたが、会議規則56条の規定により許可します。
16番 鴨田 偕君。
◯16番（鴨田 偕君） すいません、一言。尾崎部長、どの道を通るいうたって、緊急車両は一番近い道を通るんですよ。やっぱり緊急を要する、所要時間というのは、救急車においても２分、３分というのが命取りになる場合があるんですよ。火事でも、緊急自動車の消防車両が現場へどれだけの所要時間で到着するかというのは大事なんですよ。そういうことが、市民が安心・安全に住めるまちとなるんですよ。そういうことを認識しといてください。
答弁要りません。ありがとうございました、議長。
◯議長（香川 努君） 以上で、16番 鴨田 偕君の質問は終わりました。
暫時休憩します。
〔午後 １時38分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時38分 再開〕
◯議長（香川 努君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
９番 浜口恭行君。
〔９番（浜口恭行君）登壇〕
◯９番（浜口恭行君） 皆さん、こんにちは。９番、浜口恭行です。議長のお許しをいただきましたので、３月予算議会での一般質問をさせていただきます。
最初に、バイオマス産業都市についてお聞きします。バイオマス産業都市とは、地域のバイオマスの原料生産から収集・運搬、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型エネルギーの強化により、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした環境に優しく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域と定義されています。
2013年６月11日、農林水産省など７府省で構成されるバイオマス活用推進会議において、三豊市がバイオマス産業都市に認定されました。関係７府省は、平成30年までに全国で約100都市のバイオマス産業都市の構築を目指しており、バイオマス産業都市として選定された地域については、関係７府省が連携して事業化プロジェクト実現への支援を行っていくものです。
三豊市では、全国に先駆け、初めて８地域が認定を受けた中で、バイオマス産業を軸に環境に優しく災害に強いまちづくりを目指すとしています。本市は廃棄物のないまち、環境に優しいまちを目指しており、これがうまくマッチングしたものと考えられますが、三つのプロジェクト、１、有機質廃棄物の有効活用、２、竹資源を活用した産業創出、３、再生可能エネルギーの拡大を掲げておりました。この中で、国内初のトンネルコンポスト方式による肥料・固形燃料製造事業、バイオマス資源化センターと竹資源の活用を中心とした事業がメーンで認められたと推測いたしますが、指定を受けたのち、１年８カ月もたった現在、どのような取り組みや成果が出ているのかをお聞きしたいと思います。
もちろん、利用目標も定められており、５年後、平成29年度の利用目標もあると思いますので、現状認識する上でも、現在の状況把握、市民説明は重要だと思います。
よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、浜口議員の御質問にお答え申し上げます。
三豊市は、地域の経済的な特性や市内に存在する多様な資源を最大限に利用しまして、効率的で、しかも発展性のある三豊市型産業構造の確立を目指しており、事業所から出され廃棄物として処理されている食品残渣や家庭から出される廃棄物、また、荒廃化しつつある竹林などをバイオマス資源と位置づけ、その発生から利用まで効率的なプロセスで結び、「資源が循環し、持続的に発展する地域社会」を実現させるためにバイオマスの利活用を進めてまいりました。
バイオマス利活用実現のために行う短期的な取り組みとしては、バイオマスの賦存量を精査するとともに、原料バイオマスの収集から製品販売までの事業化における関係者間の調整、組成変換技術の実証や検証、マテリアル収支や事業収支等の検討を行い事業化の工程を明確にいたしました。
中長期的な取り組みは、バイオマス事業化戦略で示した技術のロードマップや地域循環型エネルギーへの要請の高まりなどを踏まえるとともに、年次計画の見直しを行い、平成25年４月、三豊市バイオマス産業都市構想を策定しました。さらに、同年６月には、全国で初めてバイオマス産業都市の選定を受け、構想の大きな柱であるバイオマス資源化センターの整備及び竹を利用した新産業の創出の計画を進めております。
具体的に申し上げますと、バイオマス資源化センターの整備につきましては、ごみは全て資源という理念のもと、これまでごみと呼ばれていたものをバイオマスと位置づけ、これらの有効利用として、全国初のトンネルコンポスト技術を用いた処理施設の整備を行っておりまして、現在は法的手続等を粛々と進めております。
