東かがわ市議会 2006-06-21
平成18年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日：2006年06月21日
検索結果一覧 ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 画面を閉じる 平成18年第２回定例会（第２日目） 本文 2006-06-21 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯清船議長 皆さん、おはようございます。日中は暑い日が続いておりますが、議員各位におかれましては、ご健勝にて活躍のことと思います。これからも、職員ともども、住民福祉の向上にご尽力をいただけるようお願い申し上げます。
さて、昨日、人事院の発表によりますと、国の幹部候補生であります２００６年度の国家公務員Ｉ種の合格者は１，５９２人で、そのうち女性は２０２人と過去最高となったようでございます。さらに、面接を受け６２０人が採用されるそうであります。今後、若いリーダーたちには、各省庁の古い慣習を改め、国民が納得できるような構造改革をお願いしたいと思います。昨年この難関を突破しました３名がこの議場に、傍聴席に来ております。地方議会の現状の一部でもご理解していただけることを希望しております。
ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。
直ちに本日の会議を開きます。
日程第１ 会議録署名議員の指名についてを行います。
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、議長において、１７番 池田禎広議員、１８番 元網正具議員を指名いたします。両議員、よろしくお願いいたします。
日程第２ 一般質問を行います。
会議規則第６４条の規定により、通告順により順次質問を許します。
１５番 橋本守議員の一般質問を許します。
議員側の演壇でお願いします。
橋本議員。
2: ◯橋本議員 私は、庁舎建設検討資料作成業務の委託について市長に質問をいたします。
新庁舎建設検討資料の作成業務につきましては、最初は、指名競争入札の結果、三高建築事務所に委託したにもかかわらず、提出されたものが期待どおりでなかった。５月２９日の庁舎建設検討特別委員会の説明によると、重厚長大過ぎた。したがって、契約を解除し、随意契約で藤岡総合設計に再度委託し直したと聞いておりますが、三高設計との契約を解除した理由を、より詳しく聞かせてください。
3: ◯清船議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
市長。
4: ◯中條市長 橋本議員のご質問にお答えいたします。
新庁舎建設検討資料作成委託業務についてのお尋ねであります。今回の委託業務は、指名競争入札の結果、有限会社三高建築事務所、代表取締役、三好保氏が３５０万円で落札し業務に着手しました。着手にあたっては、今回の業務の趣旨や市の基本的な考え方について仕様書をもとに打ち合わせを行っております。その後、最初の図面の提示がありましたが、それは、市から提示した基本事項とはかけ離れたもので、延べ床面積７，０００平方メートルにも及ぶ重厚長大なものでありました。建設位置を変えての提案も同様のものであり、すぐさま市の意向に沿ったものへの変更を指示しましたが、非常に時間がかかる上、並行して行っていた報告書も市の提案の内容の域を出ていない状態でありました。図面に時間がかかっていたのは、すべて手書きであったこと、これでは修正もままなりません。最近ではＣＡＤと呼ばれるパソコン入力による修正も簡単にできる製図機器が主流であり、特に計画を検討する段階では修正の連続であり、この機器なしでは対応が難しいと判断いたしました。
このことから、業者を呼び、今後の作業についての協議を行い、業者から継続して業務を行いたいとの意思表示がありましたが、残りの期間を考えると到底間に合わないと判断をいたしまして、それまで提案してきた図面の作成費用のみの経費で変更契約を行い、完了、打ち切りといたしました。
しかし、庁舎建設検討委員会への提出資料はでき上がっておらず苦慮していましたが、以前片山建築設計事務所に勤務し、本市の庁舎設計にもかかわり、本市の事情に精通している藤岡氏を知ることとなり、残りわずかな時間で入札にかける暇もなかったため、随意契約とさせていただきました。
その契約内容は、確定していない配置の計画、平面計画と計画説明書、すなわち、後日、その後特別委員会等にお示しをしたあの作成図面の作成経費のみといたしました。
以上、橋本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
5: ◯清船議長 再質問ございますか。
橋本議員。
6: ◯橋本議員 三高設計からの提出されたものが期待どおりじゃなかったということは、仕様書に問題があったのではないのですか。また、仕様書の中にもあるが、担当課と十分な連絡が保たれていなかったのではないのですか。いかがですか。
7: ◯清船議長 市長。
8: ◯中條市長 様々な議会の皆様方のご意見等もいただきながら、一定の限られた用地、敷地の中で、そして、昨今のことでありますし、財政事情等も勘案して、できるだけ質素に、簡素にという形で、再三議会にもお話をしておりますが、当然のことながら、設計事務所に対してもそういう要望、思想を十分にお示しをし、その内容にこたえるように作成をお願いしたい、提案をお願いしたいということで依頼をしておりましたが、それを十分に反映する内容にはなっていなかったということであります。
打ち合わせについてのことでありますが、これにつきましても、所管課長ならびに職員が再三にわたりましていろいろと協議をし、時間も相当費やしながら対応いたしましたけれども、なかなか先方の考え方、あるいはこちらの意向といったものがなかなかかみ合わなかったというのが現状でございます。
9: ◯清船議長 橋本議員。
10: ◯橋本議員 今回の情報公開によりまして取り寄せた資料を見ても、まことにできの悪いもので、資料としてつくる気持ちがあったのか疑うほどのものであります。平面図をつくっただけで、資料として全く使えるように整理できていない。この業者は恐らく行政への資料提出は初めてであったのではないかと疑うほどで、この不十分な資料しか提出されなかったのに４９万８，７５０円の委託料を支払っている。資料作成のやり直しを命ずるか、それに応じなければ、契約を破棄し、委託料を支払うべきではなかったと思うが、いかがですか。
11: ◯清船議長 市長。
12: ◯中條市長 今回のようなケースは私も初めて経験したケースでございます。後ほど、他の議員さんからも公共工事の発注に対するあり方という形でご質問も予定されておりますが、基本的には、いわゆる設計コンサルタントといった、いわゆるその人の考え方、センス、技術、そういった知的な専門性というものを求める業務に対して、入札という形で金額によって落札契約を決定するという、こういう発注形態の矛盾といいますか、悪い面が今回出てきたというふうに私は受けとめております。
この業者の選定というのは指名審査会で決定をいたします。当然のことながら、私はそこへは一切入りませんし関与いたしておりませんで結果のみを受けとめておりますが、後から、その方法等を確認いたしましたところ、高松以東でいろいろ活躍をしている県内の業者であり、技術者を５名以上有するところと、公共事業等に相当の経験を有する業者という範囲の中で指名をし、結果として最も安い業者が落札をしたということを聞いております。
公共工事にあまり経験のない業者ではなかったのかというお話でございますが、代表者の方は相当ご高齢でございまして、しかし、聞くところによりますと、建築業界あるいは公共工事に対しては過去に相当の実績があり叙勲も受けた方というふうに伺っております。なかなかそのような評価と実態とは違うものだなと改めて痛感したところでございます。
13: ◯清船議長 市長、質問は、全部にお金を払わんか、あと、もう一回作るかということで、その分でお答え願います。
14: ◯中條市長 いったん、いわゆる入札等の結果によりまして契約を締結したと。それで、十分な成果を収め得なかったということでゼロにしたらどうかというお話でございますが、大体、契約を結んだものを破棄するということ自体、異例の事態でございます。その中で、基本的に十分ではないにいたしましても、一定程度の知的作業、そして、成果品というのは不十分なもので我々の期待に反するものであったにしても、出したということであれば、その評価というのはできないにしても、作業の実費程度については支払うのが正当ではなかろうかと思っております。
15: ◯清船議長 橋本議員。
16: ◯橋本議員 書類上は、設計業務委託変更契約を締結しているが、これは、結果合わせだけのことであると思います。三高設計から提出された図面は平面図だけでありまして、平面図も非常に大事ですが、庁舎建設を検討するにあたっては、まず、必要なものは配置図であると思いますが、なぜ配置図の作成を指示しなかったのですか。
17: ◯清船議長 市長。
18: ◯中條市長 配置図につきましても指示をし、求めております。先ほども申し上げましたように、議会のご意見もいただいた中で、非常に狭い特殊な用地といいますか、空間の中で構想してもらいたいということでありますので、様々な可能性というものを検討していただいて、それについての配置図もございました。
19: ◯清船議長 橋本議員。
20: ◯橋本議員 先ほどの答弁の中にもいただきましたけれども、この件につきましては、５社の指名競争入札の結果を見ると、他の４社は１，１００万以上にもかかわらず、三高設計だけが、何と３５０万の応札をしています。いささか安過ぎるように思うが、結果的には安かろう悪かろうに終わったようなものだと思いますが、市長、どう思いますか。
21: ◯清船議長 市長。
22: ◯中條市長 結果としてはおっしゃるとおりでございまして、確かに、安かろう悪かろうという表現がぴったりの結果になっております。このような事態を避けるということになりますと、予定価格の中で最低価格の設定ということが必要になろうかというふうに思います。そういう、最低価格を設定する場合に、通常の工事請負契約でございますと、原材料費、人件費、その他もろもろのもので、これ以上下げると粗悪なものになるんではないかというおおよその限界点というのがあろうかと思いますが、知的作業におけるコンサルタント業務等につきましては、材料の仕入れとか、その他原価というものの算定が非常にしにくいわけでありまして、そうなりますと、よりよいものを安くということもあり得るわけでありまして、そのあたりについては一概に判断できないということでございます。今回の苦い経験によりまして、設計コンサルタント、そういったところに対しても最低の価格設定をして臨むべきかどうか、これは、総務課の方で十分に今までの経験、あるいは他の自治体のあり方等も判断しながら検討してまいりたいと思っております。
23: ◯清船議長 橋本議員。
24: ◯橋本議員 工事の契約について詳しく説明をいただきましたけれども、こういう契約も全く同じで、人件費等も計上されたり、いろいろ仕様書、設計書に記入して業者の方へ送りつけるのが当たり前でないかと思います。
藤岡設計と随意契約で再度新庁舎建設検討資料の作成業務を委託しております。随契の理由は、過去に旧町の庁舎等の実施設計を行った実績があり当市の事情に精通をしているとありますが、増改築ならばともかく、新築をするのに、過去に旧町の庁舎等の実施設計を行った業者でなければならないのか、お伺いしたいと思います。
25: ◯清船議長 市長。
26: ◯中條市長 予期しない形で、契約を結んだ相手方の成果品というのが議会にお示しする、あるいは厳しい様々なご意見に耐え得る資料になり得ていないということであり、また、一定の時間的な設定の限界もございました。日数が足らないと。
そういう中で、何とか、いろいろと内部的に協議をした内容あるいは資料等に基づいて、作図の技術だけでも何とかしてほしいということでどなたかにということでありました。大きいコンサルタント等ですと、また正式な様々な契約等を結ぶ必要がございます。確かに、片山建築設計事務所におられた方ということであります。そこでなければいけないという理由は何らございません。ただ、今回の場合に、今現在おりますこの議場、それから総務課等があります白鳥庁舎の増築部分について片山設計事務所が実施したという過去の事例がありまして、このあたりは地盤、その他様々な面で問題があるやに聞いておりますので、そういう実績がある方であれば、通常の全く白紙の状態の人よりは、限られた時間の中で我々が示し得る情報以外の資料、内容等も承知しておるのではないかと、そう総務課の方で判断して相談をかけたというふうに理解をいたしております。
27: ◯清船議長 橋本議員。
28: ◯橋本議員 それほどの委託に適した業者であるならば、なぜ当初の指名競争入札の際に指名に入れなかったのですか、お伺いします。
29:
◯清船議長 市長。
30: ◯中條市長 先ほど申し上げましたように、これは、指名審査会が一定の要件の中で業者リストの中からその要件にかなう業者という形で５社を指名したということでございます。
31:
◯清船議長 橋本議員。
32: ◯橋本議員 はい、分かりました。
確かに、藤岡設計が提出した資料は、我々にも分かりやすく資料としてはよくまとまっていると思います。この資料を見ると、さきに提出された三高設計の平面図は全く参考にされていないように思います。つまり、５０万円もした図面は何の役にも立っていないのであります。５０万円の損失についてどう思うか。また、模範になる課がこのようでは他の課への示しがつかないのではないのですか。市長の答弁をお願いいたします。
33:
◯清船議長 橋本議員、その最初の三高さんへ払ったやつは、理由も言うたと思いますけれども。どういう意図で再度お聞きするんですか。
34: ◯橋本議員 いや、今も言ったように、藤岡と契約したんやけど、この最初に払った５０万が何の役にも立っていない。
35:
◯清船議長 それはそうですね。
36: ◯橋本議員 ほんで、最初の出発点で事業を起こして契約をして真ん中のところが飛んでしまう。それで最後のところは藤岡に払ったと。この真ん中のところ、要らんのであったら、初めから契約する必要はないんでないですか。
37:
◯清船議長 市長。
38: ◯中條市長 橋本議員も職員として長い経験をお持ちですので、相当の専門的な知識もお持ちだろうと思いますが、請負契約というのは、商品の購入と違いまして、いろんなカタログ、あるいは商品の現物、完成品を見て価格と品質を比較検討して購入するというものではなくて、一定の条件を示してその成果品を期待するということで契約を結んでおります。
ところが、その成果品が期待するような優秀なものであるのか、粗悪なものであるのか、これを保証する、担保するものはほとんどありません。逆に考えていただきますと、建築工事、あるいは土木工事で最低入札者が落札をして工事請負契約を結ぶと。その業者が極めて粗雑な工事をしていると。何回も何回も手直しをし、最小限、何とかつくり上げたと。しかし、発注者としては不満でありこのようなものは受け取れないと思っても、現実には受け取らないと拒否するわけにはまいりません。それは、橋本議員もよくご存じだろうと思います。
建築工事の場合もそのような状況でありますが、コンサルタント業務も請負契約でありますので、一定の、まだ何の形もない、成果を期待して契約を結んでおりまして、その成果が、確かに発注側の意図に十分こたえていない成果品であったとしても、それを拒否するわけにはいきませんので、最低限、異例なことでありましたが、契約金額等について契約を破棄するけれども、それに要した実費程度の支払いはするという判断をいたしました。これは、あまり間違った判断ではないと私自身は理解をいたしております。
39:
◯清船議長 橋本議員。
40: ◯橋本議員 市長は私が元職員だとかよく言われるんですけれども、事業内容の、またもとに戻りますけれども、仕様書を見てみますと、予定価格のもとになります作業項目ごとの技師の人件費や事務経費、もくろんだ積算書、委託設計書が全然ないんです。これは、発注した側の職務怠慢ではないんですか。
41:
◯清船議長 市長。
42: ◯中條市長 通常、設計コンサルということでの委託業務について発注する場合、詳細な内容をどの程度示して入札に付するのか、そのあたりについては所管課の方で答弁をさせます。
43:
◯清船議長 橋本議員。
44: ◯橋本議員 議論がなかなかかみ合わんようですので、最後の答弁をもらって終わります。所管、お願いします。
45:
◯清船議長 総務課長。
46: ◯楠田総務課長 入札に際しましての設計書につきましては、作成してそれに基づいて積算がされているというふうに理解しております。
以上です。
47:
◯清船議長 これをもって、橋本守議員の一般質問を終結いたします。
次に、２２番 井上弘志議員の一般質問を許します。
井上議員。
48: ◯井上議員 私は、３項目にわたって質問いたします。
まずは、財政状況について。３月定例議会に引き続き質問します。前回は主に歳入の部分についてでありました。その中身は、現在の財政状況の認識、臨時財政対策債の認識、三位一体改革に関する交付税についてでありました。感想は、表面的、総論的に財政が非常に厳しいとの市長の答弁。それによりまして行財政改革にも取り込んでいるということでありました。言葉では、なるほど財政が厳しい、それは、常々市長、おっしゃっております。
しかし、現実は、直近で申し上げても、とらまる人形劇研究所の委託料、また、いろいろ物議を醸しておる新庁舎の問題、後で議論しますが、ベッセルの問題等、私から言えば、費用対効果を考えないむだな税金、これが投入された感がいたします。起債部分については、結局、私と市長、執行部との考えは一致しませんでした。このあたりを研究していかないと後々大変なことになります。前回にも申し上げましたが、安易な起債はだめであります。中央、国のやり方に乗ってはいけません。
今、国、政府では、財政諮問会議において、歳出・歳入一体改革の取りまとめにかかっております。７月には骨太の方針２００６、これが閣議決定される見込みであります。この決定いかんでは、もっとひどい地方の切り捨て、国の借金が地方へ押しつけられる結果となります。５月１１日、経済財政諮問会議において、民間議員から、地方財政、地方交付税の改革について提案がなされました。つまり、交付税の一方的な抑制、これでは地方自治体はやっていけません。
これに対し、地方６団体では、５月３０日、設置した新地方分権構想検討委員会から中間報告を受け、特に地方交付税にかわる地方共有税の創設など７項目を盛り込んだ中間報告について、意見として地方自治法で定められた意見提出権を使って内閣と国会に提出することに決めました。事実、６月７日に意見書が提出されました。今後の地方６団体の頑張り、これを期待するものであります。とにかく財源あっての予算編成、市民サービスの提供となるので、入りの部分、歳入について今回も議論したいと思います。
前置きが長くなりましたが、財政状況については３点。１、歳入確保についてどのような対策を行っているのか。２、税の収納状況はどのようになっているのか。３、滞納整理の取り組みはどうしているのか。財政状況については以上であります。
２番目としては、随意契約についてどのように考えておられるのか。先ほども橋本議員、また、後々いろんな議員も質問があるようですが、どのように随意契約について考えておられるのか。
もう１点は指定管理者選定審議会。この指定管理者選定審議会、何を求めておるのか。
以上、３項目についてご答弁願いたいと思います。
49:
◯清船議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
市長。
50: ◯中條市長 井上議員のご質問にお答えいたします。
財政状況についての質問のうち、第１点目の歳入確保についてどのような対策を行っているかのお尋ねであります。３月議会での井上議員の一般質問にお答えしましたように、国庫補助負担金の削減、税源移譲、地方交付税の改革という、いわゆる三位一体改革により、全国の地方公共団体、特に財政力の弱いところは当初の予想をはるかに超えた厳しい状況に陥っております。本市では、平成１８年度予算への補助金削減の影響として、児童手当国庫負担金、高齢住宅家賃対策等補助金などが削減されていますが、我々にとって最も影響を受けるのが普通交付税の削減であり、１７年度確定額の１割の約４億円強を減額し計上した状況であります。それに対して、税源移譲分である所得譲与税については、１７年度確定額より約１億円の増額しか見込めない状況であります。これも規定の計算式による算定であり、ほぼ決算額に近い数値で見込んでおります。
こういった歳入の落ち込みという厳しい状況の中で、歳出の削減、また基金の取り崩しを余儀なくされ、新年度予算の編成を行いました。また、３月末に策定した中期財政計画でも、歳入が見込めないために財政規模が１２０億円の前半になるとの見通しをお示しいたしました。
さて、歳入確保の方策でありますが、まず、地方交付税を中心とする依存財源については、国の地方財政政策に左右されますので、地方６団体等を通じて財源確保を要望してまいるしかないと考えております。また、市税を中心とする自主財源確保の方策でありますが、３月にお示ししております行政改革行動計画では、１８年度から２１年度までの集中改革プランとして、市有地の有効活用、財産管理の効率的な運用、管理施設使用料の見直し、目的外使用に伴う歳入の見直し、水道料金徴収率の向上、普通税及び国民健康保険税の徴収率の向上、市営住宅家賃の徴収率の向上、市営駐車場の不定期駐車制度の見直し、奨学金貸付滞納整理業務の実施、健康診査料の見直し等を掲げ、それぞれの項目について検討し財源確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、２点目の税の収納状況についてのお尋ねであります。
市税は、自主財源の中心的な役割を担っており、厳しい財政状況の中、市独自の各種事業や施策を遂行する上で大変重要な役割を担っております。平成１７年度の市税の収納状況は、一般税の現年度分合計で調定額３８億１，２２８万４，９７２円、収納額３７億２，９２９万４，８９４円、収納率では９７．８２％、率で０．０３％の低下となっております。国民健康保険税の現年度分は、調定額が１２億４５８万９，１００円、収納率が１１億２，４６５万４，４００円、収納率が９３．３６％となっており、前年度と比較しますと、収納率では０．４８％の増となっております。なお、一般税の現年度分は９８％近く、比較的高い収納率であり、今後とも同程度の収納率を維持したいと考えております。
一方、国保税は毎年９３％前後と一般税に比べ収納率が低く、平成１７年度は４月、５月に特別に電話交渉や個別訪問等を実施し収納率向上に取り組んだところであります。
３点目の滞納整理の取り組みについてであります。
市税の滞納繰越額は、税負担の公平性及び市税収入の確保の観点から、さらなる圧縮のため徴収業務の強化に努めております。昨年は７月から９月までを夏期徴収強化月間として税務課職員全員で個別訪問を行い徴収に取り組みました。特に納期の過ぎた現年度分及び前年度分、いわゆる納め忘れの市税につきましては、滞納繰越額を圧縮する意味でも非常に大切なこととしてとらえ、担当職員が当該強化月間を問わず最後まで責任を持って対応するよう担当地区を定め実施したところであります。当該強化月間の対象件数は５１５件で、そのうち完納者１８７件、３６．３１％。残りは分納等による交渉成立及び交渉継続等となっております。
平成１７年度一般税及び国民健康保険税の滞納調定額の合計は５億３，４３９万９，６６５円。収納額１億２，４４２万７，２１１円、率にして２３．２８％、昨年と比較して調定額２，３６２万５，６７７円の増、収納額１，６７０万７，３４２円の増。率にして２．１９％のアップとなっております。
市の滞納整理等の取り組みは、滞納者との接触対話による自主納付を基本としておりますが、悪質滞納者については、滞納処分を前提とした大川広域行政組合への徴収移管を実施しております。大川広域行政組合では、滞納者に催告状の送付及び差し押さえ予告通知書等を送付し、最終的には滞納処分を視野に入れた交渉に臨んでおります。平成１８年３月末の大川広域行政組合での滞納処分件数は、不動産で３４件、債権で６件、無体財産、出資金でございますが、これが１件の計４１件を差し押さえており、平成１７年度は不動産の公売を２件実施し、うち１件を売却いたしました。また、平成１７年１０月からは香川滞納整理推進機構が発足し、非常に難しい徴収困難事案がある場合は、随時、相談、協議を行い、滞納処分等を行いたいと考えております。
なお、平成１７年度分の不納欠損処理の状況は、全体で地方税法第１８条第１項の時効処分にしたものが５２７件中５２２件ですが、内容は、滞納処分することができる財産がない、その所在が不明である、時効消滅等となっております。また、地方税法第１５条の第５項に該当する法人の倒産等によるものが５件となっております。
いずれにしても、滞納整理を法律的に進めるため、地方税法各項に掲げる滞納処分の執行停止ならびに消滅時効等の適正な不納欠損処理の運用は５か月となっておりますが、納税相談、実態調査を実施し、滞納者の状況を十分把握した上で税負担の公平性が損なわれることのないよう、適正な処理に努めてまいります。
次に、随意契約についてであります。
市が行う随意契約の締結は、地方自治法施行令及び東かがわ市契約規則の規定に基づき実施しているところであります。さらに、これらの規定の解釈及び具体的な事例を示し、随意契約締結の運用上の指針とするため、平成１６年４月１日に東かがわ市随意契約締結の指針を策定しています。
本市の契約基本理念は、機会均等の原則、公正の原則、経済性の原則の三つの原則が基本であります。随意契約とは、競争の方法によることなく、任意に特定の者を選んで契約を締結する契約方法であります。この方法は、手続が簡単であり、契約事務に携わる職員の事務負担と経費の節減ができるほか、入札の方法では、もっぱら価格の高低で優劣を比較するものでありますが、品質、性能等のよさが非常に大きなウエイトを占める場合には、価格だけの契約の相手方を決めることが不利、不合理になる場合があり、そのようなときは随意契約の方が有利となります。
しかし、このような随意契約の長所に対し、その運用を誤りますと契約が特定の者に偏るなど適正な契約が行われない恐れもあることから、その運用には厳正な執行に努めているところであります。
最後に、指定管理者選定審議会についてであります。
指定管理者選定審議会は、東かがわ市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、同審議会を設置しております。条例では、指定管理候補者を選定するときは、あらかじめ東かがわ市指定管理者選定審議会へ諮問し、その意見を聞かなければならないと規定しており、また、審議会は、申請書の審査及び比較検討のほか、指定管理候補者の選定に関し、市長に対し意見を述べることができるとなっております。
このようなことから、対象とする施設の現状及び性質から、指定管理候補者の選定にあたって、必要なときは指定管理候補者の選定の最初の段階の公募、非公募の募集方法から審議会の意見を聞くこととしております。
