東かがわ市議会 2012-06-19
平成24年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2012年06月19日
私が言いたいのは、夜になって全職員が呼び出されたいうことであります。職員が速やかに登庁し、それぞれが決められた業務に当たったからこそ、弁当配付という小さなことかもしれませんが、何とかやり遂げたのであります。
一旦大震災が発生したら、深夜であろうが未明であろうが、全職員が直ちに登庁し、市長の指揮の下、あらかじめ決められた職務に就かなければ、危機管理体制は機能しないということを、私はここで強調したいのであります。まして、各部門の責任者となり、指揮をとるべき課長クラスの職員が真っ先に登庁するべきであることは言うまでもありません。市長もここ数年の台風やゲリラ豪雨でよう分かっているのではないでしょうか。
現在、東かがわ市の職員のうち、市外に居住する職員は４８名おりますが、これは全職員３００名の１６パーセントを占めております。これが高松市のように４，０００人近い職員を有する大きな自治体では、職員の２割や３割が欠けても、体制に影響は少ないでしょう。しかし、東かがわ市のような小さな自治体では、１割若しくは２割、３０人、６０人が欠けますと、危機管理体制に支障を来すのではないかと危惧するものであります。
ところで、大雨の際の排水のため、本日もそうですが、東かがわ市の海岸沿いには幾つものポンプ場が設置されております。大雨、洪水などの警報が出されますと、事業課の職員は勤務時間に関係なく、それぞれのポンプ場に張り付き、押し寄せるごみの撤去やポンプ運転の監視に当たっております。警報が出なくても、雨の状況によって自主的にポンプ場に駆けつける職員もいるようです。
地球温暖化の影響でしょうか。最近ゲリラ豪雨が各地で発生をしておりますが、極端な言い方かもしれませんが、東かがわ市が豪雨に見舞われていても、市外では小雨の状況もあり得るわけです。私自身、高松から帰宅途中、大川町まで土砂降りの雨だったのが田面峠を越えた途端小雨になり、家に着いたら雨が降っていなかった、そんな経験を何度もしたことがあります。つまり、市内にいなければ市内の状況が分からないのであります。
ここでまた昔話になりますが、大雪で車の通勤ができなくなったため、五名に居住するある職員が歩いて登庁したんですが、着いたのは昼過ぎであったと言われております。大雪ですから笑い話で終わりましたが、大震災が発生した場合、電気や水道が止まるのはもとより、交通機関がストップし、道路は通行できたとしても大渋滞になることでしょう。市職員で市外に居住する者は、その日のうちに登庁できないかもしれません。つまり、市外居住職員は発生直後から動くべき危機管理体制に参加することが難しい、つまり戦力にならないことが予測されます。
くどいようですが、危機管理体制は全職員が直ちに行動できなければ万全とは言えないのです。早く行動することが全てに勝る。また野球の話になりますが、高校野球でも全力疾走するチームは強いのです。
このようなことを考えますと、市の職員が市内に居住することが望まれるのは言うまでもありません。危機管理体制を別にしても、市職員は市民の福祉の向上のために勤務するのですから、市外に居住し、東かがわ市のことをよう知らん者より、東かがわ市のことをよう知っとる者のほうが何ぼかええんと違いますか。
さて、東かがわ市の職員採用の要綱には、受験資格に市内に居住することを条件としておりません。優秀な職員を採用するためには、また公平の原則からも住所要件を付けることは支障を来すとの考え方からそうしているのだろうと私は思います。
しかし、これまで申し上げた観点からは、市外居住者にはマイナス面もあるのではないでしょうか。私は、麦わら帽子と長靴はよく似合いますが、不似合いな地方公務員法をひもといてみますと、その１３条に、人種、信条、性別、社会的身分、門地、政治的意見、政治的所属関係によって差別してはならない旨を規定しております。
よく読んでみますと、住所は入っておりません。もちろん、行政実例では、職務の遂行上必要な最小かつ適当の限度の客観的かつ画一的要件と認められる限り、住所地より受験資格を限定することは差し支え無いと、１回読んだぐらいでは分からないようなことが示され、例として、へき地勤務職員の住所要件を上げているようです。
どうも、私のような浅学非才の人間にとりましては、違法ではないが適当でないとする解釈のように受け止められます。私に言わせますと、このような規定と解釈は、危機管理という概念が無かった時代のことであると申し上げたいのであります。
地方公務員法が制定されたのは昭和２５年、先ほど申し上げた行政実例は昭和２８年に出されております。地方行政の危機管理が言われ出したのは、つい最近のことであります。市民こそが納税などあらゆる面で市政の発展に寄与しているのであり、その子どもたちが試験の結果だけで、よほど無能ならともかく、市職員から排除されるのは何と言っても納得ができないことであります。
当然、租税負担の面からも、また通勤手当の削減などの面からも、市内居住者が望ましいのは言うまでもありません。市内居住者に限定すると、ぼろばっかりが職員になって困るというのなら話は別ですが。
私は、昨年の６月、若者定住対策に関する一般質問で申し上げたことを再度ここで申し上げたいと思います。私はこのように言いました。現在の東かがわ市の職員のうち、市外から通勤している職員は５０人近くいるそうですが、この制度、つまり若者定住促進補助事業ができれば、市内に家を建てたいという職員が出てくるかもしれません。職員が市内に住んでいるかどうかは、緊急事態が発生した場合にかなりの影響すると思います。市外の優秀な者を採用することに異論はありませんが、一旦職員となった場合には、市内に住むことを奨励しても良いのではありませんか。私は、このように申し上げました。
今回は、一歩進めて市内の若者を優先的に職員に採用してはどうかと申し上げたいのであります。聞くところによりますと、職員採用要件に市内に居住する、若しくは採用後は市内に居住可能な者と明示している市や町が実際にあります。
また、この市や町が、そうしたことによって何か問題が起こった、つまり人事委員会への申立てや裁判沙汰になったということも聞きません。そこで、限定しなくても、試験の結果、同一水準になる場合は、市内居住者を優先して採用するぐらいのことは明示しても良いのではないでしょうか。後は、ここで私が申し上げなくても、市長の腹でやればいいと思います。
東かがわ市においてすぐに実施せよと申し上げているわけではありません。検討の余地があるのではないでしょうか。市長の所信をお伺いいたします。
3:
◯田中（貞）
議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
市長。
4:
◯藤井市長 皆さん、おはようございます。
台風４号の接近に伴いまして、今朝６時２７分暴風雨波浪警報が発令されました。午前７時、水防本部を設置いたしました。今後、接近すると急に強くなるということが予測されますけども、万全の体制で臨んでまいりたいと、対応してまいりたいと思います。
橋本議員の御質問にお答えいたします。
職員採用に住所要件を加えることについてであります。
職員採用試験時において、受験資格に本市に在住する者などの住所要件を定めることについては、憲法に定める居住の自由、地方公務員法に定める公平性の原則などに抵触する部分があると考えられます。また、任命権者の裁量による受験資格の制限については、せっかく遠方から本市の取り組みに共感を抱いてくれた受験生の受験機会を奪うという、本市にとっては大きな損失にもなりかねません。また、採用後に市内に居住可能な者などというような条件を付すことは可能かもしれません。しかし、それを担保にすることは非常に困難でありまして、先ほど申した憲法で保護された居住の自由を損ないかねないものがあると思われます。
本市職員の現状としては、遠方の者を採用した場合、ほとんどが市内に居住するようになり、それとは逆に、配偶者などの関係で市内から転出しなければならない職員もいます。市職員の使命は、市民の皆様に対して、その納めていただく税金のもとに良質の行政サービスを提供するものであり、市民の皆様の目線からいっても、職員も市内へ居住を求めるという御意見はごもっともと感じます。職員が市内に居住するのが理想ではあります。しかし、全ての職員に求めることは大変難しいと、そのように思っております。
本市としましては、防災対策、特に災害時の初動体制の確保のために素早く参集できるよう、生活環境を整えるように、職員には日頃から呼びかけ意識付けしてまいりたいと思います。
また、非常時には集まれるスタッフでその危機を乗り越えられるよう、チームとしてその場の戦力を最大限発揮できるように、事業継続計画、ＢＣＰの策定、周知、そしてその訓練の実施などで、組織力、実践力を高めてまいります。
なお、市内の優秀な方々が積極的に本市の職員採用試験を受けていただくことを願っております。
以上、橋本議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
5:
◯田中（貞）
議長 橋本守議員、再質問ございますか。
6:
◯橋本議員 ありません。
7:
◯田中（貞）
議長 これをもって、橋本守議員の一般質問を終結いたします。
次に、１３番 石橋英雄議員の一般質問を許します。
石橋議員。
8:
◯石橋議員 おはようございます。私は、市長に３点質問したいと思っております。
まず１点目、市制１０周年記念イベント等について。
市では合併１０周年を迎えるに当たり、各種イベントに助成をする予定であります。それらイベントに異を唱えるつもりはさらさらありませんが、市制１０周年記念イベントに私なりの提案をしたいと考えております。
合併前の旧３町には、それぞれ町木や町花等が制定されており、町民に親しみを持たれておりました。この度、合併１０周年記念イベントとして、是非とも東かがわ市の花、市の木、その他魚、鳥獣、さらに名所等々をより市民に親しまれるように、広く公募して制定してはどうでしょうか。また、他市町との交流を深めるために、積極的に姉妹都市の締結を推進すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
２点目であります。市内の観光案内標識についてであります。過去にも、私、一般質問でしたことがありますが、いまだに具体的にされておりません。せんだって予算に市の観光看板を設置しましょうということで予算化はされておりますが、それはそれで大変結構なことだと、しかしながら、私の前からお願いをしておる、提案しておる件とは多少違うかなと。私が以前から提案しておるのは、そうではなく、あくまで道路標識として考えておることであります。
そこで、市では、今期観光案内看板作成設置を予定しております。それは市内３か所程度の大型案内看板とのことですが、是非とも道路案内標識を設置してはどうでしょうか。一部には車で来訪者が多く、そのほとんどがカーナビを備えていますので、目的地へは迷うことなく来られるとの意見もありますが、観光標識は単に案内の目的のみならず、市として観光への取り組み意欲を来訪者にアピールすることがより重要と考えます。そこで市長のお考えをお伺いいたします。
３番目でありますが、この度もいろんな議員の方が防災等について質問しておりますが、一部視点を変えて質問したいと思います。
３番目、防災の考え方と実施について。市長は常々新庁舎、また交流プラザ等々、市の施設を防災と関連付けてお話をされます。当然のことだと思います。決して間違っているとは思いませんが、少し視点を変えて市長のお考えをお伺いいたします。
まず、新庁舎についてでありますが、新庁舎はあくまで災害が発生したときの支援体制の本部機能を維持すべき位置付けであります。そのためにも、国の新しい想定基準をクリアするものとすべきであり、交流プラザ等々は被災された方、または被災のおそれのある方々の避難場所としての機能を損なわないよう整備すべきと考えます。そして、災害発生のおそれがある場合の市民の避難場所、避難経路等を、災害の規模、種類によって明確に区別をし、広く市民に周知すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
以上、３点、よろしく。
9:
◯田中（貞）
議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
市長。
10:
◯藤井市長 石橋議員の御質問にお答えいたします。
最初に、市制１０周年記念イベント等についてであります。
市の木、市の花等につきましては、合併協議において新市にて調整することになっておりますが、新市発足後、これまで具体的な議論が無く今日に至っております。
御提案のように、合併後１０年を迎えるに当たり、市の木、市の花などについて、東かがわと言えばこれだと誰もが納得するようなものがあれば、市民の皆様とともに考えてまいります。そのほか、本市の良いところを市民の皆様になお一層認識していただくために、１０周年に合わせて東かがわ１０選というものを考えているところでございます。
また、他の自治体との交流に関しましては、本市との御縁や先方の意向も十分に考慮した上で検討してまいりたいと思います。
次に、市内の観光案内標識設置についてであります。
観光情報の提供は、来訪者の目的地の
選択を左右する重要な要素で、市の観光に対する取り組みや情報提供、システムの良し悪しにより、地域観光の発展を左右することになります。そのため、自然文化、歴史等、独自の地域資源を発掘するとともに、観光客にそれらを広く知らしめることが重要であります。道路案内標識も、幹線道路から各施設へ誘導するだけでなく、市の観光への取り組みをアピールするものになるとの御指摘のとおり、来訪者への宣伝効果も十分に期待できますが、そのためには、市外、県内からの来訪者へのアピールとして効果的な設置場所や設置内容を検討する必要があります。
本年度設置予定の観光案内看板は、観光施設を訪れた観光客が他の観光施設へ行ってみたいと思ったときに一目で位置関係が分かるものであり、道路案内標識とあわせ、それぞれの施設の意見も取り入れ、有効な位置や交通安全等を考慮し、量的・質的不足を解消するために、今後も適切な整備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、防災の考え方と実施についてであります。
庁舎、交流プラザは、どちらも防災拠点施設でありますが、庁舎は災害対策本部機能を有する位置付けであり、交流プラザ等は広域避難場所としての施設となります。
これまで、市では台風等による浸水害、土砂災害における危険箇所や避難場所等を明記した防災マップを、自治会ごとに作成し配付してまいりました。今後は、この防災マップに加え、発生が予想される南海・東南海地震において香川県が発表を予定している被害想定の結果を踏まえ、引田、白鳥、大内地区の３地区ごとに、地震、津波ハザードマップを作成する予定であります。
このマップでは、地域で取り決めた避難経路や避難場所、津波における浸水区域や海抜表示等を記載する予定であり、この二つのマップを通じて、災害に備えるための啓発を進めてまいりたいと考えております。
なお、実際には市が提供したマップを基に、市民自らがそれぞれの地域の実情に合った避難経路や避難場所を日頃から確認し、自らが適切に判断することが重要であると考えております。
以上、石橋議員の御質問に対する答弁といたします。
11:
◯田中（貞）
議長 石橋英雄議員、再質問ございますか。
石橋議員。
12:
◯石橋議員 まず１番目の、市制１０周年記念イベント等についてからの再質問をさせていただきます。
今の答弁の中で、やるつもりではあるんだということなんですが、もう既に今年１０周年迎えて、ほかではいろんなイベントの計画もされているようであります。で、これ恐らくやってもそう多額の費用は掛からないだろうと、願わくば広く市民に公募をするなりして、その中には当然市のほうから例えば一定の名前とか場所とか提案した上で、「皆さんの良いと思われるのはどれですか」とか、それはいろんな形があるんでしょうけども、是非とも今年度中にやっていただきたいなと。つきましては、今、考えているところでありますという答弁なんですが、現実にはもう既にどの担当部署でいつ頃にどうするのかいうのを具体的にお示し願いたいなと、もうそんなに難しいことではないだろうと思うんで、是非とも市長のほうから「やりなさい」というような御
発言をいただければいいかなと思うんですが、いかがですか。
13:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
14:
◯藤井市長 ただいまの１０周年に当たっての市の木、花の制定ということでございますけれども、ちょっとすっきりしたお答えしなかったのは、合併後そうした話は何度か浮かんでは消え、浮かんでは消えしたんですけども、すぐに旧町時代の指定された木であったり花が連想されて、統一的にまとめて該当、これなら誰もがなるほどと思うのが選定するのが非常に難しいかなという印象を持っております。そうしたことで、すっきりしないというようなお答えをしたんですけど、市として、これは１０周年を機会に取り組みたいと言ったのは、先ほどの答えの中で１０選ですね。一つのものを１０選ぶと、一つの分野で１０選ぶということで、いろんな分野の中で代表的なものを１０個ずつ選んだらどうかと、そのことによって地域の中でもっとより関心ができたり、みんながそうしたことに加わってくれるんではないかという思いで、そのほうにはこれは具体的に取り組もうというふうにしております。
これ、時間的にも限られるわけでありますけども、その木、花については、ちょっとその何年もというわけにはいきません。数か月の範囲でございますけども、ちょっと猶予をいただきたいと、そのように思っております。
15:
◯田中（貞）
議長 石橋議員、再々質問ありますか。
石橋議員。
16:
◯石橋議員 まだちょっといまいち納得しかねる歯切れの悪い答弁かなと思うんですけども、市長の言われる今まで何回もそういう議論はあったんだろうと、内々的に。しかしながら、非常に難しいということなんですけど、難しいと言いながら据え置くと、先ほどのその災害の問題も同じですが、やはり取り組みを始めんことには、何もものは前へ進まないと。で、一つの提案でありますけど、東かがわ市１０選でもいいんですけども、旧町の例えば引田が梅であり、どっかがウバメガシであり楠であり、いろんなもんが制定されておったと思います。きっとそれに近いものになるんだろうと思うんですけども、やはりそれは市民の皆さんが納得されるように、市民に広く周知をして、「皆さん何がいいですか」ということで決めれば、そう大きい障害にはならないかと思いますけども、これはこれ以上質問していっても、恐らく同じ答えなんだろうと思いますんで、推移を見守ってまいりたいと思います。で、動きが鈍いようであれば、再度、今度はより厳しく質問をしていきたいと思います。
次は、２番目の質問に移らしていただきます。
市内の観光案内標識についてでありますけども、恐らく今年度予算でとられている大型の看板、これは大事だと思います。例えば、駅の前であるとか、高速道路を降りたどっかその周辺であるとか。例えば、これは相手先と協議も必要でしょうけども、高速道路のサービスエリアに付けさせてもらえれば、これは一番いいだろうと、車で来る方には。
ただ、僕が言いたいのは、その看板を見ない人、例えばもう初めから東かがわ市のどこかへ行きたいと、例えばとらまるに行きたいんだとか、その人は当然ナビで来るでしょうけども、市内へ入って、「ああ時間が余った、どっかほかに何か無いかな」とした場合に、例えば矢印があって、例えばこういう施設がありますよ、温泉はここですよ、白鳥温泉はこっち向きですよというのがあれば、「この東かがわ市いうのは非常に観光に取り組んどる」と、「もう一回来てみたいな」と、「今度余裕があれば、今度は温泉に行きたいな」とかいうようなことを、やはり取り組みが必要ではないかなと思って、前にも質問いたしました。
もちろん、これをするためには、きっとその各道路管理者の協議が必要でありましょう。それと設置する場所等についても相当なる検討が必要だろうと。しかしながら、これ第一歩を踏み出さんと、また同じような質問をしなければならないようなことになろうかと思います。是非とも、何かのスタートを切るためにも、例えば市の中の担当を決めてやりなさいと市長が言うのか、それとも第１回目は、どこかのコンサルに市内全域でどういうふうなものがいいか検討してくれという委託をするのも良しと、是非ともその取り組む姿勢を市長のほうから一言いただければと思います。
17:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
市長。
18:
◯藤井市長 市内の観光地をはっきりすぐに分かっていただけるというのは、非常に有効な手段だと思っております。そのやり方ですけども、国道とか県道で、道路管理者のその範囲を超えたやり方というのはもう当然できないわけでありますけども、その効果が似通った方法において設置をするということが重要だと思っております。
現在も、誘導看板という名前で市の場合はしておりますけども、６１基を設置しております。その中で、ベッセルとか白鳥温泉のように市が設置したものプラスアルファ、自らの指定管理者がしているという場合もございますけども、市として設置しているのは６１、また田ノ浦キャンプ場のように、現在もう１２基ございますけども、ほかのことにむしろ使うべきというその見直しも重要でございます。