竹資源事業化につきましては、合併以前から長年課題となっております荒廃竹林を未利用バイオマス資源として定義をしまして、新しい竹の用途について、需要の開拓に取り組んでまいりました。現在は事業化の期待される市内企業と連携を模索し、研究開発により採算性が確保された竹資源の事業化を目指しております。
これまで研究してきた建材原料としての活用を発展させながら、竹が持つ抗菌性、殺菌性、脱臭性などを生かした製品化に向けて、学術機関、民間企業、三豊市が連携した研究開発計画を立ち上げ、平成27年度の国の研究補助事業に応募するための準備をしております。この研究計画も、バイオマス産業都市構想に掲げる竹資源の有効利用による新産業創出の理念を具体化するものとなっております。
今後とも、バイオマス産業都市構想の計画を具体化するため、市内のバイオマス利活用を産業化や循環型の地域づくりに結びつけ、推進してまいりたいと考えております。
以上、浜口議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 浜口恭行君。
◯９番（浜口恭行君） 答弁ありがとうございます。
今、答弁にありましたが、三豊市がバイオマスタウン産業都市構想で事業化しようとすることは、トンネルコンポスト方式と、特に竹資源の利活用検証事業だと思います。トンネルコンポスト方式は、バイオマス資源化センターですね、これは市長の言われる民設民営ですから、計画について他の議員の代表質問もありますので、ここでは割愛させていただきますけど、１点だけ、先日の代表質問にあった事業費が増大するという話、この増大する部分は三豊市が負担されるのでしょうかをお聞きいたします。
また、竹資源については、対象地区での説明、モデル園の試験伐採が実施され、竹資源を使った堆肥化事業、飼料化事業、消臭剤を初め、市内企業と共同研究がされているようですが、具体的にパーティクルボードの使用用途、床材とか値段、カビが生えるなどの問題で、共同研究・開発の後の製品化が進んでいないというふうにお聞きいたしました。パーティクルボードは本ライン製造を控えているとの認識でしたが、そのような問題はクリアできたのでしょうか。このあたり、どういった検証をするのか、どうつないでいくのかもお聞きしたいと思います。
研究している間にも里山はどんどん荒廃が進み、環境は悪くなっていると思います。その他、工業製品化も含め、竹が産業資源として原料となり製品化され、大量伐採、大量処分ができるかどうかという効果検証はどのようになっているのでしょうか。対象地区での製品化の説明も逐次されていないように見受けられます。
先日、香川県は、土砂災害の被害を最小限に抑えるため、2015年度から取り組む放置竹林整備推進事業の概要を明らかにしました。森林の所有者が道路周辺に群生する竹林を伐採する際、経費の82％を補助し、再び生えてこないよう、クヌギなどの広葉樹を植栽する、10年間で約200ヘクタールを伐採する方針とのニュースがありました。
県みどり整備課によると、香川は森林に占める竹林の割合が3.4％と、全国３位の高い割合となっており、竹は根が浅いため、土砂災害の発生時に山肌とともに地すべりし、家屋を壊したり道路を塞ぐなど、被害の拡大につながる可能性があるという観点から、県は防災対策の一環として、来年度から竹林の整備に着手し、森林所有者の伐採経費に補助などを行う、事業の実効性を上げるため、県が市町に対して事業計画を策定した上で、森林所有者、森林組合と協力して取り組むよう依頼するとのことでした。
この対象となる竹林は道路から約20メートルの範囲を想定しており、初年度は15ヘクタール程度の伐採・植林を行い、27年度当初予算案に事業費約2,000万円が計上されています。この県が補助金を出す事業、三豊市ではどうなのか、リンクして活用する予定があるのかないのか等もお聞きしたいと思います。
それとともに、第７期実施計画においても、竹資源の利活用事業化事業については平成27年度の事業までで、平成28年度以降、事業費が予定されていませんが、これはどういうことでしょうか。結局、竹資源については共同研究ばかりで進展がない、それゆえ伐採も進んでなく、地元説明も進んでいないということではないでしょうか。
バイオマス産業都市の指定を三豊市が最初に受けた後、続々と２次指定、３次指定がされ、最初に言いましたように、平成30年までに全国で約100地区のバイオマス産業都市の構築・指定が予定されています。バイオマス資源化センターがおくれるかもしれないという代表質問の答弁、竹資源の継続研究が、共同研究がもし進まなければ、再生可能エネルギーも四国電力などは、企業からの再生エネの買い取り申し込み、これは一時期保留されたりもしました。それゆえ、先に指定を受けたメリットというのがあるのかを考えてしまいますが、そのあたりはどうでしょうか。再質問でお聞きいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