以上、井上議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
51:
◯清船議長 井上議員。
52: ◯井上議員 まず、歳入の部分であります。ただいま答弁していただいたとおり、市税に関しては、平成１８年度当初予算ベース、これで言えば歳入の約２７％を占めるわけで大変重要な一般財源であります。答弁いただいたとおり、行政改革行動計画、その計画どおり集中改革プランを実施いただければよいと思います。
その中で、市有地の部分、それについて議論しようと思ったんですが、情報公開条例の部分についてちょっと資料がそろいませんでした。
ところで、市有地と言えば、現在、民間に貸付けている土地について、個別に全部把握できているのか。そしてまた、市場にあった価格での貸付、それができているのか、お答え願いたいと思います。まずは歳入の部分だけで。
53:
◯清船議長 市長。
54: ◯中條市長 歳入の部分の市有地に関することでよろしゅうございますか。
55: ◯井上議員 はい。
56: ◯中條市長 市有地に関しましては、行政財産、普通財産、それから、いわゆる預り財産等の性質の違う東かがわ市所有名義の土地がございます。行政財産につきましては行政の役割を果たすということでございますが、普通財産につきましては種々ございます。それにつきましては適正な管理を行うということで臨んでおります。当然のことながら、それについての管理ということも十分に担当する課において資料等は作成いたしております。
ただ、合併前の旧町時代にそれぞれ公益的な経済団体等との交渉の中で低廉な価格で貸付けをしている、あるいは無償で貸付けをしている、そういったものも散見されます。それには、それぞれその時代時代の中での政策的な判断あるいは経緯があったものと判断いたしておりますが、そのあたりの部分は一定程度継続、引き継ぎながら公平、公正な財産管理ということに務めているところでございます。
57:
◯清船議長 井上議員。
58: ◯井上議員 管理はできておると。合併前の部分については、それぞれの経緯経過があってそれなりの貸付けということでございますが、やはりこれだけ財政が厳しくなった。それで、行財政改革にも取り組んでおるということでありますので、やはりここは一度見直して、結果はどうあれ見直すということでお願いしたいと思います。
それと、滞納状況、これ非常に、収納率とかそういった部分の数字的にはいろんな団体と比較してもまあまあの状態、それは認めます。そこで、滞納処分、特に不納欠損ですね、その部分について、法令の手順にのっとってやっておられると思います。そのあたりのことは、法令どおりでそれは結構なんですが、その前のやはり現年徴収、滞納、それから不納欠損に至る以前の現年徴収、この部分について、非常に大変重要で、これもう執行部側も全部認めておるところであると思いますが、滞納繰越額に直結するこの対策は、今の答弁の中でもいろいろご報告がございました。しかし、この資料を見てみますと、いろんな課にわたって毎年度決算についても出てきておると。この役所全体での情報共有、これが一体できておるのかどうか。そして、滞納の対応について全庁的な対応をどう考えるのか。この２点。それから、情報共有が図られておるのか。それと、全庁的な対応をどうされるのか、その２点、お願いします。
59:
◯清船議長 市長。
60: ◯中條市長 滞納者について情報の共有がなされているのかということでございますが、これにつきましては、議員ご承知のように、いわゆる個人情報でございますので、その管理については相当神経を使った対応が必要でございます。しかしながら、必要な場合には、その情報を求めて一定程度の判断をするということもまた当然必要でございます。本来は、税務課が滞納の整理という目的を持って少しでも状況を改善していくというのが基本でありますが、それ以外に、一定の便益、サービスを受ける、あるいはある一定のメリット、サービスを受ける場合において、滞納等が一方でかなりあるというような場合にそれでいいのかという議論が出てまいりますので、そういったときには、適宜そういう情報を持ち寄りながら一定の判断を下すということも行っております。
全庁的な連携ということにつきましては、常々そういうことを図る必要があるということで心がけておりますし指導もいたしておりますが、なかなか、常に全庁的な連携プレーが機能しているかといいますと、決してそう自信を持って言い切れるものでもございませんが、相当程度、そういうケースケースによって情報を求めて共同の協議の中で判断をするというシステム化を図りつつあるところであります。
61:
◯清船議長 井上議員。
62: ◯井上議員 とにかく今おっしゃったような体制でやっていただきたいというふうに思います。
次に、随意契約についてであります。
随意契約については、先ほど答弁、これもいただきました。今回、なぜ質問したかというと、５月１２日の全員協議会でベッセルおおちの外壁修理について説明を受け、５月３０日に議案書を受け取りました。その後、議会に対しては、状況が変わった、そんな説明もなく、そのときの説明では、そのベッセルの外壁修理に関し随意契約で大成建設に工事を依頼するということでありました。その後、５月１２日、建設経済常任委員会、この中で私、修正案を出させていただきました。その中の議論で、随意契約はやめ競争入札で行うとの答弁がありました。やはりこの随意契約、そのときも申し上げましたが、よく調べてみると、大成建設は、高松市では平成１８年３月２４日から１９年５月２３日、これが指名停止になっております。香川県も５月３１日、指名停止。他のいろんな団体や自治体でも、４月のところからもありますが、いろいろ時期は一定していませんが指名停止を受けている。これは、以前にも質問の中で申し上げましたが、防衛施設庁絡みの事件で起訴されたのを受けて国交省が平成１８年３月２０日に８社、これを指名停止したところから起因していると思われます。
いずれにせよ、こんな形での随意契約は考えられませんでした。だから、その修正案も出し議論したわけであります。そして、その時点での説明は、大成の部分は除いて市と保険部分の工事、これを予算計上するということでありました。こんな予算の計上、これは市民に誤解を与えます。これ、委員会で、結果、通りませんでしたが、そもそも何でこの随意契約、これを行おうとしたのか。その点、お答えください。
63:
◯清船議長 市長。
64: ◯中條市長 これにつきましては、今までに何回か委員会でもご説明もし、全員協議会でもご説明をさせていただきました。随意契約という方法は、私が最もやりたくない、最も嫌な最終的な結論でありました。私が一番やりたかったのは原形復旧、いわゆる台風の災害によってタイルが剥落した、それをもとの形に戻すということで終わらせるというのが一番でございましたが、何さま、これについて、それでいいのかどうかと、どこまでの範囲が工事の災害復旧事業の範囲に入るのかということを特定するには専門家の判断が必要となるということでありました。その中でも、特に、いわゆる大手ゼネコンの技術力や説明力、そういったものに対抗できる客観的な専門的知識を持った人の判断を仰ぐ必要があるというふうに判断をした結果、公共建築協会にその調査を依頼したところであります。これ、もう何回も申し上げてきたところであります。
この公共建築協会というのは、国土交通省の建築の専門家、あるいは大学の建築学の権威の先生方、そういった方々も関与するところでありまして、そこでこの原因とか復旧の範囲とか、そういったものを判断していただくということでしたところでありました。それについても、あまり間違った判断ではなかったと、そのように思っております。
その結果、その公共建築協会から出てきました調査の結果というのを、これも議員に何回もご説明をいたしましたが、要は、台風による原因で起こった現象と、それから、構造上に若干問題があって起こってきたものと、それから、施工業者の瑕疵といいますか、そういったものと三つの種類があると考えられると。そして、それは専門的、技術的な判断でその部分がありますよと、それがきちっと場所が分かれておりましたら別段問題はないわけでありますが、一つの箇所にそういう三つの要素が重なっている。その中で、どこにやってもらうのか。ましてや瑕疵の部分をただでやってもらう、何千万かの工事をただでやってもらうということについて、最後まで、現在に至るまで悩み続けております。そういう中で、それならば裁判に訴えようかという話も決断いたしましたけれども、裁判をやりますと限りない技術論争に入って１０年裁判になるだろうと。それでは現在の状況を改善するということはままならない。そういうことで施設管理者としての責任は全うできない。そういう中で苦渋の選択として、瑕疵部分も含めて、ただでやってもらう相当の部分も含めてどういう形でやったらいいのかということで、最終的に最も懸念される、最も気が進まない随意契約しかないのではないかという形で最終的な判断をいたしました。
ところが、議会では、随意契約というのは、このケース、まことに問題があるんではないかということでございました。その随意契約はのけてやりなさいということでございますので、当然のことながら、原因者の１人であります大成建設が指名競争入札からは外れるという前提のもとで、いかに第三者の業者に施工していただいて、なおかつ最初の施工者である業者の瑕疵担保というものを求めてただで修繕等もやってもらうということについてどうやっていくのかということについては、まだまだ技術的な難解な問題がございます。現実に三つに重なっている一つのところを分けるとなりますと、無理やり分けて、私とこの責任ではないわというところに一定の負担を求めるという形になりますので、拒否されればそれまでと。結果としては、責任を認め負担しましょうといったものを全部逃がしてしまって市の負担の方が大きくなる、そういうことも試算として判断としては十分事前に予測されましたけれども、それもやむを得ないだろうということで指名競争入札の方向に今傾きつつあるところであります。
そのあたりについても、委員会等で十分に議論を重ね説明もしてまいったかと思っております。これは偽らざるところでありまして、なぜ随意契約かということですが、若干のその事態に至った工事上の瑕疵責任を問う、その業者にやらさざるを得ないという苦渋の選択でやったものであって、気が進んだものでは決してございません。
65:
◯清船議長 井上議員、市長にも申し上げますけれども、このベッセルの外壁修理の件は、１２日の建設経済常任委員会で十分論議されたと思います。それを離れて、通告書の通告にもあるとおり、随意契約ということ自体に対しての質問をお願いしたいと思います。この一部のことは委員会である程度したでしょう。この通告書もベッセルのことについて特別なことは書いていませんので、全般に対してお願いしたいと思います。
井上議員。
66: ◯井上議員 ちょっと甚だ心外なんですが、随意契約についてを心ではそうでなかったというようなことでありました。やはり結果はこういう事態になった。これは、やっぱりそもそも原因があると思います。市長が申しました構造上の問題、施工者の問題、すべてここにあります。そして、これ、今日傍聴の方、大分見えておりますが、一言だけ、ベッセル。大成の負担部分、これを外して市と保険、この部分だけで予算計上して、それで大成が自らお金を払う言うたって、この概算自体が全く私は信用しておりません。議長、せっかくそういう発言ですので、これはやめておきます。
それでは、指定管理に移ります。時間があったらまた戻りますけれども。
指定管理者選定審議会、これも、答弁があったとおり、そのとおりだったら何ら問題ありません。なぜ今回こんな質問をしたかというと、５月１２日、指定管理者選定審議会、開催されました。私を含め議員数名が傍聴にまいりました。そのとき、公募にするか非公募にするのかの諮問をして意見を聞く会でありました。ちょっと内容があまりにもひどい、そう思ったので質問をいたしました。
まず、なぜそう思ったのか。審議委員に対しての説明資料、これが要求されていたのに出ておらなかった。委員からの質問に対して誠実で正確な答弁ができていない。職員の意思統一、これがなされておりませんでした。そして、委員の中からも意見がありました。こんな状況では結論は出せないと、これは当然ですわ。委員から要求しておった資料もなし。一部は出ておりましたが、いきなり諮問されて公募か非公募か。その結論を出せ。それは、委員からも指摘がありました。おかげでまた再度、５月２５日ですか、もう１回開きました。これは、経費削減、削減言いよって、自らそんなふうな会を開いて、もう１回委員の時間的拘束もし、費用も当然発生します。こんな事実があります。
これは、やはりきちっとした説明資料、我々、議会の方も大分今まで説明資料を要求したんですが、そもそも情報公開条例、これにのっとってやらないかんということで行政文書の公開、これで現在はやっておりますが、こんな状況、これ、市長、どう思います、その審議会。
67:
◯清船議長 市長。
68: ◯中條市長 指定管理者選定審議会について、私は、まだ１回もその状況等、傍聴したわけでもなんでもないんで、雰囲気、やりとりの状況は分かりません。ただ、議員、ご質問が予定されているやに聞きまして、議事録等を昨日ちょっと読ませていただきましたが、私自身はかなり真剣にそれぞれの専門の分野の方々がかなりシビアな判断とご意見をいただき、その中で真剣に責任を持って議論していただいているというふうに思います。
説明資料等についてということでありますが、これにつきましては、担当する課が審議の状況、内容等についてどこまでを想定して準備したかというところであろうかと思いまして、当初、こういう資料でよしとしておったところ、委員の皆さん方の議論なり質問の中で改めて追加資料を提出する、そういうことは多々あることであろうというふうに思います。もっと望むべくは、再度ということでなくて、最初からすべてをお出しすればいいんでしょうけれども、膨大な資料を最初からどんと据えるというのは、すべてを１日で見るということもなかなかできませんでしょうし、そういう段階を追って資料等を提出し十分な議論を深めていただくということで私はそのように理解をいたしております。
69:
◯清船議長 井上議員。
70: ◯井上議員 審議委員の方、当然シビアな意見、それは当然述べられるのが当たり前です。審議委員の方は、立派にそれなりの職責を全うしておられたと私自身感じております。
しかしながら、非公募か公募か、こんな大事なものに、やはり事前に、事前に実地見学は行ったようですが、資料はやっぱり出さないかん。そして、その資料、議事録を読んでそれなりによかったと市長はおっしゃいましたが、決算見込み報告書、この、そのときの資料は、計上損失８５０万、１７期ですよ、平成１７年４月１日から１８年３月３１日、当期純損失８８９万３，０００円、こんな数字が出とんです。
ところが、つい先日、我々、明日議論しますが、正式な決算報告書、これ、出てまいりました。これには幾らになっておるかというと、当期純損失１，８５２万５，０００円。こんな、公募か非公募か、この選定をお願いする、その審議委員に対して８００万の赤、１，８００万の赤、１，０００万違うんです。こんな数字、誰が考えてもおかしいと思うんです。いや、そら、１，８００円と８００円というたら、それはまあ。まして税金でですよ。うちが、役所が出資しておる。だから、すべてが、やはりきっちりした正確な資料、これを提供しなきゃならない。それをせんといつも同じ議論。
この間の新庁舎の検討委員会、それもそうです。３回行われた。委員さん、審議できんじゃないですか。言うとった資料を出してこん。それは、また別で、この決算に関して、どない思います。
71:
◯清船議長 市長。
72: ◯中條市長 指定管理者の審査会には、私が諮問をしたところであって意見を求めるということで１回も出ておりません。議員さんはすべて出ている方もいらっしゃるようであります。また、ベッセルについても業務委託をしている立場でありまして、そのあたりについては関係の方からお答えをさせていただきます。
73:
◯清船議長 総務部長。
自席でお願いします。
74: ◯上村総務部長 ただいまの井上議員の質問でございますけれども、まず、５月１２日の資料、いきなり当日配布では議論できないじゃないかというご質問でございましたけれども、確かに、担当課の方から資料提出、不足しておった部分はございました。ただ、しかし、基本的に資料は事前に各委員のところへ担当職員が訪問をして配布をし、さらに、おおよその議事の進め方、こういったことを事前に協議をしてこれまで事を進めてまいりました。
さらに、５月２５日に出された資料と、その後議会に配布された資料の数字の相当大きなそごの問題について、事務局を預かる私どもの方も実は驚いた部分は正直ございました。ただ、このことにつきましても、その事実が分かった時点で、各委員のところに資料に誤りがありましたということで個々に回って、ごく先日、この件につきまして、もう一度ご参会をいただきまして各委員間の意見調整を行ったところでございます。
以上であります。
75:
◯清船議長 井上議員。
76: ◯井上議員 以前より私、もう毎回毎回、長時間にわたって質問します。なぜするかと言うたら、当たり前のことを当たり前にできとったらそんな質問せんわけですわ。だから、何でも先送り。先送り先送りでするから後でつじつまが合わんようになる。それと、直前になって出るから、皆から、何だこんなことはというようなことに結果的になるんだ。だから、その点を言うているわけです。だから、すべて、やっぱりきちっとした準備、それが必要であります。
そして、市長、前、私が指定管理で質問したときの答弁で答えています。「公募の部分、非公募の部分もいろいろ精査してやります」。しかしながら、現実は、なかなかそういうふうになっていない。市長の答弁、「指定管理を導入するにあたって、多くの人が参加できるように、今後時間的余裕も十分確保した中で公募を行っていきたい」とあります。公募、非公募、それはまた別の論点からそういうふうになるんですが、この審議会を開くについては、遅くとも、やっぱり９月２日から指定管理に移行しなければならないのはそういう制度です。遅くとも４月の初め、これにはやっぱり開かないと、もし公募にする場合、私は公募にしたらいいと思います。こういうやっぱり収益性のある事業、これはやっぱり公募して、１社しかなかったらそこに決定すると。これはやっぱり歳入確保につながります。だから、なぜこのように遅れたのか。遅くとも４月には指定管理者選定に向けて審議会を開かないかん。その点、どう思いますか。
77:
◯清船議長 市長。
78: ◯中條市長 この審議会は、公募にするか非公募にするかを十分な議論をして決定をしていただいた。決定していただいたんですから十分に時間はあると、そのように判断しております。
79:
◯清船議長 井上議員。
80: ◯井上議員 えらいあっさり簡単に言われて、私、時間もないんでまだまだ言いたいんですが、とりあえず、すべてやはり何事も余裕、これは今の状況からは余裕はありません。北海道の夕張市、財政再建団体に申請しました。市民、ほんまに困りますわ。これから、何も事業できんし。だから、事前にやっぱり余裕を持っていろんな施策についてやってほしい。それを申し上げて終わりたいと思います。時間オーバーしましたので。
81:
◯清船議長 これをもって、井上弘志議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩をいたします。
（午前 １０時４４分 休憩）
（午前 １０時５５分 再開）
82:
◯清船議長 休憩を解いて再開いたします。
次に、２４番 田中孝博議員の一般質問を許します。
田中議員。
なお、田中議員におかれましては、体調万全ではございませんので、座ったままで質問を許します。
83: ◯田中（孝）議員 それでは、情報公開について、またプロポーザルについて質問させていただきます。
市長は、日ごろ、議場では真剣勝負の場だと常々言われております。私も全くそのとおりというふうに思っております。そこで、今日は、私は真っ向勝負で市長に質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、まず、情報公開は、住民の知る権利を尊重するだけでなく、行政の透明性を確保することにより執行の不適正を未然に防止する大きな効果を持つものと思います。行政のほとんどの事務、事業は、その執行の手続につき、法律または条例、規則に細かく規定されております。例えば、契約一つを見ても、地方自治法、東かがわ市契約規則などに細かに規定されております。これが、個人の契約であれば、好きな相手と好きなように契約することができますが、行政はそういうわけにはいきません。なぜかというと、行政は住民に付託されたものであり、財源に住民の税金を使うからであります。この手続を遵守しているかどうか、不適正がないか、それを住民が知るには情報公開しかないのです。東かがわ市情報公開条例は、その目的として、市民の知る権利を尊重し、市の諸活動を市民に説明をする責任を全うし、市民参加の公正で開かれた市政を一層推進するためであります。
そこで、まず、不正防止の観点から、情報公開に取り組む市長の所信をお伺いいたします。
84:
◯清船議長 市長。
85: ◯中條市長 田中議員のご質問にお答えいたします。
情報公開についてのお尋ねでありますが、今ご指摘をいただきましたように、言うまでもなく、本市の情報公開は、東かがわ市情報公開条例に基づいて実施をいたしております。
86:
◯清船議長 田中議員。
87: ◯田中（孝）議員 東かがわ市は、現在、公共事業の予定価格を公表しておりません。県は５，０００万以上の指名競争入札については、既に５年前から公表しております。落札価格を公表しても、設計価格、また予定価格を公表しなければ落札率が上がらず、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治法に課せられた使命は果たしているか、また、不正が行われていないか分からないのであります。
また、設計業者の選定によく用いられるプロポーザル方式については適正な審査がなされていなければなりませんが、そのためには透明性と公平性が不可欠であります。これについても、県は説明を求められた場合は説明に応じているということであります。審査の経緯を公表しなければ、市民から見た場合、執行部が好き勝手に選定したと誤解されるのではないでしょうか。
そこでお伺いしたいのですが、平成６年、絹島いこいの里基本構想、平成１４年、とらまる人形劇ミュージアム建設工事、町並み交流拠点施設工事、給食センター建設工事について、設計価格、また予定価格を公表するとともに、設計業者をプロポーザル方式で選定しております。その選定の経緯を公表するべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。
88:
◯清船議長 市長。
89: ◯中條市長 田中議員の通告で情報公開についてと、それと、プロポーザル方式を採用していると、趣旨、論点がなかなかつかみ切れませんで、ちょっと分かりにくかったんですが、まず、予定価格の事後公表についてということでございますけれども、本年４月１日に建設工事予定価格事後公表要綱を定めて５，０００万以上の建設工事を、事後で予定価格を閲覧にて公表するよう定めております。また、この予定価格の閲覧による事後公表は、平成１８年４月１日以降に契約した建設工事に対して適用するものというふうに定められております。
プロポーザル方式についてでありますが、平成６年６月２１日に、当時の建設省、建設大臣官房から出されたプロポーザルに基づく建設コンサルタントの選定についてに基づき、建築事業に係る設計等の業務に建築コンサルタントに発注しようとする場合に、当該業務の内容が技術的に高度なもの、または専門的な技術が要求されるものについては、プロポーザルの提出を求め、技術的に最適なものをとってする手続を採用することができるとされております。この通達に基づきましてプロポーザル方式にて設計業者を決定したところでございます。
しかしながら、現在、地方自治法施行令が改正され、新たな入札方法として総合評価入札が実施可能となりました。また、本市においても、平成１６年６月に総合評価方式による競争入札を実施できるよう、東かがわ市総合評価方式による指名競争入札の手続を策定し、現在においては価格と技術提案等のその他の条件をあわせて評価して落札者を決定する入札方法も一部で実施をいたしております。だんだんとプロポーザル方式をとらざるを得なかったものが総合評価入札方式に変化をしておきます。これに基づきまして、選考の過程等もさらに公正さが確保されるものというふうに考えております。
90:
◯清船議長 田中議員。
91: ◯田中（孝）議員 そこで、まず、平成６年ですね、いこいの里、ベッセルおおちの件なんですが、これについてお伺いをしたいと思います。
この基本構想ですね、プロポーザルでやっておるわけなんですが、資料請求をしたところ、これについては仕様書がないんですね。仕様書のかわりに基本計画作成業務現場説明書と、こういうものを業者に配布し、事業費、健康保健施設、生涯学習施設、１０億程度。老人保健施設、アバウト。全体土地造成費５億から７億。ただこれだけでプロポーザル方式で委託をして採点をしております。その中の非常に不自然な点があるので指摘したいんですが、ここに採点表がございます。この中に、１１項目の採点表があります。それで、採点委員は３名であります。３名の中で１１項目ある採点表の中、１名の方は３項目採点していません。そして、１名の方は４項目の採点をしていない。そして、１名がすべて採点をし、その持ち点が多い、そこが落札をしている。非常に私としては不思議な現象だなと思うんですが、いかがでしょうか。
92:
◯清船議長 市長。
93: ◯中條市長 平成６年、今から約１２年前のことでありまして、先ほども申し上げましたように、建設省のプロポーザルに関する通達がなされたという時期でもございました。そういう中で、このプロポーザルに対するいわゆる判定とか、あるいは仕様とか、そういったものについての知識なり内容が習熟されていないといいますか、成熟されていなかった、そういう段階ではなかったかなというふうに思います。
なぜ、その十何項目かの中で幾つかの項目が採点されていなかったかということについての理由は私には分かりませんし、１２年前のことですので、記憶も定かでございません。
94:
◯清船議長 田中議員。
95: ◯田中（孝）議員 そういうことで設計業者が決まったんです。これ、平成８年２月の大内町全協、これでは、町長は、いこいの里、建物に１５億、周辺整備に５億、計２５億を予定していると、このように言うております。私、聞くところによると、ベッセルは２６億とも２７億とも言われております。そして、このプロポーザルの採点表の中に、Ａ事業者は、事業費１６億、Ｂ事業者は１７億、Ｃ事業者は１７億、これで図面を提出しとるわけです。それが２７億に膨れ上がっておるということ、私、非常に不思議だなというふうに思うわけですが、それで、一応、入札要記、これを見てみますと、この当時、大内町は予定価格も公表しております。これで、建設部門にあたっては、落札率９９．８％、整備９９．７％で落札をされております。そして、１位業者と２番手の業者の格差、これが、建築で３，９００万、設備で３，８００万の差が開いております。我々、普通に考えると非常に不思議だなと思うんですが、いかがでしょうか。