そうしたことも引っくるめまして、積極的に効果的な方法というのに取り組んでまいりたいと思います。
19:
◯田中（貞）
議長 再々質問ありますか。
石橋議員。
20:
◯石橋議員 今のお答えで取り組むんだということを十分理解しましたので、あともう１点だけ質問をしときます。
僕が言うのは、国道であり県道であり、当然それぞれの管理者がおって非常に難しいという、今、市長の答弁なんですが、難しいけども、全国いろんなとこ行くと、国道にもいろんな観光施設の案内看板あります。それはその道路管理者に付けていただく看板、若しくは道路管理者の了解を得た上で我がほうで付ける看板、いろいろあるかと思います。その点について、まずどういうふうにできるのかいうのを担当窓口で調べるなり、若しくはコンサルに依頼するなり、是非とも取り組んでいただきたいと、それはなぜか言いますと、やはりせっかく観光地に来たんであれば、市内を同じ色、同じ字体、看板の大きさはそれぞれの管理者によっても協議必要なんで違うと思いますけども、是非とも統一したもので、市内の……最初から完璧なものは期待もしておりませんので、やっぱり年々徐々に少しずつでも良くなるように是非とも取り組んでいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
21:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
22:
◯藤井市長 より効果が上がるようにということで、道路管理者とは協議してまいりたいと思います。
23:
◯田中（貞）
議長 石橋議員、次のほうに。
24:
◯石橋議員 防災の考え方と実施について、再質問をさせていただきます。
答弁の中に、庁舎、交流プラザ、どちらも防災拠点であり云々ですが、非常に簡単な説明なんですけども、願わくば当然交流プラザ等々のその住民の緊急避難場所、若しくは何か災害があったときの避難場所等として利用するのは十分理解します。庁舎であります。もっと具体的に、例えば庁舎の機能はこれだけは絶対残すんだという強い思いをいただきたいなと、それは何か言いますと、やはり国の災害の基準見直しによって、東かがわ市も例えば地域によっては震度７強、津波については２．８メートル以上、というような数字が出ております。僕自身、個人的にはそんな大きいことにはならないかと勝手な想像はしておりますけども、少なくともそういう数字が出た以上、それに対応するべく対策は持つべきであります。もう出た時点で。
当然、今その庁舎の検討委員会云々立ち上げて、今、有識者会議立ち上げられております。その答えも聞いた上でになろうかと思いますけど、私はそんなものを聞く以前に、やはり市のほうは市の確固たる姿勢、庁舎は最終的にはその被災者若しくは被災地等の最終的なバックアップを持ってなければならないだろうと。その庁舎、例えばどうするんやと。最低限のことはもう当然知りたいわけであります。するんであれば、例えばその機能、最低限電源は確保します、こういう機能は必ず残します、バックアップはこうしときますというようなことは、もう我々は本来もう知っとくべきだろうと思いますが、その点についてお伺いします。
それと、市民に求めるべきソフト面でありますが、この答弁の中にまだ最終的にはそれが整備されてないんだろうと思うんですが、災害について最も大事なのは、各市民がまず第一次に、自分の財産、生命をいかに守っていただけるかであります。いざ災害が起こったときに、誰もそこへ市の職員が助けに行くことはできないと思います。あくまで被災された後方支援であろうかと思います。
そのために一番大事なのは、その各自治会、自治会も大きい自治会だったら例えば二つに分割する、三つに分割する、小さい自治会であれば二つを一つにするとか、そこから市のほうはやはり積極的に話しに行って、この自治会、この地区の方は地震のときはどこへ逃げるんですよと、その避難ルートはこうですよと、水害のときはこうですよと、どこへ逃げるんだと、お年寄りはどこにおられて誰が一緒に逃げるのか、そういうルートをやはり市のほうが把握をする必要があるだろうと思うんですね。
例えば、各自治会でそれを作成できないんであれば、やはり一定の費用を補助するなりして、例えばプロに「この地区の方はここに逃げてください」と、「この建物なら大丈夫でしょう」とか、そういうことをもう具体的に推進するべき時期だろうと思います。幾ら堅固な建物があっても、そこへ行けなければ避難できないわけでありますから、是非ともその点をソフト面でより充実させるためにもやっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
25:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
26:
◯藤井市長 庁舎のその役割、機能の大切さということの御指摘でございますけども、それはもう全くそのとおりでございまして、そこでの機能が無くなるということがあるようなことがあってはならない、そうしたことで、現在、おおまかなことでの頭だけでなくして、細かな部分についても検討委員会の中の専門の委員の、アドバイザーの皆さん方の御意見をいただいているところでございます。現在の状況につきましては、後ほど総務部長より説明申し上げます。
また、市民にソフトを求めるという、その内容の部分でございますけども、当然のことながら、そうした道筋なりその場所ということについて、市が確保する必要がございます。そうした上での話でありますけども、私が非常に気になるのは、いろんな自治会であったり個人の皆さん方でありますが、市は市はという、その市に頼ってくれることは有り難いんですけども、自分の意識を、例えば何も逃げなくて、その自宅のほうが安全という場合が、自治会の中にはそういうお宅もあるし、すぐにでも逃げなきゃいけないという、そういう個々の細かな部分は、御本人が一番認識していただくことが大事でございます。そうしたことの大切さということをむしろお伝えすることが大きな役割かなと、そのようにも思っております。また、そうした部分、個人の意識をちゃんと自分でというものを持っていただく、それから市の役割ということについてちゃんとやっていきたいと思っております。
27:
◯田中（貞）
議長 総務部長、答弁お願いします。
28: ◯清川総務部長 石橋議員の御質問にお答え申し上げます。
統合庁舎の防災機能ということでございますが、議員御指摘のとおり、国の新しい想定基準をクリアするものということは、それはもう御指摘のとおりだと考えております。具体的に申し上げますと、今、防災対策検討会議において協議をしているところでございますが、防災対策本部としての機能の維持が新しい統合庁舎に求められることになりますので、インフラ面のほうから申しますと、例えば現在も装置、機器等あるんですけれども、災害対策本部としての必要な機器と申しますと、防災無線であったり、サイレン、吹鳴装置であったり、それからＪ－ＡＬＥＲＴだったり告知放送端末であったり、いわゆるその情報が収集できて発信できるような機械、設備をまず守ると、守ると申しますか、今２階の総務課に設置しているところでございますが、それをより高い階に移設をするとか、設置をするとか、もちろんその電源の対策とか、買電が一時途絶えたときのために、非常用発電機でありましたり、太陽光発電設備であったり、それから蓄電池の設置など、そういったような設備をするのは当然のことに考えてございます。
29:
◯田中（貞）
議長 石橋議員、再々質問。
石橋議員。
30:
◯石橋議員 最後に、２点質問をいたします。
まず、市長のほうの言われた市民のソフト面であります。例えば、これ提案ですけども、各自治会がありまして、その旧町単位、若しくは旧町の中でも自治会によって非常にまちまちでありますけども、少なくとも今後この防災、教育、指導するために、もちろん言われたとおり自分の身は自分で守るんだという強い意志、それは当然持っていただく必要があると思います。ただ、市民おおむね何とかなるだろうという考え方が一般的だろうと思います。しかしながら、それでは恐らく何とかならないのが災害だろうと認識します。自治会の総会、若しくは何かの会、当然いつあるというのは把握できると思うんで、そのときにせめてその市の防災担当者が行って、こうこうこうですよという教育を、やっぱり１回、２回ではなかなか教育、指導いうのは進まないと思いますので、やはりそれを日常的なものと、是非していただきたいなと思いますが、いかがですかと。
それともう１点、防災云々のことでありますけど、機能上のことは今言われたことでええんですけど、一つ気になるのがその情報伝達、今、情報基盤、光ネットで全部つないでおりますけども、恐らくこれは有線なんで、どっかが寸断されるとそこから先はもう光は行かないと、その場合にそのバックアップは何でするのかというのをまず１点お伺いしておきたいのと、それとその昼間の災害と夜の災害、これ同じ規模の何か災害が起きても、昼と夜では全然全く取り組みが違うだろうと思いますので、その点もどう考えるのかをお伺いします。
それと、大事なことでありますけども、災害時の緊急連絡、例えば応援支援を依頼する場合の連絡体制、例えば地元の業者に、例えば重機の貸出依頼をするとか、例えば市外のいろんな組織に応援支援をお願いするときに、一体どの部署の誰がするのか、その部署の誰かが機能しない場合、サブは誰がするのか、当然恐らくこれは３重、４重ぐらいに恐らく支援体制を持っとかなければならないと思うんですけども、それはできているのかどうか、その２点をちょっとお伺いします。
31:
◯田中（貞）
議長 まず、市長、答弁をお願いします。
32:
◯藤井市長 最近は、コミュニティが弱くなってきたという話をよく耳にしますけども、それも事実でございますけども、実際、その自治会の役割というのは非常に大きなものがあるし、その自治会、ほかの方が行っても、なかなか進まないことでも、自治会の中でという場合には取りまとめを現にしてくださっているのが、その役割の大きさというのは改めて感じるところでございます。
そうした中で、先ほども言ったその市としてのそうした周知についてもっと機会を増やしたらどうかということでございます。これまでも出前講座、かなりの頻度でしておりますけれども、どうしてもこの積極的な自治会に偏ってしまうという傾向がございます。そういう積極的にしてくださっているとこ以外のところにもより広がっていくようにと、そうしたもう気楽に出前講座を依頼してほしいということは各自治会に申し上げていきたいと、そのように思っております。
災害については、部長から。
33:
◯田中（貞）
議長 総務部長、答弁を。
総務部長。
34: ◯清川総務部長 まず、告知放送端末の電源が断線されたというときのバックアップでございますけれども、これは基本的にその情報を送る側の基地局と申しますのは、非常電源で対応したいんですけれども、それぞれ各家庭の電源が寸断された場合には……。
35:
◯石橋議員 質問が違います。
36:
◯田中（貞）
議長 電線が切れた場合。
37:
◯石橋議員 電線でないよ。
38: ◯清川総務部長 光ファイバーが切れたということ。
39:
◯石橋議員 光ファイバーそのものが寸断されたときにどうするかということ。
40: ◯清川総務部長 はい。それは、もうその委託、保守管理を委託しております業者と協定をしておって、それで早い復旧をしていくと、電線の復旧と同じ考え方でございます。
41:
◯石橋議員 ちょっと、３回目やけど、
議長ちょっともう一回、ちょっともう短くするけん。
42: ◯清川総務部長 ２点目、３点目、昼に災害が来た場合、夜に来た場合、それから関連しますけれども、応援、支援の協定等についてはどうしているのかという御質問だったと思いますが、これはいわゆる業務継続計画、ＢＣＰと言われるものの中にうたい込んでいくものでありますが、今それは現在のところ我が市では持ってございませんので、今後、庁舎機能の整備とあわせてＢＣＰの策定についても順次進めてまいります。
43:
◯田中（貞）
議長 政策課長。
44: ◯朝川政策課長 少し補足をさせていただきます。告知放送端末のシステムが使えないという事態の場合には、もうこれはあくまでアナログな方法ですが、広報車で市内を回って告知といいますか、お知らせをすると、これはもう最終手段というふうに考えております。
以上でございます。
45:
◯石橋議員 終わります。
46:
◯田中（貞）
議長 これをもって、石橋英雄議員の一般質問を終結いたします。
次に、６番 鏡原慎一郎議員の一般質問を許します。
鏡原議員。
47: ◯鏡原議員 おはようございます。それでは、通告をしておりました３項目に関して質問をさせていただきます。
まず初めに、防災対策についての質問であります。
１点目であります３月末に中央防災会議で出されました最大震度、最大津波高予測が、これまでの南海・東南海連動地震で想定されていたよりも大きく変更になりました。震度に関しては、震度６強から７へ、津波高に関しては引田港２メートルから東かがわ市３．９メートルへと変更しております。これを受けて、市長におかれましてはどのような印象をお持ちになったのかをまずお伺いいたします。
また、現在、統合庁舎建設に関しては、統合庁舎防災対策検討会議を開催し、協議を重ねていますけれども、その他施設に関してはどのような措置をとられるのかをお伺いをいたします。
続いて、２点目の海抜表示に関してであります。
今回、中央防災会議から発表された最高津波高予想は、先ほども申しました３．９メートルでありました。これはどこを基準にして３．９メートルなのでしょうか。気象庁による津波警報、注意報発令時の何メートルというのは津波が無い場合の潮位、平常潮位から津波によって海面が上昇したその高さの差を指しているものであります。よって、１メートルの津波となると現在の潮位プラス１メートルとなります。中央防災会議が出しているものと気象庁のものとでは違いがあると思いますが、その違いに関して、市長の御認識をお伺いいたします。
現在、多くの海抜表示板が市内各所に掲示されていっております。が、その表示の意味に関してを正しく理解していくことが必要であると考えますが、取り付けだけではなく、そのような周知徹底はできているのでしょうか。もしできていなければ、今後行っていく必要があると思いますが、そのお考えについて、市長にお伺いをいたします。
防災対策に関しての３点目ですが、津波に関しての市の対応に関して、次の点をお伺いいたします。
一つ目、避難対象区域はいかにお考えか。二つ目、避難場所、また避難箇所の目安はいかにお考えか。三つ目、避難勧告、避難指示の発令基準はいかにお考えか。四つ目、避難施設の再点検を行っていくべきだと考えるがどうか。五つ目、津波からの避難に関するガイドラインを作成し、正しい認識を市民の皆様にしていただくことが必要だと考えるがどうか。六つ目、ツイッターを活用した防災情報の発信に関して、以上の点をお伺いいたします。
昨年の３月の大震災からはや１年以上が経ちました。震災発生以後多くの方々が自然災害に関して不安を抱き、災害への対策が叫ばれてきております。また、本議会でも多くの議員が質問、質疑を行ってきている問題でもあります。本年３月末に予測が出たとはいえ、発生直後より津波に関しては今までの２倍から３倍の津波高で予想しなければならないとも言われてきております。市の防災に対する姿勢をお伺いする質問でもありますので、明確な御答弁をいただきたいと、そのように思っております。
次に、２点目の定住促進に関してであります。
まず初めに、東かがわ市空き家バンクの創設に関してです。
定住化を促進する上で、就職支援をしていくこととともに、住に対する支援も必要な支援の一つだと考えます。市長も、昨年の第３回
定例会では、ある議員の質問に対し、「空き家バンクや市分譲地のＰＲなど様々な制度を体系的に連携させて、市内外に情報を発信していきたい」との答弁もございます。空き家バンクの創設に関して、市長の所見をお伺いいたします。
続いて、本市が現在実施しております定住化事業の現状と今後の取り組みに関してであります。
行政報告の中で、若者住宅取得補助事業に関しては触れておりますので、ここでは特に若者等の定住化就職支援事業に関してをお伺いいたします。
この事業では、これまで市長は、まずは知っていただくことが大切であると強く言われてきましたが、昨年度半年間の実績としてはどうであったのでしょうか。また、それをどのように捉え、分析をし、今年度の事業計画、事業目標として反映させているのでしょうか、お伺いをいたします。
近年多くの自治体で定住化促進の取り組みが行われてきております。その一つに、大分県竹田市があります。この市は、全国発の農村回帰宣言を行った市でもあります。過疎化、高齢化により、空き家が増え、耕作されない田畑も増えてきており、地域活性化のために新しい力が必要であり、そのためには、団塊の世代や若者の移住、回帰してもらうことだけでなく、地域の方々にその地ならではの魅力を見直して回帰してもらうことが必要ということから、全国に先駆けて農村回帰宣言を標榜し、全国からの移住を促す政策を展開してきています。
本市でも、この竹田市と同様の事象が起こっていることは周知の事実であります。本市においても竹田市と同様とは行きませんが、本市もパッケージ化した形で、この定住促進を行っていかなければならないし、もっと露出度を上げていかなければならないと考えます。
そこで、この竹田市の取り組みに関して、市長の所見をお伺いするとともに、パッケージ化し全国に向け発信すべきだという提案に対してのお考えをお伺いいたします。
最後に、
文書管理についてであります。
文書管理については、平成２３年第４回
定例会において一般質問をさせていただきました。ですので、今回はその後の対応、検討結果に関してを質問させていただきます。前回の質問で、市長から「火事や自然災害に備えて紙文書でのバックアップを作成し、待避しておくことは大変有益である、また電子化することによる容易な文書検索、将来的なインターネットを活用した情報公開請求の受付を可能にするなど、これからの情報化社会において活用方法は無限大に広がっていくであろうことも認識している」との答弁をいただき、「その上で、まず今後の情報環境の変化を視野に入れた上で、
文書電子化に向けてのルール作り、電子化すべき情報の整理、それからデータの保存方法、原本開示を原則としている情報公開条例等の改正、そして何よりも職員の
文書管理、情報公開に対する意識改革などの課題をしっかりと検討してまいりたい」と述べられましたが、その後の対応、検討状況に関して、次の点を明確にお答えいただきたい。
一つ目、
文書電子化に向けてのルール作りに関して、二つ目、電子化すべき情報の整理に関して、三つ目、職員の
文書管理、情報公開に対する意識改革に関して、以上の３点に関してお伺いします。
以上、３項目について市長にお伺いいたします。
48:
◯田中（貞）
議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
市長。
49:
◯藤井市長 鏡原議員の御質問にお答えいたします。
最初に、防災対策についてであります。
まず１点目の、震度等見直しに対してどのような印象を持たれたかのお尋ねでございます。
内閣府からの発表は、次に起こる地震、津波を予測したものでなく、千年というスパンの中で最大の予測をしたものであって、本市では最大震度７、最大津波高３．９メートルと発表されたところでありますが、徳島県及び国土交通省四国地方整備局が発表したデータなどと比較し、予想を超えた発表だと感じております。
また、庁舎以外の施設に関しての防災対策の検討はどうかということですが、本市においては、引田地区及び大内地区の学校施設整備など、市の事業はもとより、国・県の事業を通じて、海岸、港湾、道路、河川施設などの改修等事業により、防災対策を講じているところであります。
次に、２点目の海抜表示についてであります。
中央防災会議と気象庁の発表の仕方の違いについてですが、先頃発表された内閣府の津波高の数値につきましては、満潮位と地殻変動を考慮した最大規模の海抜基準の数値と聞いております。一方、気象庁が発表する津波警報時における津波予想高は、津波発生時の海水面から津波によって海面が上昇した分の波の高さと聞いております。海抜表示の周知ですが、設置を行う自治会においては、自治会で話し合われた設置場所を市に報告し、測量前に全ての自治会長の皆様に設置場所の確認のために立ち会いをお願いし、その中で理解を深めていただくとともに、看板の引き渡しの際にも、自治会員の皆様に周知を図っていただくようお願いしているところであります。
また、先日開催いたしました東かがわ市自治会連絡協議会の総会においても詳しく説明させていただいたところであり、十分に周知できているものと考えております。
３点目の、津波に関する市の考え方についてであります。
まず、避難対象区域の考え、避難場所、避難箇所の目安、津波からの避難に関するガイドラインの作成、避難施設の再点検についてお答えをいたします。
現在、国が公表している津波高は５０メートルメッシュ単位で計算したものであり、さらに精度の高い推計を行うために、１０メートルメッシュ単位で国が推計を行っている状況であります。今後、国の推計結果を受け、県が被害想定を独自に行い、その結果を市の避難施設や災害対策の見直しに活用したいと考えております。