環境部長 藤川 仁君。
◯環境部長（藤川 仁君） それでは、浜口議員さんの再質問にお答えいたします。
多岐にわたっておりますので、答弁漏れがありましたら御指摘をいただきたいと思います。
まず１点ですが、バイオマス資源化センターの事業費増大、これを市が負担するのかという御質問ですが、これについては、代表質問でもお答えいたしましたように、そういうことについて市は承諾できるものではないということで、事業者のほうに再度総合的に検討するようにということを指示しております。ですから、それが出てきたら、専門機関等に分析を依頼して、再度、当初の金額に近づけるように交渉して、所管の委員会で御説明するなりして、これについては検討してまいるということで、短絡的に市がその増加部分を負担するということではございません。
それから、高性能パーティクルボードの取り組みでございますが、高性能のパーティクルボードについては、これまで地元の企業と共同し、住宅メーカーの床材として竹を原料利用した高性能パーティクルボードの製品化へ向けて取り組んできたところでございます。
高性能パーティクルボードについて、地元企業においては研究開発、市は原料供給体制の構築として、それぞれ役割を分担してまいりました。供給体制の構築では、地元調整を主な課題として、伐採地の確保については、広報、地元説明会、三豊市竹資源事業化推進協議会を中心に推進をして、伐採承諾書が提出されているところでございます。なお、承諾書の確認事項として、伐採事業者の判断で伐採が行われないこともあり得る、すなわち、道等寄りつきが悪い場合については伐採が行われない可能性もあるということを明記しております。
企業から、最終研究報告で、一定の品質向上は達成できたが、住宅メーカーが求めるスペックの新製品開発については、ある程度の時間がかかるとの見込みにより、竹を利用する技術については、今後とも研究を継続しながら、一旦終了するとの報告がありました。しかし、竹原料のボード研究で得た技術を用いて、他のメーカーへのアプローチを行うということで、共同開発について継続しております。高性能パーティクルボードの製造や大規模な伐採の実施については、実施に時間がかかることを地元関係者に説明をしております。
また、竹資源化による抽出水の利用、それから、ＷＰＣ、これはプラスチックの容器包装リサイクルペレットと竹粉を混合して成形したものでございますが、そのＷＰＣ、それから植繊器、これは竹をすりつぶす機械でございますが、これを利用した堆肥の製造、鶏ふんと竹の混合したペレット等について取り組むようになっております。これが今、パーティクルボードの状況と、それに関する取り組みでございます。
それから、県の27年度実施予定の、先般四国新聞にも報道されておりましたが、放置竹林整備推進事業との連携についてという御質問ですが、これについては、香川県が平成27年度に新規事業として実施予定の放置竹林整備推進事業としては、竹林の収益性が認めない中で、香川県内の全市町の里山で拡大している放置竹林対策を、土砂災害防止の観点で重点的に取り組むというものだというように聞いております。なお、平成27年度の事業規模は、県全体で15ヘクタール程度、約2,000万円の予算計上を予定しておるというふうに聞いております。
また、事業の対象は、人家や道路周辺等の竹林、原則20メートル以内、補助の内容は竹林の伐採から広葉樹等の植林、保育までの一連の取り組み、補助率は82％、事業主体は森林所有者等とのことでございます。三豊市としても、この事業が実施されれば、放置竹林対策として非常に有効であると捉えており、対策が必要な竹林へは積極的にこの事業を活用していきたいというふうに考えております。また、その中で、伐採された竹の有効利用についても県と連携・協議して取り組んでいけたらというふうに考えてございます。
それから、第７期実施計画の基本目標別事業一覧の竹資源利活用事業化事業が、平成28年度計上されていないのはどうしてかという御質問でございますが、竹資源利活用事業化事業は、荒廃竹林拡大防止という環境問題的側面、未利用バイオマス利活用による新産業の創出という産業振興的側面、農業資材としての６次産業化を含めた農業振興的側面を持ち、事業化に向けた取り組みをさらに進めるため、その多面的な側面を整理し、見直しをするという理由により計上をいたしておりません。