96:
◯清船議長 田中議員の発言で、大内町の全協、その部分はちょっと削減したらいかがでしょうか。どうでしょうか。全協と言いましたよ。
97: ◯田中（孝）議員 これは、この部分については全協です。ほな、全協は外してください。結構です。
98:
◯清船議長 そしたら、全協の分は削減いたします。
市長。
99: ◯中條市長 これはプロポーザル方式であり、かつ、あのロケーションをどう利用するかということで当時いろんな議論といろんな知恵を総動員してやったというふうに記憶をいたしております。その中で、特に東讃ではホールがないと、そういうふうなこともありまして、この際にホールも備えた施設を実現できんだろうかというような話もございまして、その中でいろいろと構想案が動いたといいますか、大幅に変更したというふうに記憶をいたしております。
その中で、そのホールについても、できるだけ志度にある音楽ホール、あるいは高松市等が設置していますような音楽ホールとはちょっと違った個性のあるものになるようにというようなことで、当時の企画財政の人間がいろいろと努力をしてそういった形の計画構想を策定したというふうに記憶をいたしております。
ただ、入札にあたっての率の問題とか云々については、大変大きな構想になってしまいまして、その中で落札率云々ということについては、私はどういう結果でどうなったか、そのようなことを知る由もございません。
100:
◯清船議長 田中議員。
101: ◯田中（孝）議員 先ほど市長が一番嫌な契約の方法、嫌いな契約の方法、随意契約という言葉を使われました。平成９年３月の、これは定例会です。それから平成９年５月１５日、平成９年６月１３日の中で７件の随意契約をやっております。例えば、四国電子計算センターと清原織物、サウンドマン、アベ文具、松下文具、若林音響、そして、デザインセンターと、これ、デザインセンターというのは、安戸池のときにも出てきたですね、丸投げのところだと思うんですけれども、こことのかかわりもここであったんかなというふうに考えられますが、７件で１億３，３００万の随意契約を行っています。これは、定例会で旧大内町が承認をしております。これは参考のために言っておきます。
それと、増額変更契約、これは、平成９年６月１３日、定例会、これで１億の増額をやっております。この中に、大成と５，６９１万の増額をやっておるわけですが、屋上外壁防水工事、これが含まれておるんですね。全額とは言いません。こういうことも今問題になっとるベッセルの外壁工事ともやや関連があるんでないかなということでお知らせをしときます。時間がないので、次に行きます。
２番、とらまるですね。これについては、先ほどと同じように、プロポーザルをやっております。これは、三つの建設会社に５名の審査員がプロポーザルを審査しております。１位と２位とが２対３で三木建設が落札しています。その中で、１人だけ異常に大きな差額、点数をつけております。その人のその差額で業者が決定しておる、明らかに決定しておる。これはミュージアムです。そして、一応皆さん気になる落札率、これは、建物工事が９７．５％、設備工事９７．２％であります。そして、私が不思議に思うのは、コンペの基本審査表の中に設計価格がはめられていない。設計価格が幾らなのか分からんのですね。だから、これについてもぜひ、先ほど言った透明性、公平性から言うと公表すべきでないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
102:
◯清船議長 市長。
103: ◯中條市長 えらい細かく過去の資料の中からご指摘でございますけれども、これは、事務処理、私もそれを確認して見とるわけでありませんので確たることは申し上げられません。当時のプロポーザルの考え方なり、あるいはやり方ということで事務処理上の問題なのかどうなのかはちょっと分かりませんけれども、それについては、先ほども申し上げましたように、プロポーザルというのは、その当時の、まだ十分に取扱いとかそういった要綱等が定まっていない、そういう中で実施しているということでございますので、若干の事務処理上の手落ちといったものもあったかというふうに思います。
なお、このプロポーザル、えらくいろいろ関心を持っておられますけれども、プロポーザルあるいはコンペ方式、それがだんだんと総合評価方式、あるいは公共工事に係る品質確保法という法律ができ上がりまして、そういう中で、金額だけでなくて質の問題を重視するという方向に変わってきております。今までは、地方自治法でも、公共工事の発注というのは一般競争入札、あるいは指名競争入札、さらに随意契約、もう一つ競り売りというのがありますが、これは現実にはないんですが、この４項目を法律では規定されておりましたが、それ以後、先ほどの第２回目のご質問にもございましたように、デザインとか専門的な技術であるとか景観とか、それから、中身のソフト面、そういったものを重視する、あるいは質を重視するということになりますと、入札というのは金額ですべてが決定されるということになりますので、それ以外の方法ということでいろいろ模索がされているというのが現状でございます。品質確保に関する法律というのは昨年の９月に成立したものであって、まだ県下でも実績の方向はございませんが、総合評価方式によります指名競争入札というのは、これからかなりのウエイトを占める発注の方法になるのではないかと、そのように考えております。
104:
◯清船議長 すみません、市長。旧町時代の１４年のとらまる人形劇ミュージアム建設工事の設計価格というのは公表する気があるかないかという質問もありましたので、お答え願います。
市長。
105: ◯中條市長 それは、資料がございましたら、それは全部公表するようにいたしますが、現在、情報公開条例でちょっと運用を若干間違ったところがありまして、合併前の情報についても相当の資料が公開されておりました。本来、条例に基づきますと合併後の情報ということになりますが、政策的な判断として特例として、お求めがあるようでしたら公開をしたいというふうに思います。
106:
◯清船議長 田中議員。
107: ◯田中（孝）議員 もう時間がないので次に行きます。
次は、井筒屋の件なんですが、これもプロポーザルであります。これについても非常に不思議な結果が出ております。これは２名が突出しております。あとはそこそこということで、この２名の方で業者が決まったと。これ、資料は、要るようだったらまた後でどんどん出しますから請求してください。それで、この井筒屋については、落札率が９４．３ということであります。これはこれで済ませまして、次、給食センター。
給食センターにつきましてもプロポーザルを行っております。これは、９名の選考委員が５社をプロポーザルの選考をしております。これは、明らかに４対５なんです。そして、１名の方が突出した表を入れて決まったと、こういう結果であります。それで、これは入札表記がされておりません。あとの分は入札表記がされております。これは、私、１２月にお願いしたんですが、予定価格は公表しないということでありました。
それで、一つ不思議なのが、ここに、東かがわ市給食センター整備設計業務指名提案協議仕様書というのがございます。この仕様書の中に、事業費という項目があります。この事業費は、１０億円以内、造成、建築、設備、厨房、外構、すべてを含む。設計費用及び用地取得費は含まないと、こういう項目がございます。なのに、入札をしてみると１０億８，６００万なんです、入札価格が。これ、設計価格が１０億までですよ。これを逆に事業費が８２％の予定価格にすると１３億に余る設計価格でなければこの価格は出んのですよ。これについてお答えください。
108:
◯清船議長 市長。
109: ◯中條市長 これについても、えらい細かい内容でございますので、ちょっと私自身は十分に事務的なものとして説明しにくいところがございます。ただ、最近のことですので、これは記憶には十分ございますので、私の知り得る範囲の中で、そういったねじれ現象が起こったことについての説明をさせていただいて、あとは、今、全然違う部署に課長が行っておりますが、その当時の状況を、実務としてやった者にちょっと答弁をさせます。
なぜ給食センターにおいてプロポーザルでおおむね１０億円という枠を入れておきながら、結果としてそれを上回る、入札をしたにもかかわらずなったのかということでありますが、これにつきましては、教育委員会の担当者の方で学校給食センターを旧町の三つの古い施設を一つにまとめていくということで、これについては議会でもいろいろ論戦されましたけれども、賛否両論いろいろありましたけれども、大きな期待を寄せられたものであります。学校給食にかかわる職員、あるいは学校の関係者も大いに期待をいたしました。
その中で、最新の衛生管理ができる施設、あるいは給食のメニュー、食器、その他、それから衛生管理から始まりますし、当時としては、配送のあり方、それから地産地消、それからアレルギー食、様々な要望に対して対応が可能なようにという形で、それぞれの分野の方々からご意見をいただき、そして、その意見を何とかこたえられるように教育委員会の担当部としては様々な努力をしてきたのはご承知のことと思います。
その中で、いろんなご意見が出てまいりますが、現実の予算には限りがあります。その中で、例えば、アレルギー食についても、完全に個別食をやれるようにというようなご意見も出てまいりましたし、地産地消についても、せっかくこの土地でできるものについて食育という考えの中で、この地域でとれた食材を使ってというような形でご意見をいただきました。それにはそれなりにすべて設備が必要であり、また、予算も必要になってまいります。
しかしながら、全部はこたえられないという中で、可能なものはできるだけやりたいというような意向の中で事務方としてある一定程度のものを反映するという形になったかというふうに思います。それぞれのご意見をそれぞれの分野で限りなく出てまいります。しかしながら、それに対応できる条件というのは限られておりますので、それにこたえようとした結果、最終的にプロポーザルの中でおおむね１０億円程度で基本的な計画構想を提案してほしいというふうにお願いしたにもかかわらず、実際としては、なかなか１０億円では無理な内容になっておりますよというふうなことを設計業者から発言があったというふうなことを、私は、その後、職員から聞いた記憶がございます。このあたりの経緯について、正確かどうか分かりませんので、当時携わった職員に若干の説明補足させます。
110:
◯清船議長 中野課長より補足説明をお願いします。
自席でお願いします。
111: ◯中野子ども・健康課長 ちょっと資料を持ち合わせておりませんけれども、先ほど市長が申し上げたとおりなんですけれども、提案協議につきましては、あくまでも、金額については先進例を参考に１０億程度ということで金額は決めさせていただきまして提案協議を実施をいたしました。その提案協議の段階では基本設計という段階でございますので、実施設計の段階になりますと、検討委員会、いろいろと要望等がありまして内容が変わってまいりましてグレードが上がった部分とか、それから、衛生管理基準の方も法律が変わりまして、ちょっと厳しくなりまして、そのあたりで金額等が上ってきたということにはなります。簡単ですけれども。
112:
◯清船議長 田中議員。
113: ◯田中（孝）議員 プロポーザルの仕様書は、プロポーザル５社に対するルールなんです。これ、実施設計で最終的に上がってきたのは仕方ない。だけど、最初の図面を書くルールが１０億以内のルールで書いてきとるはずなんです。だから、設計図、設計書の価格を公示しなさいと言っても出してくれない。だから、おかしいんじゃないんですかと。もうちょっと時間がないので次に行きます。
市長は、去る１２月１５日、市長の部屋と題するホームページで情報公開に対するご自分の考えを述べられております。それによりますと、知る権利は大切だが、すべての人がその権利の行使を望んでいるわけではないと。知らぬが仏、知らぬが花、どうせ私をだますならだまし続けてほしかった、こういうことを書いております。そして、無条件で尊敬したりほめたたえたりをするべきだと、このようにも書いております。
私は、これを読んで、やっぱり知る権利は市民にあるんだと。公の税金を使って公のものを建てるのであれば、知らぬが仏、知らぬものには黙っとったらええがと、こういう発想はおかしいんではないかなと、私はそう思います。市長の考えをちょっとお聞きしたい。
114:
◯清船議長 市長。
115: ◯中條市長 どれもこれもちょっと中途半端に一方的に言われまして、それで全部余韻を残すような、非常に、私としてはストレスのたまる手法を用いられまして非常に不本意でございますが、先ほども、市長の部屋のことにつきましても趣旨は全く違っております。
最近の子ども、非常に情報化社会であり、かつ様々な権利を保障され、そして、いろんな情報過多の中にございます。しかしながら、本当に健全な子どもを育成するということからいくと最近最も欠けているのは何かと。昔、エジソンの伝記を見たり、読んだり、あるいはシュバイツアーやいろんな偉人の本を読んだり、それによって感動を受け、こういう人間になりたいなと、そういう清新な気持ちを子どもたちが持ったものであります。
しかしながら、そういうことは非常に少なくなったと。ともすれば、社会の問題、あるいは他人の問題をあげつらう、そういう傾向が非常に多いなと。その中で、我々として、大人も含め、子どもも含めてですが、すばらしい業績を残した人、あるいはすばらしい結果を残した人については無条件でほめたたえる、そういうものが必要なんではないかと。あるいは、今サッカーが行われておりますが、その努力をした人について、やはりその結果というものをほめたたえる、そういう精神的な風土というか環境が必要なんじゃないかと。
ともすれば、現在は、ある偉大な業績を残した、あるいはすばらしいなと言われていた人、その人の私生活を暴き、いろんな過去のことを暴いて、それで、せっかくその人が大変すばらしい業績を残したにもかかわらず、すべてを無に帰するような情報が氾濫している。そういう部分について我々は反省すべきではないかなと、そういう趣旨を述べたものでございます。何も情報公開条例がだめだとか、そういったことを言ったわけではございませんで、人は、素直に感動するときに感動する、そして、尊敬するときには尊敬する、そういう精神性というものが今なくなっているのではないかと、子どもたちにも、そういうものをぜひとも環境としてつくりたいなと。
私は、今ピックアップされたところの最後の部分だけを極端に表現されましたが、そこには、野口英世のところを書いてあったと思いますが、お読みいただけたかどうか分かりませんが、私も野口英世の伝記を読み、小さいころに感動した１人でありますが、最近のテレビのドキュメンタリーを見ましたら、野口英世は金銭にルーズであって、いろんな借金を抱えておったというようなことをテレビで流しておりました。そんなものを流す必要はないと、私は、そのような感想を持ちまして、そこにそういう表現をしただけでありまして、議員が大変熱心な情報公開について、いささかもそれに対して後ろ向きな気持ちでおるわけではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
116: ◯田中（孝）議員 時間が来とんですが、最後に一つ。
117:
◯清船議長 いえ、もう時間です。大分過ぎております。すぐ済みますか。
118: ◯田中（孝）議員 すぐ済みます。
119:
◯清船議長 はい、田中議員。
120: ◯田中（孝）議員 この今の情報公開の市長の部屋ですが、これは１２月１５日、いわゆる１２月定例会の一般質問の日でありまして、私が情報公開を迫った日であります。それは最後に言っておきます。
それと、市民の知る権利をぜひ尊重し、市民の諸活動、市民に説明する責務を全うして、市民に公正で開かれた市政を一層推進していただけるようにお願いをいたしまして質問を終わります。
121: ◯中條市長 一言。
122:
◯清船議長 はい、市長。
123: ◯中條市長 どれもこれもなかなか想像たくましくするような表現で巧みな話術で、私にとりましては非常に不本意でございますが、その日付もそうでありまして、一般質問が済んだ日というのは、実は、相当消耗いたしまして、そのような文章を書く気力も体力もございませんで、実は、それについては原稿は早くに書いて企画財政課の方のいわゆるホームページの担当に送ってありました。ただ、載せたときの日付がそういうことでございました。それは大分勘ぐった解釈でございます。今まで相当のお話がございましたが、大分勘ぐりの話ばっかりでちょっと不本意でございますが、そのあたり、私は、一つずつ説明をせよと言うんであったら、また、過去の細かい資料までは分かりませんが、一つずつまたお答えはどこかでできるんであれば十分にやりたいと思います。
124: ◯田中（孝）議員 はい、終わります。
125:
◯清船議長 これをもって、田中孝博議員の一般質問を終結いたします。
次に、１３番 池田正美議員の一般質問を許します。
池田議員。
126: ◯池田（正）議員 私は、県道引田徳島線事業について市長にお尋ねいたします。
県道引田徳島線は、高速引田インターから中央幹線の拡幅事業であります。現在進行中ですが、今までの進捗状況と今後のお見通しをお示しください。
127:
◯清船議長 市長。
128: ◯中條市長 池田議員のご質問にお答えいたします。
県道引田徳島線事業についてのお尋ねでございます。この路線は、高松自動車道の開通にあわせ、引田インターへのアクセス道路の改善として、旧引田町が町道中央幹線の道路整備として一部実施いたしました。その後、東方面への道路延伸計画について、国道１１号を補完する道路として県道での整備要望を行っております。これを受けて、県は、道路整備またほ場整備事業計画との整合を図るため、平成１３年度から古川までの約０．７キロメートル間の測量、設計を実施し、事業計画について地元説明会を行っております。平成１５年度からは、市町合併支援道路の県道徳島引田線道路整備事業として０．７キロメートルの間について事業に着手したところであります。
現在の進捗状況ですが、まず、用地の取得状況では、約５４％の方と契約締結が行われており、工事については、現況で確認できますように一部の水路工事を行っているといった状況であります。全体計画は、馬宿川の県道石井引田線までの１．８キロメートルですが、すべてを着工すれば長期間の整備年数を要するため、まず、古川までの約０．７キロメートルを第１期事業として早期供用を目指しております。引き続き、馬宿川までの約１．１キロメートルは次期計画とし、古川までの整備効果を見極めつつ、地元関係者の協力や熟度を踏まえ、今後の整備延伸を検討したいとのことでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、池田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
129:
◯清船議長 池田議員。
130: ◯池田（正）議員 現在進行中の古川までの工事でありますけれども、一部Ｓ字状の危ない箇所がありますので、県の方へ早急に事業が進むように要望していただきたいと思います。
それと、ちょっと話は変わってくるんですけれども、どっちにしてもこの計画、馬宿川まで相当な年数がかかると思います。馬宿川、旧の光洋精工、今期、豊田工機と合併しました株式会社ジェイテクト。そのジェイテクトが今、新工場を建設中で来年から稼働するということで、現在のこの馬宿川からジェイテクトの橋は市道だと思います。それで、重たい鉄のベアリングなので、それから右折して国道１１号線に出るということなので、その橋の部分じゃなくて県道の部分が傷みが激しいんですね。それで、市道の橋の部分を少しカーブがしやすいようにという意見がありますけれども、市長のお考えをお願いします。
131:
◯清船議長 通告と違いますけれども、答弁願えますか。
市長。
132: ◯中條市長 県施工部分と市道の部分と、そして、馬宿川にかかっております橋りょうの改修ということだろうというふうに思います。
時代とともに車両とか運搬物の重量が増してくるという中で、古い旧基準の道路等でそれに耐えられない事例も多々出てきつつあります。特に、多数の地元の雇用を生んでいる企業でございますので、その経済活動でいろいろ障害が出てくるということでありますならば、県とも協議した中で改良を検討してまいりたいというふうに思っております。
ただ、道路の部分か、あるいは橋の部分か。橋の部分になりますと、部分的な補強とか強化ということでは、多分専門家といいますか、構造上の問題でまたいろいろ問題が出てくるかと思いますので、これについては、現地の状況と専門家の意見を聞いた中で県とも協議をしてまいりたいというふうに思います。
133:
◯清船議長 池田議員。
134: ◯池田（正）議員 まことに申しわけありませんけれども、そこの部分、早く検討していただきたいと思います。
135:
◯清船議長 答弁よろしいですか。
136: ◯池田（正）議員 はい、いいです。
137:
◯清船議長 これをもって、池田正美議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩をいたします。
（午前 １１時４２分 休憩）
（午後 ０時５９分 再開）
138:
◯清船議長 再開いたします。
次に、５番 西川良則議員の一般質問を許します。
西川議員。
139: ◯西川議員 それでは、私は、議長の許可を得て、上着を脱ぎ、通告どおり３点の質問をいたします。
まず第１に、平成１６年度と記憶しておりますが、引田、南新町、五名地域においての再生というか、活性化委員会なるものができ、議員の何人かも委員として参加していたと思いますが、その活動状況の進捗状況、また、各々地区の答申的なもの、具体的なものはどうなっているかをお伺いしたいのと、次に、２番目は、国道１１号バイパスにおいての質問でございます。一部２工区を中心に測量等、また１８年度において主に２工区の２における土地開発公社の土地代行取得事業費が提出されていますが、それらの進捗状況は現在いかがか、お聞きしたい。
次に、３番目ですが、ＡＥＤ、何でも最近横文字でございますんですが、２００４年から一般の使用が認められており、県内では医療機関や消防機関には当然設置されているが、他に県内では高松空港、県立体育館等２２施設に２３台が設置されているということでございます。突然の心肺停止、また過激運動による心室の異常による心肺停止、高齢者の突然の心臓負荷等による心肺停止において、１１９番通報で救急車が到着する前の早期手当ては一刻一秒を急ぐものであり、マウス・ツー・マウスと心臓マッサージを施すのと同時に併用しながら、ＡＥＤは素人でも使用できる、簡単な講習等により使用できる範囲の電気ショックによる蘇生が多くの人たちの命を救えるのではないかと、ＡＥＤによる一秒でも早い早期手当てが必要と思うが、東かがわ市の小学校の医務室、体育館、施設、また、その他の公共施設に現在どれぐらい置かれているのかお聞きしたい。
以上でございます。
140:
◯清船議長 それでは、市長より答弁をお願いします。
市長。
141: ◯中條市長 西川議員のご質問にお答えいたします。
まず、平成１６年度引田地区、五名地区、南新町地区における地域戦略会議委員会での答申またはその後の対応についてのお尋ねであります。
この地域戦略会議委員会は、現在の東かがわ市ニューツーリズム協会の設立準備組織として平成１６年度に１０の委員会からなる東かがわ市ニューツーリズム戦略会議を設立しましたが、その中の地域密着型の委員会であります。なお、この地域戦略会議委員会を含む東かがわ市ニューツーリズム戦略会議は、平成１７年度からは特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人の東かがわ市ニューツーリズム協会の各事業に引き継がれております。
地域戦略会議委員会の目的は、地域の意見を集約し、地域の再生や活性化に向けての必要な体制を整備しようとするもので、異なる３地区の地域特性を有効に活用していくため、議会からも建設経済常任委員や地元議員の参加をお願いしていました。
また、それぞれの地区で答申的なものが出されているのかとのご質問ですが、この委員会が地域の課題を地域で解決していこうという趣旨で発足させた委員会であるため、本市に対して答申的な書類は提出されておりません。しかしながら、地域戦略会議委員会による意見集約が、その後もそれぞれの地域活動に引き継がれていることは事実であります。
それでは、３地区の活動状況及びその後の進捗状況についてでありますが、まず、引田地区地域戦略会議は、平成１６年当時、旧井筒屋の改修計画が進む中、讃州井筒屋敷だけでなく、まち並み沿線の古い家屋や商店を含めた一体的な活用が当地区の観光交流促進に不可欠なものであるとして、まち並み景観の保全についての検討と、引田ひなまつり等のまち並み活用イベントの実施のための組織づくりをテーマに開催されました。まち並み景観の保全については、具体的な手法、検討までは至りませんでしたが、市と東かがわ市ニューツーリズム協会で引き続き検討を行っていくこととしており、現在まち並みネットワーク会議が定期的に開催されております。また、引田ひなまつりイベントの運営組織づくりは、平成１６年度から実行委員会を組織し開催されております。
五名地区地域戦略会議では、ごみのない地域の推進、桜、ツツジの植樹、ふるさとの家や平成１７年度からの五名小学校校舎の活用方法、五名地区を紹介するホームページの開設等が検討されました。既に五名地区のホームページは開設されておりますが、その他の事業については、東かがわ市ニューツーリズム協会が引き継ぎ、事業が継続されております。平成１７年度は、カタログ通販事業や民間宿泊施設との連携による農業体験事業の準備を行い、本年度から事業が開始されました。
南新町地区戦略会議では、香川産業支援財団の協力を得て、消費者アンケートを実施し、地域商店街に望まれる要素などの分析が行われました。当該事業を引き継いだ東かがわ市ニューツーリズム協会は、本年度、南新町地区を重点地区として位置づけ、関係者の皆さんと定例的に協議を行い、地域の意見を集約し、具体的なプラン策定事業に着手しております。
次に、国道１１号バイパスの進捗状況についてであります。
国土交通省からの説明では、２の１工区の国道３１８号から県道大内白鳥インター線までは道路、河川などの管理者との設計協議を基に詳細設計中で、秋には仮幅杭設置の説明会を開催し、引き続き現地協議の運びになるとのことであります。
次に、２の２工区の県道大内白鳥インター線から県道水主三本松線までは、昨年度より用地調査を実施し、現在土地価格の算定及び家屋等物件移転補償の算定作業中であります。また、この工区は、本市土地開発公社と、本年度代行買収による用地取得業務に着手すべく、４月５日付けで先行取得に関する契約及び実施協定を締結しております。今後は、これらの作業が概成した時点で、用地補償の流れや補償の考え方の説明会を開催した上で地権者との用地交渉に着手することになり、それが秋ごろの予定になると思われます。なお、詳細な日程等については今後国土交通省と協議してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