これまでにも複数の議員の皆様にお答えしてまいりましたが、強い揺れや長い揺れが発生した場合には高台に避難するという意識付けを、今後も継続して行っていきたいと考えております。
また、津波からの避難に関するガイドラインの作成については、今後予定している地域防災計画の見直しの中で、必要性も含めて考えていきたいと思います。また、避難勧告、避難指示の発令基準については、本市では、避難情報発令の判断基準において、津波警報が発令された時点で避難指示を発令するよう基準を設けていますが、この場合は、テレビやＪ－ＡＬＥＲＴを通じての告知放送端末からの緊急地震速報により自ら判断し、より早く高台へ避難していただきたいと考えております。
ツイッターにつきましては、ここ１年で急速に普及が進んでおりますが、発災時には現実的には運用は難しいと考えます。
次に、定住促進についてであります。
まず、空き家バンクについては、本市においては平成２２年度から研究を進めてまいりました。また現在、香川県が県下の市町を取りまとめて、香川県空き家バンクの創設に向けて動き出しているところであります。このようなことから、本市は県の空き家バンクへの参加を前提として、今後の作業を進めてまいります。
空き家バンクは、市内へ移住を希望する方々への情報提供の手段であることはもちろんのこと、これから社会問題化するおそれのある空き家の管理という視点から見ると、物件の流動化を促進し、空き家の不適切な管理状態を解消する有効な手段となり得るものと考えております。
次に、定住化事業の現状と今後の取り組みについてであります。本市が定住促進を目的と掲げ取り組んでおります事業は、定住化就職支援事業と、若者住宅取得補助事業であります。定住化就職支援事業の状況につきましては、昨年１０月３日にふるさと就職推進センターを開設して以降、若者やその家族に定住を目的に市内の企業を知っていただくこととして、幅広い情報発信に努めてまいりました。センター開設と同時に公開したホームページでは、平成２４年３月末時点で１万９，５２５件のアクセスをいただいており、また本市就職関連情報を約９０人の方にメルマガ配信したほか、市広報紙、パンフレット配付等を通じた情報発信も行ってまいりました。その結果、本市に定住を希望する若者５３人から登録をいただいております。
本年度については、企業の情報発信と若者の情報取得に齟齬があり、若者に市内企業に関わる情報が円滑に伝達されておらず、若者がインターネットや合同就職説明会等を経由して求人情報を取得する傾向が高いとの分析のもと、ホームページやメルマガのさらなる充実、県内で開催される合同就職説明会の参加を通して、若者に一層の情報提供を行っており、あわせて若者の家族に対しても本事業の周知を図ってまいります。また、市内定住を志向する若者がその就業希望地を市内に限定しない傾向があることから、通勤距離圏内の市外企業の求人情報取扱いも進めてまいります。
若者住宅取得補助事業の状況につきましては、行政報告で申し上げたとおりであり、成果の評価にはもう少し時間が必要であります。
また、大分県竹田市の取り組みでありますが、移住の促進に資すると考えられる施策の情報を一つにまとめることで、移住を検討される方々への情報提供は大変スムーズになると思います。竹田市の事業の効果を分析し、本市の移住、定住促進施策の参考にしたいと考えております。
本市では、今年度、市ホームページに移住に関する情報ページを作成する計画であり、空き家バンクとあわせて本市へ移住を希望する方々への情報発信してまいります。
最後に、
文書管理についてであります。
文書の電子化については、財政的または人的観点などから、残念ながら進捗しておりません。詳しくは、総務課長から説明させていただきます。
50:
◯田中（貞）
議長 総務課長、答弁を。
総務課長。
51: ◯熊本総務課長 まず１点目の、
文書の電子化に向けてのルール作りについては、さきの
定例会におきまして、文書の電子化は多方面において有益であるとの答弁をいたしております。が、保存文書の電子化については、機器購入であるとか、委託に係る財政的な観点、文書選別に要する人的な問題点をかんがみますと、現段階では強く必要性を感じてはおりません。したがいまして、文書の電子化に向けてのルール作り、情報整理共に行ってはおりません。しかしながら、今後作成していく文書については、紙文書での保存とともに、電子データを文書管理システムで管理、保存していくようルール作りをし、市職員への周知を行ってまいります。
職員の
文書管理に対する意識改革についてでございますけれども、こちらは、各グループごとに選任しております
文書管理主任を中心に、今一度、先ほど申したようなシステム管理の保存方法も含めまして、
文書管理システムの講習を行い、適切な
文書処理の促進に努めてまいりたいと思います。
以上、鏡原議員の質問に対する答弁といたします。
52:
◯田中（貞）
議長 鏡原議員、再質問ございますか。
鏡原議員。
53: ◯鏡原議員 まず、防災対策についてから再質問させていただきます。
先ほど、石橋議員の質問の中で、総務部長だったと思うんですけれども、震度７に見合ったその耐震というか建物にしていくというような、聞き間違いだったら訂正しますけれども、そういうふうな答弁があったと思うんですけれども、その防災対策をその他河川改修とか学校の施設整備等々をしながら、防災対策を講じているところでありますというふうな御答弁をいただいたんですけれども、それは先ほど総務部長が答弁されたような７に見合ったものに再度見直しながら進めていってられているのか、そこの部分を１点しておきます。
それと、海抜表示についてでありますけれども、周知をしていっていると、自治会連絡協議会においても詳しく説明をして十分な周知ができているというふうなお答えだったんですけれども、十分な周知ができていると考えているのは市当局でありまして、市民がどう受け取るかというのは、全く別の話であります。
私にも先日電話がありまして、設置されているんだけど、これはどういう意味だというふうな御質問をされました。で、それを受けて何軒か私も分かりますかということで回ったんですけれども、よく分かっている方というのは非常に少ないというふうに思っております。
で、この詳しく説明をさせていただいた、詳しく説明、詳しい説明というのはどういう内容を説明されたのか、そこをお伺いをいたしたいというふうに思っております。
それと、津波からの避難に関するガイドラインに関しても考えていきたいというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、防災マップ等も多様化してきておりまして、昨年の３月１１日に発生しました大地震においても、誤った見方をしてしまって、本来逃げるところに逃げずに、別のところに逃げてしまって津波に巻き込まれてしまったというような事象も起こってきております。
この点をもっと正しい理解を進めていただくような説明、これ、市が発行しているものでありますから、発行した限りは、それを正しく活用してもらう必要性というのはあると思いますので、その部分を再質問させていただきたいと思います。
最後、ツイッターに関して、発災時には非常に難しいというふうに答弁いただいたんですけれども、防災に関してのツイッターということで津波の中に入ってたんで、こういった答弁になったかと思うんですけれども、再度、防災全体に関して、ツイッターに関しての情報発信すべきであると私は考えるんですけれども、現在、防災メール、メールでの配信というのは行っていると思いますので、これが運用が難しいというふうには私は考えられないんですけれども、その辺りの答弁もいただければと思います。
54:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
市長。
55:
◯藤井市長 まず、１番目の防災対策の中で、震度７に見合った新たな防災対策をしているかということでございます。どの整備も震度７に見合ったということは、これは非常に難しいです。現実の問題として。ハード面には限りがあるというのは、これはもう市だけではなくして、県も国も同様でございます。その及ばないところはソフト面で対応するという考え方でございます。
また、海抜表示につきましては、周知できているという説明をしたのは、市がここに付けさせてくれというプロセスではなくして、自治会の方の御了解を得て、ここへ付けてくれるかと、自治会のほうから言われたことについて付けるというプロセスをとっておりますので、当然自治会の理解を得ているものと、そのように市としては理解をしております。
また、避難のガイドラインの正しい理解ということでございますけども、それガイドラインはあくまでもこれガイドラインでございます。個々には、先ほども申しましたように、一つの自治会、お隣同士でも環境は全然違うと、そこについて、市は市は、とまで言ってしまうと、自分の考える力をむしろとってしまうことになって判断を鈍ることになりますんで、そのおおまかな部分、とにかく高いところへ、まず津波とかだったら高いところへ行ってくださいという、施設としてはどういうところがありますいう、それ以外の細かいところはそれぞれの範囲の中でお考えいただく、行動いただくということはあくまでも大事だと、そのように思っております。
また、ツイッターについては、発災時ということを限定して申し上げました。落ち着いた、ちょっと時間が経ってからの状況の中では大いに活躍する
ツールだと、そのように思っております。
56:
◯田中（貞）
議長 鏡原議員、再々質問。
鏡原議員。
57: ◯鏡原議員 質問の内容と答弁がずれておりますので、再度質問させてもらいます。
周知に関しては、市長先ほどおっしゃったように、付けるところに関してはやってると思うんですけど、付けた後のことで、「詳しく説明をさせていただきました」という御答弁をいただいてるんですけど、この詳しくした説明は、何だったんですかという私は質問をさせていただきました。
それと、ガイドラインに関しても、市長答弁のとおりだと思うんですけれども、私が質問させていただいたのは、防災マップを配付してるけど、それが多様化してると、要は津波に対してとか地震に対してとか、いろんな逃げるところが変わってくると思うんですね、その災害に関して。それに関して、要は地震のときに、地震だけのときに高潮被害の避難場所に避難しても仕方が無いんですよね。そういった部分の説明、これ防災マップを出してるんですから、それは市に責任があると私は思いますので、そこを強く説明していく必要があると思うんですけれども、そこの２点をもう一度質問します。
58:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
59:
◯藤井市長 海抜表示につきましては、私が申し上げましたのは、その自治会で説明をいただいて、自治会の中でここに必要だろうということの中で周知がいただいているというふうに説明をしたつもりであります。
また、ガイドラインの内容について、いろんな場合が想定されるだろうと。それは正しく先ほど申し上げたように、洪水のときと、風が強い、また津波のときとかと一緒に言わなきゃ分からないだろうというようなおっしゃられ方ですけど、それは個々に当然、こういう場合、こういう場合という説明はガイドラインの中に入れていく必要がございます。その中で、
選択はそれぞれの判断をいただくということは、どうしても必要でございます。最後の最後まで全員に市が対応するということは現実の問題として不可能でございますので、もう常の生活の中で、もしこういうのが起こったらこうしようと、あそこへ逃げようと、この場合はああしようという訓練をもういつもしていただきたいと、そうすることを周知することが、市の役割ではむしろないのかなと、そのように思っております。
60:
◯田中（貞）
議長 総務課長。
61: ◯熊本総務課長 海抜表示板の意味の説明でございますけれども、まず自治会連絡協議会役員会において、その図面、絵と申しますか、こういったものが貼り付いていますという見本を出してラインが引かれています、この位置が海抜何メーターというものでございまして、それイコール標高という説明はさせていただきました。で、自治会連絡協議会の総会においては、そのタイトルとして皆さん方に周知はしましたけれども、絵を持ってまでも説明はその場ではしてなかったように記憶しております。
以上でございます。
62:
◯田中（貞）
議長 鏡原議員、次の質問してください。
63: ◯鏡原議員 詳しい説明じゃなかったように、僕には聞こえました。次に移ります。
64:
◯田中（貞）
議長 総務課長。
65: ◯熊本総務課長 その場では、役員会の場において、そういった詳しい説明を周知するようお願いしております。
66:
◯田中（貞）
議長 鏡原議員、次の質問に。
67: ◯鏡原議員 だから、詳しい説明じゃなかったということが分かりました。
じゃあ次、定住促進についてです。
再質問のところで、「現在行っております就職支援活動の中で、通勤距離圏内の市外企業の求人情報取扱いも進めてまいります」というふうな御答弁をいただきました。現在、多分さぬき市のほうに出向いての取り組みをされているんだろうと思うんですけれども、私も高松のほうに通勤をするときがあるんですけれども、そのときに感じるのが、徳島から高松に行く人が非常に多いんですけれども、香川県から徳島に行く人という、その働きに行く人というのは非常に少ないと、企業の関係もあるんだろうと思うんですけれども、是非これ、各自治体との協議もいるんだろうと思うんですけれども、横の鳴門市とかに就職の企業を探しに行くというのも一つの手じゃないかというふうに思っておりますので、一つ御提案をさせていただきたいと、そういうふうに思います。
それと、提案をさせていただきましたパッケージ化して周知していくべきじゃないかという提案なんですけれども、答弁の中で、移住に関する情報ページを作成する計画があるというふうな御答弁をいただきました。どのようになるのかは分かりませんけれども、より東かがわ市がそういった移住とか定住に力を入れているんだというふうなのが分かるような、より分かりやすいそういったページ、情報ページにしていただきたいというふうに思うのと、ホームページということで多くの団体にリンクをはっていっていただくような依頼をかけていくべきじゃないかなというふうに思います。
この竹田市なんですけれども、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターと相互協力協定を締結して行っています。で、このふるさと回帰支援センターの中にも、多くのそういった移住とか空き家バンクのバナーがはってあります。四国はほとんど、香川県はほとんどありませんでしたけれども、是非そういったところにかけ合いながら、この新しく作る予定のものも有効的に活用できるようなものにしていってもらいたいと、そのように思うんですけれども、その辺り２点、再度質問します。
68:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
69:
◯藤井市長 まず、定住促進で、お隣の鳴門、徳島でもそういうことも積極的にアピールしたらどうかということでございますけども、もうそのとおりだと思っております。私もこの企業の方とお会いしたとき、またこれから就職する学生と話をしたとき、企業の方は東のほうはなかなか受けてくれないんですという、もう決まったように各社おっしゃいますね。県内の主要企業の話でございますけども、非常に残念な話であります。学生たちは客観的なあれですけども、田舎へ帰って就職したいという気持ちを持っている人が、きっとかなり多いですね。半分ぐらい持ってるんじゃないかと。ただ、持ってるけども、具体的にどこにどういう企業があるというとこまで深く関心を、実際に調べるまでいってない場合が多い、何年生ということによっても違うかも分からないですけど、そのように感じられます。
そうしたことに、まず市内企業、そして市外企業でも、こういう通勤圏内でこういうとこがありますよと、こういう仕事をしていますよと、そういうことをまず知ってくださいよ、勉強してくださいよということをこの役割としてこれからもやっていきたいと、そのように思っております。
また、竹田市のふるさと回帰について、住宅、空き住宅を活用したと、これにつきましては、県の事業にも乗っかる形でよりアピールをしてまいりたいと、そのように思っております。
70:
◯田中（貞）
議長 再々質問。
鏡原議員。
71: ◯鏡原議員 若者の就職環境で答弁もいただいたんですけど、そちらのほうの若者の就職の環境という部分も是非調査をしていただきたいと。私が勉強会等に参加させていただいていただいた内閣府とか県の資料を見てみますと、自分のやりたいことが分からないと、なぜ就職しないといけないんだというふうな方もいらっしゃると。そういった中で企業の発信をしていってもなかなか受け取れない、企業、こちら側としてはどんどんしていくしかないんですけれども、そういった学生に対してどういうふうな施策をしていくか、これまた話は変わっていくんですけども、インターン等を取り入れながらやっていくような必要性もあるんじゃないかと、そういうふうにも思っております。
じゃあ、続いて、
文書管理について、最後の再質問をさせていただきたいと思います。
非常に残念な御答弁をいただきましたので、何と再質問していいか迷ってしまうんですけれども、強く必要性を感じてないと総務課長おっしゃられました。強く必要性を感じてないのは、市の執行部としての思いであって、市民の皆様に対してではなく、市民の皆様に対して、やっぱり庁舎内がきれいに片づいているとか、情報の公開が早くなるとかいうのは、それはサービスであって、そういった面からは強く必要性を感じていただきたいというのが、まず御指摘をさせていただきたいところであります。財政的な部分に関しても、こういったシステムに関して、大分値段的にも安くなってきて、１０年前、もう３年、２年間隔で更新をしていきますので、その辺りも是非調べて御答弁をいただきたいと、そういうふうに思っております。
最後のほうに、
文書管理の意識改革に関しても、今からということなんですけども、半年以上前に質問させていただいているもんなので、市長もいい御答弁をいただいておりますので、強く進めていってもらいたいと、そういうふうに思います。
一つ、時間が無いので、接遇マニュアルの中に「市役所って本当にどこもかしこも汚いな、段ボールやら書類やらが山積みになっとる」というような、こういった苦言みたいなものも入っています。これ、総務部が出していると思うんですけど、特に総務部、そういうところが見受けられますので、そういった電子化して、場所を空けて、そういった段ボールとかは目に見えないところに片づけると、そういったふうな考え方を持ってやっていっていただきたいと、そういうふうに思います。
以上です。
72:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
73:
◯藤井市長 この間の質問をいただいて、後、いろんな検討を重ねての先ほどの答えでございますけど、そうした方向性としてはそのようにやっていきたいと、今までの全部引っくるめてということには、ちょっと今はできないということでございます。方向性としたら、それに向かっていきたいと思っています。
74:
◯田中（貞）
議長 これをもって、鏡原慎一郎議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
（午前１１時０２分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
75:
◯田中（貞）
議長 再開します。
先ほどの鏡原慎一郎議員の質問に対しての補足の答弁をいただきます。
総務課長。
76: ◯熊本総務課長 先ほどの鏡原議員に対する自治会連絡協議会での海抜表示板の説明の仕方でございますが、詳しく説明できてなかったとか、そういうあやふやな答弁をいたしました。申し訳ございませんでした。
手元に、自治会連絡協議会の総会資料を持っております。この５項目目に目次としてございまして、そのページには、海抜表示板の大きさなり絵が書かれております。そこに具体的に数字があって、このラインがその高さである、海抜の高さである、だから避難の一つの目安にしてくださいという周知を全自治会長に対してやったところでございます。
以上でございます。
77:
◯田中（貞）
議長 それでは、２番 楠田敬議員の一般質問を許します。
楠田敬議員。
78: ◯楠田議員 通告に従いまして、市長に順次質問をさせていただきます。
初めに、中小企業に対する緊急災害時に対応するための事業継続計画、ＢＣＰ策定支援の取り組みについてであります。
東日本大震災によって被害を受けた企業の中には、緊急事態に備えて事業継続計画、ＢＣＰを策定したことで早期復旧を果たした事例があります。そして、このＢＣＰに関しましては、中小企業庁が策定指針を公表しており、引き続き策定の促進に取り組んでおります。
２０１１年６月に帝国データバンクが意識調査を行ったところ、東日本大震災の前までにＢＣＰを策定していた大企業は２１．５パーセント、一方、中小企業は６．５パーセントと３倍以上の差がありました。
未策定の理由は、ノウハウが無い、策定方法が分からないが最多で、自社には不要では、大企業は２３．９パーセントであるのに対し、中小企業は３５．３パーセントと１０ポイント以上の開きがありました。