また、先ほど御説明申し上げたように、現在準備しております研究計画が、平成27年度からの国の研究補助対象として採択されれば、竹の事業化・商品化に向けて、研究に対して支援を受けることができますので、補助金での財源確保も見直しに含め、市の負担で行う事業については予算を計上し、再度事業計画に記載し、事業を継続してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、市民啓発でよろしかったですか。
◯議長（香川 努君） 暫時休憩します。
〔午後 １時56分 休憩〕
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〔午後 １時56分 再開〕
◯議長（香川 努君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
環境部長 藤川 仁君。
◯環境部長（藤川 仁君） 先に指定を受けたメリットはあるんですかというような御質問でございますが、この件については、国のほうの指定を受けたわけなんですが、その中でいろいろな事業に取り組んでまいるという、そういう基本的な考え方はいただいておりまして、その中で各方面の事業者と連携しながら研究・協議を進める中で、完成したといいますか、それに合致したものができ得れば、それで優先的に採用していただけるというような状況で進んでおります。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
９番 浜口恭行君。
◯９番（浜口恭行君） いろいろ言いましたが、全て答弁ありがとうございます。
視点を変えまして、バイオマス産業都市自体の認識についてお聞きしたいと思います。トンネルコンポストと竹資源で指定を受けたものの、多くの産・学・官との連携や観点から、担当部局はよくやっているとは思いますけど、市民の認知度が低く、市民がバイオマス産業都市について知らないという声を多くお聞きします。
三豊市の後にバイオマス産業都市の２次選定を受けた岡山県真庭市では、1993年ごろから地元事業者のグループがバイオマスへの取り組みを始めていましたが、2005年以降、地球温暖化が話題となり、バイオマスという言葉が一般に浸透し始めると、市外からの視察が急増しました。そこで、市は事業者の受け入れ負担を減らすこと、観光への波及、バイオマスによる地域づくりの発信を全てかなえる受け入れを考え、バイオマスツアー真庭づくりを総務省ふるさと財団の地域再生マネージャー事業によりつくり、検討いたしました。そして中山間らしい顔の見える産業観光をコンセプトに、2006年12月にバイオマスツアー真庭がスタートし、合併後、全国へ発信できる初めての商品となりました。
現在、参加団体は、中四国エリアから関東以北、北海道や沖縄まで広がり、年間約2,000名がバイオマスツアー真庭にお越しいただいているようです。視察の方々と真庭の住民の交流が、相互に新たな発見となるツアーを目指し、人材育成、魅力あるコースづくりなど、民間と行政が一体となり施行しています。バイオマスツアーでは、皆様が見学される施設や森林だけでなく、それを支える真庭人たちや彼らの暮らし、子供たちへの思いや愛を感じている中での真庭市でのバイオマス産業都市の指定、まさに市民に見える形であり、カーボンオフセットや観光も含めて広がりがあるようです。
バイオマスツアー真庭は、全国ＰＲ、市民ＰＲが盛んで、とてもすばらしい事業だと私は思いますが、三豊市のトンネルコンポストや竹資源も市民が知らないという点、なかなか市民へ見せていただけないといいますか、概念、概要がなかなか想像、理解できない点、ここが問題であると思います。循環型環境都市三豊をうたっても、市民の認知度は低く、施政方針にある環境に優しいまちを全国へ発信する前に、市民意識、市民理解の向上をどうするかが重要であると私は思います。以前に一般質問させていただきましたが、生ごみを使って元気な野菜を育てる土づくりを実践されている仁尾小学校の取り組みや、市内の段ボールコンポストを進める団体などこそ、支援するべきだと思います。
どうも、このバイオマス資源化センターのトンネルコンポスト自体、どういう仕組みか、本当にできるんですかと皆さんによく私も聞かれるんですが、そういう声も多い中で、この身近なバイオマス、これは市民はバイオマス産業都市以前に、バイオマスって何なのかなという言葉を知らない人もおります。クリーンセンター閉鎖後に、ごみがどこで処分されているかも知らない方も多いですし、市民意識を向上させるために、現状がこうで、将来どうなっていくという説明、これが必要で、まさに市民が知らない点、このブラックボックス的な部分が私は一番問題であると思いますが、そのあたりはどうお考えでしょうか。再々質問をいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
環境部長 藤川 仁君。
◯環境部長（藤川 仁君） 浜口議員の再々質問にお答え申し上げます。