最後に、自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの市公共機関への設置についてであります。同機器は、平成１６年７月から一般市民による使用が認められております。ＡＥＤとは、心臓の心室が小刻みに震え全身に血液を送ることができなくなる心室細動の致死性不整脈の状態を、心臓に電気ショックを与えることにより正常な状態に戻すことができる医療機器であります。使用方法は、音声ガイダンスに従って電極を傷病者の胸部に張りつけると、機械が心電図を解析して電気ショックを与えるかどうかを判断し、必要と解析した場合は、機械の指示に従ってスイッチを押すと電気ショックを与える仕組みとなっています。ただ、使用にあたっての条件もあり、呼びかけや身体の接触に反応がないこと、呼吸がないことの確認をすることが前提として必要であること。また、心電図でも何ら波形が見られない状態ではＡＥＤが除細動の適用がないと判断するので、以後は心臓マッサージ等の基礎的心肺蘇生処置が必要となります。
このように、操作方法も十分習得する必要があることから、大川広域消防本部では、最近ＡＥＤ訓練用の機器を購入し救命講習を行っております。心停止状態にあっては大きな効果を発揮することは理解しておりますので、今後、人の大勢集まる施設を中心にＡＥＤの使用方法も含めた救命講習を実施しながら設置について検討してまいりたいと考えております。ちなみに、現在市内では、株式会社ベッセルおおち、翼山温泉に設置されています。
以上、西川議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
142:
◯清船議長 西川議員。
143: ◯西川議員 再質問でございますが、私は旧町時代の一問一答形式でまいりたいと思います。
まず、最初の引田活性化の問題ですが、今、市長も答弁で申されたように、現在、引田のまち並み活性化においては、讃州井筒屋敷を中核に地域、またＮＰＯ、ボランティア、また行政等の支援により、古い町並み保存の有効活用再生へのエネルギーが稼働しており、歴史ある和三盆、また、故野網和三郎氏の安戸池でのハマチ養殖に始まった育てる漁業の多様化、拡大等において注目されている。また、五名地域においても、過疎地域を過疎として認め、売り出し、地元の婦人会等、また、ボランティア等により、地元の産物、物産市、ふれあい市等のイベントでにぎわいを創出している状態でございますし、また、トンネルが貫通することによりまして、アクセスが徳島とか四方に交通のアクセスができておりますので、よりまた活性化ができるんじゃないかと思いますので、さらなる努力をお願いいたしたいと思うわけでございます。
次に、１１号バイパスの件でございますが、さきの市長の答弁でございますが、一応今の現状の状況はよく分かりましたのですが、当初、１１号バイパス国交省の説明会の折には、平成１９年度事業開始ということでございましたんですが、今は着工にかかっているということでございます。それで、２工区を中心に、次は何工区になるか、予定は、これ、国の問題でございますのでなかなか難しいと思うんですが、我々、例えば、事業者とか商売人であれば、いついつまですると言えば、工期とかそういうあれが守られるわけでございます。ひどい場合には保証金までとられるわけでございます。そういった意味で、行政とは全く違う面はございますが、いくら何でもちょっとひどい遅れが生じているということは、これは、国、県の、言わば役人の認められている権利でございましょうか。それとも、予算関係の理由でございましょうか。ちょっとそれをお伺いしたいのと、もう１点は、ＡＥＤの件でございますが、これ、１１９番してから大体１分に１キロ、救急車の走行が可能だということで、例えば、五名へ行くならば２０分以上かかるということでございます。ですから、すぐ出てそれでございますので、心肺停止の場合、早期のそういうあれが必要だと思うのでございますが、一命を取りとめるためにも、中枢機関に、また、今子どもたちの間にも、私たちの世代にも、私もその１人でございますが、三大成人病とかいろいろありますが、子どもたちの間でも成人病がちょっと蔓延しているような状況も聞きます。そういったことで、学校の、あれは、医務室等においてはいかがかなと思うのですが、いかがでしょうか。
以上です。
144:
◯清船議長 市長。
145: ◯中條市長 冒頭に一問一答方式と言われたので、ずっといつ終わるのかなと思いよって聞きましたら、三つ全部出てしまいましてちょっと面食らっておりますが、まず、１点目の３地区の活性化ということでございますけれども、引田地区、五名地区、三本松の南新町と、この三つを重点地区として指定をして集中的な地域と一体となった取り組みをしていこうということでございます。それは、合併して直後の新市のいわゆる基本構想、基本計画を立てるにあたりまして、いろんなタウンミーティングとかフォーラムであるとか、いろんなご意見を伺う中で、それぞれの地域で最も深刻な課題を抱えているところ、要は、引田地区でありますと旧市街地、そして、時代の中で取り残されて非常に課題の多い地域、五名については超過疎の地域、南新町は、全国津々浦々にあります商店街で非常に苦戦をしておりまして、ロードサイド型のショッピングセンター等によりまして苦戦をしシャッターが下りるところが多い、そういう、それぞれ時代とともに非常に衰退しつつある地域というものをきちっと見据えて、その条件を逆手にとって、地域のみんなで汗をかきながら活性化を図っていこうという形で議論をした結果、この３地区を重点整備地区という形に指定をして、今ニューツーリズム協会で取り組みをやっている最中でございます。
ニューツーリズム協会も発足をしましてまだ１年と少々しかたっておりませんで、それ以前の議論の過程、準備期間というものを含めましてもまだまだ２年あるやなしやという議論の中でございますので、十分な成果とまでは行っておりませんが、引田におきましては、讃州井筒屋敷を中心にまち並み保存の運動とともに、一つの新しい取り組みが今動いている最中でございます。
五名地区につきましても、本当に急激に人が減少し高齢化が進み、地域を支える子どもさんの数が本当に片手ぐらいしかいないというようなところでありますけれども、逆にその条件の中で、何くそと、元気を出していこうという方々の知恵と能力を十二分に発揮していただこうという形での取り組みがなされております。
南新町につきましては、若干、この二つに比べまして遅れておりますけれども、これにつきましても、既存の地元商店街、ここが元気になってもらわなければ地域の活性化はあり得ないという中で、何と言いましても、その地域の事業者が主人公でございますので、その皆さん方との意見交換を重ねる中で活性化に向けての取り組みをしていきたいと、そのように考えているところでございます。
国道１１号バイパスについての件でございますが、民間は期限をきちっと約束して何でもやるんだけれどもということでございますが、ものの性格によりまして、この国道１１号バイパスというのは、本当に幅員３０メートル、延長距離が９．６キロですか、そういう大事業でございます。関係する地権者の方々も非常にたくさんいらっしゃいますし、また、多額な費用を要する大事業でございます。
遅れてきた主な理由は何かということでございますが、作業としては、我々は、この時期ですので、新規採択が非常に少ない、そして、公共工事の抑制という形で大変厳しい状況にございますが、ある程度順調に来たんではないかなというふうに思っております。議員ご指摘のように、これには手続が大変複雑で重要になってまいります。環境アセスメントでは、希少生物のトンボが見つかったということで約１年半ほど足踏みをいたしましたし、埋蔵文化財等の関係もございまして、また、半年、１年という形で計画変更等がなされたりということでありました。これは、環境であるとか埋蔵文化財であるとか、そういったゆるがせにできない要件を一つずつクリアしていくということで若干の時間がかかったということでございます。ほぼ全体としてはおおむね順調に動いておりますけれども、具体的な若干１、２年のスケジュールのずれというのは、先ほど言いましたような環境アセスや、それから埋蔵文化財、そういったことであろうというふうに思います。
それ以後、測量立ち入りの同意であるとか、地元の関係者の皆さん方に説明会を何回かさせていただいておりますが、そこでの個別の細かいお話はともかくといたしまして、全体におきましては、地元としてもおおむね好意的といいますか、早く事業を進めてほしいというような空気であると、そのように受けとめております。
３点目のＡＥＤの配置でございますが、これにつきましてはまだ歴史の浅いものでございまして、まだまだ知識不足、それから、それを十分に使いこなすだけの講習等ができているかどうかというところで、先ほどの答弁にもございましたように、配置するには、まず十分な研修、講習が必要であろうと、このように思っております。その講習等、一部実施しております状況等を見ながら、必要な場所には配置をするということを講習の充実とあわせて検討してまいりたいと、このように思っております。
146:
◯清船議長 西川議員。
147: ◯西川議員 地域の活性化の件で、南新町なんですけれども、南新町に関しまして、三本松駅の再開発も含めて十分考えなければいけないとも思っておるわけなんですが、例えば、シャッターが閉まってもう商売をやめているとかいう店もあります。その中で、よく商店主に聞いてみると、南新町自体の自助努力、またお互いに助け合うチームワーク、協力体制ですね、それがちょっと欠如しているということも聞くんですけれども、これは地元の話なんですけれども、そういうことも十分頭に入れていただいておるのかどうか。
それと、バイパスなんですけれども、これはちょっと話を聞いたんですけれども、法線が変わるという話も聞いたんですけれども、これはあるのかどうか。それと、地元協議会が設置されるという話も聞きましたんですけれども、これに関してはどうか、この件だけちょっと最後にお聞きいたしたいと思います。
148:
◯清船議長 市長。
149: ◯中條市長 第１点目の三本松南新町のことでございますが、どこもそうでございますが、個別のそれぞれ違った業種で精いっぱいの厳しい中での商売をされている人たちばかりでございます。そういう中で、後継者もおられて大変危機感を持って何とかせないかんというふうに考えておられる方もいらっしゃるでしょうし、もうこの厳しい中で後継者は違う職種にと、自分の代で十分であるというふうに思っている方もいらっしゃるでしょうし、また、それぞれの経営体としての内容にも千差万別、条件の違いがあるだろうというふうに思います。したがいまして、この商店街という特殊な小売業のエリアを一つの面として考えて一定の事業によって活性化を図っていこうというのは、当然のことながらなかなか難しいわけであります。チームワークがうまくいっていないんじゃないかというようなご心配をされているようでございますが、これはもとよりそういうことを条件として当然のこととしながら、その中で何ができるか、どこまでのことが考えられるかということを関係者の方々と協議をしていく。そこから方向性を見出していくということでございまして、それぞれの事業体、経営者の皆さん方、関係者の方々の条件の違いや意識のずれというのは、これはやむを得ないことだというふうに認識をいたしております。
２点目の１１号バイパスでありますが、示された法線が変わる可能性があるのかないのかということでございますが、もう既にそれぞれの地元に対して説明を行っておりまして完了しております。それで、道路の法線が変わるということはまずないのではないかというふうに思っております。
もう１点目、地元協議会の設置云々ということでございますが、昨年度の予算でも予算化でお願いいたしましたけれども、地元のそれぞれの対策協議会という形で設置をお願いしてございます。あまり早くからというと一体何をしたらいいのかということも出てまいりますので、必要なときに順次それぞれ地元の関係者の皆様方にお願いをして、受皿としての対策協議会を設置していただき、そして、あり得るだけ、その地域全体の共通の課題としてのいろんな要望や設計上の問題についてもご意見をいただく、それを道路という事業にどう反映していくかということでそういう組織をつくっていくようにいたしております。既にできて組織づくりがされて、ある程度の実績のあるところ、これから協議会をつくっていただく地域と、進捗状況の中で順次進められていくことだというふうに思っております。
150:
◯清船議長 これをもって西川良則議員の一般質問を終結いたします。
次に、３番 木村ゆみ議員の一般質問を許します。
木村議員。
151: ◯木村議員 あさって６月２３日から男女共同参画週間が始まります。７年前の１９９９年６月２３日、男女共同参画社会基本法が施行されたことを記念して、毎年６月２３日からの１週間を男女共同参画週間と定め啓発活動が行われております。各自治体においても、各種施策、事業がこの法律に基づいているか、沿ったものとなっているか、改めて再確認する週間でもあります。法律ができて７年、少しずつではありますが、人々の意識は変化してきたように思います。
昨年、市内の各地区で行われた人権学習の地域懇談会、これまで行われてきた同和問題一色ではなく、男女共同参画社会基本法にも触れた学習が行われたことは大きな一歩だと評価します。同和問題の部落差別が歴史の中で政治的、社会的につくられたと同じように、女性差別の問題も歴史の中で社会的につくられた差別であることを正しく学習することが必要です。
やっかいなことに、部落差別の場合、差別することは間違っていると誰もが知っているので、公の議論の中で部落差別が正しいなんて言う人は１人もおりません。そんな発言をする方はいません。ところが、女性差別については、それは日本の文化だ、伝統だとか、また、それは差別でなく区別だとか主張して差別を認めようとしない、正しく学ぼうとしない、そんな人がまだまだ大勢います。情けないことに、香川県議会においても考えられないような発言がなされ男女共同参画社会の推進を妨げています。この東かがわ市においてはそんなことがあってはなりません。市では、合併して４年目の今年、やっと男女共同参画社会基本計画が策定されようとしています。そこで伺います。
初めに、東かがわ市の男女共同参画社会基本計画策定事業の進捗状況と今後の進め方についてお尋ねします。
次に、策定委員についてです。策定委員は、基本法を正しく理解していることはもちろんのこと、女性問題に深い理解を持ち、男女共同参画社会の実現を心から求める熱い思いを持った人物でなければなりません。先般、一般公募の委員も選出されたやに聞いておりますが、公募委員も含め、委員の選任にあたってどのような基準で選考がなされたのか。また、委員の構成、どういう方たちが委員に選任されたのかを伺います。
次に、男女共同参画社会基本法第１４条に基づき、香川県では平成１３年にプランが、１４年には条例が施行されております。これらに対する市長の考え方と、東かがわ市男女共同参画社会基本計画策定にあたっての市長の基本姿勢、所信を伺います。
152:
◯清船議長 市長。
153: ◯中條市長 木村議員のご質問にお答えいたします。男女共同参画社会づくりについてのお尋ねであります。
まず、１点目の市の男女共同参画基本計画策定事業の進捗状況についてであります。昨年度、本計画策定の基礎資料となる東かがわ市男女共同参画社会市民アンケートを実施し調査結果も得ておりますので、本計画を年度内に策定すべく事業を推進しているところであります。現在は、４月に制定した東かがわ市男女共同参画基本計画策定委員会設置要綱に基づき策定委員を選考中であります。策定委員の選任後、７月中には第１回策定委員会を開催し、当該委員会での最終案を人権擁護審議会に諮問し答申を得た後、年度内には公表する予定としております。
次に、２点目の策定委員の選任についてであります。策定委員は、男女共同参画社会の形成について市、県等の主催する研修会に積極的に参加し学習意欲のある方、また、地域で様々な活動をされている団体など、男女比、専門分野等にも配慮し、現在選考を急いでいるところであります。
最後の男女共同参画社会基本法県条例、県プランに対する考え方と東かがわ市男女共同参画基本計画策定についてであります。男女が社会の対等な構成者として、自らの意思によって性別にかかわりなく一人一人の個性と能力を十分発揮することのできる男女共同参画の実現を目指すという理念に基づき、それぞれの立場で立案、策定されたものと認識しており、これは、国、地方を問わず共通の認識であると考えております。本計画の策定につきましても、この理念のもと、本市の総合計画、昨年度、策定いたしました本市人権教育啓発に関する基本計画との整合性を図りつつ、女性を含む市民と行政が協働して、より身近で実効性のある計画を策定する必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、木村議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
154:
◯清船議長 木村議員。
155: ◯木村議員 ただいま策定委員を選考中であるとの答弁でありました。昨年アンケートを実施して３月にはもう予算がついて事業は決定しています。この年度内に策定結果を公表する予定であれば、もう今月末には第１回が開かれてしかるべきではないでしょうか。先ほども申しましたように、一番大切なのが委員の資質であります。今の答弁の中には、こちらにありましたが、地域で様々な活動をされている団体など、男女比、専門分野等に配慮しとかいう答弁がありましたが、単に数字合わせとか各種団体の長とかを安易に決めるべきではありません。男女共同参画社会の実現を真に願っている方でなければならないと私は考えるんですけれども、その点はどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。
156:
◯清船議長 市長。
157: ◯中條市長 新年度に入ってもう大分なるので、早く委員を選定し策定委員会を開催すべきではないかというご意見でございますが、正にそのとおりであろうというふうに思います。若干、作業的に遅れているようでございますが、できるだけ早い時期に委員を確定し開催をするように担当の方に指示をしたいというふうに思っております。
なお、委員の選定等でありますけれども、確かに熱心な方を選ぶというのは当然のことであります。ただ、それぞれの分野の方々のご意見を伺うというのもまた必要かというふうに思います。別段、後ろ向きとか何とか言うんじゃなくて、この社会ですので、様々なお考えをお持ちの方がいらっしゃいます。そして、そういう方々の意見をぶつけ合う中で、こういうご意見もあるんだということを十分認識し、かつそれを乗り越えながらしかるべき結論を出す、それが委員会であろうと思いますので、熱心な人、数名でというわけにはまいりませんので、幅広いいろんな各団体にかかわる方々にもご意見をいただくということも若干は必要であろうかと。あわせて、先ほども言いましたように、常々男女共同参画社会の運動について、あるいは人権問題について高い関心をお持ちでいろんな会に出席をされ、また活動もされている方、そういう方を最大限尊重して選定していただくようにしたいと、このように思っております。
158:
◯清船議長 木村議員。
159: ◯木村議員 先ほど、別に、熱心なというのは、この基本法をちゃんと推進することに熱心にという意味でありまして、別に自分の感情を押し出すという意味ではございませんので、その点はお間違いのないように。ただ、単に今言う、様々な分野とおっしゃいましたけれども、どんな分野ですか。今、いろんな審議会、前にも私、申しましたけれども、いろんな審議会にいろんな様々な分野、長を集めたときに、そのことに関する知識のない者が集まってきて正しい議論はできません。反対の方向に行ってしまいます。だから、本当に基礎的な学習はきちんと積んだ方でなければ、どの団体から出てこようといけないということを私は申し上げておるんですけれども、その点はどうでしょうか。
160:
◯清船議長 市長。
161: ◯中條市長 大変力のこもったご意見でございまして、十分に尊重させていただけたらと思っております。各種団体といいましても、多分一番懸念されているのは、機械的にある団体の充て職的な形で委員を指名しているんでないかということを一番懸念されているのだろうというふうに思います。その点につきましては、そういうことのないように、できるだけ基準というものを、今力を込められた部分に置いていただいて人選をしていただくようにしたいと思いますが、後ろにずらっと控えておりまして、その作業をしている人がおりますので、具体的な形ではお答えできないか分かりませんが、どういう考え方で選定の考え方を持っているかということについては、室長の方から若干の補足説明をしていただきます。私一人ではちょっと申し上げられません。
162:
◯清船議長 それでは、人権推進室長から補足説明をお願いします。
163: ◯植谷人権推進室長 木村議員さんのお言葉、ありがたく拝聴いたしました。東かがわ市の男女共同参画を推進していく上で、大変大切な役割であると思っておりますので、策定委員を選任するにあたりましては十分に配慮して選任したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
164:
◯清船議長 木村議員。
165: ◯木村議員 東かがわ市の本議会において女性の答弁をいただいたのは初めてでございます。やっと引っ張り出しました。はい、ありがとうございます。
では、市長がやっと本音が少し出たところで次の質問に移らせていただきます。先ほどの第１回目の答弁は、私、市長の心が入っていないように感じました。午前中の答弁の中で市長の本音が出たのは、子どもの教育に関して自分の持論を述べたときだけのように感じられました。
さあ、そこで、ここから本番でございます。以前も私、お話したと思うんですけれども、市長が旧の大内町長時代、香川県の広報誌である県民ジャーナルの２７号誌の中で、この基本法に基づき男女共同参画社会基本計画の策定を目指すとともに、町の振興計画の中でも対等なパートナーとしての男女の関係とジェンダーフリーを推進すると書かれておりました。これを読んだ私、隣の町にすばらしい町長さんがおいでると思って議会の傍聴に何度が足を運びました。私の熱い視線を感じていただけたでしょうか。
あのときの市長のジェンダーフリーという言葉、市長は正しく理解しての発言だったと思いますが、今、この言葉が問題視されております。このジェンダーフリーという言葉を、男でもない女でもない中性的な人間をつくることだとか、女と男がすべて同じことをすることだとかいったようなでたらめな解釈をする人たちが出てきたために、最近ではジェンダーフリーという言葉は誤解を招くということで行政の文書の中での使用が控えられるようになりました。私は、議長と同じように、できるだけ日本語を使いたいとは考えていますが、ジェンダーという言葉は男女共同参画社会基本法を学ぶ上でとても重要な言葉であります。この議場においでの皆様方なら、どなたもがご存じだと思います。また、知っていなければ困りますが、ここで改めて申します。ジェンダーとは、生物学的な性別をあらわすセックス、ＳＥＸに対して、社会的に形成された性別、これがジェンダー、ＧＥＮＤＥＲであります。男女共同参画社会とは、女性、男性という性別、ここで言う性別とはセックスでなくてジェンダーです。このジェンダーでしばることなく、しばられることなく人権が尊重され、男女が対等なパートナーとして自分の意思で社会のあらゆる分野の活動に参画することができ、その個性と能力を十分に発揮し、一人一人が多様な生き方ができる社会のことです。
中にはこんな方がおいでます。男女共同参画社会とは、男らしさ女らしさを全面否定していると攻撃する人たちがおいでますが、そうではありません。ジェンダーとしてのらしさにしばられることなく、自分に合った生き方が選べる社会ということであります。また、少子化に歯どめがかからない、出生率が１．２５、女性が結婚をしない、子どもを産まない理由は女性の社会進出が原因であるなんてことを声高に言う方もおいでます。この考え方について市長はどんな考えを持っているか知りたいと思います。
少子化、また未婚化について、大きな二つの問題があると言われています。その一つは、これまで対等な夫婦の関係を築いてこなかった家庭と社会の問題であります。女性を、妻を対等のパートナーとして見なさず、妻の家事、育児を労働と評価せず、おれが食わせてやっていると考え、女は男の支配下にあるのが当然で従順に従うべきであり、それが日本の文化、伝統である。それで世の中がうまく回るなんて信じている人がまだまだ大勢いることも問題です。思うようにならないと暴力を振るう、ドメスティックバイオレンスです。香川県は非常に多いんです。離婚された夫が元妻を殺害するといった事件が後を絶たないのは、こういう考えがもとにあります。本当に許せません。
もう一つの原因として、出産をリスクと考える経済社会に大きな問題があります。出産は次の社会を支える大切な資源の生産であり、何にも増して重要な仕事です。今、企業家、経営者のモラルが問われていますが、企業が出産、育児に対してしっかりと支援することは社会的な責務だと考えます。もちろん国の法整備が必要です。欠かせません。先般、西山の工業団地に進出した株式会社メドレックスでは、社員の出産に対し１００万円のお祝い金を出す。また、定年制は設けず、能力さえあれば何歳まででも雇用するとのことです。経営者の心意気が伝わってきます。こんな企業が増えてほしいものです。
いろいろ申し上げましたが、市長のジェンダーフリーという言葉の意味についてをどう理解しているか、また、少子化、未婚化の原因について、今述べたような、これらの考え方について市長はどう考えているか、本音でお答えいただきたい。
166:
◯清船議長 市長。
167: ◯中條市長 えらい力のこもった熱いご質問でございます。なかなかこれを一言で言うというのは難しいわけでありますが、まず、第１点目、大内町時代に熱いまなざしを送っていただいたというのを初めて知りました。そういうのは非常に弱いんでございますが、気がつきませんで失礼をいたしました。
対等のパートナーとして、あるいはジェンダーフリーを推進すると。市長はジェンダーフリーをどう考えるかということでありますが、確かにジェンダーフリーというのは、ある時期使われて、かつ極端な解釈の中で、また、逆にそれに対する反動といいますか、反発のようなものがあるような感じがいたします。一番懸念をいたしますのは、男女差を全部なくしてしまう社会ができてしまうかのような考え方、結果としてすべてを同じくするということで、私はそうではないというふうに考えております。
ジェンダーという概念は、先ほども木村議員、自ら説明いただきましたけれども、生物学的な男女の差ではなくて、ある歴史的な時代の中でつくられてきた一つの役割論であったり、あるいは差別的な考え方であったり、そういうことをできるだけなくしていこうということでありますが、私自身がジェンダーフリーというのをどう考えているかということになりますと、これは、人権に対する考え方も同じでありますが、基本的に全部一緒と同じという考えではなくて、みんな違うんだと、一人一人、ＡさんとＢさん、私とあなた、全部違う存在であると。存在が違うからこそお互いに尊重し大切にしましょうというところから人権はすべてスタートするというふうに思います。女性につきましても、男女の問題につきましても、全く一緒でありまして、男性と女性は生物学的に違う。しかしながら、その違いをお互いに尊重し理解し合うという中で、お互いにパートナーとして社会生活を営み、成り立つような家庭をつくっていきましょうというのが基本でなければいけないんではないかなと。