２０１１年３月１１日に起きました東日本大震災では、多くの企業が事業停止、若しくは事業の縮小を余儀なくされましたが、そのことが被災を受けていない企業にも大きく影響を及ぼしており、一旦災害等が発生すると、その影響は広範囲に及ぶものと考えられます。つまり、災害で直接影響がなくても事業が中断する可能性を想定しておく必要があるということであります。
また一度大きな被害を受けた企業は、事業再開、若しくは再建を検討するには、ゼロから立て直しを始めなければならず、そのコストは図り知れません。さらに、企業活動が停止することで、生活の基盤である仕事を失い、地域にも大きな打撃を与えます。そのような意味でも、今後、企業の防災事業継続への取り組みをどのように考えるかが重要なテーマになっていると言えます。
ＢＣＰは、中小企業庁が公表している策定指針を参考に、それぞれの地域に見合った内容を策定しなければ、その有効性が失われます。例えば、原子力発電所を有している地域、津波を警戒しなければならない沿岸を有した地域、土砂崩れが想定される地域など、災害の想定は地域ごとによって異なり、また、企業の業種、業態により策定する内容も異なってきます。したがいまして、行政が地元の企業のためにＢＣＰ策定を支援する必要があると思われます。
さらに、さきに紹介しました帝国データバンクの調査で、ノウハウが無い、策定方法が分からないという理由でＢＣＰが未策定という結果から見ても、地方行政として策定支援の実施が急務と言えます。
また、ＢＣＰの策定は、災害のためだけではなく、取り引き先や市場からの評価が向上するなど、企業にとって様々なメリットがあります。そして、地域経済を守り、地域の雇用を守ることにもつながります。
そこで、ＢＣＰ作成に向けた機運が高まってきている今こそ、県などと連携し、支援
ツールの発行や普及活動、支援体制の充実など、中小企業のＢＣＰ作成支援に係る取り組みを強化する必要があると思われます。
こうした状況を踏まえ、本市における中小企業のＢＣＰ作成を促進するために、今後市としてどのように取り組んでいくのか、市長の所見をお伺いいたします。
次に、地方自治体における事業継続計画、ＢＣＰの策定についであります。
本年１月に香川県市議会
議長会議員研修会において、巨大地震災害に備える想定外災害への対応と題して講演が行われましたが、講師であります香川大学危機管理研究センター長からも、この事業継続計画、ＢＣＰの重要性が語られておりました。
このＢＣＰ策定につきましては、昨年６月の
定例会で質問いたしましたが、そのときの答弁は、「本市にとっても必要不可欠なものと認識しており、総務省や内閣府や業務継続計画策定に関するガイドラインや手引を基に、また平成２１年度に策定した新型インフルエンザに対する業務継続計画を参考にして策定を進め、時期については、これはもうできるだけ早い時期に取り掛かっていきたいと思っている」との答弁でありました。策定後は議会にも報告することになっておりましたが、丸１年経過した今も報告はありません。策定はどうなっているのか、今の状況についてお伺いいたします。
最後に、被災者支援システムの活用についてであります。
予想外の危機が発生したときに、最も重要になるのは何か。被災者支援システム全国サポートセンター長の吉田実氏の言を借りれば、それは阪神淡路大震災の経験から最も重要なのは、スピーディな決断であると断言できるとされております。さらに、財団法人地方自治情報センターの月刊誌ＬＡＳＤＥＣに寄稿された同氏による文章では、「危機が発生した状況下において、すぐさま必要な決断を下さなければ多くの人命が失われかねないことは御理解いただけよう。そして、災害が収まったとしても、物資配給や被災状況の把握、現金交付、仮設住宅等々、山積する災害関連業務に対して次々と決断を下し対応し続けなければならない。しかもそれは、庁舎が破壊されていたり、職員の何割かが勤務不可能であったりするような状況下においても実施しなければならないのである。そして、この決断だけは事前に準備することは不可能である。なぜならば、決断は危機が発生したときに、その状況に応じて適時適切に行っていかなければならないからである。しかし、唯一準備できることがある。それは、いざというときにスピーディな決断が可能な枠組みを準備していくことである。そもそも、決断するため必要なのは情報である。正しい決断を行うためには、それを支える情報が必要である。情報を整理する
ツールがあればそのような事態を回避し、いざというときにスピーディな決断を促す枠組みができるのである」と述べられ、被災者支援システムの重要性を強調されております。
災害発生時においては、行政の素早い対応が被災者支援の復旧、復興に不可欠であり、被災者支援システムは、被災者の氏名、住所など基本情報や被害状況、避難先、被災者証明の発行などを総合的に管理するもので、これまで総務省などが全国自治体への利用促進を図ってきております。
この被災者支援システムの活用についても、３年前の６月議会と昨年の６月の
定例会で質問いたしましたが、昨年のときの答弁は、「先進地事例をより勉強させていただき検討したいと思う」との答弁でありました。最初の質問より丸３年、昨年の質問より丸１年経過しており、１年もすれば検討結果は既に出ていると思われますが、検討結果はどうであったのか、お伺いをいたします。
79:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
80:
◯藤井市長 楠田議員の御質問にお答えいたします。
最初に、事業継続計画、いわゆるＢＣＰ策定支援の取り組みについてであります。
ＢＣＰ策定は、企業にとっても様々なメリットがあり、今後このＢＣＰ策定が企業間の取り引き条件として求められる機会も増えると考えられ、ＢＣＰという具体的な形としての備えは、災害リスクを抱える国内企業にとっては必要不可欠になると予想されます。ただ、昨年の東日本大震災をはじめ、大規模災害等が頻発したにもかかわらず、市内企業においては、まだまだＢＣＰの認知度は低いようであります。
本市では、一部企業とＢＣＰ策定について議論をしており、今後、県及び関係機関等と連携して、市内中小企業等が地域実態に合わせた実践的な内容のＢＣＰが策定できるよう、機会を設けて制度の周知や策定指針を示すなど、策定普及促進に努めてまいりたいと思います。
次に、地方自治体におけるＢＣＰの策定についてであります。
現在、東かがわ市統合庁舎防災対策検討会議では、各分野の専門的識見を有する４名のアドバイザーから提言をいただきながら、統合庁舎に係るハード対策だけでなく、ＢＣＰをはじめとした地域全体の防災対策も視野に入れた調査、検討を行っているところであります。
今後、当該検討会議からの報告と、南海地震巨大地震モデル検討会による浸水域や、被害想定の詳細発表を得た後、今年度内を目途に統合庁舎の防災機能を織り込んだ形での基本的な部分の取りまとめを進めてまいります。
また、その策定の際には、可能であれば専門的研究機関の支援も得ながら進めることにより、大規模災害の発災時において実効性のある計画となるよう万全を期してまいりたいと考えております。
最後に、被災者支援システムの活用についてであります。
被災者支援システムは、罹災証明書の発行、仮設住宅、救援物資、避難所における避難者情報など一元的に管理できるシステムであり、その主な機能は、罹災証明書の発行、避難者情報の集約と考えております。実際、デモサイトで操作を試行いたしましたが、本市の規模や地域の実情に応じた方法で同等の事務が可能であり、現時点では被災者支援システムの導入は見合わせているところであります。
以上、楠田議員の御質問に対する答弁といたします。
81:
◯田中（貞）
議長 楠田議員、再質問ありますか。
楠田議員。
82: ◯楠田議員 ２番目の地域自治体におけるＢＣＰの策定について、再度質問いたします。
実効性のある計画となるよう万全を期したいと考えているとのことですので、それはそれでよろしいですけども、答弁にあります東かがわ市統合庁舎防災対策検討会議、これは最近開かれたものであります。市長は、昨年、できるだけ早い時期に取り掛かりたいとのことでありましたから、すぐにこの問題については取り掛かっているものと思っておりましたが、すぐには取り掛かっていなかったようであります。
今日も台風が接近しておりますが、災害はいつ来るか分かりません。私は、庁舎が危機的な状況のときこそ、それを補うソフト面として必要ではないかと思いますが、再度、市長の見解をお伺いいたします。
83:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
84:
◯藤井市長 取り掛かりが遅いということでございますけども、スピードを上げて作ってまいりたい。
また、このＢＣＰですけども、一言でどういう対応を目的としたという、全体も引っくるめた、もう限りがなく奥が深いもんだと思います。その目的を定めた部分において、基礎的な部分でまずこしらえたいと、そのように思っております。
85:
◯田中（貞）
議長 楠田議員、再々質問。
楠田議員。
86: ◯楠田議員 まず、初めから完全なものを求めとるわけではありません。これも前回質問したときに言ったと思いますが、まずは、できるところからしていただきたいと思います。
それから、次の３点目ですけども、被災者支援システムについて再度質問させていただきます。
答弁では、同時の事務が可能なとのことでありますけども、それは各部署で情報共有できるようにシステム化されているのかどうか、それと、被災者支援システム、これは被災者台帳、それから被災者住家等台帳を管理する被災者支援システムを中核といたしまして、そのほかに六つのサブシステムから構成されておりますが、本市でこれで行けるんだという方法、それに対して被災者支援システム同等であるということを、具体的に説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
87:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
88:
◯藤井市長 試みたけれどもというお答えをいたしましたけども、その内容について、総務課長からお答えいたします。
89:
◯田中（貞）
議長 総務課長。
90: ◯熊本総務課長 現実に、そのデモサイトで運用を行ってみました。そのソフトを取り込むのは無料でございます。で、団体コードとパスワードを取得することよって、災害ごとに記入するようになっております。これまでの１６年であるとか、そこらの最近の大きな台風と申しますか、被害の状況において、避難所の管理、避難所に誰が来ておるかとかいう部分については、そこからの情報をもらい、総務課で一括してエクセル表などで対応しております。
そういったことから、規模的に避難所の数が数百あるとかいうもんでないので、把握できるのかなということで考えております。
以上です。
91:
◯田中（貞）
議長 楠田議員、再々質問。
92: ◯楠田議員 避難所の数が少ないということで、今まで本市の災害というのは比較的そんなに大きな災害は無かったと思います。今後は、東南海・南海地震なんかも想定されておりますけども、もっと大きい災害が来た場合に対応するためには、やはり今のシステム化されてないような、その各部署で拾い上げていくようなんじゃなくて、システム化してやっぱり統合できるようなシステムが必要ではないかと思いますが、再々質問とさせていただきますが、いかがでしょうか。
93:
◯田中（貞）
議長 総務課長。
94: ◯熊本総務課長 実際に、県内でも検討されております。運用と申しますか、そこに踏み切っておるところは現在のところございません。そこにはいろいろ市の事情もございましたようで聞いておりますが、今の現時点での即運用という形にはちょっと踏み切るのは、まだちょっと少し考えさせていただきたいと思っております。
95:
◯田中（貞）
議長 これをもって、楠田敬議員の一般質問を終結いたします。
次に、１番 滝川俊一議員の一般質問を許します。
滝川議員。
96: ◯滝川議員 公明党の滝川俊一です。通告に従い、一般質問を行います。
本日は、次の３点について質問をいたします。
まず１点目、生活保護について、東かがわ市の現状を伺います。
生活保護は、働いているかどうかに関わりなく、生活に困ったときに国民の誰もが憲法第２５条や生活保護法に基づいて請求できる制度でありますが、厚労省のまとめによると、生活保護の受給は、今年２月の時点で過去最多の約２１０万人に達したと発表しております。受給者の増加とともに不正も拡大し、２２年度には過去最多の２万５，３５５件が発覚しておるそうであります。
日本国憲法第２５条では、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定めて、生活苦や貧困、病気は個人の責任だけではなく、健康医療、福祉政策、労働政策など、社会的要因によるものであるとの考えから、生活保護は、こうした社会的要因による生活苦から、国の責任で国民の生活を守ることを目的として作られていると言われており、その第１条には、この法律は日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとうたわれております。
このような生活保護制度は、保護を国民の権利として認め、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、さらに積極的にそれらの人々の自立を保障し、さらに積極的にそれらの人々の自立を図ることを目的としております。この自立の助長は、最低限度の生活の保障とともに、この制度を貫く大原則となっております。
第１条の国家責任による最低生活保障の原理のほか、無差別平等の原理、健康で文化的な最低生活保障の原理、保護の補足性の原理の四つの原理と、さらに申請保護の原則、基準及び程度の原則、必要即応の原則、世帯単位の原則の四つの原則を定めております。
生活保護の施行に当たり、生活保護法施行令及び生活保護施行規則を定めておりますが、さらに生活保護法施行細則を定めている自治体もあり、本市も平成１５年に施行細則を定めております。
生活保護は、４分の３が国の負担、４分の１が市の負担、確かに本市でも生活保護は経常経費の扶養費であり、生活保護の増加は経常収支比率の悪化を招き、自治体財政にとっては好ましいことではありませんが、生活保護は、生活に困窮する人にとっては最後のよりどころとする制度であります。本当に適正な運用が望まれております。
そこで、本市の生活保護行政について伺います。
１、本市の生活保護世帯、人員の推移について伺います。
２、本市の人口１，０００人に対するいわゆる保護率について、全国と県下と比較して本市の見解を伺います。
３、本市のケースワーカーの資質向上のための研修についてと、保護要否判定までの手順について伺います。
４、本市のホームレスへの対応と現状把握はどのようにされているか伺います。
５、各自治体にて違いが指摘されております以下の生活保護制度の運用について、本市の見解を伺います。１、必要即応の原則、２、世帯単位の原則、３、保護の補足性の能力の活用について、４、住所要件について、以上４項の見解を伺います。
最後に、本市において不正受給を防ぐためにどのような調査をしているか伺います。
次に、歩行者に優しい道路整備を。本年４月１２日京都祇園で軽自動車に歩行者が次々とはねられ、男性二人、女性五人の計七人が死亡した事故がありました。その後、また４月２３日、同じ京都亀岡市において、早朝に集団登校中の小学生児童の列に軽自動車が突っ込み、小学生１年から５年九人と付き添いの女性がはねられ、児童三人が意識不明の重体、女性を含む四人が重症、三人が軽傷、女性は妊娠中で胎児は死亡しました。この両方の事故の現場を見るに、両方とも道路が狭く、歩道と車道の間にガードレールも無く、縁石も無い場所で起こっております。
本市におきましても、学校統合により道路整備を進めている状況です。歩行者の命を守る歩行者に優しい道路整備を強く要望いたします。市内の通学路はまだまだ十分とは言えません。例えば、小学校の通学路で歩道の無いところを、車に気を遣いながら登校しなければなりません。また、自転車と歩行者はお互い注意し合わなければなりません。保護者の皆さんが切実に訴えてもなかなか信号機は付いていません。
次に、２点についてお伺いします。
１、車優先の道路から歩行者優先の道路に、子どもやお年寄りを大事にする弱者の命を大切にする道路整備を考えていただきたい。市長の見解を伺います。
２、歩行者の命を大事にする交差点整備について伺いたい。交差点での大型車の右折時、左折時による、よくある後輪の巻き込み事故を無くするように、大型車の通る交差点は道幅を広げるなど、道路改良をすべきだと思います。このような状況は、市内に多くあると思いますけれども、私の家の近くにある市道須賀線と県道引田津田線が交わる交差点も、最近は大型トラックも通行しております。県道ができたときは、車の通行も今ほど無かった。先日も近所の方と話しておりました。「私、危なかったんで。トラックの後輪にもう少しで巻き込まれよったんで」と話しておりました。今までにこの交差点において、たくさんの車が実は田んぼに飛び込んでおります。事故を起こした運転手は、必ず言います。「急に曲がってきたんで、分からんかった」と言います。１日も早い道路整備と思っておりますが、県道も絡んでおりますので、この未改良区間の今までの検証も含め、県の方にどのように働きかけているのか伺います。
最後に、通学路の安全対策について伺います。
通学路での子どもたちを交通事故から守るために、ヒヤリマップ作成を推進してはと思います。本市でも実施している学校もあると思いますが、埼玉県川口市は、交通安全モデル推進小学校の校区内で、児童から今までで自動車や自転車にヒヤリ、ハッとした危険地点を一人一人から聞き取り調査をし、集まった情報を基に、小学校内交通安全ヒヤリ地図を作成しております。地図は、交差点や違法駐車の多い路上など、自動車にヒヤリ、自転車にヒヤリ、車に乗ってヒヤリとした３項目について、児童が地図上に色分けした３色のシールをはってアドバイスを加えております。
そこで、次の２点について伺います。
地図でヒヤリ、ハッとした地点を再確認することで、安全意識だけでなく、危険意識を持つという大きな効果が望まれております。本市もやってみればと思いますが、いかがでしょうか。
２、最近小中学生も携帯電話を持つ時代ですが、自転車を運転しながら携帯を使用している姿を時々見掛けるのですが、道路上では歩行者もいますので、事故の心配をするのですが、学校としての考え方をお伺いいたします。
以上です。
97:
◯田中（貞）
議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
市長。
98:
◯藤井市長 滝川議員の御質問にお答えいたします。
最初に、生活保護についてであります。
本市の生活保護状況でございますが、平成２４年５月末の保護世帯は１２２世帯で、保護人員は１５４人であり、平成１７年３月末と比較すると、保護世帯で５世帯減でありますが、保護人員の増減は無い状況で推移をしております。
厳しい社会経済情勢の変化を反映して、今年度においては微増傾向が継続することが見込まれております。
２点目の、保護人員の保護率については、平成２４年２月時点で全国では１６．４２パーミル、１，０００人のうち１６．４２人ということでございます。県下では、１１．６６パーミルであり、本市では４．７９パーミルであります。これは、県内８市９町のうち、保護率の低い方から６番目であります。
３点目の、ケースワーカーや査察指導員の資質向上のための研修については、毎年４回の研修を受講しております。また、保護の要否判定の手順としては、生活保護申請があると、生活保護を受けるための要件が満たされているかどうかを判断するためにケースワーカーが家庭訪問し、生活状況を調査するとともに、資産、能力及びその他の制度の活用、扶養義務者の扶養の可能性などを調査し、原則１４日以内に判定を行うよう事務を進めております。
４点目の、ホームレスの現状把握については、年１回市内全域を対象に、公園、海岸、駅、神社、橋の下などの現地確認調査を行っております。現在のところ、本市では報告例はございません。
５点目ですが、まず必要即応の原則について、生活保護が必要な人の年齢、健康状態など、その個人または世帯の状況に応じた対応を行っています。世帯単位の原則は、同居や別居を問わず、生計を同一にしている人たち全体の必要性から判断した対応をしています。保護の補足性の能力の活用については、資産として活用ができる不動産、自動車や生命保険などは原則として処分していただき、また、稼働年齢層への方には、健康状態によって稼働能力を発揮していただくため、長期の就労に向けた就労支援事業を展開しており、扶養義務者には、仕送り等の金銭的な援助や日常生活を送る上での精神的な支えをいただけるよう、連絡を取りながら対応しております。また、住所要件については、住民票を本市に置く者はもとより、生活実態が本市にある者についても、生活保護の申請を受け付けています。
６点目の、生活保護費の不正受給防止対策としては、本市の生活保護運営方針に基づき、被保護者の収入を客観的に把握するため、毎年、年金調査や課税調査を実施しており、世帯主以外のものについての収入申告の義務の周知徹底を図るとともに、定期的な訪問活動を通じて、世帯の実態把握に努めており、申告されていない収入が調査から発見されたものについては、保護費返還をしていただいております。