バイオマスについての市民説明が不十分ではないのかと、どういったものか十分理解されてないというような御質問でございます。バイオマス産業都市構想の策定後、現在まで、インターネットに構想を掲載するとともに、バイオマス産業都市の認定直後には、広報紙等で市民の皆様に速やかにお知らせをしてまいりました。また、各事業は節目節目で広報紙等を利用して市民の皆様にお知らせをするとともに、バイオマス利活用事業で竹の研究等の報告、また、竹の資源化では、山本町、高瀬町、財田町で事業の説明会を実施し、事業参画者の募集とあわせて市民の皆様に説明をしてまいりました。
バイオマスについての説明も、広報紙によって、2011年３月から第５回にわたりまして特集で説明をして、市民の皆様には逐一基本的な部分から御説明に努めてまいっております。今後とも、機会があるごとに効果的な媒体を活用して、広報活動に努めてまいりたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
２件目の質問に入ってください。
９番 浜口恭行君。
◯９番（浜口恭行君） 次に、新公立病院ガイドラインについてお聞きいたします。
現在、総務省は、平成26年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2014に基づき、新たな公立病院改革ガイドラインの策定に向けた準備を進めています。私どもの公立の医療機関、２病院、３診療所については、過去の一般質問で、近藤議員ほか先輩・同僚議員により、過去にも多くの議員が質問してまいりました。その関係で、私は公立病院ガイドラインについてと、非効率さが指摘されている自治体病院、特に地元でもある詫間の永康病院、この自治体病院の生き残りのための取り組みについて絞り、質問させていただきたいと思います。
公立病院ガイドラインについては、過去に質問もありましたが、2007年12月に総務省自治財政局長から公立病院改革ガイドラインが通知されました。三豊市でも、平成21年３月31日に三豊市公立病院改革プランが策定されてはいますが、永康病院では経常収支比率については達成されているが、職員給与比率、病床利用率が達成されておらず、何かといえば、地方公営企業法の全部適用なども含め、経営形態の見直しについて研究しているとか、地域包括ケア体制の中心的役割の機能とか、そういうのはほかの議員が過去に質問しておりますので、回答は要りません。
私からは、今年度中に新たな公立病院ガイドラインが策定される予定でありますので、新しいガイドライン、この策定はとても驚かれる内容で、前回のような懇話式形式をとらず、有識者ヒアリングで行われ、公立病院改革の推進が位置づけられるようです。
この新ガイドラインの重大なポイントとして、１、公立病院改革プランに地域医療ビジョンを踏まえた役割の明確化を新たに盛り込むことを求めている、２、病院の新設・建てかえに対して、現行では元利償還金の30％を地方交付税で措置しているが、再編・ネットワーク化に伴う整備の場合には40％に引き上げられ、それ以外の老朽化による建てかえなどの単独の場合には、元利償還金の25％に引き下げられる、３、公立病院の運営費に係る地方交付税措置、病床当たり単価、平成26年度70万7,000円に関して、算定基礎を従来の許可病床数から稼働病床数に見直す、４、建設資材高騰などを踏まえ地方交付税措置の対象となる建築単価の引き上げ、１平方メートル当たり30万円から36万円が上げられ、予定されております。老朽化による建てかえなどの場合には、元利償還金の25％に引き下げられるということは、国が再編ネットワーク化を推し進めていく中で、三豊市の方向性は医療機関の役割の明確化や機能分散、市立２病院体制のメリットを進めるとの点、国の施策とは少し違う方向ではないのでしょうか。それゆえ、再編ネットワークを推し進めるべきではないでしょうか。
また、交付税措置の算定基礎が、許可病床数から稼働病床数になること、これは全国の自治体病院で大変大きな影響が出ると言われています。永康病院の影響はないのかをお聞きいたします。
平成19年に出された公立病院改革ガイドラインによる、三豊市公立病院改革プランの成果検証と、今回の新たなガイドラインの方向性、我が地域の病院、特に市立永康病院の生き残り策についてはぜひお聞きしたいと思いますし、最終、県の策定する地域医療構想を踏まえ、公立病院が果たすべき役割を明確化するとともに、経営効率化や病院間の再編などを推測するものでありますから、新たな公立病院改革プランの策定をする予定があるのかもお聞きしたいと思います。
次に、収益改善についてもお聞きします。新公立病院ガイドライン策定は、これをきっかけとして、三豊市内の自治体病院の方向性を定める非常によいタイミングであると思います。国の医療システム改革が進む中で、自治体病院の生き残りのための取り組みが求められる時代となっています。単なる収益改善ではなく、これは生き残りのための施策として、地域全体を守り、地域に医療を残すための努力が必要となります。