したがいまして、私はやはり、何と言うんですか、違いに基づく若干の傾向というのはあるかも分かりませんが、機会を失う、男性が女性の仕事と思われるところへ進出するのも、今は大きな抵抗があるかも分かりませんが、それも望む人がいて、なおかつチャレンジする権利は対等に与えられなければいけないと。女性もまたしかりでありまして、これは女性の仕事ではないか、これは女性には無理だろうというふうなことではなくて、女性がそれだけの意思を持ち、気力を持ち、それにチャレンジしたいと言うならば、男性と全く同じようにお互いの性の垣根を超えて挑戦する機会は完全に保証すべき、これが私のイメージするジェンダーフリーであります。したがいまして、結果としてのすべての平等、同じというものではなくて、機会を均等に与えるという部分において私は男女の垣根はなくし、みんな同じようにチャンスが与えられるべきであるとそのように考えております。憲法がうたう基本的人権も、法において平等と、機会において平等ということでありまして、結果において平等ということではないと、このように解釈をいたしております。
168:
◯清船議長 木村議員。
169: ◯木村議員 少しあいまいな部分を私、感じるんですが、これはジェンダーの視点というところですね。その解釈が随分ここに差がある、また、その差に気がつかない、ジェンダーの視点を持っていないと判断できない部分があると思われます。これ、内閣府の方の議事録から見ましても、まだ国会議員の質問の中においてもジェンダーという言葉が十分に理解されていなかったりジェンダーフリーについてが中性的なものを目指すのではないかといったようなことで、決してそうではないという答弁がされております。そして、ジェンダーに関してですと、内閣府の考え方として、ジェンダーに敏感な視点を定着させることは、男女共同参画施策を推進する上の基盤となるものでありますので、現在検討を進めている次期の男女共同参画基本計画においてもしっかりと位置づけていくということを示しております。これは非常に重要なことなので、しっかりと考えておいて、市長さんも今までずっと五十七、八年生きてこられたからきっとその歴史というのを決して否定するものでもありませんし、それはそれで価値観というものはあるわけなんですけれども、一度基本を考えて、思いもかけないようなことが、私も先般、このダビンチ・コード、今映画で有名になっております、この小説を読んでいる中に、キリストが、イエスは男女同権者の草分けであると、教会の未来をマグダナのマリアの手にゆだねるつもりであったという文章が出てきます。これが一番のもとのこのダビンチ・コードの基礎になる一つの文章ではないかと。また、女性にゆだねようとした、それを面白く思わなかったほかの者から、また教会の根源、聖書の文章までが変わってきたという、一度ぜひ読んでみてください、ここは。
それで、次、行きます。
これ、１点に議論は尽くせないわけですが、よくこんなお話を耳にします。「あそこの奥さん、だんなさんが死んできれいになったね。何か生き生きしているわ」なんていうような言葉を聞きます。夫が死んでうれしいわけはないんです。また、それできれいになったわけではありません。一人残されるということは経済的にも精神的にも本当に大変なことなんです。しかし、寂しいとか悲しいけれど、夫の死によって、自分で考え自分で思うように行動するようになったから輝いてきれいに見えるようになったのではないでしょうか。
今から９５年前、明治４４年、雑誌青鞜の中で、平塚らいちょうは、「元始、女性は実に太陽であった。真正の人であった。今、女性は月である。他によって生き、他の光によって輝く、病人のような青白い顔の月である。私どもは、隠されてしまった我が太陽を今や取り戻さねばならぬ」とあります。別に私が月だと言っとんではないんですよ。自分で考え行動するという、夫にとっては当たり前のことが妻にとっては当たり前でなかった。夫の機嫌に左右され、ちょっと出かけようと思っても夫にお伺いを立てなければならない。
例えば、今日は午前中、たくさんの女性が市議会の傍聴においでてましたけれども、おいでますね。この市議会の傍聴をしたいと思ったときに、夫に「あす市議会の傍聴に行ってきます」と言えるか、それとも、「あす市議会の傍聴に行ってもいいですか」と聞いて夫の同意がないと出かけてこられないか。そんな、夫婦関係がどうかによって、夫の死後の妻の輝き方に差が出てくるように私は思います。奥さんに先立たれた夫に対して「あそこのご主人は奥さんが亡くなってからきれいになったね、すてきになったね」なんていう言葉を聞いたことがありません。それは、いかに妻の存在が大きかったか、妻が亡くなってから分かるのです。死んでからでは遅いんです。
東かがわ市男女共同参画基本計画策定にあたっては、夫が死んでから生き生き輝く妻にならないよう、夫が生きているうちに夫と同じように輝く妻、そして輝く夫、そんな夫婦の関係、また、男女の関係が築かれるような基本計画が策定されることを期待しております。答弁いただけますか、市長の思いを。
170:
◯清船議長 市長。
171: ◯中條市長 大変力のこもった格調の高いご意見でございます。その中で、たくさんおっしゃられたので全部を答えるわけにはまいりませんが、ダビンチ・コードは、私、まだ恥ずかしながら本も映画も拝見しておりませんで、それについては申し上げる立場にございません。ただ、ジェンダーフリーという考え方が、中性化された社会、あるいは男女の垣根をなくしてしまう社会を目指すように解釈されているのはちょっとこれは不幸なことであると、私は、そのように今現在も思っております。それぞれ、その性に根ざした能力と魅力はありますし、これは分業論を言っているわけではありませんで、その輝きというものが最大限発揮されるように、そういう中でお互いに対等の関係を築くのが本来のジェンダーフリーの社会ではないかなと思っております。
最後の、夫の死後の妻の輝き方というお話でございますが、これは、私もいろんな場所で若干、高齢者は、自分も含めた老後のあり方として比喩的に表現したことはございます。立場上、熟年のご夫妻と交流する機会が多いんですが、それぞれ仲むつまじいご夫妻も、だんなさんが亡くなったとき、女性はさめざめと泣いて非常にショックを受けているけれども、１年目ぐらいになると非常に元気になると。ばりばりと活躍をするようになる。男性は逆に、えらく頑張っていた人が、奥さんが亡くなるとその感情を殺して強がりを言っておるけれども、１年後ぐらいに見ると見る影もなく元気がなくなっておる。これは、お互いに反省せないかんと。それは何かというと、今現在の生き方、その中で対等な関係が築かれていなかったら、後々必ず現実の問題となってくるんじゃないかなという認識の中で表現したところでございます。正に議員がおっしゃるように、死後に妻が輝くんではなくて、お元気でお二人そろっておるときにともに輝く関係をつくる必要があると、そのように考えております。
172:
◯清船議長 木村議員。
173: ◯木村議員 一つ、今の答弁の中で一つ違っているというか、ごめんなさい、違っていると感じるのが、今、ジェンダーフリーに対する解釈ですが、市長がおっしゃるとおりで、そういう解釈が広まっているという言い方というか、そういうふうに理解されているというのは、これは間違いなんです。そうじゃなくて、そう理解したくない方たちがそう解釈をして理由をつけたということがもとにありますし、それから、それを広める方というのは確かに理解ができていないところもありました、もとのところに。だけども、そうじゃない、本当に目指すところはそうじゃない。今言った、本当にともにきっちり輝ける東かがわ市をつくるためにどうぞ頑張っていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わります。
174:
◯清船議長 これをもって、木村ゆみ議員の一般質問を終結いたします。
次に、９番 楠田敬議員の一般質問を許します。
楠田議員。
175: ◯楠田議員 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず初めに、幼児教育支援センター事業についてであります。
近年、子どもの育ちについて、基本的な生活習慣や態度が身についていない、他者とのかかわりが苦手である、運動能力が低下しているなどの課題が指摘されております。また、社会的状況としましては、少子化、核家族化、都市化、情報化など急激に変化しており、人々の価値観や生活様式が多様化している一方、社会の傾向としては、人間関係の希薄化、地域における地縁的なつながりの希薄化、大人優先の社会風潮などの状況が見受けられます。そうした、子どもたちが育っていく社会的環境の変化を踏まえ、子どもたちの健全な育成のために、幼稚園や保育所などの施設や家庭、地域の取り組み、幼稚園、小学校の連携等を支援、強化することが課題となっております。
文部科学省では、そのような課題を対応するべく、平成１７年度より幼児教育支援センター事業を実施しております。文部科学省の１８年度の予算は、３０地域分が目標で１億６，８４６万４，０００円を計上しており、１地域が５６１万５，０００円となっております。５月１６日現在、全国２１地域が研究に取り組んでおりますが、まだ９地域分が未定になっております。この事業は、幼児教育を地域に開かれたものにしていくとともに、地域で幼児教育振興のための取り組みを支援するため、市町村教育委員会等内に保育カウンセラー等の専門家からなる幼児教育サポートチームを設置し、地域の関係機関と連携を図り、地域内の幼稚園などの施設、家庭等を支援する体制の整備を目指しております。
例えば、豊中市では、幼児教育支援センターの所在する服部・豊島地区に限り限定したモデル的な事業として行い、また、文部科学省の指定事業として幼児教育サポートチームを編成し、保育カウンセラー事業、幼児連携アドバイザー事業を行っております。また、平成１７年６月に開設しました幼児教育支援センター事業は、職員２名が常駐しており、親と子の遊び場づくりとしての「たんぽぽひろば」を公立各幼稚園で開催し、講座の開催、育児相談、就学前相談などを行っております。
設置の効果としましては「１、保育カウンセラー事業については、各幼稚園で先生方のやる気、意欲の向上が見られ成果を上げています。２、先生方の力量が高まり保育内容が充実し、ひいては子どもたちの力もはぐくむという点で成果が見られました。３、幼小連携においては、カブトムシの飼育を通して異年齢交流と生き物の育て方を高学年が幼稚園児に教えるなど、教育活動を通じての連携を図ることができ充実した取り組みができました。４、親子の遊び場づくりにより、地域との信頼関係の構築、関係機関との連携をとることができ、保護者にとっては子育てのヒントを得る機会となりました」などが挙げられております。
また、今後の課題としましては、「参加したくても参加できない親への手立てと、子どもボランティアなどの制度づくり、異年齢のかかわりができるようにしたりとか、真の子育て支援とは弱者への支援だけではなく、本来持っている親としての力を引き出し、親自身の力を信じること、子育て支援で親をお客さんとしてしまわない支援のあり方を考えることが大切であると考えます」とあります。
また、福島県郡山市でも同様の事業を実施しており、幼児教育支援センターのホームページを開設し、その取り組みを紹介しております。本市におきましてもこの事業を実施してはと考えますが、いかがお考えか、所信をお伺いいたします。
次に、住民基本台帳カードの利活用についてであります。
住民基本台帳カードは、住民基本台帳法に基づいて平成１５年８月２５日から、希望する住民に対して市町村から交付されておりますが、このＩＣカードは高度なセキュリティー機能を有するカードであり、そのセキュリティーの高さゆえ、民間においても銀行のキャッシュカード、クレジットカード、ポイントカード、スイカ、ノンストップ自動料金収受システムＥＴＣなどで活用が広がっております。
総務省では、ＩＣカードである住基カードの導入にあたってカード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体において様々な住民サービスが可能であるとして１２の例を挙げておりますが、そのうちの七つのサービスを全国の自治体で利用可能な標準的システムとして財団法人地方自治情報センターにおいてＩＣカード標準システムとして開発し、希望する市町村に対し、原則として無償で提供しております。
一つ目には、証明書等自動交付サービスでありますが、利用者は、証明書自動交付機を利用して住民票の写し、印鑑登録証明書及びその他の各種証明書を受け取ることができます。また、市町村受付窓口の営業時間外や土日祝日にもサービスの提供を行うことで利用者は希望するときに証明書等を受け取ることができます。
二つ目には、申請書自動作成サービスでありますが、利用者は、窓口で証明書の交付を受ける際に、必要となる申請書等を自動的に作成し印刷することができます。あらかじめ登録された情報から申請書等の項目にデータが自動的に記入されるので、利用者の申請書に情報を書き込む手間を省くことができます。
三つ目では、健康管理情報紹介サービスであります。住民は、住民用端末や自宅のパソコン等を利用して自分の健康管理情報を照会でき、一覧表やグラフなどで表示させることができます。しかしながら、サービス提供に際しましては、市町村が別途運用する住民の健康管理に関するシステムからのデータの取り込みが必要であります。
四つ目では、救急活動支援サービスであります。事故及び急病などで救急医療を受ける場合、住基カードにあらかじめ登録した本人情報により、例えば、救急車での連絡先確認ができます。利用者は、急病活動支援サービスを提供している市町村であれば、日本全国どこであっても利用できます。なお、カードに登録する本人情報は、利用者本人により選択できます。
五つ目では、避難者情報サービスであります。災害時に利用者は避難先で避難者情報などを登録することができます。これにより家族などが利用者の避難先を把握できます。
六つ目には、公共施設予約サービスであります。利用者は、身近な施設等に設置されました端末から公共施設の利用予約を行うことができます。また、施設の受付窓口において予約者本人であること及び予約した内容等の確認ができます。
七つ目には、図書館サービスであります。利用者は住基カードを図書館カードとして利用し、図書館の窓口サービスを受けることができます。また、住基カードを交付した市町村の図書館に加え、全国の図書館で窓口サービスを受けられます。
以上、七つのサービスを紹介いたしましたが、平成１７年８月末現在では１０１の自治体で条例が定められ、様々な事務に利用されております。また、このたび、総務省より、住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書が公表され、住基カードの多目的利用を推進している多くの先進事例が紹介されております。本市におきましても、ＩＣカードを有効に活用し、市民サービスの向上を図るべきと考えますが、いかがお考えか所信をお伺いいたします。
176:
◯清船議長 それでは、一つ目の幼児教育支援センター事業については、教育長、答弁をお願いいたします。
教育長。
177: ◯桑島教育長 楠田議員のご質問の１点目、幼児教育支援センター事業についてのお答えをいたします。幼児教育支援センター事業につきましては、教育委員会が担当でございませんので十分なお答えができないかも分かりませんが、ご指名をいただきましたので、小学校と関連しているということでお答えをさせていただきます。
この事業は、文部科学省の委託事業として保育カウンセラーなどの専門家、この専門家というのは、具体的には臨床心理士の資格を有する者や発達心理学などに関する専門知識、技術を有する者、及び児童、幼児教育に関し専門的な知識、理解を有する者をいいますが、そういった専門家からなる幼児教育サポートチームを設置し、幼児教育の振興の取り組みを支援する目的で平成１７年度より実施されている新規事業であります。
具体的な事業の内容は二つあり、一つは、保育カウンセラーによる教師や保護者へのカウンセリング、子育て講座等における講演、指導、助言、もう一つは、幼小連携アドバイザーによる幼小連携の推進やカリキュラム編成の支援を行うもので、主に人件費を対象としたソフト面のみの調査研究事業であります。
これまでも、文部科学省や香川県の委託事業には、心の教室相談委員事業、子どもと親の相談員事業、あるいはスクールカウンセラー派遣事業、就学前教育と小学校との連携に関する総合調査研究実施事業などのよく似た事業がございましたが、いずれも委託期間が１年または２年限りといった短期間の調査研究事業がほとんどであり、ご質問の事業も例外でなく、申請し採択されても２年間のみと一時的で、期間終了後も、もし実施する場合は財源手当てはすべて市費で賄うことになり、事業の継続が困難になることもあって県下で実施している市町はなく、採択、申請に際しては、将来的な計画のもと慎重に行われなければならないと考えております。
また、ご承知のとおり、本市の就学前教育、保育のあり方につきましては、将来的には幼保一元化への移行が望まれるという検討委員会の意見を尊重しつつ、今後の就学前教育や保育の具体的な方向性について、本議会の行政報告でも申し上げましたとおり、これから就学前教育保育推進審議会において進めてまいる予定でございます。
なお、今年１０月１日より施行されます就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく認定こども園には、詳細はまだ未定ではありますが、地域における子育て支援機能の付加が条件とされております。就学前教育や保育の具体的な取り組みや方向性につきましては、そのあたりも含め今後の課題として検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
178:
◯清船議長 次に、二つ目の住基カードの利活用については、市長から答弁をお願いします。
市長。
179: ◯中條市長 楠田議員のご質問にお答えいたします。住民基本台帳の利活用についてのお尋ねであります。
住民基本台帳カードは、平成１５年８月からの住民基本台帳ネットワークシステムの二次稼働における転入転出の特例や住民票の写しの広域交付などに利用しているところであります。住基カードには、この住基ネット上の利用領域と公的個人認証で使用する領域以外に、市町村が独自利用を行うための領域、独自利用領域があり、市町村は条例で定めるところにより、この独自領域を活用した様々なサービスが適用できることとされております。
公的個人認証を使用するサービスとしては、香川県では、地方自治体のコンピューターネットワークを相互に接続する広域的なネットワークであるＬＧＷＡＮを活用して、住民からの申請、届出の受付や公共施設の空き状況の確認、予約受付など、どの自治体でも必要となるサービスについて共同開発し共同利用するため、香川電子自治体システム運営協議会を立ち上げシステムの開発を行っており、これには本市も参画をしております。
その結果、本市においては、１７年度末現在で、印鑑登録証明交付申請、老人保健高額医療費支給申請など、８種類の申請、届出が利用可能であり、将来的には２００種類余りのサービスが可能となる計画であります。
しかしながら、その利用状況については、自宅のパソコンからサービスを利用するためには、公的個人認証された住基カードとそのカードを読み書きする装置、ＩＣカードリーダーが必要でもあり、なかなか利用されていない現状であります。
また、独自利用料金の活用は、本年３月に策定しました地域情報化基本計画の中に行政サービスのオンライン化をはじめ、図書館や体育施設などの公共施設予約システム、保健医療福祉情報ネットワークでのＩＣカード利用など、施策の展開例を示しておりますが、具体的な実施につきましてはこれからの検討という段階であります。
議員ご指摘の、地方自治情報センターが提供しております七つの標準的システム、また、それ以外で独自利用が可能なサービスにつきましても、先進自治体の事例を参考としながら、その利用ニーズや整備費用につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上、楠田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
180:
◯清船議長 楠田議員。
181: ◯楠田議員 住基カードについてですが、この標準システムはソフトウエアのみで、しかも証明書等自動交付システムと図書館サービスは、住基カードとのインターフェースのみを規定しております。したがいまして、導入することにつきましては、サーバー装置やネットワーク機器類の調達、環境設定や保守にかかる相当の予算を必要といたしますが、証明書自動交付機につきましては、最近、ＮＥＣが従来の価格の４０％に低減し消費税抜きで３００万円の機種を発売しており相当安くなっております。
そこで、再度お尋ねいたしますが、こうした事業は、合併特例債の対象とならないのかどうか。総務省により、１７年度までに導入する場合に限り、その２分の１、上限３，０００万円が特別交付税により財政措置されることになっておりましたので、合併特例債の対象となるような気もいたしますが、国の判断はいかがでしょうか。
次に、地方自治情報センターのＩＣカード標準システム導入検討の手引きを見てみますと、導入手順としましては、全般的に導入前の検討と、それから、導入の準備作業、導入作業の三つに大きく分けて、一番初めになすことは、庁内に標準システム導入の検討チームを設置し住民に提供するサービスの内容を検討することから始めます。先ほど検討するとの答弁でありましたが、標準システム導入の検討チーム、こうしたチームを設置するお考えはあるのかどうか。もしないのであれば、どのような形で検討するのか、お尋ねをいたします。
182:
◯清船議長 市長。
183: ◯中條市長 このシステム導入にあたって合併特例債の対象になるのかどうなのかということでございますが、私自身は、それ、検討したことがございませんので、ちょっと判断がつきかねます。
それと、地方自治情報センターの七つの標準システムの検討にあたってチームを設置する用意があるのかないのかということでございますが、これを入れるとなりますと、かなり専門的な、それぞれの職務に精通した人間、また、コンピューターに精通した人間が必要であろうかと思いますが、これにつきましては、具体的に私が今申し上げる判断材料がございませんので、企画財政課長の方から一部答えさせていただきます。
184:
◯清船議長 企画財政課長、お願いします。
185: ◯清川企画財政課長 楠田議員のご質問でございますが、まず１点目の合併特例債に適用されるかどうかでございますが、これは、事例としてまだ研究をしてございませんが、備品購入ととらえるのであればなかなか難しい点があろうかと存じます。全体的なシステムという形でとらえれば、システムの構築費用という考え方、ただ、しかし、合併によって住民に利便性をもたらす施策、事業ということが前提としてございますので、その部分に適用されるかどうかにつきましては、具体的に協議をかけなければ分からないという点でございます。
それから、検討チームの設置でございますが、ただいまのところ、情報化基本計画に具体的なシステム化の事例は掲示してございますけれども、それ以降の検討方法につきましては今後の課題ということでございます。
以上でございます。
186:
◯清船議長 楠田議員。
187: ◯楠田議員 検討されるということですので、どこかで検討すると思いますけれども、その検討するにあたって、やはりいろんな情報を集める上で、一つの課でなくてたくさんの課にまたがると思いますので、その辺、どうお考えでしょうか。
188:
◯清船議長 それでは、企画財政課長から補足説明をお願いします。
189: ◯清川企画財政課長 当然、具体的な施策までには、例えば、保健、医療、福祉情報の住基カードを利用した、空き領域を利用したシステム化等も掲げてございます。行政内部でも多岐にわたる横の連携が必要となってまいりますので、そのことも十分に考えながら今後検討してまいりたいというふうに考えます。
190:
◯清船議長 楠田議員。
191: ◯楠田議員 それでは、チームは結成しないんでしょうか、するんでしょうか。
192:
◯清船議長 企画財政課長、続いてお願いします。
193: ◯清川企画財政課長 具体的には、それも含まして検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
194: ◯楠田議員 以上で終わります。
195:
◯清船議長 これをもって、楠田敬議員の一般質問を終結いたします。
次に、４番 板坂良彦議員の一般質問を許します。
暫時休憩をいたします。
（午後 ２時２４分 休憩）
（午後 ２時３５分 再開）
196:
◯清船議長 再開をいたします。
板坂議員。
197: ◯板坂議員 私は、市長に二つの質問をさせていただきます。
まず、絹島いこいの里管理を指定管理者制度へ移行と、今朝も議論になっておりましたけれども、この点についてお尋ねをしたいと思います。
株式会社ベッセルおおちを非公募により指定管理者とする審議が進んでいます。各委員は、事業内容について具体的な質疑を行い問題点の指摘や審議に必要な資料提出を求めたりしていますが、判断資料が不十分なまま期限が迫っている背景など、やむなく結論を見出していると思われ、審議に必要な資料の準備不足は否めないと私は受けとめています。
そこでお尋ねします。議案提出時には、審議事項について十分な資料開示がなされて議会審議が慎重かつ活発に行われるよう考えておられるのか、市長の所見を伺います。
二つに、東かがわ市は、株式会社ベッセルおおちの大株主です。経営の実権者の立場にありますが、他の株主に対しての経営責任をどう分担し果たそうとしているのかを伺います。
三つ目に、移行に際し、これは指定管理者制度ですね、株式会社ベッセルおおちが支払っていた自家発電装置費を、設置当初からの公の施設であるとしたことで浮上してきた既払いリース料約４，０００万円ほどの処置について、寄付金控除などの手続は済ませたのか、お尋ねをいたします。
次に、介護報酬不正受給についてでございます。
昨年９月に発覚、今年３月に東かがわ市で運営する介護保健事業者の指定取消しがありました。新聞によりますと、同事業者は２００３年８月から２００５年１２月にかけ、東かがわ市、さぬき市など、３市１町の利用者延べ１７９人について、算定対象外のサービス報酬を請求したり架空の介護記録を作成するなどして請求を水増ししていた。これは、利用者の家族からの市に対する相談によって不正が発覚したと聞いております。４市町は、同社に対し、不正受給した額に４０％を加算した約２，８２０万円の返還を求める内容でした。そこで、次の点についてお尋ねします。
まず、返還を求める請求方法と金額ならびに、いつ受け取られたのか、お尋ねをします。
次に、このような不正によって介護報酬が水増しされ、ますます被保険者などの負担を重くしています。この不正手口について広く市民に分かりやすく説明し、不正受給を防止する対策の公開が必要と思いますが、どう対応されるのか、お尋ねをいたします。