最後に、生活保護行政に対する市民の理解と信頼を損なうことが無いよう、常に公正と公平を確保し、福祉事務所の組織的対応の強化、保護の受給要件の的確な把握等を行うことにより、保護の適正化に向けた取り組みを今後も実施してまいります。
次に、歩行者に優しい道路整備についてであります。
集団登校中の小学校児童の列に車が飛び込み、多くの幼く尊い命が失われた事故などの報道を目にしたときは、本当に心が痛む思いでありました。
市民生活を支える最も基礎的な社会基盤である道路は、何よりもまず道路そのものが安全でなければなりません。しかしながら、従来の車を優先した考え方により整備された道路の中には、子どもや高齢者、障害者等にとって必ずしも安全な構造となっていない道路があります。また、道路における安全性については、自動車交通の安全性向上とともに、総体的に弱い立場にある歩行者や自転車などに対する安全性を高めることが重要であります。
このために、本市においては、学校再編地域における通学路を中心に歩道の整備を実施しているところであります。しかしながら、全ての市道に歩道を整備することは財政的にも困難であることから、交通量の多い道路や危険な箇所がある道路、また教育委員会部局とも協議しながら、歩道の整備を今後とも実施したいと考えております。
次に、須賀地区における県道引田津田線と市道須賀線が交差する箇所の道路改良についてでありますが、この交差点については、交通事故が頻繁に発生しており、大変危険な箇所であることを認識しており、毎年、県長尾土木事務所に対し、道路局部改良の要望を行っており、改良を検討願っておりますけども、いまだ整備着手に至っていないのが現状であります。
今後とも、県長尾土木事務所と連携を密にして、環境が整えば、道路改良ができるよう進めてまいりたいと考えております。
以上、滝川議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。
99:
◯田中（貞）
議長 それでは、次に、教育長、答弁をお願いします。
教育長。
100: ◯橋本教育長 滝川議員の御質問にお答えいたします。
本年４月以降、議員御指摘のとおり、登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次いで起こっており、本市においても同様な事故が発生する危険性もあるかもしれませんので、教育委員会として、市内の小学校に通学路の安全点検、安全対策を強化するよう指示したところでもあります。
市内の小学校においての通学路の安全点検については、例年行っておりますが、今回の事故を受けて再度点検を行った結果、危険箇所については全ての小学校で把握しているとの結果を得ており、各校では学級担任による児童への日常指導の強化、全校集会や集団下校時の再度の注意喚起、管理職や教職員、ＰＴＡ役員、会員、見守り隊等による立哨指導の強化、道路白線の引き直しの依頼、学校便り等で保護者にも注意喚起等の取り組みを進めております。
また、毎年東かがわ市交通安全総点検を行っており、平成２２年度は引田小学校の通学路、平成２３年度は三本松小学校の通学路について、点検及び対応策を講じてきたところであり、本年度は、６月１１日に白鳥小学校の通学路における危険箇所について、東かがわ警察署等関係者が現地を回って課題点を明らかにし、改善計画を立て対応する運びとなっております。
さて、御質問第１点、安全意識と危険に対する意識を持たせるために、各学校で学校区内交通安全ヒヤリ地図を作成してはどうかとの御提案であります。
市の学校においては、子どもたちに安全意識と危険に対する意識を持たせるために、大きく五つの取り組みを行っております。
一つ目は、通学路の安全点検や危険箇所の確認の定期的な実施、危険箇所への注意喚起の看板の設置や飛び出し禁止の黄色い足型の設置であり、子ども会、ＰＴＡ等の協力を得て行っております。
二つ目は、子どもたちに対して、下校前や長期休業日前に、全体や地区ごとで危険箇所について聞き取り注意喚起を行っており、ここでヒヤリ、ハッとした体験等を聞き取り、注意喚起を行っているようです。
三つ目は、下校時に教員が児童と共に現地に出向き、危険な箇所について現地で指導し、特に低学年の児童については地図上に示してもなかなか理解することが難しいので、現地での指導は効果的であるようです。
四つ目は、廊下等に校区の地図を掲示し、通学路や危険箇所を示し、注意喚起に利用しており、特に集団登下校時に班長となっている上学年児童が危険箇所を意識し、下級生の面倒を見ながら安全な登下校ができるようにすることが大切であるとの考えであります。
五つ目は、安全な登下校や交通ルールを守ることについて、特別活動の時間も使って、各学級、学年で指導を行い、自転車の乗り方についても、交通安全教室等で指導しているようです。
このように、危険箇所がどこであるか、どんなことに気を付けなければならないかについて、機会を捉えての指導、また現地に出向いての注意喚起と意識付けを行っているようです。また、地域でボランティアの見守り隊を結成していただき、パトロールや登下校にあわせて子どもたちと一緒に歩いていただくことや、危険な箇所での見守り等もしていただいている地区もあるようです。
２点目の御質問についてでありますが、小中学校への携帯電話の持込みは、特別の事情のある場合を除き、原則として禁止しておりますし、各学校でも携帯電話を使用しながら自転車に乗ることについては、法律違反であり罰金を科せられる行為となるので、してはならないという指導をしております。
また、交通マナーの向上対策として、自転車通学が始まったばかりの中学１年生が自動車学校に出向き、実技を含めた講習を受けている学校もあり、小学校においても、自転車を持ってこさせて、自転車の乗り方指導をし、自転車の安全点検を実施するなどして、安全な乗り方や交通ルールについて指導しているところでもあります。
以上、お答えしましたように、児童生徒に対する交通安全指導については、保護者にも協力を依頼し、機会を捉えて行っており、また教員が行う交通安全教育がより効果的なものになるよう、県内の交通安全教育の現状や交通事故の現状を踏まえた交通安全講習会に教員が参加して研修を受けることで、より効果的かつ実際的な交通安全教育が実施できるよう努めているところであります。
以上、滝川議員の御質問に対する答弁といたします。
101:
◯田中（貞）
議長 滝川俊一議員、再質問ございますか。
滝川議員。
102: ◯滝川議員 本市の生活保護世帯１２３世帯、保護人員１５４名と答えていただきました。保護人員の保護率は、全国１６．４２パーミル、香川県下１１．６６パーミル、本市４．７９パーミルということで、保護率が非常に本市は低いと思います。
大阪市の統計によりますと、２０１１年は大阪市の場合１８人に一人生活保護を受けていると、この内容ですけども、２６７万１，７５８人に対し、１５万２，００８人の人が受給しているということで、もう私の計算によりますと、本市は２２０人に対して一人という、大阪市は１８人に一人と、もう自治体が違えばここまで違うのかと思いましたけども、本市は少ないので良いのかもしれませんが、ある意味で言えば、生活保護が、本当に必要な生活困窮者にとって、本当に適切な運用判定が行われているのかと思いますが、最初にいかがでしょうか。
また、全国的には受給者の数が増えるに連れ、不正受給も増えている状況であります。例えば、病気を理由に生活保護をもらっているが、元気に出歩き、１日中パチンコをしているうわさレベルもあります。いろんな報告も聞きます。不正受給防止対策を答えていただきましたが、不正受給は本市においてどれぐらいあるのでしょうか。また、不正受給の人に対し、返還金の回収はどの程度できているのでしょうか。全国的に見ると、不正受給の中で一番多いのは、医療費の不正受給であります。本市においての生活保護費とその中で医療費の金額を教えてください。この医療費の不正受給に対し、６月１０日四国新聞に一面に出ておりましたが、生活保護医療費不正を瞬時に発見との見出しで大きく出ておりましたが、厚労省の新ソフト今週導入とありましたが、本市は運用を考えているのか、以上、伺います。
103:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
104:
◯藤井市長 非常に細かな内容までの質問でございますので、担当課長からお答え申し上げます。
105:
◯田中（貞）
議長 福祉課長。
106: ◯江元福祉課長 まず１点目の不正受給のお話ですけども、市内につきましては、不正受給というよりも私どもが毎年実施してます年金の調べの中で上乗せで支給されたりして、それに関しましては返還を求めております。実際に、不正といいますのは、所得があって隠しているとかいうことも考えられますので、そういったものは調査して、なおかつ個別相談、面接をして訪問して対応しているとこでございます。
人数につきましては、これは不正受給といいますか返還金に当たりますけども、去年の平成２３年度の返還実績でございますけども、１１件ございます。金額にいたしますと、１６７万６，２７１円を返還させております。これにつきましての内容でございますけれども、年金給付に対するものとか、それがほとんどなんですけども、それから終身保険の解約に対しても返還を求めております。それから、死亡による介護保険の過誤納付金につきましてもしております。やっぱり一番多いのが、金額として増えるのが、年金受給による返還が増えております。金額が大きくなります。
それから、パチンコの話もありましたけれども、そういった内部告発に近いはがき等の問い合わせもケースワーカーには来ております。当然、国の指導に関しましては、遊戯の話に入るという話はありますけども、市といたしましては、パチンコをしている方につきましては、そういった方がおりましたら指導をしているところでございます。
それから、最近の近年の平成２３年度の生活保護の扶助費の総額の中で申しますと、平成２３年度決算で申し上げますと、扶助費の総額は２億６，６５９万９，５８７円でございます。そのうちで、一番金額が占めるのが医療扶助費で１億６，９８８万３，８２５円、６３．７パーセントでございます。
その医療扶助の適正に向けた市の取り組みでございますけれども、市の取り組みといたしましては大きく二つございます。
一つは、市が毎年策定しております生活保護運営方針に基づきまして、自立支援医療確認台帳及び４０歳以上６５歳未満の介護保険の被保険者でない被保護者における自立支援給付該当可能性を持った確認台帳を整備しております。それを基にして、障害担当及び介護保険担当とも連携をとりながら実施しております。
それから、二つ目は、効果的な医療抑制のために、業者委託によるレセプト点検や長期入院患者及び長期外来患者の病状把握を行い、定期的に主治医及び福祉事務所嘱託医の意見を聴取し、適切な援助方針を決定するなど、医療扶助の適正な運用に取り組んでおります。
ちなみに昨年度の実績ですけども、自立支援法の適用になったものが４名、レセプト点検による診療報酬等請求額の返還金が５０万９，０８０円ございました。
それともう１点、実際に生活保護に困っている方を実際に対応しているのかという話ですけども、今年度につきまして生活保護の相談員を１名お願いしておりまして、基本的に私ども一番大事にしておるのは、やっぱり相談、それからその当初の面接等も含めまして、その対応が一番大事だというふうに思っております。電話で連絡いただいた方につきましても、来られない方は家族のほうへ相談に行っていますし、いろいろの対応をさせていただいております。ただ、私どもがまず基本的に考えておることは、身内、親戚の方も含めて支援をしてもらえない方がいるかどうかの確認、それと基本的には直系ですわね、その方の支援をまずお願いするということが基本的なことかなというふうに思っておりますので、そういった指導も含めて対応をしているところでございます。
それから、レセプト点検といいますか、先ほど厚労省の新ソフトの運用ですけども、まだ今のところはまだ国のほうから詳しい資料が届いてませんので、届き次第、また検討も含めてしたいというふうに思います。
以上です。
107:
◯田中（貞）
議長 滝川議員、再々質問。
108: ◯滝川議員 非常に際限なく増え続ける生活保護受給者、国や自治体の財政を脅かす３兆円を超える負担、なかなか進まない自立支援の取り組み、学習院大学の鈴木教授が指摘するのは、「今の生活保護制度は、一旦そこに入ってしまうと抜け出すことが極めて難しい仕組みになっている」と指摘しております。実は、貧困層で生活保護を受けている割合は、日本ではそれほど高くないと言っております。生活保護の水準以下の低所得者のうち、生活保護を受けていない要保護世帯は、２０１０年４月の厚労省の推計では２２９万人上がっておりまして、この時点の生活保護の受給の倍近い、つまり必要な人の３分の１しか生活保護を受けていないことになります。
不正受給の取り組みと自立を支援するためのプログラムを作り、働く能力があるにもかかわらず生活保護を抜け出せない人へ、今後の市長の取り組みの見解を伺いたいと思います。
109:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
110:
◯藤井市長 ただいま、この制度そのものの在り方というものも問われている時期でございますけども、本当に必要な方、それとそれを一生懸命抜け出して自分の力でという方が、その中で幾らの割合で出てくるかと、またその対応の仕方でパートしているよりもそっちのほうがいいというような、そういう部分について、いずれも制度をこしらえるのは、これ、国の仕事でございます。その範囲の中で市としての対応をしているわけでございますけども、今後見直しもあるし、その中でとりわけ自分の力で働く力を持った人は抜け出して働いてもらいたい、そのような市の職員としての対応をしていきたいと、そのように思います。
111:
◯田中（貞）
議長 滝川議員、次の質問。
112: ◯滝川議員 弱者の命を大切にする道路整備について市長に答弁いただきました。予算の絡みもありますが、大きな事故があってからでは遅いと思います。まず、危ない箇所から、特に学校通学路の道路整備をやっていただきたい、特に歩道と車道の縁石、カーブミラー、防犯灯の設置等は市民の要望があると思いますが、整備状況をまずお聞きしたいと思います。
市道須賀線と県道引田津田線が交わる交差点、今後も可能な限り市も粘り強く交渉をやってください。また、歩行者の命を守るために、右折、左折時に歩行者巻き込み事故を無くするために、歩行者分離式信号が試験的に今運用されております。千葉県船橋市は、歩行者思いやり信号を、小学校の通学路５か所に設置、歩行者が信号を渡る際、交差点の車道の信号全てが赤に変わる信号を設置しております。本市の国道において、非常に多い通学路の場合、時間帯を設けてでも弱者の命を守る上で検討していただきたいのですが、御意見を市長からお伺いいたします。
113:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
114:
◯藤井市長 道路整備でございますけども、主に通学路の整備につきましては、優先順位がございますけれども、順次進めているところでございます。また、須賀地区の指摘の道については、これ、早くから県も市もそうしたことについて調査をしたり、またできるだけ早く取り掛かれるようにということでは進んでおります。滝川議員も地元でございますので、また御協力のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
115:
◯田中（貞）
議長 滝川俊一議員、再々質問。
116: ◯滝川議員 ありません。次の。
117:
◯田中（貞）
議長 次の質問行ってください。
118: ◯滝川議員 通学路の安全対策について、教育長から詳しく答弁いただきました。ありがとうございます。今回の京都の事故を通し、市内へ通学路の安全点検をしっかりやっている内容を答えていただきました。危険箇所についてもヒヤリ・ハッとした体験を聞き取り、注意喚起を行っておるということで、現地でしっかりした指導を行っているということで、今後とも市と学校が連携をしっかり取り組み、十分に安全運転のための配慮をお願いします。
以上で、質問を終わります。
119:
◯田中（貞）
議長 これをもって、滝川俊一議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
（午後 ０時０９分 休憩）
（午後 ０時５７分 再開）
120:
◯田中（貞）
議長 再開いたします。
次に、４番 大田稔子議員の一般質問を許します。
大田議員。
121: ◯大田議員 こんにちは。台風が何か来てるんで、さっと通り過ぎてくれることを望みます。
では、本日は通告に従いまして、四つの質問をさせていただきます。
初めの質問は、どこよりも元気なまちを目指してについて、市長にお伺いします。
近年、私たちを取り巻く環境は目まぐるしく変化し、急速な少子化という現実を目の当たりにしています。従来、結婚や出産は個人の決定に基づくものでありますが、このような状況のもと、育てる者が子育てに夢を持ち、健全な家庭で安心して産み育てられる環境の整備をしていることが必要とされます。子どもを産み、子育てに喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯止めをかけることが、今私たちに強く求められています。
当市は、平成１７年３月に前期計画となる東かがわ市次世代育成支援行動計画、通称東かがわ市にこにこプランを策定し、計画的に少子化対策を進めてきました。７年経過しましたが、依然として少子化傾向が続いております。
市長は、どこよりも元気なまちづくりを実現するためには、戦略をはっきりさせ、具体的なシステム作りが必須と述べられています。前期計画での成果、できなかったこと、今後の課題、後期計画の施策の方向性、また計画の具体的な推進内容を伺います。そして、少子化の原因について所見をお伺いします。
次の質問は、通学路の安全対策についてです。
本年４月に、京都府亀岡市で、登校中の児童が犠牲となる事故が起きました。その後行われた四国新聞のアンケートで、当市は通学路の危険箇所が９か所を示されました。そこで、次の項目について伺います。
一つ目、小学校の通学路の安全総点検は行われたんでしょうか。二つ目、各学校のＰＴＡ等からの改善要望は毎年あるのでしょうか。続きまして、危険箇所の改善の対応は十分されているのでしょうか。４番目、車両運転者の通学路への注意を喚起する取り組みをどのように考えておられるのでしょうか。
三つ目の質問は、健康づくりについてです。
国民医療費は、高齢化の進行や医療技術の進歩により年々増え続けています。平成２１年度の国民医療費は約３６兆円と聞いております。毎年１兆円ほど増え続けているそうです。当市の２４年度の国民健康保険事業の予算額は４６億４，５５６万円です。
このように、医療費が膨大に膨らんでいく中で、当市では、自分の健康は自分で守るという意識のもと、健康教育、相談事業、家庭訪問等実施しています。
学校保健との連携を強化し、小児期からの生活習慣予防事業を実施し、子どもから高齢者まで、全ライフステージごとにきめ細やかな事業を実施するとあります。この事業の現状と成果、問題点についてお伺いします。
また、現在当市で行われている特定健康診査の受診率、特定保健指導の周知方法について伺います。
現在の対象者の方は、東かがわ市国民健康保険の被保険者で４０歳以上の方ですが、この年齢をもう少し対象年齢を下げる必要性があるのではないでしょうか。
最後に、防災活動の充実について伺います。
当市には１４２の防災組織があり、防災活動に当たられています。防災については、市民の自主的な防災管理と適切な初期防災活動が基本であるため、市民を主体に防災意識の啓発活動が必要であると思います。
地域の安全・安心を考えると、防災力強化には、市民との協働が欠かせません。災害時における市民との協働をどのように考えているのでしょうか。また、自治会の自主防災組織等に防災士の育成、この中に女性防災士も含まれています、の助成を考えるべきと思いますが、市長の所見を伺います。
122:
◯田中（貞）
議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
市長。
123:
◯藤井市長 まず、私から大田議員の御質問にお答えいたします。
最初に、どこよりも元気なまちを目指してについてであります。
本市に限らず、全国的に重要課題となっています少子化に歯止めをかけるべく、いろいろな事業を続けておりますが、依然として少子化の傾向が続いているのが現状であります。
平成１７年３月に策定した東かがわ市にこにこプラン、次世代育成支援行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき策定したものであります。前期計画では、具体的に目標事業量を示した重要事業として、延長保育、一時預りなどの６事業で、新たに病児・病後児保育事業を開始するなど、全てにおいて目標値を達成いたしました。
平成２２年３月に策定の後期計画では、通常保育事業、延長保育事業、一時預り事業、子育て支援短期利用事業、病児・病後児保育事業、地域子育て支援センター事業、放課後児童健全育成事業については、現状維持としております。