自治体病院の生き残りのための取り組みについては、個々の職員が既得権にしがみつかず、当事者意識を持って働くことの重要性を勉強してまいりました。これが実現できれば、収益も改善し、安定的に医療を継続できるようです。それゆえ、お役所意識を変えるには、職員が当事者意識を持てるかにかかっており、事務職員の学会、研修会、セミナーなどの参加の状況もお聞きしたいと思います。また、診療報酬加算をとる認定看護師など専門職の状況やこれからの養成の予定などもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
永康病院事務長 岸本章敬君。
◯永康病院事務長（岸本章敬君） 浜口議員の御質問にお答えさせていただきます。
平成19年12月に国が策定いたしました公立病院改革ガイドラインは、公立病院がある全自治体に対して、１、経常収支の黒字化、２、再編・ネットワーク化、３、経営形態の見直しを求めておりまして、その具体策として、公立病院改革プランの策定が義務づけられたため、本市三豊市においても、平成21年３月に、それぞれの病院において改革プランを策定いたしました。その改革プランの実施状況につきましては、年１回以上の報告を求められておりまして、その都度、総務省から公表されております。
そこで、今回、議員の御質問で、まず、三豊市内の公立病院の再編・ネットワーク化を推し進めるべきでないかとの御質問でありますが、総務省が行った公立病院改革ガイドラインに基づく再編・ネットワーク化についての調査結果では、全国の公立病院のうち65ケース、162の公立病院が取り組んでおります。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
11番 川北善伴君。
◯11番（川北善伴君） 先ほど石井議員の質問ともかぶっておった泊まるということですけれども、三豊市の中を見渡して、ここがいいですよという旅館というか、ホテルといいますか、いうのが何軒ほどあるのかな。これ、答えにくかったら、軒数で言うのはあれですけど、できるのであれば答えていただきたいというのと、ことし、去年ですか、視察研修で6,000人弱の自治体に行かせていただいたんですけれども、その町中にはホテル、旅館を合わせて10軒ほどの宿泊施設が整備されておりました。それと、観光地はつくり上げるものやということも言われたことが非常に印象に残っております。
さっきのホテルの件についてちょっとお尋ねします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） 御案内のとおり、昨年の瀬戸内国際芸術祭を契機としまして、三豊市で旅館業組合というのを結成いたしております。正確な数字は覚えておりませんが、大体10社ぐらい、10カ所ぐらいのそういったような方がお集まりになって旅館業組合をつくっておられます。そういったところの中で、瀬戸内国際芸術祭のときには、組合の方々がそういったようなパンフレット、リーフレットをつくりまして、広く情報発信をしていたというような経緯がございますので、そういう意味で、民間さんのほうででも、そういった御努力をされているという状況にはあろうかと思います。
三豊市のほうも、できるだけそういうふうな宿泊施設をつくりたい、あればいいというのは常々思っていることではありますので、お隣に大きな観光地ということでありまして、そちらにはホテルが多いんですが、そちらのほうへ流れているということでございますので、とにかく、逆にそちらのほうのお客様を三豊市に引っ張ってきて、ぜひ三豊でも泊まれるような、そういったところを民間活力が出るように再度お願いしたいと思いますし、また、今後上京なり、大阪に行くような便がありましたときには、そういった関連のところにお邪魔しまして、ぜひ三豊でそういったようなものを建てていくようなことはないかということを、再度お邪魔させていただいて、御要望なり、陳情活動をしてまいりたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
以上で、11番 川北善伴君の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（香川 努君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
なお、次回会議の再開はあす午前９時30分といたします。
御審議お疲れさまでした。
〔午後 ３時27分 延会〕
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