三つ目に、本年度の介護保険料改正には、納入者の負担軽減のため、理解ある激変緩和措置を導入した市長であります。不正受給の要因や背景、また、不正受給の事前防止対策はどうであったかなど、このような事態が発覚したことに対してどう思われているのか、所見をお伺いいたします。
198:
◯清船議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
市長。
199: ◯中條市長 板坂議員のご質問にお答えいたします。絹島いこいの里管理の指定管理者制度への移行についてのお尋ねであります。
指定管理者選定審議会は、本年５月８日と２５日に開催をしております。５月８日の選定審議会では、各委員の指摘や審議に対する資料が不十分でありましたので、２５日に改めて資料を準備し審議をお願いしたところであります。同日の選定審議会では、ベッセルおおち等の施設については、指定管理候補者の選定は非公募とするのが適当とのご意見をいただきました。７月には再度選定審議会を開催し、絹島いこいの里条例関係の指定管理候補者の選定を審議する予定としております。
なお、ベッセルおおちの指定管理者についての議案提出時には、当然ながら必要な資料をお示しし十分な議会審議をお願いする予定であります。
第２点目は、本社ベッセルおおちの大株主であり、他の株主に対しての経営責任をどう分担し果たそうとしているのかとのことでございます。１７期のベッセルおおちの株主総会において、決算報告及び損失処理案等について審議がなされ、損失処理については次期繰越欠損金として処理することに決定しております。したがいまして、第１８期営業年度においては、株式会社ベッセルおおちが自主再建に向けて取り組むこととなっております。
しかしながら、株式会社ベッセルおおちの累積欠損金は４，１００万円を上回っている状況にあり、その経営改善が急務となっています。こうしたことから、市は、早急にベッセルおおちの経営改善への道筋をつくり着実に成果を上げていくことが株主としての責任であると考え、今般の補正予算に専門家による経営診断を実施するための費用を計上したところであります。専門家による経営診断の結果、何らかの施策が必要と診断された場合には、関係者と協議の上、必要な施策を実施していきたいと考えております。
また、長期的な取り組みにつきましても、今、議会に、東かがわ市の外郭団体等への関与の基本事項を定める条例案を提案しており、ベッセルおおちの経営条件についても、経営評価委員会による指導、助言をお願いしたいと考えております。こうした喫緊の課題に対する対策と長期的な取り組みを通じて、市としての経営責任を果たしたいと考えております。
次の３点目、ベッセルおおちの支払ってきたリース料について、寄付金控除の修正申告を行ったかとのお尋ねでありますが、ベッセルおおちの支払ってきたリース料については、自家発電装置と水処理装置を指しているものと推察いたします。これらのリース物件は、ベッセルおおちの本体施設と一体不可分となっており本来施設設置者である本市が負担すべきものであるとして、平成１７年１０月にリース契約者を株式会社ベッセルおおちから本市に変更し平成１７年１０月以降のリース料を支払っております。この件に関し、長尾税務署法人税担当者と本年３月１５日に協議を行いましたが、法人税額に過不足を生じないとのことで修正申告の必要性は見あたらないとのご意見をいただいており、修正申告は行っておりません。
次に、介護報酬不正受給についてのお尋ねであります。
まず、１点目の返還の請求方法と金額ならびに回収状況についてであります。平成１８年３月３１日付けで指定居宅サービス事業者及び指定居宅介護支援事業者の指定取消しを受けました当該事業者に係る介護給付費の返還は、不正請求分が１，５６３万９，２２８円、介護保険法第２２条第３項の規定による加算金６２５万５，６９１円、請求誤りによる返還金１３３万２，０００円の合計２，３２２万６，９１９円を返還するよう、４月３日付けで配達記録郵便にて請求を行いました。そして、その後、面談により４回にわたって返還の協議を行っております。
市の返還請求後に、国保連合会から事業者が指定取消しを受ける以前のサービス提供に係る介護給付費として３月審査分３７０万４，１８１円及び４月審査分３５３万２０９円の請求がありましたが、返還金額について事業者から実効性のある弁済計画の提示がなかったことから、返還金で調整することとしました。また、国保連合会から、高松市及びさぬき市において介護給付費の返還金充当額を超える支払額が発生したことにより、その金額を本市と三木町の返還金に充当する旨の通知がありましたので、７０万６，８８１円を受け入れしたところでもあります。
したがいまして、合計７９４万１，２７１円を差し引き、現在の返還金額は１，５２８万５，６４８円となっております。事業者に対しましては、６月２日に変更後の金額を通知するとともに、督促を行いましたが、現時点では返還がありませんので、引き続き積極的に回収するよう努めたいと考えております。
次に、２点目と３点目は関連がありますので一括してお答えを申し上げます。
まず、このたびの不正受給の要因や背景でありますが、事業者の個人情報に係る部分も多々ありますので差し控えさせていただき、一般的な不正請求の要因として申し上げますと、介護保険制度に対する理解不足や経営者の経営技術の不足等があると考えております。
次に、不正受給の事前防止体制や市民への防止対策の周知についてであります。
このたびの不正受給は、サービス提供のない架空請求や水増し請求によるものでありますが、こういった不正行為発見の端緒となるよう、平成１６年度から介護費用適正化緊急対策事業に取り組んでおり、利用者に対して３か月間に利用されたサービスの回数や金額などを掲載した給付費通知書を年４回通知することで介護給付費の適正化に努めております。この通知をもとに、利用者自らがサービスの利用状況を確認することは、不正請求の発見や抑止力につながる非常に効果的な手段であることから、継続的に実施してまいりたいと考えております。
また、同じ適正化事業としまして、毎月国保連合会から提供される医療情報と介護保険の利用状況との突合を行い、重複給付がないかなど、不適切な介護給付費の請求がないかの確認も行っているところであります。
不正受給に係る防止対策の周知は、保険者である本市が積極的に取り組む必要性が高いものと認識しております。昨年１１月の広報では、サービスを利用されるにあたって、被保険者の皆様に留意いただきたい事項を掲載し、効果的なサービスの利用やサービス提供事業者等との信頼のもとにサービスを利用されることの重要性をお知らせしたところでありますが、不正受給の手口等も含めまして、今後も分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。
さらに、サービス事業者と連携を図りながら定期的にケアマネジャーを対象とした研修会を開催し、認識誤りによる不正行為の防止や、良質のサービス提供等を目指し資質向上に努めてまいります。
最後に、今回このような事態が発生したことは、被保険者の皆様の貴重な保険料や公費から介護給付費が支払われていることや、サービス利用者の信用を失墜し大きな混乱を招いたことから、まことに遺憾なことと考えております。介護保険制度発足から７年目を迎え、制度の普及が進み、サービス事業者が増加したことに伴い、全国的にも不正請求に係る返還請求の件数は増加傾向であります。不正請求の防止は全国共通の課題となっておりますが、本市としては、今後も介護給付費の適正化に努めるとともに、返還金についても引き続き積極的に回収するよう努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、板坂議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
200:
◯清船議長 再質問ございますか。
板坂議員。
201: ◯板坂議員 まず、あとの介護の報酬の方からちょっと再質問をさせていただきます。
３月、４月だったですか、これは４月と５月に支払われる給付金かと思いますけれども、これを支払停止して回収されたということでございますので、これは、担当課の方々の判断はまことに適切な処置でなかったかなと、このように思います。今後の残金回収について、法的な処置なんかをやられるのか。破産とか特別清算とか告訴とか、こういうものを視野に入れた回収が必要ではないのかと思います。この件について、今後請求はするというだけでございます。資産等の調査はもう既になされたのか、そういうことも踏まえて、未回収になることのないような手は打っておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
それから、二つ目に、周知方法なんですけれども、年４回、結果の通知を発送しておると、こういうことですので、これによって今回も発覚ができたんですけれども、実際に市民への周知方法、加えてですね、事業者など、現場での実態調査ですね、こういうのはどういうふうにされておるのか。また、県と市の分担域、平成１８年４月以降、市も実態調査が可能となったと思いますけれども、この調査については、通告制でやられるのか、抜き打ちでやるのか、実施体制概要もあわせてご説明いただければと思います。
三つ目に、これは、県の指定とはいえ、保険者は市であります。先ほども市長も申されておりましたけれども、常日ごろからサービスを提供する人、サービスを受ける人、介護制度を支える人の相互理解を深めていく体制が歯どめとなり、健全な福祉社会が営まれる、このように思います。要は、再発防止によって、増大する介護保険費用、健全で安心な制度運営を維持し、市民福祉ニーズにどうこたえていくのか、改めて市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
それから、先ほど申しましたけれども、発覚は利用者よりの相談でありましたけれども、こういう告発とか相談以外にないのか。もう少しチェック体制を強化する具体的な策はないのか。抑止策、これは、利用者、提供者のモラル向上以外にないのか。チェック体制のマニュアル化はできないものか、このように私も思っておりますので、そのあたり、市長のお考えはいかがでございましょうか、まずお尋ねをいたします。
202:
◯清船議長 市長。
203: ◯中條市長 まず、今回の事態については、初めてのことでございまして、また、発覚した後、国保連合会の方に債権譲渡という形での法的手続をされとったということでございまして、このこと自体につきましても、我々としてはなかなか知識、経験のないことでありましたので、そういったことも弁護士とも相談しつつ毅然とした態度をとろうということでかなり緊迫した関係の中で決断をして対応をいたしました。今後の残金に対する対応措置はと、法的措置は考えないのかということでございますが、まだ、相手さんの状況等もございますが、十分な調査をした中で、現在は支払いを求めているところでありますが、そういう中で支払い計画等々が立たない、見通しが立たないということになりましたら法的措置をとっていきたいというふうに考えております。
第２点目の周知の方法等とあわせて現場での実態調査をどうするのかということでございますが、これにつきましては、保険者の立場として事業者に対して折に触れて実態調査を行うという方法を、定着させると申しますか、検討する必要はあると、今回の経験から考えております。
３点目の保険者である市と利用者ならびにそれを支える被保険者、そういった方々との相互の信頼関係をどう築くのかということでございますが、基本的には、必要なサービスを必要な方に過不足なく提供するということを基本としつつ、今回のような信頼性が損なわれるような事態に対しては毅然とした対応をとって、こういうことは二度と起こさないと、あるいは、そういうことでうやむやになることはないんだということをきちっと示すということから始めていくということが、このシステムの信頼性、３者のそれぞれの信頼性を構築していく第一歩であろうというふうに考えております。したがいまして、法的措置の中には、単なる返還請求だけでなくて、その次の措置もあり得るということを視野に置きながら検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、４点目、今回発覚したのが、利用者の報告といいますか、通報から分かったということでありますが、先ほどの現場の実態調査を折に触れて実施するということも含めまして、具体的なこういう事態が発生することの予防策としてのシステム化を県とも協議しながらチェック体制の確立ということで努力してまいりたいと思っております。
204:
◯清船議長 板坂議員。
205: ◯板坂議員 １，５００万の未回収については必ず回収できるような処置をとっていただきたいと思います。法的な処置をとるということが相手に対する威圧にもなり回収もスムーズにいくのでないかなと、かように思いますので、その点についてはぜひ実行をお願いしたいと、かように思っております。
次の質問に移らせていただきます。ベッセルの方でございますが、まず、非公募ということでございますので、この点についてお尋ねをします。
競争原理が働く施設は公募にと、こういうことで条例改正のときに総務部長の答弁をいただきました。これは私も何回もやりましたんですけれども、と記憶いたしております。それで、３月答弁で、ベッセル以外に移ったら、これは一部分ですけれども、全部はちょっと、また時間があったら読み上げますけれども、判断がつきかねており指定管理者選定委員会の判断にゆだねたいと、このように市長は発言されております。指定管理者に関する条例第４条の選定基準に従って決定すべきであって、株式会社ベッセルおおちをそのレベルに上げておく、これが関係者の大きな責任ではなかったんでしょうか。お答えいただきたいと思います。そして、非公募とする市長の所見を伺います。話が混みますので、一つずつ言います。最初の１番の方について、ちょっとご回答をお願いいたします。
206:
◯清船議長 市長。
207: ◯中條市長 ベッセルおおちについて、指定管理者選定審議会の委員さんを指名させていただいて、そしてご審議をいただきました。その結果、答申をいただきまして非公募とするという答申をいただいたわけであります。本来ならば、もう少し簡単にスムーズにということもあったかと思いますが、今までもいろいろ議論いただきましたように、ベッセルおおちがいろいろな複雑な内容を抱えているということの中で、公募とするか非公募とするか、慎重に委員の皆様方、専門的な見地からもご判断をいただいてその結果をいただいたものというふうに解釈をいたしております。したがいまして、その答申を尊重しながら今後の対応をしていきたいと思っております。
第２点目、ちょっと今十分にメモし切れませんでしたが、第４条の選定基準によって経営改善を十分にした上でかけるべきでなかったかというような質問だったんですかね、どういうこと。
208: ◯板坂議員 よろしいですか、議長。
209:
◯清船議長 はい。
210: ◯板坂議員 選定基準は４項目入っています。その４項目の基準に適合するかということでお尋ねしとんです。ベッセルおおちは、現状であったら適合しないと私は判断しとんです。それをお聞きしとんです。
211: ◯中條市長 ちょっと、４項目。かなり第４条では４項目にわたって細かく規定をしております。それぞれ一つずつ、さあ、これはどうなんだということを突き合わせていきますと、それについては、それぞれのご意見、議論があろうかというふうに思いますが、この４条も含めて検討のいわゆる委員さんが議論をされたと理解いたしております。私、先ほどもちょっと午前中の議論でもお話いたしましたが、その委員会には傍聴とか出席はいたしておりませんでどのような議論がされたかについては十分承知しておりませんが、ここにおられる議員さんの中でかなり熱心にどの会もすべて出席されて議論の一部始終を傍聴された方もいらっしゃるようであります。それぞれ経営者としての経営経験、あるいは経理面での精通した方、経営コンサルタント、そういったそれぞれ専門的な見地からいろいろな議論をし、かつ、公募にするのがメリットがあるのか、ふさわしいのか、非公募が望ましいのか、あるいは直営なのか、そういった幾つかの選択肢の中で一定の条件を付しての非公募という結論に至ったというふうに伺っております。これについては板坂議員が一番よくご承知ではなかろうかと、そのように思っております。
212:
◯清船議長 板坂議員。
213: ◯板坂議員 だから、市長のお考えをお尋ねしたんですよ。今のお話であれば、審議会の委員の意見そのままに従うと。市長のお考え、一つも入らないということです。その審議会の委員の方が、決まったことに市長がそのまま従うということになって、結果が悪ければ、これは誰が責任をとるんですか。「私は、審議会から上がってきたから知りません」。市長、当然、今までのような答弁からしたら、そういう答弁をされるんじゃないかと思います。ですから、改めて私は、なぜそういう４項目のものに該当しない企業を非公募と上がってきたままやるんですかと言うてお尋ねしたんです。
214:
◯清船議長 市長。
215: ◯中條市長 ４項目については、それぞれに解釈なり判断なりに分かれるところがあろうかと思います。それで、私の意見を述べよということでございますが、私の意見を率直に申し上げますと、これは、旧大内町が様々な住民の要望あるいは施策としていろんな議論を重ねてきた中で、健康福祉ゾーンとして機能を果たすべく公の施設という形で設置したものでありまして、今現在も公の施設であります。土曜、日曜、祭日あるいは夜間に及ぶ経営をするという特殊性にかんがみて、当初から第三セクター、株式会社を設置して運営をしてまいりました。株式会社で運営をいたしますと、当然ながら財務諸表等によって数字が出てまいりますし減価償却もしなければいけない。あるいは税金も納めなければいけない。この間、オープンから今日に至るまでに修繕費あるいは、先ほどお話がありましたような、本来公の施設として行政が負担をすべき施設の費用負担も、ベッセルおおちの経営状態がいいという、支払えるという判断の中で安易にそちらの方に依存してきたがゆえに、この合併直後ぐらいから、そういったしわ寄せの中で急激に財務諸表が悪化して赤字の欠損の結果になっておりますが、これは、基本的には、当然ながら経営努力をして自立可能な体制を目指すべきでありますけれども、やはり設置者として行政が負担すべき部分までも今日まである一定程度負担をさせてきたという部分については、一定程度行政側の責任があったと。ベッセルだけの非を問うということもできないんではないかと、そのように考えております。
なお、ほかのことに及んで恐縮でございますが、ベッセルおおちがこういう形で数字が株式会社という形で出てきておりますけれども、他の公の施設、市内にも白鳥温泉とか翼山温泉がございますが、これも単体で黒字を出しているところは一つもございません。お隣のさぬき市においても、多大な公的な資金を注入して経営を維持管理いたしております。このあたりも総合的に勘案しながら、過去のベッセルが行政が負担をすべき部分まで負担してきた部分については、一定程度の交通整理をし、その上で仕切り直して指定管理者制度に移行すべきではないかと、私個人はそのように思っております。
216:
◯清船議長 板坂議員。
217: ◯板坂議員 市長はすぐに、この議論が出ましたら他の公設施設を言います。ここは設置当初から自前でやれるんだということを契約書で結んでやってきてこういう事態を招いとるわけです。それは、話はそらさないでください。
なかなかかみ合いませんので、次に質問を移します。
３期どん底赤字で債務超過寸前です。株主全体責任とした運命共同体の認識で一致しておるのか。行政を信用してきた他の株主にはどう説明されておるのか。市以外の株主に対する配慮を考えた場合、既払いリース料４，０００万円の返還は大きい営業外収益です。現在の株主資産は赤字のため減損しており、これが解消されます。営業外収益を受け、その上で寄付金控除申請をする、これが法令順守の精神でないでしょうか。他の株主は寄付に納得されておるんでしょうか。他の株主利益を確保する配慮に欠ける行為と同時に、行政のとる行為ではないと思います。どう考えているんでしょう。そして、株主総会には諮ったというような意見が出ておりましたけれども、内容的にはこれを本当にやったのか、問いたい。
そして、こうなれば逆に、これは市民にとって市民の税金投入となります。３者ともに納得がいくものではありません。では、どうするかということで私もいろいろ善後策、悩むんですけれども、まず、原点に帰って、ベッセルおおちの運営改善に本気で今まで取り組んできたか。ここで本気に取り組む、まずこの実践が大事でなかろうかなと思います。もう遅いと思いますけれども。市民賛同をこういうことで得るということじゃないでしょうか。この実績で市民の賛同が得られるのか、説明を求めたいと思います。
次に、後戻りはできないんですけれども、議会も町も企業も了承した最初の２者間契約です。先ほども市長が不本意なようでございますけれども、これを優先して委託料を支払う契約に、９月にしておって対応をしておけばよかったものを、市長は、リースは市が負担する、こうしました。私は、寄付金控除の申告が必要と考えております。３月では税務署で確認し、何らの手続も必要でないとの答弁でした。相談に行ったのは１人と聞いております。誰が確認して申告の必要もないとしたのか。この経緯を説明してください。費用全部は寄付金控除にはならないと思います。再度質問しておるのは、３月答弁で、税務署確認事項について、私は、修正申告に関係しますので、議会の後、市長に質問状を提出しまして問うたのですが、議会のことは議会でと、こういう返事でございましたので、朝もおっしゃっていました、ここが真剣の場だと、こういうておっしゃっていましたけれども、改めてここで今、事実確認のためにお尋ねをいたしております。ご返答をお願いします。
それから、もう時間もまだちょっとありますので申しておきます。
経営評価委員会制度の責任区分についてお尋ねします。今回、議案提出もされておりますが、責任区分が明確でなくあいまいです。市長の最終責任は当然として、評価委員会も責任のありなし、市長の意見聴取指導事項の結果の可、不可に対しての責任のあり方。それから、その指導を受けた企業経営者の指導事項の実施による結果に対し、結果が出なければ、事業の見直しによる廃止とか委託変更は先送りすることなく決断されるのかを、お考えをお尋ねいたします。
以上、お尋ねします。
218:
◯清船議長 市長。
219: ◯中條市長 えらいたくさん言われたので、どれから言っていいか分かりませんけれども、まず、既払いリース料の支払いについて、他の株主は寄付に納得しているのかということでありますが、こういう事態に至ったということでの報告と了承を得ているというふうに聞いております。
２点目のベッセルの経営改善に本気で取り組まなければいけない、若干遅かったんではないかということでございますが、これについてはおっしゃるとおりでございまして、正に経営改善に本気で取り組む必要があろうというふうに思っております。
３点目の、昨年９月に委託料を支払う契約に切りかえておくべきではなかったかということでございますが、これについては、当時の私の判断が正しかったか間違っていたかということについては、ちょっと私自身も今即断できません。私の判断としては、本来、行政がやるべき自家発電装置とか水処理装置とかあるいは修繕費とかそういったものを、公の施設であれば、当然のことながら行政が本来一定の手続をし予算化をして対応するべきところなんですが、それらについていろんなリース料の中にそういった性質のものもあってそれが多額に上ったということでありますので、議会に実情をご説明を申し上げて、そして、この部分については、本来行政側が負担すべきものだと、そう解釈をして、この部分については行政側の負担というふうに処置をしたいという判断をし提案をさせていただきました。リースという特殊な契約であったもので、その部分について適正な判断であったかどうかということについては若干じくじたるものがありますが、その段階で、基本的にこういう事態が変則であるがゆえに早い段階で何らかの対応をすべきというふうに考えました。その中で、それが判断としてよかったのか悪かったのか、それから、会計処理上なり議会のあり方としてどうだったかは分かりませんが、過去に払うべき、払ってきたもの等も含めまして、これは、本来公の施設であるならば、全体を公の施設として対応すべきと判断したわけでありまして、ここらについては、良し悪しは、意見の違いはあるとして、板坂議員、十分ご承知のことと思います。
この事態をどうするかと、過去にさかのぼっての問題をどう仕切り直しするのかという部分も出てまいりました。先ほどの寄付に対する云々というようなこともございましたが、過去の問題をどういうふうな視点からどう交通整理をしたらいいのだろうかと。恐らくベッセルが旧大内町なり、あるいは東かがわ市なり行政側が負担すべきものを約１億円ぐらい負担してきたんではないかと、過去にですね、そのように考えておりまして、こういったことをどういう手法でどう整理をしたらいいのか、また、銀行マンとして赫々たる経験をお持ちの板坂議員にもご指導いただければありがたいなと思っております。
４点目の経営評価委員のいろんな意見と判断を求めるのであるならば、経営評価委員の責任はどうなのかと、あるいは企業経営者の責任、ある一定の改善方針なり、あるいは計画を立てて取り組んだ後の結果の責任ということでございますが、それについては、過程ですので、今どうのこうのというのはちょっとまだ時期尚早であろうというふうに思いますが、当然ながら、かなり経営評価委員さんとしては専門的な視点でいろいろとご意見なりご指導をいただくということで、ここに責任なり、あるいは重い心配をしてご意見を寄せられるものというふうに思っております。
市長たる私であるとか、あるいは企業経営者としてのベッセルの社長あるいは副社長は、当然のことながら、３者ともその結果について当然の責任は問われるであろうと思っております。
220:
◯清船議長 長尾税務署との対応した職員は。
221: ◯中條市長 長尾税務署との対応につきましては商工観光室長が対応しておりますので、商工観光室長から答弁をさせます。
222:
◯清船議長 答弁要りますか。
223: ◯板坂議員 要ります。
224:
◯清船議長 商工観光室長、補足説明をお願いします。
225: ◯國好商工観光室長 板坂議員さんからのご質問にお答えをいたします。
長尾税務署には、３月１５日に商工観光室の私と古川２名で長尾税務署法人税担当の八木さんとおっしゃる方と協議をいたしております。