また、後期計画で特に重点的に推進する事業としては、在宅の親子が集い交流できる事業の推進、安心で気軽な相談体制の充実、幼保一元化の推進、子育て支援事業の情報発信など、積極的に取り組んでいるところであります。
最後の少子化の主な原因については、一般論になりますが、未婚化や晩婚化の進行と夫婦が持つ子どもの数の減少であると考えます。
少子化対策は、本市の重要課題でありますので、様々な角度から引き続き取り組んでまいります。
次に、健康づくりについてであります。
本市では、昨年策定した東かがわ市健康づくり計画・食育推進計画に基づいて、市民の皆様が健康で生きがいのある生活を送ることができるように、年齢階層に応じたライフステージごとの各種健康づくり事業に取り組んでいます。
平成２３年度の実績としては、健康相談では、乳幼児健康相談が約５００人、一般健康相談が約２，５００人、健康教育では、育児学級・育児サークル等が約１，０００人、地域や学校との連携事業が約１，３００人、成人を対象とした健康大学やお達者講座は５，０００人以上と、多くの参加をいただいております。
また、特定健診の受診率は、国民健康保険の加入者が３９．９パーセント、後期高齢者医療の加入者が３３．８パーセントとなっており、県内８市の中でも高い受診率であります。特定保健指導の対象者は、個別通知を行っております。課題としては、特定健診の未受診者等、健康への関心度が低い方々への対応であり、自分の健康は自分で守るという意識を持っていただけるように、個別に受診勧奨を行ったり、新聞広告やチラシによる啓発に取り組んでいるところであります。
次に、特定健診の対象者の年齢を引き下げてはとの御提案でありますが、特定健診は、法令に基づき４０歳以上の方を対象に実施しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。また、４０歳未満の方においては、市が実施している婦人の健康診査や、労働安全衛生法に基づいた職場の健診を受けることができます。
本市独自といたしましては、１日にまとめて健康診査と各種のがん検診を受診することができる１日人間ドックについて、平成２０年度には５歳ごとであったものを、平成２１年度には２歳ごとに、平成２２年度からは毎年受診いただけるように拡大し、昨年度からは対象年齢を６０歳から６９歳まで引き上げてまいりました。さらに、今年度からは対象年齢の方には、胃がん検診のクーポン券を発行するなど、検診内容の充実と受診率の向上に努めています。
今後も、市民の皆様の健康づくりの推進を図ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
最後に、防災活動の充実についてであります。
災害発生直後に最も必要とされる活動は、避難支援活動だと言われておりますが、これまで市では、災害時要援護者の支援活動を平成２１年度から進めており、昨年度は、災害時要援護者個別支援計画書の作成のための説明会を市内９地区で開催し、地域で個別に聞き取り調査等を行い、計画書の提出をいただいたところであります。
今後は、この個別支援計画書を地域ごとに取りまとめ、要援護者リストを作成した上で、警察、消防、自主防災組織など、防災関係機関と共有し、昨年から進めております地域での災害時要援護者の居住場所など、地図で表示する福祉マップの作成事業などを進め、災害時における避難支援を行っていく予定であります。
次に、防災士につきましては、この資格はＮＰＯ法人、日本防災士機構による民間の資格となっており、資格取得者は災害時における支援活動や平常時の防災活動に取り組んでおられます。
この防災士の育成につきましては、現段階では直接的には行っておりませんが、年度内に防災士の役割、必要性について調査、研究してまいりたいと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
124:
◯田中（貞）
議長 それでは、次に、教育長、答弁をお願いします。
教育長。
125: ◯橋本教育長 大田議員の御質問にお答えいたします。
通学路の安全対策についてであります。
概要については、滝川議員の御質問の際に答弁させていただいた内容と重複する部分もございますが、１点目の通学路の安全点検についてでありますが、これについては、教職員やＰＴＡ役員が毎年複数回行っておるようです。
２点目のＰＴＡからの改善要請については、毎年ありませんが、要請があったものに対して、道路管理者等の別により、建設課、長尾土木事務所、警察等関係機関と協議し、対応しているところでもあります。
３点目の、危険箇所の改善対応についてでありますが、改善を要するような案件がある場合は、子どもの安全・安心のために迅速に対応してまいりたいと考えており、子どもは毎日登校いたしますので、危険箇所への対応として教職員、ボランティア、ＰＴＡによる立哨指導を行い、特に危ないと思われるところは、子どもたちに注意喚起を行うとともに、下校時の引率指導を行っており、学校によってはボランティアでの見守り隊等による登下校時の引率も実施し、子どもが安全に登下校できるよう対処しているようです。
４点目の、車両運転者の通学路への注意喚起の取り組みについてでありますが、車両運転者のうち、保護者に対しては、児童生徒の安全確保と交通安全注意喚起について、学校便り等で呼びかけ、交通安全についての啓発を行っております。また、学校の周囲の危険箇所について看板を設置し、車両運転者への注意喚起を行っており、その上、県警が主催する安全運転管理者講習会等、機会あるごとに歩行者への安全確保についてのなお一層の注意喚起も行われているようであります。
交通事故に関しては、運転者が交通ルールを守ることが絶対に必要なことであり、今後も関係機関にさらなる呼びかけをしてまいりたいと考えております。
以上、大田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
126:
◯田中（貞）
議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
127: ◯大田議員 １点目の、どこよりも元気なまちを目指してについてお伺いします。
市長の答弁の中で、前期計画では目標値を達成したということでした。また、後期計画では、引き続き積極的に取り組んでいただけることと思います。その中で、後期計画の中では、ソフト面がたくさんに含まれていると思いますので、一層取り組んでいただきたいと思います。
さて、少子化対策についてなんですが、本当にこれは大変難しい問題であると思いますが、子どもを増やすことは可能であろうか、それにはなぜ子どもが産まれてこないのかを考えていく必要があると思います。子どもが産まれない理由を理解して、その理由を少しずつでもつぶしていけば、子どもが産まれることの一つの要因になるのではないかと思います。
本市は、母子手帳を交付していただいた方が、今年度は昨年度に比べて３０人ほど多くなったということで、大変喜ばしいことだと思います。その中で、人口減少対策としての出生率回復、自然増加、それをするための手段として、具体的な政策内容が必要だと思われます。その中で、出生促進、子育てですけど、女性がなぜ子どもを産みにくくなったのか、様々な要因があると思うんですが、まず二つ考えられると思います。その中の一つで、直接コストの軽減、例えば、家族手当とか子ども手当とか、保育サービスとか、一時預かりとかあると思います。その中で、子どものある世帯に有利な税の控除を東かがわ市は策定してないと思うんですけど、子どもを産んだら何か得をするんではないんですけど、例えば市民税が安くなるとか、第３子から保育代は無料ですが、第２子からするとか、そういった例えば住宅関係の家賃を少し下げるとか、そういった軽減があるのでないかと思います。
それともう一つは、機会費用の軽減、女性の就労と子育ての両方に取り掛かる取り組みが必要でないかと思います。女性が働き続けることの支援としては、育児休暇、育児休業の保障とかありますが、現在の東かがわ市で子どもを産んで育児休暇をとってしばらく仕事が休めるという女性の方はほとんど少ないと思います。これは、企業にも、企業に対してもお願いせないかんと思うことかも分かりませんが、その企業で育児休暇をとって、またその次にでも働けるというような、そういったところを市のほうで助成をしていく必要性があるのでないかと思います。
それともう一つなんですけど、家族構成の変化が表れていると思います。家族に対する価値感が大分変ってきているような気がします。子育てした場合と、しないで就労し続けた場合の働く上での喜びというか、そういうことを、違いを小さくすることによって出産を促進させることを選びやすくなると思います。
一番、私も経験があるんですけど、女性と男性の大きな違いというのは、やはり子どもの世話をするというのは女性が大部分を占めているので、同じように共働きをしている家庭はたくさんいるんですけど、女性の場合はやはり会議とか研修とかそういうところには気を遣いもって行っているのが現状です。
このように、いろいろ変わってきているんですけど、当初市長が提案したときと現在とでは、社会の経済事情も変わってますし、著しく環境が変化してきていると思います。その中で、市長が変えたらいけないこと、また変わらなければいけないことはどのようなことだとお考えになっていますか。所見をお伺いします。
128:
◯田中（貞）
議長 多彩にあったんですけれど、答弁をお願いします。
129:
◯藤井市長 もうたくさんの質問であれですが、いずれもこの人口が減少とか、この将来というのを見込んだ場合にはいずれも大事なことでございます。自分もどのような対応が一番効果的かというのは、よく考えてみるんですけど、もう基本に返ったら、日本もかつては子どもが一杯いた、そのときに子どもに対する、また家庭に対する対応というのは、今と比べたらほとんど何も無かった状態ですね。社会も貧しい中であったにもかかわらず、たくさんの子どもが産まれ、家族形成をしていったわけですね。現時点においてもどんどん人口が増えている、例えば、東南アジアのインドであったり、インドネシアであったり、またアフリカであったり、そういうところは、そういうことに対して、国なり社会がほとんど手を差し伸べてないにもかかわらず、そういうことが自然に人口が増えていく。それと、日本の中においても出生率を見ますと、企業が一杯ある、職場が一杯ある、若者が一杯いると、本来だったら東京が一番出生率が高いのかなと思えば、東京が一番低い、沖縄が一番高いんですね。そういうことを見ますと、何が原因であるかというのは、ますます複雑だと思います。
そうしたことを前提とした中で、しかしながら、今のこの市内においてどういう対応ができるかということを一つからでもやっていかなければならない状況でございます。１に、やはりお金で解決するという、お金をちらつかすということ自体、私は本当は好きではないです。お金を多く与えれば、そうしたら子どもを産んでいただけるか、いただけないとかいう
選択を迫るような方法は、本来は順序が逆だと思うんです。そのことによって後ではそういう静かにフォローしていくという形が自然ではないかと思うんですけども、しかしながら対応というと、結果はそういうコストが関係してまいります。そうした中で、もういろいろ今もお話がございましたけども、その対応の中でできるものからやってまいりたいと、そのように思っております。
変わったらいけないこと、変えてはいけないこと、また変えなきゃいけないこと、今、そういうつもりで話をずっとさせていただいたんです。一番はそういう行政の助成があるからとか何とかをもって、子どもを産むか産まないか考えるとか、家族構成を考えるということでなくして、それは自然な姿で、それは好きな人ができたら成人して結婚し、そして子どもが産まれるというその自然な形からスタートするということは、これは決して変えるべきでないし、変わったらおかしいことになると思います。そういう状況、自然な姿にどれだけ行政として静かに手が貸せるかということが大事だと、そのように思っております。
130:
◯田中（貞）
議長 大田議員、再々質問。
大田議員。
131: ◯大田議員 市長の答弁で、私、別にお金と言うたつもりは無いんですけど、お金が無いとかそういうことでないと言ったんですけど、これ現実的に女性が子どもを産まない理由として、子育てにお金がかかるということは本当に現実的な問題ですので、本当は自然に増えてくるのが理想論ですけど、現実は現実として受け止めていただきたいと思います。
それと、変わってはいけないものと言ったのは、市長がそれを踏まえてと言ったんですけど、私は市長がどこよりも元気なまちを本当に目指しているという、この理念は絶対に変えてはいけないことだと思います。この理念をもって取り組まないと、少子化問題というのはなかなか解決しないと思います。
その中で、若者定住、婚活、結婚しないと子どもは産まれません。そして、子育てもしていかないと子どもは産まれません。そういった中で、今、子育て支援課があるんですけど、そちらのほうは幼保のほうとも一緒になったりとかで、すごく多忙だと思うんですけど、本気でこれに取り組むのであれば、コーディネーターを配置するとか、そういったエンジェル課とか何かそういうところで女性のリーダーを、リーダーというか、女性だけでは分からないところもあると思いますので、コーディネーターを配置するとか、本気で物事をする場合には人も必要です。その辺りを考えて、子育て、東かがわ市で子どもを産んだらいいんやというような、そういう市にしていただきたいと思いますが、市長の変わらぬところを示していただきたいと思います。
132:
◯田中（貞）
議長 市長。
133:
◯藤井市長 まず、強調していただきましたどこよりも元気なまちというのは、それはもう理屈がどうであれ、気持ちとしてプラス思考を常に持って、誰にも負けないという気持ちを持って取り組むこと、そのことがプラスに作用してくると私も思っております。いろんなことで、社会マイナス思考の分がありますけども、東かがわ市においてはそうした気持ちで取り組んで、私もそうしますし、皆さんにもそうお願いしたいと思います。
それから、子育て支援課はじめ、組織の中をどのようにしたら効率的に、また生きてくるかというような話でございますけど、全体の中で組織をどのようにしたらより効率的なことができるだろうかというのを現在考えているところでございます。非常に重要な部分でございますので、今おっしゃったことも参考にさせていただきたいと思います。
134:
◯田中（貞）
議長 大田議員、次の質問。
大田議員。
135: ◯大田議員 続きまして、健康づくりについてお伺いします。答弁によると、東かがわでは健康相談を相当の方が関心を持って取り組まれていると思います。特定健診の受診率は市内でも高い受診率となっておるのですが、まだまだ３９パーセント、３３パーセントはそんなに高い数字ではないと思います。この中で、個別通知を行っているとあるのですが、個別通知をいただいた方がどのように対処なさっているかがとても大事なことでないかと思います。病気にならない予防学なんですけど、本当にここのところをすごく周知していただきたいなと思います。
それと、この４０歳以上の方を対象にということなんですけど、この法令というのは認識しております。しかし、最近はがんの若年化が進んでおり、特に婦人系のがんは顕著なものがあります。疾病予防、早期発見、治療の視点から、年齢を下げる必要性があるのではないでしょうか。ちなみに、東かがわ市の２０歳から３９歳の国保の被保険者数は１，２２７名、約大体国保の方の１３パーセントでした。この方に周知をして市としては予算が要ることなんですが、若いお母さんたちは自分の健康にまでなかなか目が届きません。健康保険、会社勤めの方は会社で健康診断がありますが、この２０歳から３９歳の方は、子育てとかに追われて、とても検診に行く余裕、時間帯とか認識も無いと思いますんで、その辺りを市独特なものを作っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
136:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
137:
◯藤井市長 最初のその生かし方については所管の課長から説明いたします。また、その後の４０歳よりも若いときからという、もっともでございます。先ほども申し上げましたように、人間ドックの対象者を今大幅に広げている状況でございますので、一度にというのはちょっとお待ちいただきたいと、できればそういうことにも入っていきたいと、そのようには思っております。
138:
◯田中（貞）
議長 保健課長。
139: ◯久保保健課長 大田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、特定保健指導につきましての個別通知でございますけれども、対象になった方につきましては、個別通知を行いまして、保健師のほうが訪問をして、その後指導を行うというような体制をとっております。連絡をいただかなかった方につきましては、もう再度勧奨をして、できるだけ受けていただくような形で進めておるところでございます。特定保健指導の成果につきましては、全体受けた方の４８．６パーセントの方がその後その対象にならないというような形で、非常に高い成果を上げておりますので、この辺りの成果をまた十分に市民の方に分かっていただきまして、多くの方が受けていただく努力をしてまいりたいと思っております。
それから、４０歳未満の方の女性の方の検診でございますけれども、現在は、子宮がん検診につきましては、２０歳の方から受けることができることになっております。また、骨粗しょう症検診につきましては３０歳からということで、４０歳未満の方でも受けれる検診につきまして、特に危険性の高いもの、そういったものにつきましては、充実を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
140:
◯田中（貞）
議長 大田議員、再々質問。
大田議員。
141: ◯大田議員 本当に高い成果があることは本当に素晴らしいことだと思います。地道な活動だと思うんですけど、こういうところに目を向けていく市としての方向性も必要でないかと思います。そして、子育て世代の若い、なぜその２０代から３９歳にとらわるかというと、子育て世代の若いお母さんの意識喚起ですね。要は、この子どもたちの健康にも直結していると思いますので、食育の話を聞いたり指導を受ける機会を幼小連携して作っていって、東かがわ市の健康づくりに役立てていただけたらと思います。
それと、交流プラザでたまたま見たんですけど、保健課が作成している笑顔はつらつヘルスプランという雑誌、小雑誌があったんですけど、あれをもう少し市民の方に配布するとか、そういう形で、周知方法を今よりももう少し拡大していっていただけたらと思います。
地道な活動ですが、とても重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
142:
◯田中（貞）
議長 答弁要りますか。要望みたいなけど……。
143: ◯大田議員 答弁。要望はいかん。答弁をお願いします。
144:
◯田中（貞）
議長 保健課長。
145: ◯久保保健課長 市民の皆さんへの周知、ＰＲにつきまして、先ほどの交流プラザでのロビー展、そのところでは今回食育をテーマにしておりまして、個別に冊子のところを印刷してお渡しするような形もしておりますので、今後ともまたそういった計画を皆さんに周知できるよう、配布のほうも考えていきたいと思っております。
以上です。
146:
◯田中（貞）
議長 大田議員、次の質問に移ってください。
大田議員。
147: ◯大田議員 続きまして、防災なんですけど、これは、防災活動というのは個人でできることと、市としての支援とあると思うんです。個人でできることは、個人が講習会に行ったり、そういう個人では勉強したりすることだと思うんですけど、先日、楠田議員も言ってたんですけど、議員研修で香川大学の危機管理研究センター所長の白木さんがおっしゃっていた言葉がすごく印象に残ってるんですけど、「一人の専門家により１００人の市民を助けることができる」ということをおっしゃっていました。で、このように市の中では各地区で防災活動にすごく励まれていると思うんですけど、やはり自分の身は自分たちでいうことで、地区で地域活動の一環として防災士が一人いるのといないのでは、迅速な対応ができると思います。
そこで、市の各自治会に対して、研修が秋からあるというふうに聞いております。香川県大学危機管理センター防災士養成講座というのがあるらしいです。そこに自治会に全員といっては無理だと思うんですけど、防災士の養成講座に行く費用なんかは助成するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それと、女性防災士と言ったんですが、避難した場合に、女性でないと、先日も報道されてたんですけど、女性でないと分からないところがたくさんあります。例えば、お風呂に入ったりとか、また体調が悪かったりとか、授乳をしたりとか、そういう場合に女性の防災士も必要でないかと思います。
高松市では防災計画に女性の視点を取り入れようと、これは市の職員で構成する防災女性チームが組織されていました。その中で、女性中心にならざるを得ない現状があるということもおっしゃっていました。一気には無理だとは思うんですけど、まずそういったところを立ち上げていかないといけないと思うのですが、市長の所見をお伺いします。
148:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
149:
◯藤井市長 防災士を各自治会に少なくとも一人ずつぐらいいるようにしたらどうかという御質問でございます。この防災士というのがどのような資格試験、ペーパーでは分かるんですけども、どういう方が受けてるかということもちょっと調べてみたんですけども、市内で１０名ぐらいの方が既に持っていると、何か郵便局長は全員持っているそうでございますけれども、少なくとも早目に市の職員が一度受けに行って、どのようなものかちょっと見てくるようにと思っとんですけども、現在も地元消防団の方とか、また広域消防の職員の方とかで、そういう地域の中で、そういう役割、防災士という名前がついてなくても、そういう役割をしてくださっている方もおります。そうした方が重複してその資格をとってくれるのが一番問題が無くていいんですけども、重複した場合に指導力というのは、どういう地域の中で誰がリーダーシップをとれるかということも関係してこようかと思うんです。そういうことも含めて、これこそ早急にちょっとどのような対応で進めていったらいいかといったことを詰めてまいりたいと思います。
150:
◯田中（貞）
議長 大田議員、再々質問ありますか。
大田議員。
151: ◯大田議員 先ほどの件なんですけど、社会人として公開講座が地域防災リーダー養成講座短期コースというのがあるらしいので、是非検討していただきたいと思います。
152:
◯田中（貞）
議長 要望ですね。
153: ◯大田議員 ああ、要望……必要があると思います。
154:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
155:
◯藤井市長 必要があると思います。あると思いますけども、その先ほども申し上げましたように、その試験を受けてきたという方がイコールその地域の防災のリーダー、実質的なリーダーとして素養を持っているか持っていないかというのが現実には関係すると思うんです。そういうこともひっくるめた今後の対応というのを考えてまいりたいと思います。
156:
◯田中（貞）
議長 大田議員、三つ済みました。あと、通学路の安全については再質問ありますか。
大田議員。
157: ◯大田議員 危険箇所の通学路は、先ほど滝川議員のほうに答えていただいてますので、１点だけお伺いしたいと思います。
先日、９か所、確認のために全部のところを見てきたのですが、その中でもとても危険な箇所があったような気がします。先ほど、教育長が２３年三本松小学校、２４年白鳥小学校の辺りは改善を進めているということだったんですけど、三本松小学校のところは、本当、京都、私時々京都行くんですけど、道幅が京都も狭いんですけど、三本松小学校の辺りはすごく本当に道幅が狭くて片方がブロックになってて、逃げることができない状態なんですね。このことはもうずっと前から言ってくれてると思うんです。それから、町田にしても、それから白鳥村のとこにしても、道路幅が狭いとこはたくさんあります。でも、改善をしていくとおっしゃっているんですけど、三本松小学校の辺りはどのように改善されているのかお伺いします。
158:
◯田中（貞）
議長 教育長、答弁を。
159: ◯橋本教育長 議員の御質問は、恐らく市道ですよね。市道の危険箇所は何か所もあり、恐らく三本松の小学校の信号がある、信号から駅のほうに行く、その市道のことをおっしゃっとんでないかと思います。これに関しては、道路管理者もおいでますので、そちらのほうに十分な改善をお願いしていこうと、そのように思っておりますけれども、あの箇所は、今というか、近々にいろんな方から話があったよりは、むしろもっと前から指摘されとった記憶もございます。改善するまでは、十分に学校関係者、教職員、保護者、ＰＴＡまた地域の人で、子どもたちを見守っていきたいと、見守っていただけるように対応していきたいと、そのように思っております。
160:
◯田中（貞）
議長 これをもちまして、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。
次に、１２番 木村ゆみ議員の一般質問を許します。
木村ゆみ議員。
161: ◯木村議員 そしたら、私、本日は四つの質問をさせていただきます。
まず最初の質問は、路線バス福栄五名線を大窪寺まで延伸し、観光と福祉の推進を図るべきと題した質問です。
これまで、東かがわ市の観光を考える上で、四国８８か所巡りというのについては、対象となる寺が本市には無いということから、これを生かした取り組みはされてきませんでした。しかし、年間３０万人を超える参拝客が訪れるという８８番札所の大窪寺は東かがわ市に隣接しており、五名の目と鼻の先にあります。これまで、大窪寺から本市に通じる道路は道幅が狭く不便でしたが、今年７月２４日には大窪寺から本市に通じる、はらいがわトンネルと五名大橋が開通します。これは大きなチャンスです。大窪寺への参拝客、観光客を東かがわ市に呼び込む施策として定期バス路線の確保は一つの鍵になると考えます。路線バスの延長を要望すべきときと考えますが、いかがですか。
バス路線延長の提案の理由はもう一つあります。
現在、福栄五名線の定期バス路線は、三本松駅から五名いこいの家までとなっております。五名地域の高齢者の方々からは路線の延長を望む声が多くあります。デマンドタクシー等の公共交通支援について解決策がいまだ示されない中、現行路線の延長は一つの対応策です。これらを踏まえ、株式会社大川観光に対し、路線延長を要望すべきときと考えますが、市長の所見を伺います。
二つ目の質問は、男女共同参画の推進についてであります。
平成１１年に男女共同参画社会基本法が制定されて１３年が経過しました。今年も６月２３日から男女共同参画週間が始まります。政府は、平成２２年１２月に第３次男女共同参画基本計画を閣議決定して、その推進を図っております。香川県においても、昨年１０月に第２次香川男女共同参画プランが策定されました。
国の第３次計画では、特徴として４項目が掲げられていますが、その一つに、２０２０年に指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０パーセント程度とする目標を定め、これに向けての取り組みを推進しているとしております。また、１５の重点分野を定め、各分野で２次計画の２倍近い延べ１０９項目の成果目標を設定しております。これは、２次計画が十分に進まなかったという反省の上に立って、それぞれの数値目標達成年度を明確にしたものであります。各自治体は、これをしっかりと受け止め、推進しなければなりません。
本市の男女共同参画プランも、策定から５年が経過し、見直しが迫られています。御存じのように、国においては、推進本部の本部長は内閣総理大臣であり、全閣僚が本部員であります。また、男女共同参画会議の
議長は内閣官房長官です。本市においても、市長が率先し推進体制を整えるべきと考えますが、いかがですか。また、この３次計画を本市の計画見直しにどう反映するのですか。今後のスケジュールと方向性、特に数値目標及び実効性のある積極的改善策、ポジティブアクションの推進についての市長の所見を伺います。
三つ目の質問は、ファミリー・サポート・センターの設置についてであります。
さきの質問と関連しますが、男女共同参画が進まない原因の一つに、キャリア形成の機会不足が挙げられています。子育て中の働く母親にとって、父親も同じですが、せっかくの機会が与えられても、子育ての支援環境が整っていないために諦めるといった状況があります。東かがわ市は、子育て支援では先進地であると自負しておりますが、制度に隙間が生じています。例えば、保育所は延長保育を利用して午後７時まで、放課後児童クラブは午後６時までが預り時間ですが、正規労働、フルタイム労働の場合、仕事の流れの中でどうしても帰れないことが起こります。そんなとき、両親に代わってお迎えに行き、両親どちらかがお迎えに来るまで預かってくれるサポーター制度があれば、仕事が続けられます。また、スキルアップの研修の機会を逃すことも無いと思います。これらに対応する制度がファミリー・サポート・センターであり、お隣のさぬき市においても、社会福祉協議会に委託して実施されています。東かがわ市においても、ファミリー・サポート・センターを設置すべきと考えますが、市長の所見を伺います。
最後の質問は、今後の広域行政の在り方について伺います。
自治体が行う事業は、環境や時代の流れによって見直しが求められます。これまで市が直接行ってきた事業も、民間でできるものは民間に、指定管理者制度での運営が適切なものは指定管理に、また、広域で取り組む事業は広域でと、その時代に応じて事業を精査し、常に住民福祉と市財政を見据えた事業展開が求められます。現在、本市ではごみ処理については東部清掃施設組合、消防やし尿処理、あるいは老人ホームのさざんか荘の運営等については、大川広域行政組合、また後期高齢者医療事業は県全体の広域連合で行っております。地域経済の低迷による税収減や人口減少に歯止めがかからない中、広域で行う事業も効率化、スリム化が求められます。各広域組合内の議論は、各組合議会で論じることであり、ここで論じることではございませんが、東かがわ市としての考え方、広域事業に対する基本的な姿勢、今後どのような方向に進むべきと市長はお考えでしょうか。伺います。
また、広域組合に、市から職員を派遣し、常に危機感を共有し、財政健全化に共に取り組むことが必要ではないかと思いますが、市長の所見を伺います。
162:
◯田中（貞）
議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
市長。
163:
◯藤井市長 木村議員の御質問にお答えいたします。
最初に、路線バス福栄五名線の大窪寺までの延長についてであります。
大窪寺までの区間については、はらいがわトンネルと五名大橋が開通しますが、それでもまだ一部に未改良の部分が残っており、バスの運行には、その部分の改良が必要条件であると聞いております。未改良部分についても整備が進められる予定でありますので、機会を捉えて路線延長の要望を申し入れたいと考えております。
次に、男女共同参画の推進についてであります。
現在、東かがわ市男女共同参画基本計画に基づき、関係各課が取り組んでいます。本計画の推進に向けた進行管理は、行政と企業、市民団体等の委員１８名からなる東かがわ市かがやく男女の参画会議が行っており、各委員からの御指摘は関係各課の取り組みに反映させております。
今後とも、参画会議の意見を取入れながら、基本計画の推進については、全庁体制で臨んでまいります。
また、東かがわ市男女共同参画基本計画の見直しについては、東かがわ市かがやく男女の参画会議において御意見をいただき、計画の見直しを検討してまいります。
なお、今後の予定については、後ほど人権推進室長よりお答えいたします。
次に、ファミリー・サポート・センターの設置についてであります。
ファミリー・サポート・センターとは、地域の中で子育ての援助をしてほしい人、子育ての援助をしたい人が会員になって、一時的な子育てを助け合う有償ボランティア組織であり、かつての地縁、血縁機能を代替する相互援助活動を組織化したものであります。主な活動内容としては、育児と仕事の両立支援策として、保育所、幼稚園、小学校の開始前、または終了後の預り、保育所等の送迎などの援助を行っております。
現在、県下では６市町がファミリー・サポート・センターを設立し、社会福祉協議会等に事業を委託して運営しています。本市では、平成２２年３月に策定の後期次世代育成支援行動計画において、ファミリー・サポート・センターの設置は、ニーズ量も少なく、子育てホームヘルプサービス事業を見直すことにより対応できるとし、後期行動計画には位置付けしておりません。しかしながら、議員御指摘の保育所や放課後児童クラブへの送迎について、子育てホームヘルプサービス事業の見直しだけでは、送迎の対応ができかねます。
そこで、市としましては、地域で生き生きと子育てできるよう、子育て支援をより充実するためにも、今後ファミリー・サポート・センターの設置については、関係機関と協議をしてまいります。
最後に、今後の広域行政の在り方についてであります。
広域行政組合の事務の共同処理の意義は、スケールメリットであります。したがって、構成団体が個々に処理するよりも効率的に事務が処理されることが求められます。また、時代の変遷による共同処理事務自体の見直しも必要であります。
さきのさざんか荘に関する一連の議論では御迷惑をおかけいたしましたが、経営内容改善の観点からの事務の見直しでありました。広域行政組合の事務の効率化については、機会を捉えて、管理者、副管理者と組合議会において議論をいたしますので、議員各位の御協力をお願いいたします。
なお、職員派遣につきましては、現実的には困難だと考えておりますが、本市、さぬき市及び組合事務局との意識の共有をこれまで以上に図ってまいりたいと思います。
以上、木村議員の御質問に対する答弁といたします。
164:
◯田中（貞）
議長 人権推進室長。
165: ◯金澤人権推進室長 男女共同参画基本計画の見直しということでございますが、今後の計画、予定ですけれども、人権問題に関する市民意識調査の中で設問を設けまして、１０月頃に実施し、１２月頃までに集計及び内容の分析を行ったもの、それから今までに各種講座等で意識調査を行っております。その意識調査の結果も踏まえ、また、国とか県、現在出されております計画の内容も参考にいたしまして、今後開きます東かがわ市かがやく男女の参画会議におきまして、今後、この見直しについてどう取り組んでいくかということも含めた御意見をいただき、計画の見直しを検討していきたいと考えております。
以上です。
166:
◯田中（貞）
議長 木村ゆみ議員、再質問ありますか。
木村ゆみ議員。
167: ◯木村議員 それでは、最初の質問から再質問させていただきます。
路線バスの件でありますが、では答弁にありましたけど、整備計画が計画、あとされているということですが、この路線の整備計画はいつ完了する予定かをまず一つ伺います。
それと、２点目に、今後協議をしていくという中で、大川バスとは市として話し合う機会が多くあると思います。それで、それが例えば総務課であったり政策課であったり、もしかしたら教育委員会かもしれない。そんな中で早くからこの延長の意向を繰り返し、バス会社と協議をこの中でしていただきたい、突然ではなく、常にこれからずっともう完了するまでの間に進めていただきたいということを１点、それはどうかということ。
それともう一つ、三つ目としては、これ８８番札所から１番への東かがわ市はその通り道であります。朝、
議長のあいさつにもあったように、空ちゃん田んぼにも看板が掲げて、「お遍路さん一服して行きまい」とかいうて書いてあります。そんなような感じで、やっぱりそんな位置付けっていうのは、ここに東かがわ市にあろうかと思います。もう最後にゆっくりしていただけるまちとしてのＰＲ、これはものすごく必要だと思います。それこそさっきの石橋議員の質問にあったような観光看板等も、これさぬき市に付けさせていただければいいかなというぐらいに思いますが、その点、その３点についてお伺いをいたします。
168:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁をお願いします。
169:
◯藤井市長 ３７７の整備促進協議会がございますけど、その中で、予定、おおまかな予定が示されております。詳しい日時や年度につきましては、課長のほうから報告いたします。
また、バス会社との路線延長についての協議についてでございますけども、当然、各所管もございますけども、私もその社長とお会いする機会がときどきございますので、そうした話をしておきたいと思います。
また、大窪寺８８か所という非常に大きな観光資源がすぐお隣にございます。それを当市としてももう少しその恩恵といいますか、いかすといいますか、そうしたことのために努力するということは必要だと、そのように思っています。
170:
◯田中（貞）
議長 建設課長。
171: ◯三好建設課長 国道３７７の整備の進捗でございますが、これにつきましては、香川県長尾土木事務所のほうで実施をいただいております。先ほどのトンネルの手前付近ということでございますが、ここにつきましてもトンネル工事を実施する予定と聞いております。今年度から坑口付近の迂回路の整備、来年度山切りの工事、再来年度２６年度の予算でトンネルの掘削工事というふうなことでお聞きをしております。最終、予算の付き具合によりますが、２６年度予算ないしは２７年度には完了をするというふうなことでお聞きをしております。
以上です。
172:
◯田中（貞）
議長 木村議員、再々質問。
木村議員。
173: ◯木村議員 明確な答弁をいただきましたので、次に移らせていただきます。
二つ目の質問、私、今二つ目の男女共同参画の推進について質問をしたわけなんですが、これについてとても残念なのが、市長の考え方というのがここには表れておりません。さきの答弁においても。これを男女共同参画については単に推進室に任せてでは、私は済まないと思うんです。さっき答弁にありましたよね。答弁さえずれております。まず、「東かがわ市男女共同参画基本計画に基づき、関係各課が取り組んでいます」という答弁をして、その後に「今後とも、基本計画については、全庁体制で臨んでまいります」という、関係各課が取り組んでいくという意識が今の中にすごく表れていると思うんですね。うちは関係無いというのがあちこちに見えてまいります。
私、国が今回の第３次で強く言ったのは、なぜ男女共同参画、２次計画の中でも進めないのかということを、これ検証をしております。それで、これを１５、さっき言った分野に分けましたけど、第１分野という中にこの行政分野が含まれてるんですけど、その中で、これまでの課題としてリーダーシップの不足、ここなんです、まず一つは。市長、リーダーシップをとって市長自らがやらなんだら、これできんいうことを、まず一つね。それと、担当者の理解不足、それぞれの課長、皆さん方全部なんですよ。それも理解を十分してないと、自分とこはどんだけの所管の中でどんだけのことが起こるのかということを、ちょっともうちょっと考えていただきたい。
それと、キャリア形成の機会不足が挙げられておりますが、この中で第３次の計画では、特に２０２０年度３０パーセントという目標を掲げて、それに向かってポジティブアクションを起こしなさいというふうに言ってるわけですよね。それがなぜあるかいうたら、何かっていったら、私はまず研修の機会というのを一つ上げたいと思うんですね。女性職員、特にキャリアアップにつながる研修をしっかりさせる、どうしても何泊、３泊、４泊で研修に出るということ、たくさん機会あります。是非与えてください。そうでないと、ただクォータ制で、年がいったから３割、一番上から順番にさっと取りあえず上げたらいいわにすると、そんなことしてたら結果が伴わなくて、女はやっぱり駄目だというようなことに評価されてしまいます。まず研修の機会をしっかり与えて、それがちゃんと実現できるように、その人自身の努力が加わってこそ、それができる、実現できると私は考えます。その点について、まず市長にそれを伺います。
それと、東かがわ市の計画の中で、１８年度は、その中で数値目標はここに記載されなかったんです。その理由というのが、まだそのぐらいの市民の感覚が行ってない、その段階に至っていないから、数値目標を掲げることはやめようということがその議論の中でなされました。で、そういうのでは駄目だということで、国が今回はもうたくさんの数値目標を掲げたわけなんですが、これを本市はどんなふうにこれを受け止めて、どう行くのか、これは参画会議の意見を聞いて決めますじゃなくて、市はどう考えているのかということをきちっとここで示していただきたいということ。
それと、積極的改善措置については、私、昨年の６月議会の中で市長に言いましたけど、女性会議を提案したのは、これはポジティブアクションなんですね。これはクォータ制でも何でも無い。まず機会を与えるということで、その体験から知識を生んで、また参画してくるということなんです。たとえに、女性の農業委員を議会は今推薦しております。その結果、地域からの女性の農業委員というのが選出されているのは、皆さん御存じですよね。これが一つのきっかけ作りであり、その人にそういう力を与える機会を与えたという、こういうことを私申し上げておるわけでございます。その点をどうお考えかお伺いいたします。
174:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
175:
◯藤井市長 リーダーシップの不足というお叱りをいただきましたけど、私の言葉でという御指摘もございましたけれども、男女共同参画の中で何といいますか、ある部分では女性の活躍がものすごく見られるところもありますし、また逆に例えば市役所のような職場におけば、少なくとも幹部職員のその人数というのは圧倒的にまだ差があるというのも現実でございます。