２点目の寄付金控除については、全額損金に計上されないのではないかというふうな点、これについても協議をいたしております。通常の寄付金については、法人税法第３７条のところで損金の計算方法にのっとって控除はされるというふうなことで、一般的に満額されないというふうなことで、これは板坂議員さんのご指摘のとおりでありますが、第３７条の第４項に、ただし書きといいますか、特例がございます。そこの第１号に、国または地方公共団体の寄付金については、寄付金控除を特例的にその計算のところから除外することができるというふうなことで税務署の担当者の方からも満額できると。ただし、これにつきましては、先ほど言ったように寄付金に該当する必要はございます。ですから、本来市が負担すべきものをベッセルが負担をしたんだというふうな関係書類、証拠関係が分かるような手続が税務署と必要になってくるというふうなことでございますが、現在のところ、法人税に影響が出てきませんよと。おっしゃるとおり、営業外収益等々が出たときに、その年の申告の中で申告して納税の必要が生じた場合はその年の法人税を納めてくださいというふうな協議結果でございました。ですから、一部手続的に必要だというふうな部分が、説明が不十分だったかも分かりませんが、この点についてはそういうことで、税金、寄付金控除をしても、それから現行のままでも変わりませんと、修正申告の必要はございませんというふうなことでございました。
226:
◯清船議長 板坂議員。
227: ◯板坂議員 ちょっと余分にあったので時間が足らないと思うんですけれども、これは申しておきます。
長尾税務署の法人税担当者に確認したところ、自家発電装置等が設置当初から本市に帰属する施設の場合、株式会社ベッセルおおちが支払ったリース料は本市に対する寄付金とみなされ全額控除対象となるとのことで、過年度分については何らの手続も要しないとのことであります。一方、既払いのリース料を本市が株式会社ベッセルおおちへ支払ったとした場合は、その支払われた年度の営業外収益として処理すればよいとのことでありました。今の説明と大分違うんですけれども、この差異について十分説明してください。時間が、これ、もったいないので。
228:
◯清船議長 ちょっとお待ちください。税務署での考え方が違うということですか。八木さんとあんたの聞いた人と。
229: ◯板坂議員 ちょっとよろしいですか。
230:
◯清船議長 はい。
231: ◯板坂議員 言われとることが、前回と今回、今説明されたのと違うというて私は言よんです。説明が違うと、税務署いうて、そう、内容が違うんです。大きい問題です。私がこのときに、経費のつけかえをやっているから粉飾決算でないかと思って議会で言うのを控えたんですよ。それだけのことです。ですから、何ら、それが通るんだったらいいんですよ。
232:
◯清船議長 ちょっと続いて、商工観光室長より補足説明をお願いします。
233: ◯國好商工観光室長 何らの手続を要せずというふうな部分についてちょっと私も記憶がなかったんですが、今回、公認会計士さんの方にも実はご相談をいたしまして、これについても、税務署さんと同じ、寄付金控除は受けられるというふうな説明でございましたが、そうした中で少し、寄付金となるための手続が要るというふうなことで、前回そのように申し上げておるというふうなことであれば、正式に申しますと、寄付金となるための立証といいますか、そういったものが必要でないかと、だから、税務署の意見と今回、板坂議員さんからの一般質問を受けて再度公認会計士さんのところへ相談した内容で少し差異があったようでございますが、いずれにいたしましても、過去にさかのぼっての修正申告というのは必要ないでしょうというふうなことで、その点、少しおわびをしたらと思います。
以上でございます。
234:
◯清船議長 板坂議員。
235: ◯板坂議員 おわびをするということは修正申告は必要だということですね。これは結構です、時間がもったいないので。私が税務署へ行って確認しますから。私が税務署へ行って確認いたします。結構です。
それから、非公募というんですか、この指定管理者制度について、先ほども市長に申しましたけれども、委員会の意見を尊重するということでございますので、最後、市長、こういう危険なことでよろしいんでしょうか。やっぱり指定管理者の選定については、きちっと安定した経営が続けられるところを選定するというのが基準でないかと。私は、ついこの間、決算書が遅まきながら出てきました。事業計画書も出てきました。あれを見まして、これで本当に株主総会を通ったんかと、という気持ちがいっぱいなんです。もう死に体です、あの企業は、今のままであったら。それなのに、まだ悠長に意見を聞いてからやりますと。私も、去年、おととしも言うたはずです。もうあれ、リミットですよ。ですから、今年の決算がいかにあるかということでしつこく言ったんですが、それは先送りということで今の結果を招いたようになっとんです。それで、お金はもう、税金は要りますから、どんどん投入したらいいんだ、結果はそうなるんでしょう。こうならないようにということで早くから申し上げてきたんですけれども、大概は遅れてしまう。今日もいろいろ意見、各議員さん、いろいろ質問しておりましたけれども、遅いんですね。時というのがあるんですよ、何にしても。時を逸したら対応もできない。こういうことで私は危機感を持って質問をしとんですけれども、どうも皆さん方にはそういう危機感はお持ちでないように私は思います。それはたった１億かもしれませんよ、皆さんの考え方からすれば。１億を生涯かけて稼げるかという人もおるわけです。もう少し真剣に考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
236:
◯清船議長 市長。
237: ◯中條市長 先ほども、冒頭といいますか、最初に申し上げましたように、公の施設であります。そして市民に対しても納税者に対しても責任がありますし、その公の施設の設置にあたっては、ある一定の行政目的をもって設立をされておりますし一定の手続等を踏んでやってきております。その中で、今後の方向性ということを考えるときには、もう単純に言いますと三つしかございません。これはもうよくご存じのとおり、公の施設ですので、直営で運営をするか、あるいは公募によって指定管理者制度に移行するか、それとも、非公募によって引き続き運営するかということになります。それで、非公募でベッセルが今決算上赤字を出しておりますけれども、それの過去の分析等を詳細にしてまいりますと、いろんな、行政が負担すべきものをあの法人が相当数負担してきたという部分も決算上に明らかに出てきております。そのしわ寄せが赤字になっているという部分も間違いなくあるわけでありまして、その中には、修繕費であるとか、あるいはリース料であるとか、そういったものが多額に含まれております。これらをどのように仕分けをするのか、そのあたりが一番我々としては悩ましいところでありますし課題だというふうに思っております。
簡単に、ベッセルはこの施設を経営するに託するに足りない内容であるということで切り離して公募ということになれば、他の手を挙げる希望者が出てくるかこないか、それは分かりませんけれども、仮にその段階でベッセル以外というところに落ち着くとするならばベッセルは解散ということになりますが、そのときに今まで投資したものがすべて無に帰してしまう、あるいは今度新しく受け持つところとの関係の中でベッセルの資産をどうするのかといった問題がたくさん出てまいりますし、行政は行政として公の施設としてこの仕分けをどうするのかという問題が出てまいりますので、このあたり、総合的に判断したときに、確かに悩ましい状況にありますけれども、この非公募という方向へ委員の皆さん方もご判断をされたのではないかと思いますし、私自身も、そのあたりについては重大な責任を感じつつ、その方向しかないと、そのように認識をいたしております。
238:
◯清船議長 あと４秒しかないけど、いきますか。
239: ◯板坂議員 もう時間がないのでね。細かいことはまた明日、報告をいただいていますので、その席上でまた市長に、副社長もおられますので、その席上でお尋ねをさせていただきます。
以上で終わります。
240:
◯清船議長 これをもって、板坂良彦議員の一般質問を終結いたします。
次に、１７番 池田禎広議員の一般質問を許します。
池田議員。
241: ◯池田（禎）議員 私は、２点について市長にお伺いをしたいと存じます。
その１点は、丹生小学校遠距離通学児童のスクールタクシーの利用について、丹生小学校区の総意として、丹生地区議員を代表して再度質問いたします。私は、この３月議会で教育長に本質問と同じ内容の質問をし答弁をいただいておりますが、地元の方たちは私の質問では甘いと納得できていないようでございますので、同じ内容にて再度市長に質問いたしたいと存じます。
現在、北山地区の児童がスクールタクシーを利用していますが、平成５年当時の丹生地区の議員が連名にて、他の地域の児童には利用させないとの署名をしております。私自身、そのうちの１人でございます。地域の人たちにすれば、当時の判断を快く思われないのも当然かと思います。ただ、当時は、まだまだ児童数も多く、今のようなこれほどの少子化を予想できなかった私たちには責任を痛感しておる次第でございます。
３月議会の質問の中でも申し上げましたように、３キロメートル、４キロメートルと離れていることを、児童を遠距離歩かせることなど通学距離の遠近だけを言っているのではございません。人里離れて１人で帰る危険性を感じての要望でございます。決して番屋、小磯地域の児童たちだけに特例をと言っているわけでもございません。同じような地域があれば、ほかのどのような施策にも先駆けスクールタクシー等の使用をすべきと思われますが、そして、それらができやすいところからするのが順序であろうかと思います。幸い、小磯、番屋地域は、隣接した北山地域の児童たちが利用しているスクールタクシーがあるので、そのタクシーを延長して利用させてはと思われますが、市長のお考えを伺いたいと存じます。
もう１点は、合併協議会での新市建設計画についてでございます。
東かがわ市となってもう３年が過ぎました。そして、その前、合併協議会として３年もの長きにわたり、県の、良し悪しは別として、指導を受け協議を重ね、今日の東かがわ市が誕生したわけでございます。その協議会での建設計画も合併協議会で決められたわけでございますが、合併後の急速な国での財政悪化等により、協議会で計画された事業もまだまだできていないところが多いと思われます。旧町時代、調査費がつきながらも旧町では間に合わず協議会での建設計画に入っているものもございます。待っておればいつの日にかそれらの事業がなされるのでしょうか。それとも、協議会の計画書はあくまでも計画であり計画で終わるのでしょうか、あわせてお伺いしたいと存じます。
以上でございます。
242:
◯清船議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
市長。
243: ◯中條市長 池田議員のご質問にお答えいたします。
丹生小学校遠距離通学児童のスクールタクシー利用についてのお尋ねであります。昨年、広島県と栃木県で発生した小学生下校時の事件や、つい最近の秋田県での殺害事件など、子どもたちの登下校時の安全が大きくクローズアップされ、保護者をはじめ、多くの関係者は登下校に不安を感じていることと思います。市内八つの小学校では集団登下校を実施しておりますが、最後は必ず１人での帰宅となります。この状況は、番屋地区のみならず、市内全域で見受けられ、学校や保護者だけでは子どもたちを犯罪から守ることはできません。地域の皆さんの多くの目で児童生徒の見守りを行い、死角やまさかの隙間を減らすことで不審者を寄せつけない雰囲気をつくり上げていくことが大切であると考えております。幸い、本市の小学校区においては、多くのボランティアの方々による安全パトロール活動などが行われ、犯罪抑止にご協力をいただいているところであります。
さて、現在運行していますスクールタクシーの送迎対象区域の拡大ですが、各地区それぞれの要因によりスクールタクシー及びスクールバスの運行に至った過去の経緯があります。それだから、送迎対象区域の拡大はできないというのではなく、第１回定例会での教育長答弁のとおり、子ども安全、全市的な通学実態、子どもの体力や心、その他様々なことを、スクールバスの運行の可否なども含め、学校施設の整備計画とも関連させて研究していきたいと考えております。
次に、合併協議会での建設計画についてのお尋ねであります。
合併特例法第５条では、市町村建設計画は、合併市町村がハード、ソフト両面の対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、合併市町村の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上などを図るとともに、合併の市町村の均衡ある発展に資するよう適切に配慮されたものでなければならないと定められております。建設計画のイメージから箱もの計画のような印象がありますが、ここで言う建設とはまちづくりの意味であり、ハード、ソフト両面から合併後の新市の振興整備に関する骨格を形成する計画ということができます。
本市の新市建設計画については、当時、合併協議会において住民アンケートや住民説明会などを基礎として相当な時間と労力をかけて策定されたものであります。新市の将来像として掲げられた２１世紀に躍動する生活文化交流都市を実現するべく掲載された主要事業は七つの主要施策に分類され、それぞれ旧町における基本構想に基づいて、既に手がけておりました継続事業はもとより、計画段階にある事業についても、当時の３町長で審査し、合併協議会の了解をいただき掲載されたものであります。
また、この七つの主要施策に分類された主要事業は、市の総合計画に受け継がれ、具体的な事業や予算に反映され実施しておりますとともに、新市建設計画に位置づけられることにより、合併の特殊事情による財政支援や事業採択など、合併支援を受けるための基礎ともなっております。
しかしながら、計画策定時には想定外の、特に国の三位一体の改革等に起因する地方公共団体の財政事情の急変により、当時の財政計画そのものにも相当のずれが生じている状況でもあります。また、事業によりましては、法改正、制度の改廃、補助金削減など、計画策定時からは大きく変更されたものもあることから、計画の見直しをせざるを得ない事業もあるのが現状であります。計画策定時とはもろもろの情勢が変化し軌道修正を余儀なくされる事業もあるとは思いますが、事業手法の実施時期は変更されても、基本的には本市のあるべき将来像を実現するために必要な施策という位置づけは変わるものではないと認識をいたしております。
以上、池田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
244:
◯清船議長 再質問ございますか。
池田議員。
245: ◯池田（禎）議員 まず、丹生小学校遠距離通学児童のスクールタクシー利用についてのところから、再度ご質問いたします。
ただいま市長のご答弁を聞いて、昨日、おとといと、あれも言いたいこれも言いたいと考えておりましたが、かなり熱意と情熱が薄れ、よほどもう再質問をやめようと思いましたが、これは、公の場所での要望でございますので、公の場所で、また、こうであったということを回答せねばなりませんので、重ねてお尋ねいたします。
ただいまの市長のご答弁をもし間違って先方へ言うことがあれば大変なことになりますので、確認いたします。市長のお答えであれば、最後は必ず１人になるでないかと、これは何ちゃ、番屋や小磯だけでなしにどこでもあることやし、また、このような犯罪の可能性のあるのは学校や、また保護者だけでできるはずがない、地元の方たちの協力によりボランティアでやってくれと。もしそのような危険性のあるところにおるのであれば、もっと前へ出てこいと、そのように解釈してもいいのでございましょうか、重ねてお尋ねしたいと思います。
246:
◯清船議長 市長。
247: ◯中條市長 えらいうがった解釈をされまして、大分お疲れになっているんだろうと思います。単に丹生小学校だけではございませんで、それぞれの地域にスクールバスの運行、あるいはスクールタクシーの運行といったことがなされておりますが、これは合併前の旧町のいろんな過去の経緯、例えば、学校の廃校であるとか、あるいは様々なその地域独特の特殊な事情に基づいて政策的に判断をされなされてきたものであろうというふうに思います。これは池田議員もよくご承知のことと思います。
それで、既にスクールタクシーなりスクールバスが運行されているので、そして、少子化が進んでいるので、その余ったところで途中の子どもも全部利用したらいいじゃないかというご趣旨だろうというふうに思います。私も実は全く同じ趣旨、考え方を持っております。しかしながら、現実にそれを実施いたしますと、あそこまで、このルートはバスで送迎してくれる、あるいはタクシーでしてくれるということになりますと、すべての地域で一斉に、もう基本的に条件は同じじゃないかという形で一斉に要望が上がってまいります。そうなりますと、その説明をどうするのかということになりますと、すべての小学校のすべての生徒に、希望する人にはスクールバスないしはスクールタクシーで送迎をするというところまで行き着くわけであります。これが今の財政状況の中で許されるかどうかということもさることながら、それで心身ともに健康な成長途上にある子どもの学園生活というものが望ましいのかということも含めましていろんな議論がまた改めて出てくるかというふうに思います。
そのあたりを、まことに悩ましい問題としてございまして、ついでの便に、あのバスに５人や１０人乗れるとか、あるいはこのスクールタクシーにあと１人ぐらいは融通をつけてもええやないかと、そういう気持ちはもう私自身も切に思っておりますが、そこの判断をいたしますと無限大に拡大して今言ったような事態に至るであろうということを懸念をいたしておりますし、一番の悩みの種でございます。
ここに至りますと、今たちまち不安に思っている人に、何らそれじゃたちまちの対応はないんだなと言われればまことにつらいところでありますが、本来のあり方、小学校の通学のあり方、それから安全、安心を配慮した地域の見守りやパトロールの体制、そして、小学生にとってどのあたりが一番危険で心配な状況なのか、そういったことを総合的に判断をし一定の基本的な合意形成を図ることが必要であろうと。その合意形成、基本的な考え方、基準というものをつくらずに一、二の事例をつくりますと、雪崩を打ったごとくにいろんな形で歯どめがなくなると、そこを一番懸念しているところでございます。できるだけ教育委員会とも、あるいはＰＴＡ、保護者の皆さんや学校の現場の皆さんとも協議を重ねながら、そういった合意形成に向けての努力をしてまいりたいと思っております。
248:
◯清船議長 池田議員。
249: ◯池田（禎）議員 ただいまの件に関しましては、３月議会で私なりに十分その意を言ったつもりでございますので、これ以上同じことでございますので、ただいま市長の言われたことをなるべく脚色せず、そして、なるべく真意のままを伝えたいと思います。
次に、合併協議会での建設計画についてでございますが、ただいまの市長の答弁の中でもございましたが、合併市町村の均衡ある発展に資するよう適切に配慮されたものでなければならない、合併特例法第５条にあるそうでございますが、私、正にそのとおりだと思います。と申しますのは、水は必ず低い方へ流れます。それゆえに合併して低いところから事業を行い均一化するのが大きいねらいかと思います。そういう意味も含めて、我々旧大内町の者は、住民の皆さん方に、前へ進んでおったために、なかなかできないから我慢してくれと、そのように伝えております。
ただ、市長にも思い出していただきたいのでございますが、もう４年も５年もなりましょうか、合併協議会のとき、よく市長と一緒に白鳥のこの公民館へまいったことがございましたが、そのときよく話した言葉の中に、やはり大内町が一番大きい町でないかと。こと町税だけに関したら３町の半分以上もあるでないかと。その大内町が無理を言えば合併やできるはずがない。そしてまた、持ち込み事業も決してしまい、そのように話し合ったと思います。
しかし、合併してみれば、決して私たちが思うようなことでなく、ただ大内町の場合であれば、私、よそのことは知りません、大内町のことであれば、例えば、もう調査費もつき、中には測量まで済んだような仕事でも、今かかれば合併までにできんでないかというようなことで、新市の建設計画の中に入れてもらい、中には、調査費をつけようと、合併をしていなければ調査費がつくものを、１年、２年で時間がないということで、それらも先延ばしした物件も多ございます。やはり受益者にすれば、こうやけんなと言って説明をしてあるがゆえになおさらのこと、いつできるのだろうか、いつ順番が回ってくるのだろうかと待っている方もいっぱいおるわけでございます。
ただ、ほかの町村が、町でございますが、ただ少し落ち込みがあったからといって、それをどうこう言うことではございません。なぜなら、それまではお互いに他人でございます。他人の町のことをとやかく言う権限はなければ、また、それを言うほどのみみっちいもございません。それゆえに、私が思うのには、旧大内町時代にできたことを、例えばベッセルにしても人形劇場にしても、当時の議員すべてが、決して聡明とは言いませんが、そのおろかな中にでも英知を集め、１人の人だけが、立てるのを忘れたのか眠っていたのか知りませんが、その他全員で賛成した事業でございます。そういう事業を合併後、合併するときには、ベッセルがあることも人形劇場があることも他の町の方たちは了解済みでございます。それを結婚してからどうやこうや言う、私は納得できません。
そういうことで、それはそれとしてでございますが、今の状態で、先ほど市長が言われた新市の将来像として掲げられております２１世紀の躍動する生活文化交流都市を実現すべきとございますが、今の状態でそのようなことが実現できるでございましょうか。私はできないと思います。それとともに、先ほど申し上げました、いわゆる建設計画の中でも、優先順位等をつけて、やはりどうしても苦しい中にもせねばならんことはやっていただきたいと、そう思うのでございますが、再度、市長のご答弁をお伺いいたします。
250:
◯清船議長 市長。
251: ◯中條市長 合併協議会の新市の建設計画について、いろんな議論を経て、そして旧３町が、約２年半であったかと思いますが、何回も、全国に例がないぐらい定期的に集まっては細かい議論を時間を惜しまずにやって合併に至ったわけであります。その中で、合併協議会の新市の建設計画については、その当時、それぞれの町が一つの市になるということを念頭に置きながら、これだけはぜひともやろうという形で協議が整った計画でございました。これについて、非常に心配をされておりまして、いつできるんぞと、いつか実現するのかどうなのかと、それとも計画だけで終わってしまうのかという、非常に危機感にも似た、非常に悲鳴のようなお話でございますが、基本的には、先ほどの最初の冒頭の答弁でも申し上げましたように、新市の建設計画としてつくられたものでありまして、合併前につくられたものでありますが、これは、市の新しくつくられた基本構想、基本計画に位置づけられておりますし、それが今後、いろんな環境の変化、財政事情の変化、事業手法は相当変わってくるということが目に見えておりますけれども、いろんな英知を集め力を集めて実現に向けて努力していこうという努力目標でございます。そういう意味では、我々の努力目標ということでいささかもその策定当時と変わっていないというふうに私自身は認識をいたしておりますし、議会の皆さん方もそのように感じておられるのではないかと思っております。
ただ、この議場でいろんなやりとりがなされましたが、その中での新市の建設計画の３大柱でありました中で、住民との協働という部分につきましては、様々な取り組みがなされ、自治会の強化あるいは自主防災組織の結成、さらに、地域コミュニティー活動の活性化の支援、出前講座その他いろんな形で、地味ではありますが、着実に具体化されてきておりますが、あとの二つ、地域情報化社会の建設、地域情報化計画ということと、拠点施設整備事業ということについてシビックコアの建設ということにつきましては、まだまだ現在も進行形でいろんな議論が出て、執行というか、具体的に踏み出すまでには至っていないのが現状でございます。先ほどのどなたかのご質問の中にも、やるにはタイミングがあるという話でございますが、恐らくこのタイミングを逃すと、それぞれもう二度とできない事態になるであろうという強い危機感を持っております。そういったことも含めまして、議会の皆様方のご理解をいただきながら、新市の建設計画ならびに市の基本構想、基本計画にあります大事業について、このタイミングを逃さずに対応できるように、皆さん方のご理解、ご協力をいただければありがたいなと思っているところでございます。
若干、池田議員、愚痴めいた形でベッセルについてのお話がございましたが、誤解のないように、私の認識では、ベッセルおおちというのは大きな施設でありますし、今は決算的にも数字的にいろんな課題、問題を抱えておりますが、他の公共施設、公の施設と比べまして、過去１０年近く市が負担すべき経費も含めて１億近くを負担して、なおかつ自立で今日までやってきた唯一の施設であります。今、ここ二、三年でこうなったからという形でああだこうだと言うのは、考え方、了見がちょっと狭いのではないかなと。他の施設は毎年の運営に一般会計から公費が出ております。ベッセルはその公費によることなく今日までやってきたと。なおかつ、それ以外の市が負担すべき設備に対しても負担をしてきた。その結果が今そのような形になっているということでありますので、その部分については、そう悲観、お荷物という認識をされずに、これからあの施設を公の施設として、より地域の住民の方々に利用し楽しんでいただける施設にする、そういう努力に力を注ぐべきであろうと、このように思っております。
252:
◯清船議長 池田議員。
253: ◯池田（禎）議員 最後でございます。私、ベッセルとか人形劇、決して重荷だと思っておりません。むしろ、あることが誇りであり自慢でございます。そして、先ほど市長のご答弁の中で、その困難さをかなりしつこく言われましたが、たとえかなわぬことであっても、少しの希望に夢を託し明日からも元気で生きていこうと思います。ありがとうございました。
254:
◯清船議長 これをもって、池田禎広議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩をいたします。
（午後 ３時５９分 休憩）
（午後 ４時０６分 再開）
255:
◯清船議長 再開いたします。
次に、８番 東本政行議員の一般質問を許します。
256: ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は、中條市長に３項目の一般質問を行います。
質問事項の第１は、合併して３年が過ぎた東かがわ市がどうなったか。主権者である市民の意思尊重を基本に、この３年間をどう総括するかという問題です。まず、合併は２００３年の４月からスタートしたわけですが、その２年前の合併を決める臨時町議会で、日本共産党は、第１に、この合併は国や県からの押しつけ的な面が強く財政上も誘導であると、住民自身が参加して合併を決めたものではないなど、合併の進め方が住民不在であること、第２に、住民の声が届きにくくなりサービス低下と住民負担アップになると警告し反対討論を行いました。残念ながら、この警告はあたってしまったと思います。もちろん日本共産党は、合併した後は、東かがわ市がよい町になるよう、住民の皆さんとともに取り組み、具体的な住民サービス低下や負担増には反対してきましたが、同時に積極的な提案もしてきました。
そこで、まず、市長の認識について質問をします。