そうした中で、とりわけ外国と比較しますと、日本はそうしたところに遅れていると、非常に遅れていると、私もそのように思います。その理由の中で、男性だから女性だからということではなくして、そのキャリア、経験が不足していると、そうした機会をどんどん与えてほしいということでございますけども、私も全くそのとおりでございます。基本的な能力が有るとか無いとかいう前の段階のその経験をもっともっと積んでいただくと、そして自分の力を出していただくということが大事だと、そのように思っております。この件につきましては、自分も意識的には一人でもそうしたバランスがとれるようにと、その能力を十分発揮していただけるようにという思いはいつも持っておりますので、経験を積ませるというところにおいて、今後具体的な努力をしてまいりたいと思います。
数値目標について、また申し上げますと、それは一人歩きしてもいけませんので、一生懸命努力するということでお答えとさせていただきたいと思います。
176:
◯田中（貞）
議長 木村議員、再々質問。
木村議員。
177: ◯木村議員 ちょっと今ので、まだ最後の女性会議についてお伺いしたのが、答弁いただけなかったかと思うんですけども、あのときもまた今後そういうようなどんな形でかはやりたいと思いますというような答弁をいただいたと思いますんで、その点もひとつもう積極的に答弁をいただきたいいうんと、数値目標は今何パーセント言えということではないんですよ。計画の中にこんだけのことをちゃんと入れていくつもりがあるんだというような、提案として、執行部側の提案として、市長の考えの提案としてやっていく、皆さんああいう会議を全部どの課もやってらっしゃって、その中で思うのは、まずたたき台を作るのは執行部ですよね。その課ですよね。その中でそれをちゃんと盛り込んでいこうではないかということを市長がリーダーシップをとって、ここへはこうしよう、ここへはこうしようということをちゃんと言ってほしいということを私は申し上げたわけでございます。そのように優しく申し上げました。そのように、その点をちょっと答弁をいただければと思います。
178:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
179:
◯藤井市長 いつまでということまではこの場で申し上げられませんけども、そうしたことを今よりもテンポを上げて取り組んでいく、それも私が先頭に立って、そうしたことについて行っていくということをお答え申し上げます。
180:
◯田中（貞）
議長 木村議員、次の質問に。
木村議員。
181: ◯木村議員 それでは、ファミリー・サポート・センターの設置について、これいい答弁をいただきました。これ、考えていくと、やっていくということでの答弁でありますが、設置についてちょっとこれ具体的に関係機関と協議してまいりますなんですけども、ここんところをもう少し具体的な日時の設定というか、今年度中にこんだけのことでこういうふうにしていきたいといったことの答弁をいただきたいと思うんです。
というのが、東かがわ市は、先ほど出てきたように、にこにこプランの中ではファミリー・サポート・センターについては必要無いというようなことをこの本の中で示しておりますわね。それで、これよく読んでますと、これ、アンケートの中を見ますと、これ作るに当たってのアンケート、ファミリー・サポート・センターの利用意向を調査した場合に、就学前の子どもの親の回答、この中でこのホームヘルプサービスの利用と、それからファミリー・サポート・センターの利用希望を聞いたところ、１５０名の方はこのファミリー・サポート・センターの利用希望ということがあるというふうになっておりますし、就学児童の保護者の場合でも、これは２０８名の方が利用したいという希望が出ております。ところが、結論に至っては、それは必要無いというようなことで、今回しないということで、この本にはできたわけなんですよね。そのずれというのをもうちょっと感じてほしいんですけども、ホームヘルプ事業との差というのは大きなものがあります。ホームヘルプって皆さん御存じかどうか、ヘルパーがその家庭に行ってやるという、そういう制度なんで、今利用が非常に少ないんです。せっかくいい制度があっても、これを利用する方は非常に少ないんですね。そうじゃなくて、子どものほうを預けられる制度、さぬき市においては、お願い会員とお任せ会員という名前を付けているんです。これ、お任せ会員からいろんなお話をちょっと聞かせていただいたんですけど、中高年のお任せ会員、「はい、受けますよ」という方では、奥様がそれを会員になられて引き受けてやってらっしゃったら、御主人のほうが今度は一生懸命になってきたんですね。もう「何曜日は何とかちゃん来るんだよね」っていう感じで待ち遠しい、楽しみな生きがいになってきたというような、いい結果、この前テレビでもそれをやってました。そんな形で、また中高年の生きがい対策の中にもはやこういうことができるんやなという、私も感じました。是非早くしていただきたいということで、その予定について、ただ関係機関と協議してまいりますといった答弁ではなく、もう少し踏み込んだ答弁をいただきたい。
182:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
183:
◯藤井市長 関係機関というのは、主にほかの例を見ますと、社協が中心になってやっていますね。そのほかのとこも少しはあります。そうしたところを前提に、まず社協と、そしてそのほかにも適当なところがあるかといったこともちょっと調べてみたい、その決断するまでに年度内にはどういう形で行くかというところまでやっていきたいと思います。
184:
◯田中（貞）
議長 木村議員、再々質問。
木村議員。
185: ◯木村議員 年度内というお答えをいただきましたので、２４年度、２５年度の予算の中にまた出てくることを期待をいたします。
次に、４番目の広域行政の在り方については、方向として市長の答弁の中にも見直しは必要であるということを申されておりますし、また、さざんか荘に関しては、効率的な観点といった事務の効率化等々についての所見をいただいておりますので、これについてはまた議会の中で十分な審議を求めて、今日私は終わりたいと思います。
186:
◯田中（貞）
議長 これをもって、木村ゆみ議員の一般質問を終結いたします。
次に、５番 渡邉堅次議員の一般質問を許します。
渡邉議員。
187: ◯渡邉議員 本日の取りになります。頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
私は、二つの質問をさせていただきます。人口増やす課の設定についてでございます。
東かがわ市は合併して１０年の節目になります。人口はこの１０年で約３万７，０００人から３万３，０００人になり、約４，０００人減少していることになります。私は、人口減少に危機感を感じています。市もこれまでに子どもを産み育てることができるような環境整備推進し、教育や子育て支援、雇用対策、若者住宅取得に対する助成金制度、さらにふるさと就職推進センター開設と、いろいろな施策に取り組んでいると思います。特に、子育て支援の結果が出たのか分かりませんが、平成２３年度の妊娠届出数は１９３人と、平成２２年度より３１人増えているようです。大変喜ばしいことです。
市長は、施政方針の中で、市民に自分の住む地域をもっと関心を持ってもらい、良いところを知り、愛着を感じ、少しでも若者が定着できるようにしなければならないと言っています。しかし、これだけで果たして人口減少を食い止めることができるのでしょうか。
私は、東かがわ市の良さ、そして思い切った新しい施策を打ち出し、広く全国に発信しなければならないと思います。
そこで、私の提案ですけども、人口増やす課の新設であります。人口増やす課の担当する役割は、例を申しますと、現在、市が取り組んでいる全ての定住人口増加施策事業の市内外へのアピールをする。２、人口増加施策と思われる全ての補助金制度申請手続及び受付窓口の一本化。３、出会い創出事業の支援だけではなくて、企画立案、施行。４番、若手職員による仮称ですけれども、職員知恵出し会議で、定住人口の増加を図るための基盤整備事業計画などをまとめ、市長に提案し、採択された事業の実行であります。
このように、分かりやすいネーミングの課を新設し、市内外に東かがわ市の施策をアピールし、考え実行する課を新設したら良いと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
次に、２番目の質問ですけども、地域活性化のためのキャラクター、ゆるキャラ導入についてお尋ねいたします。
ゆるキャラというものは、御存じの方も多いと思いますが、のんびりした優しい感じ、柔らかい感じで親しみやすさがあり、癒されるキャラクターのことを言います。このキャラクターがまちおこしなどで活躍し話題になっています。ゆるキャラには、提唱者の方が認めるための３か条がありまして、一つ目は、郷土愛に満ちあふれた強いメッセージ性があること、二つ目は、立ち振る舞いに不安定かつユニークさがあること、三つ目は、愛すべきゆるさを持ち合わせること、とされています。３か条以外に、着ぐるみ化されていることも条件となっています。
また、ゆるキャラと言えば、皆さんも御存じのとおり、彦根城４００年祭に作られたひこにゃんが最も有名で、２００８年グッズ売上高は１０億円にも上っています。経済効果を推計すると総額３３８億円、雇用効果は２，８７２人になります。これは彦根市総生産の７パーセント、彦根市労働人口の５パーセントになるといいます。新しい東かがわ市のキャラクターマスコットにより、地域、また市外へのイベントに参加し、テレビや新聞で話題になれば、地域活性化につながり、様々なメリットが出てくるのではないでしょうかと考え、今回、質問することにいたしました。
さて、ゆるキャラの導入の質問は、私が初めてしたわけではありません。平成２３年度今年の１月ですけども、東かがわ市子ども議会で、観光客でにぎわうまちづくりをという質問で、市内の名産物や自然、歴史的な建物などを多く人に知ってもらうために市のキャラクターを作ってみたいと、みたいと質問がありました。そのときの市長の答弁は、１０年前の合併協議会で使われていた若い職員も知らないキャラクターを示し、このキャラクターを広めていかなきゃならないと答えました。
そこで、合併１０年目の節目に子どもたちの夢をかなえるためにも、このゆるキャラを作ってみてはどうかと、どうでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
188:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁をお願いします。
189:
◯藤井市長 渡邉議員の御質問にお答えいたします。
最初に、人口増やす課設置についてであります。
人口減少に歯止めをかけ、定住を促す行政施策は多方面で展開されております。子育て支援や教育環境の整備に始まり、予防接種や検診の促進などの健康づくり、ふるさと就職推進センターを開設しての就職支援や、新規就農支援、若者住宅取得補助事業を代表とする定住化事業など、全ての部署が何らかの形で携わっております。また、道路整備、上下水道整備などの住環境、インフラの整備、情報通信基盤の整備や海抜表示板の設置、防災マップの作成など、様々な防災対策も、安全・安心のまちづくりを通じて本市への定住を促進し、人口減少を少しでも食い止めることを視野に入れた施策であります。
御提案の人口増やす課は、ネーミングとしては分かりやすいですが、現実的には難しいと考えます。しかし、その全庁的な取り組みの情報発信には工夫が必要であると考えております。
次に、市のキャラクター、ゆるキャラ導入についてであります。
今とても人気があるゆるキャラのＰＲ効果は、非常に大きいものがあると認識しておりますが、子ども議会でも答弁いたしましたように、市内には七つのキャラクターがあります。その中には、市民の方に作っていただいたものや、応募により選ばれたものなどもあります。現在も、人権キャラクターのハートラを使ったカレンダーを窓口等で配付したり、保健課では、キャラクターを使ったしおり等の配付を行っておりますが、まだまだ十分にＰＲできてないと感じております。
今後は、担当課での利用にとどまらず、幅広く利用し、市民に広めていきたいと考えています。また、既にとらまるパペットランドのチムジャグは着ぐるみ化され、ゴールデンウイークなどのイベント時に活躍していますし、日本手袋工業組合では、創立５０周年を記念して本年てぶくろ君の着ぐるみの作成を行うとのことであります。
この二つのゆるキャラを、議員おっしゃるように、市内外でのイベントで活用していけるよう各団体に依頼し、市のＰＲをしていきたいと考えております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
190:
◯田中（貞）
議長 渡邉堅次議員、再質問ありますか。
渡邉議員。
191: ◯渡邉議員 １番目の質問なんですけども、私は、東かがわ市はいろんな施策は、他市に負けず劣らず頑張っているのではないかと思います。そこで、実現的には難しいと、具体的にどういうことが難しいのか、それと工夫が必要であると言っていますから、どのような工夫をなされるのか、以上、ちょっと２点、教えていただきます。
192:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
193:
◯藤井市長 名前としては、人口増やす課というのは分かりやすいです。先ほども答弁申し上げましたように、一つのまとまったことで対応ができるというものではないと思うんですね。今やっている、言ってみれば全ての市の施策というのは、究極はそこにつながるというほど関係があると思うんです。そういう意味においても、取りまとめをする部分は一つにいるかも分かりませんけど、そのこと自体はもう全課、室にまたがっているという意味で難しいということを申し上げました。
今後の工夫についてですね。それは、今までのやってるといっても分かりにくい部分がありますので、一つにまとめるということはできなくても、もう少しつながりがそれについて関連性が出てくるような、取りまとめしやすいような形で、全課、市が、その部分についての、そういう形の工夫をしたいということでございます。
194:
◯田中（貞）
議長 渡邉議員、再々質問。
渡邉議員。
195: ◯渡邉議員 難しい、なかなか今ある体制をまた一堂に集めていうのは大変難しい、でも今質問した、市長が答えていた中に、取りまとめということが何回も出てきました。私は、そのことを言いたいんです。そのことを一つの課の名前にして集約すると。集約するという中に、３番、４番ですけど、出会い創出事業の支援ではなくて、支援するのを見張ることじゃなくて、市の若手職員と一緒に考えて、市民の若手と一緒に協力して作る姿勢、この中にも仮称ですけども、職員知恵出し会議とかいう分ですね。こういうことを考えて、そういう形ですると。で、子育て支援、職員の方もこれから子育てをして、東かがわ市で実際住んでいかない方がたくさんおるんです。その方が一番よく子育て支援はどういうことをしていただければいいのかというんが、実感して、行政にどういう施策があるいうんも一般市民よりもたくさんよく知っとると思うんですよ。これが一番大事なことで、そういうものを取りまとめて、内部からそういう子育て支援について勉強したことを市長に提案し採択していただいて、それを市外へ配信する。で、市外へ配信して外から人口が入ってこなければ、なかなか人口が思い切って増えるいうことは実現しないのではないでしょうか。その点、市長、どうお考えかお願いいたします。
196:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
197:
◯藤井市長 その最後のほうの質問から入りますけど、外から入ってこないともう解消できないだろうということでございます。外からにも二通りありますね。完全な外。それからここ出身の方、出身の若者を対象にした場合と二通りあると思うんですが、完全に縁の無かった方を対象にするのは、非常に効率が悪いと思いますね。やっぱり縁のある方が対象になると、そのように思います。
また、そのさきの質問のその課をどういう名前にするか、どういう形は別にして課を考える場合に、合併して１０年経っておりまして、社会の流れというのも変わってきておりますので、今度組織を現在どのようにいらったらいいかというのを考えている途中でございますけども、そうした中で当然考えていくべき課題だと思っております。流れによって変えなけりゃいけないこと、それと８市を見ますと、もう極端に部と課の数が少ない東かがわ市ですね。スリム化しての結果だと思うんですが、そうした面も、必要であればむしろ少し増やしてでも、その時代に対応できるようにということも念頭においての組織について考えてまいりたい。先ほど言った、それが結果として人口が増やせるということについての効果が出るようにといった意味での考えてまいりたいと思っております。
若い人から私も直接そうしたことをあまり聞く機会が無いんですけども、積極的に若い人たちの考えていることであったり、すぐに最近の中での子育てであったり、子どもを産むに当たってのことであったり、そういうことについて耳にするようにしてみたいと思います。
198:
◯田中（貞）
議長 次の質問、再質問ありますか。
199: ◯渡邉議員 あります。
200:
◯田中（貞）
議長 渡邉議員。
201: ◯渡邉議員 是非とも、聞き入れて実現してほしいと思います。
では、次の質問の再質問でございます。
私、顔に似合わずゆるキャラの質問をいたしました。これは、子ども会議の中で、私も実はゆるキャラのことは全く忘れていました。市長、今ちょっと市長だけになんですけども、こういうもんをお渡ししておると思うんですけど、今お手元にあるでしょうか。実は、私も七つほどゆるキャラの調べました。しかし、この中でゆるキャラが現実しているのは、チムジャク、パペットランドにあるものだけでございます。あとは、ペーパーの上のゆるキャラでございます。ということはゆるキャラでないんですね。着ぐるみじゃないですから。それと、多分職員の方も知っている方もおるんですけど、ほとんどの方が知らない。これが生まれたルーツ。実は、私も見たことはあるんですが、名前も何も分からんで、今回初めて勉強したんですけども、てぶくろ君が、この日本手袋工業組合の５０周年を付けて実現するいうことを、１体だけすることを聞いております。
しかし、１０年の節目、何かの節目のチャンスなんです。子どもの夢を与えるためにも是非実現したい。子ども議会なんですけども、ちょっと子ども議会のことで、ちょっと違う方面から聞きたいんですけども、市長、子ども議会は何のためにするんですか。できれば教育長にもお聞きしたいんですけども、どういうふうにしているか。それと子ども議会へ出てくる人たちは、将来東かがわ市を背負っていく子どもたちと思うんです。そういう方が真剣に学校で多分ホームルームとかいろんな授業で、どういうことを質問するか皆さんで考えたんじゃないでしょうか。その子たちが真剣に作ってまちづくりをしようとしたんですので、是非実現していただきたいと思うんですけど、そのことについてどうでしょう。
202:
◯田中（貞）
議長 渡邉議員、質問を出してない部分ですから、答弁はそれはできませんので。今までは……。
203: ◯渡邉議員 子ども議会のことは、これ、うとてますよ。
204:
◯田中（貞）
議長 いやいや、それは中のここのこのキャラクターのことだけについて、その分がありましたよということでございますので。
205: ◯渡邉議員 そしたら、子どもがそういう夢を語っているので、実現する機会は無いのかちょっと聞きたい。
206:
◯田中（貞）
議長 じゃ、渡邉議員、今の部分だけでちょっと言うて。
207: ◯渡邉議員 はい。初めからですか。
208:
◯田中（貞）
議長 いや、いや、今の部分に続いて……。
209: ◯渡邉議員 ではちょっと変えます。できれば、今子ども議会に真剣に出てきたお子さんが作ってほしいと、現実的にほしいと言っています。まちの活性化のために考えてきたと思いますけども、その夢をかなうことはできないんでしょうか。市長、もう一遍お願いいたします。
210:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁できる範囲で答弁してください。
211:
◯藤井市長 子どもがせっかく言ってくれていることを、私もわざわざ断ったり否定する理由は全くございません。しかしながら、これまでにもこういうのがありますよいうことはお伝えするのも私のまた義務でもございますので、そうしたことも分かっていただきたい。もう若者の芽を摘むようなことでは、決してそんな気持ちではしておりませんので。
212:
◯田中（貞）
議長 渡邉議員、再々質問ありますか。
渡邉議員。
213: ◯渡邉議員 是非とも、これから定住していただける可能性のある若い子どもたちのためにも実現したいことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
214:
◯田中（貞）
議長 もう要望やけん、いいですね。
215: ◯渡邉議員 ああ、いいですよ。
216:
◯田中（貞）
議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ２時２９分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会
議長 田 中 貞 男
署 名 議 員 矢 野 昭 男
署 名 議 員 木 村 ゆ み
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