今、東かがわの市民の多くが合併してよかったと感じていると思っているのでしょうか。日本共産党が昨年秋に取り組んだ住民アンケートでは２０８人が協力していただいた分の集計結果では、合併して悪くなったが６１％、分からない３４．４％に対して、合併してよくなったは、わずか４．６％でした。また、私は、日ごろから住民の皆さんとの対話を進めてきましたが、合併してよかったという住民の方にはまだ１人も会っていません。
市長は、たとえ善意に市の将来と市民のために合併を推進したとしても、しかも、ただの推進役ではなく、大内町長として合併協議会会長として合併決議の提案者であって合併を推進した総責任者としての立場でしたが、多くの市民が今持っている合併したら悪くなったとの思いをどう受けとめ、その原因と責任をどのように感じているのでしょうか。
次に、合併する前の住民説明会では、住みやすくするための合併だ、サービスは高い町に合わせ負担は低い町に合わせますと説明してきました。しかし、実際はこの住民への約束はことごとく破られ、約束とは逆の、サービスは低い方へ負担は高い町へ合わせることがやられてきたではありませんか。合併してすぐ行われてきたのが国保税の大幅値上げでした。また、水道料金は高い白鳥町へ合わすなど、約束に反して進められてきました。また、サービスは後退させない、窓口センターがあるから大丈夫と言われましたが、合併して市民が実際に体験したことは、やはり不便さをカバーできるものではありませんでした。私は、今、住民が合併について悪くなったと感じるのにはそれだけの理由があると思います。合併は住みよい町にするためのもの、サービスは高く負担は低い町に合わすとした市民への公約が全く守られていないことが原因ではないでしょうか。行政として最も大切にしなければいけない市民からの信頼を裏切る行為だと言われても仕方がありません。市長が一部でもこの公約に照らし反している施策がないのかどうか総点検し、あればすぐにでも是正すべきだと考えますが、どうでしょうか。市長には、市民が合併してよかったと感じる東かがわ市にする責任があります。
私は、さきにも述べましたが、市長が幾ら、あのときの合併の判断は正しかった、今でもそう思うと言われるかもしれませんが、市民の中には、この合併は大変不評なのです。また、合併がよかったかどうかは将来の住民が判断されることだと言われるかもしれません。しかし、３年を過ぎた今の市民の意思は合併でよくなったと感じてはいないのです。住民は合併してよかったと感じるためにあと何年待てばよいというのでしょうか。政治は、地方政治も同じですが、結果について、ここでは市長の責任が鋭く問われています。そのことを指摘し、具体的な次の三つの問題について提案型で質問します。
住民は、合併前の住民説明会とともに、合併したらこうなりますと示していたのが、合併協定書とともに新市建設計画でした。日本共産党は、この内容は当初より問題があり不十分なものとしてきましたが、新市建設計画を読んで部分的であっても期待した住民もいたと思います。その一つが、新市内の主要施設などを連携、循環するバス運行事業の実施計画でした。合併後、コミュニティー交通検討委員会が開かれ、私も傍聴させていただきましたが、そこでの意見は、循環バスを走らすことはよいことに決まっているが、問題はその費用だと、市は合併して財政も厳しいので費用のことを考えれば、この委員会では判断できない、議会で決めてほしい、このような意見が出されました。私もそうだと思います。そういう経過をたどり、循環バスは今後の検討課題とし、当面は福祉バスの充実を進めるということになりました。私は、最近、ある障害を持つ子どもさんのお母さんから、もっと家の近くの道をバスが走ってくれたら利用でき助かるのにという声を聞きました。循環バスが近くの道を走れば、お年寄りはもちろん、障害者の方も利用できます。子どもさんも利用でき、一般市民も１００円ほどで利用できます。国道中心の今の路線バス、福祉バスだけでは利用できない人がいます。東かがわ市も将来車に乗れないお年寄りが確実に増えます。循環バスができれば住民の通行権を守ることができます。自動車も減り排気ガスが少なくなり環境もよくなります。
先日、さぬき市の循環バスを利用した人の話を聞きましたが、お遍路さんなど市外の人も同じように利用でき、これはよいという感想でした。もちろん大きな費用がかかります。私は、新庁舎建設をやめ、循環バスを運行する方が多くの市民の皆さんが望んでいることだと思いますが、どうでしょうか。新市建設計画では、住民に対して示した内容でもあったわけですから、実施のための検討を始めるべきだと思いますが、どうでしょうか。
二つ目の提案は、図書館についてです。旧白鳥町時代、白鳥町に図書館をつくってほしいという住民要望が強く、私も何度も当時の久野白鳥町長に図書館建設を提案してきました。久野町長は、「つくる必要があると思っているが合併まで待ってくれ」、これが当時の答弁でした。そういう旧白鳥町と住民の要望が新市建設計画に取り入れられています。図書館の必要性については、１９５０年に図書館法が制定されています。憲法２３条や２６条、また、教育基本法第７条などでも国及び地方公共団体の義務として位置づけられています。私は、最近、白鳥本町のある三高生の子どもを持つお母さんから、「とらまる図書館へ子どもが自転車で行きたいが、高校から一度家に帰ってから行くのは無理、白鳥に図書館があったら助かる」、こういう話を聞きましたが、せめて、東かがわ市の旧町単位に一つずつ、中学校区に一つあれば、お年寄りから子どもまで利用しやすくなります。一般に図書館の利用圏域は半径７００メートル、子どもの場合だと５００メートル程度と言われています。新市新庁舎の建設よりも、多くの市民が利用できる図書館建設の方が望まれているし必要だと思いますが、どうでしょうか。
三つ目の提案です。合併前の旧白鳥町時代は、地域道の舗装工事は、最初は地元の負担が一部ありましたが、その後の修繕舗装工事費は全額白鳥町が支出していました。ところが、合併後は、修繕舗装工事費が一部地元負担となっています。地元負担となると地元住民の負担の了解が必要になりますので、修繕工事が遅れる傾向になることは避けられません。結果的に工事が遅れると傷みが広がり工事費が膨れ、市も地元住民も負担が増えることになります。これも合併してサービスの後退になった一つです。合併前の旧白鳥町でしていたように、地域道の修繕舗装工事は全額市の負担とすべきだと思いますが、どうでしょうか。
質問事項の第２は、改良住宅の入居問題についてです。
私は、住民から「改良住宅に入居を申請したが入居できなかった、空いているのにおかしい」という話を聞きました。同和地区にあるとはいえ、市営住宅に違いはありません。同和行政を一般行政へ移行しているときです。改良住宅を他の市営住宅と区別して取り扱っているとしたら、そのこと自体不当なことです。改良住宅内でも、歴史的経過から家賃差別も残っています。私は、いつまでも現状のままで続けることは逆差別をつくり出し、部落問題の解決に逆行することになると考えます。家賃差別をなくし改良住宅への入居を希望する市民なら誰でも入れるようにすべきです。そのためにも、市の広報で他の市営住宅入居者募集と同様に公表、周知すべきだと思いますが、どうでしょうか。
質問事項第３、最後の質問は、市の健康診査について改善を求める質問です。
憲法２５条の国民の生存権からも、市民の健康を守ることは国の責任であるとともに、地方自治体である東かがわ市の重要な基本的任務です。現在市が実施している各種の検診は、市民の健康の保持にとって特別重要なものです。市民から「子宮がん、乳がん検診を毎年受けたいが、昨年度受診された方は今年度受けられませんのでご注意くださいとなっている。改善してほしい。また、人間ドックは４０、５０、６０歳の希望者だけとなっている。これも改めてほしい」という要望を聞きました。個人が負担する検診料金も値上げになっています。せめて希望者には毎年受けられるようにすべきではないでしょうか。料金も値下げすべきです。市の財政難を市民の健康診査にしわ寄せしてはなりません。市民が気軽に健康診査を受けられるように改善してこそ、早期発見、早期治療で市民の健康が守られ、その結果、高い医療費を低く抑えることにつながると思いますが、どうでしょうか。
以上で私の１回目の一般質問を終わります。
257:
◯清船議長 東本議員にちょっとお伺いしたいんですけれども、質問の中で再三、日本共産党という言葉が出てきました。日本共産党の本党に一々相談してしよんですか。ただ、あなた個人的な東本でええんですか。どっちですか。
258: ◯東本議員 ええ、結構です。
259:
◯清船議長 それ、ちょっと今度置きかえてください。ちょっと勘違いします。
260: ◯東本議員 議員が３人おったからね、当時。
261:
◯清船議長 今の話をしよんです。
262: ◯東本議員 いやいや、これは前のことを言っとるわけですわ。
263:
◯清船議長 そうですか。
264: ◯東本議員 だから、共産党の態度を言っとるわけです。
265:
◯清船議長 ということは、あの……。
266: ◯東本議員 共産党の議員の態度。
267:
◯清船議長 今の現東かがわ市の共産党議員団というか、何か。そうでないと、本部の共産党と間違いますので。今度はちょっと言いかえて。
268: ◯東本議員 議員団ですね。
269:
◯清船議長 はい、お願いします。
それでは、市長、答弁をお願いします。
270: ◯中條市長 東本議員のご質問にお答えをいたします。
合併して３年を過ぎた現時点での問題点と課題についてというお尋ねでございます。まことに恐縮でございますが、非常に調子よく機嫌よく、私に対する批判とご自分の主張をとうとうと述べられましたけれども、ちょっと誤解がございまして、水道料金の高い白鳥町に合わせたというて、まるっきり逆でありまして、そのようにご認識ですか。実は、３町で一番高い白鳥町は確かにそうであったんですが、引田町と大内町が月１０トンないし２０トンの使用料で一番安くて、その安い方に合わせたんです。
それから、旧白鳥町では念願の図書館をということで久野町長に要望し、合併したらという返答をもらっとるということですが、これは、白鳥町の内部の話であって、合併協議会の中での正規の確認事項とは言いがたいと思っております。
それから、合併して何もいいことはないと、合併して悪くなったと感じているということでアンケートの結果が出ているということでございますが、二百数十人の方のアンケート。赤旗の定期購読者の皆さんのご意見を伺って、これを全市民の声のように言われたら、ちょっとまことにつらいものがございますので、この点だけちょっと事前にお話をさせていただけたらと思います。
本題に戻りまして、今さら申すまでもありませんけれども、３町の合併につきましては、法律に基づく合併協議会を設置してから３年、合併研究会設置からすれば３年半という長い期間をかけて十分に議論を重ね、民主的なプロセスを経て合併に至ったものであります。旧大内町の町長として、合併協議会会長として合併を推進してきた立場からと、私はまことにワンマンで事を押し進めてきたかのようなとらえ方で表現をされますが、全くそうではございませんで、この合併は、３町の自治体間、住民間の意識的な垣根の低さや合併に至る過去の経緯からして潜在的な合併の機運は整っていたことを基盤に、長い時間をかけてじっくりと全体のコンセンサスを得ながら協議を進めていった成果の合併であろうと思っております。その中で、旧大内町の町長であり合併協議会の会長という重責を担わせていただきましたが、私なりに全力でその職責を果たしてきたつもりでございます。
合併し環境が悪くなったと感じている住民の方々が多数おられるとのことでございますが、具体的にどういったことをおっしゃっているのかがよく分かりませんが、確かに合併時とは財政事情が急激に変化し、描いていた計画がそのとおりに実現できない部分もあったりはいたしますが、各種補助金の見直し等をお願いした部分もあったりいたしますけれども、それは、合併に起因したものではなくて、国の財政あるいは地方財政全般にかかわることでもありますし、また、３町のそれぞれ、でこぼこがあるものを調整した結果、そのようなことによる結果でありまして、そのことによって住民の負担を重くしたということはございません。それにつきましては先ほどの水道料金も全く同じでございます。今後も、行財政改革を断行して経常経費の削減に努め、住民サービスの低下にならないよう努めてまいりたいと考えております。
２点目のサービスは高い町に合わせ負担は低い町に合わすという約束が守られていないとのご批判でありますけれども、このご質問も、具体的にどの点を申されているのか、よく分かりません。公共料金、各種行政サービスについては、長い時間をかけて調整を重ね、合併協議会で承認をいただき、条例については議決をいただくなど、民主的な手続を経て決定されたものでありますし、基本的には約束は守られているものと考えております。
３点目の循環バス運行事業と図書館建設についてでございますけれども、循環バスにつきましては、既に議会にもご報告申し上げておりますとおり、東かがわ市コミュニティー交通検討委員会でご検討いただいた結果、多くの利用者を確保することが到底困難であるため、費用対効果の観点から運行しないこととし、福祉バスについては、公平性の確保の観点から有料化とし、対象地域を拡充することとしております。なお、交通弱者のための移送手段については、今後も引き続き検討していかなければならない課題であると考えております。
図書館建設につきましては、市民の方々の要望も多い文化施設であり、現在のとらまる図書館の規模や設備では市民ニーズを充足しているとは言えないのではないかとの認識を持つものでありますが、今後十分に検討してまいりたいと思っております。
４点目の地域道における舗装修繕のお尋ねであります。本来、地域道は、主にその周辺住民の方が生活を行っていく上で利用しているものであり、利用者もある程度特定されてまいります。したがいまして、これまで利用者が特定されます地域道の舗装修繕は、市民全体の公平性を考えましても、費用の一部を負担していただく必要があるものと考えており、その後の補修についても同じと考えております。舗装修繕が遅れますと工事費用が増すことも考えられますが、だからといってすべてを市の負担でという理由にもなりません。このような中、少しでも地元負担の軽減を図るため、もちろん予算の範囲内とはなりますが、分担金道路整備事業、もしくは簡易な補修であれば原材料支給補助事業など、地元からの要望に少しでもこたえられるよう、制度化を行っております。なお、経費節減のためにも早目の対応をお願いするところでございます。
次に、改良住宅の入居問題についてのお尋ねであります。
改良住宅は、地域改善施策の中で小集落地区改良事業の実施に伴い土地、建物を提供された方々、事業協力者に対し賃貸住宅として建設された住宅であり、一つの目的を持った住宅であります。しかし、事業実施から３０年近くが経過した現在、この事業に直接ご協力をいただいた事業協力者も減少し、住宅事情も大きく変わってきており、こういったことから公募のお話が出たものと思われます。
しかし、基本的には、目的を持ったこれらの住宅は、歴史的、社会的理由により、生活環境等の安定、向上が阻害されている地域に居住し、かつ、住宅に困窮している方々の入居が第一ではないかと考えます。しかしながら、空き家の状態が増えつつあります。そのため、これらの情勢変化及び差別解消を図るべく施策として、目的外使用とはなりますが、地区外の方の入居も一部認めた経緯もありますが、中には、家賃が安いとのうわさだけで入居を希望したものの、改良住宅の経緯説明を行うと入居を断る人もあったことも事実であり、まだまだ内面での差別意識は払拭されているとは思えません。このようなことから、住宅困窮者に対し公募に踏み切れるのは、差別意識が解消とはいかないまでも、同事業についての理解、認識が相当高くなったと判断した段階ではないかと考えております。
最後に、市の健康診査の改善についてのお尋ねであります。
本市の成人の健康診査は、老人保健法及び結核予防法の規定に基づき、生活習慣病の早期発見や予防のため、基本健康診査と各種がんの早期発見や予防のために肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がん及び肝炎ウイルス検診を実施しております。本年度から２年に１回の検診となりましたが、子宮がん検診と乳がん検診は、厚生労働省のがん検診に関する検討会の中間報告を踏まえ、平成１６年度にがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の一部改正が行われ、死亡率減少効果の観点から、検診対象者や実施方法等を見直したものであります。
まず、子宮頸がん検診は、若い年代の罹患が増加していることから、検診対象年齢を３０歳以上から２０歳以上に引き下げました。また、受診間隔を２年から３年に一度に延長しても有効性が保たれるという報告に基づき、２年に一度の検診となったものであります。また、乳がん検診も、検診の精度を上げるために、従来の指触診にレントゲン検査のマンモグラフィーが追加となったことから、受診間隔も２年に一度が適正とされたものであります。これらの改正にあたり、マンモグラフィー検診の追加と対象年齢の拡大については、平成１７年度より実施しましたが、受診間隔の延長は、市民の皆様のご理解をいただくため１年間の周知期間を設け、本年度からの実施といたしました。その他の検診につきましては、今までどおり年に１回の検診としております。
また、人間ドックは、本市が実施している各種の健康診査の節目検診と位置づけております。さらに、平成２０年には、現行の老人保健制度の廃止に伴う医療制度改革で健康診査事業の大幅な変更が予想されます。今後は、人間ドックを含め、健康診査事業のあり方の検討も必要と考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
最後に、検診料金は、限りのある予算の中で、できるだけたくさんの方に健康診査を受けていただけるように、健康診査の委託料の１割から３割程度の自己負担をお願いしております。本市の検診料は、国の示す費用徴収基準額より少なく設定しており、他市と比較しましても低額となっております。今後は、医療費の軽減のための効果的な受診勧奨に努めるとともに、健康診査の受診後の生涯を通じた健康づくりの支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、東本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
271:
◯清船議長 東本議員。
272: ◯東本議員 私は非常に驚きました。市長は、合併してよくなかったという声をほとんど聞いていないと。これほど東かがわ市民の中でこの合併に対する不評が広がっているのに、それがつかめていないというのは、私は非常に市の責任者として問題だと思うんです。
例えば、先ほどアンケートのことも言われましたけれども、私たちは、もちろん全戸にとったわけじゃありません。全戸配布の議会報告とセットで、積極的な方がやはり寄せられています。多くの方が無記名の方です。それで、やはり、だから本当に市のことを心配していろんな意見を寄せられています。例えば一つ、二つ紹介したいと思います。こういうふうに言っています。「公共料金が高くなった。何かにつけ不便になった」。これ、悪いと、合併して悪くなったという理由を書いています。それから、また「高齢者にあまりにも負担が大き過ぎる」と。それから、「意思の疎通がない。旧町の住民がつくったものが軽率に切り捨てられ、大事な税金を遊びに使い、どうでもいい事業に力を置く」など、というのは、最初の書いた人の趣旨ですね。それから「小さな声が通らなくなった。行政との距離が一層開いてしまった。窓口へ行っても知っている人がいないので、年金等、聞きにくい。いろんな料金、行事、すべて悪くなった。役場の手続も、大内へ行ったり白鳥へ行ったり面倒だ」と。本当、私は、そういう声をつかんでいないというのは、本当に情けない。
それで、制度で後退した具体的な問題、これはもう私もこの間、一般質問でも言ってきましたけれども、例えば、長寿祝い金の後退、８０歳以上、毎年１万円支給してくれとったのが、８０歳１万、８８歳２万、９９歳以上３万と、こういう、長生きしたことに対しても削ってきた。それから、白鳥中学校でしていた遠距離通学自転車の購入助成金措置、これも合併からなくなりました。それから、国保加入世帯で無料で貸し出しをしていた霊柩車、これ、白鳥がしていたんですが、これも廃止。それから、これ、質問しましたが、白鳥の正月の印刷した紙の松飾りですね、これも一方的に、本当に費用がかからん内容だと思うんですけれども、こういうことまで削ってきたと。こういうすべてを市民が見て、合併してよくなかったと答えているんです。
私は、市長、こういう内容について、本当に知らなかったのか、もう一度お伺いします。
273:
◯清船議長 市長。
274: ◯中條市長 東本議員のお話を伺っておりますと、合併して世の中真っ暗になったみたいな感じを受けるんですが、いろんなご意見を持ったりご批判をされる方もいらっしゃいますが、合併そのものが、全面的にそれほど受け入れられずに批判の的になっているというふうな認識は持っておりませんし、残念ながら、東本議員さんが親しくおつき合いをする方はそういうお考えの方が多いんだろうと思いますが、私が幅広くおつき合いをしております人の中では、合併して大変だけれども、これからの時代、いろんな問題を乗り越えていくためには、いち早く合併したというのは、努力してよかったというご意見を寄せる方も結構おいでます。
それから、公共料金はすべて高くなった、あるいは、あれがなくなった、これがなくなったとおっしゃいますが、しかしながら、霊柩車の廃止等に至って、これは、白鳥町オリジナルなものでありますし、また、それをすべての白鳥町民が利用しとったということでもないと伺っております。その中で、いろんな角度からご意見がなされて、それでここだけ残すということではなくて廃止ということになったというふうに理解をいたしております。すべて私が決定したかのようなお話でございますが、これ、合併協議会のそれぞれの検討委員会等で内容を精査し、そして合併協議会で了承いただいて決定したものであると、そのように思っております。
合併が、非常によくなるということで合併をしたというふうに思っておられるのか、また、サービスは高く負担は低くという表現を先ほどされましたけれども、そういう形ですべて都合よくうまくいくような町づくりをしようということで合併に踏み切ったのではございません。合併に向けての取り組みというのは、地方分権の本格化、そして、少子高齢化の進行、それから、これからの長寿社会に向けてのそれぞれ支え合える体制、それから、国の財政の悪化、そういった中で少しでも合理化を図り自立できる町をつくっていこうということから進められたことでありますし、これは、降ってわいたように合併が進められたものでもありません。国の言いなりになっているというふうな表現も最初にありましたけれども、よくご覧いただけたら、衆議院、参議院で地方分権を推進するための国会決議というのが平成６年になされております。それから、地方分権一括法が施行されたのが平成１２年の４月１日でありますので、この間に、様々な分野で地方分権の推進に関する各種の議論がなされ決定がなされ、また、合併に伴う法律的な整備がなされて、その中で我々３町は、新しい時代、こういう時代が来るぞという中で、真剣な議論の中で合併に向かって取り組んできたということでありまして、かなり、国の言いなりであって、そして公共料金は高くなる一方で、ほとんどの人が合併に対して悪くなったと解釈しているという趣旨の一貫した主張でありますけれども、私自身とは大分認識が違うなと思っております。
275:
◯清船議長 東本議員。
276: ◯東本議員 それなら、市長、やっぱりアンケートして、本当にこの３年間、住民は何を合併で感じているのか、市としてもつかんでほしいと思うんです。
それから、私は、住民の皆さんがいろんな不満を持つ根源が、市長とは今違った立場かも分かりませんが、サービスが低下し負担が増えたと、それはいろんな角度で皆さんがそう思っていると私は思っているんです。その一つには、これほど大事な問題が、合併協議会は一定の期間、協議されたでしょうけれども、やはり住民の皆さんの声、これが、やっぱり反映されない。アンケートしたとかいろいろ言われるかも分かりませんが、合併するかどうかという大事な問題でさえ住民には聞かずに、結局議会だけで決めると、こういうふうになったわけです。私は、市長の責任という点で言うなら、やはり町長としての提案者と議員の賛同した方の立場とは違うと思うんです、やっぱり。責任が違う。やっぱり提案した側はずっと重たい。これは、思うんです。だからこそ、私は、合併しても本当にいい町をつくる責任があると。住民の皆さんが、今いろいろな問題が、合併して悪くなったと感じている問題があるんだったら直すべきだと。だから、サービスが低下し負担が増えたという箇所はないのかどうか、総点検してほしいと思うんです。あったら直してほしいと。住民は、住民説明会で聞いているわけです。サービスは高い方に合わせ負担は低いところに合わすんだと。よい町をつくるための合併なんだと言うて、説明会で当時の幹部が行って説明しているわけです。それを受けとるわけですから、約束が違うというのは当たり前です、それは、もしそういうふうに感じとるんだったら。私は、そういう意味では、もっとやっぱり住民の皆さんの声を市長自身もつかんでほしいし、私たちも、３年を過ぎましたから分析する、そういうアンケートもとりたいと思っとるんですが、やはり住民が主役です。住民の意思がこれほど本当に今の東かがわを支持していないと、いろいろ不満を持っているという状況の中で、私は、これを何としても解決せないかんと。いい町をつくるために解決せないかんと私は思います。
最後に、一言言うていただいて終わります。
277:
◯清船議長 市長。
278: ◯中條市長 合併にあたって、サービスは高く負担は低くというふうに言うて回ったと。どなたが言うたんか知りませんけれども、そういう形で合併そのものを説明して回ったとしたら認識がおかしいと思います。
それから、調整によって、３町のでこぼこを調整することによって出てくるものというのは当然出てくるわけであります。
それから、確かにご指摘のように、数ある中では若干負担が増えた、あるいは今まであったサービスが廃止になったというようなものもあるかと思いますが、それ以上に、あまりあるいろんな新しい施策やサービスも出てきているわけです。大体都合のいいのはあんまり自然のように受けとめますし、ちょっと変化があったり都合の悪いものになりますと大変大きく感じるのは人の常であります。大体行政のサービスというのは空気のようなもので、うまくいっておりますとどなたも意識はいたしませんが、少し歯車が狂いますと、もういても立ってもおれんような大混乱を起こします。よくよく冷静に一つずつをご検証いただけたらというふうに思います。
３町の水道料金、冒頭におっしゃられまして、私はあぜんといたしました。実は、高い方に合わせたのではなくて、高い方を低い方に合わせました。それぞれ、そのような一つ一つの認識に違いがあるようでありますので、なかなかかみ合いません。コップに入った水で、まだ半分かというのと、まだ半分あると解釈するか、よくたとえられますけれども、見方、解釈によってこれほど違いが出てくるのかなと、非常に愕然といたしたのは私の方でございます。
それと、よく言われるんですが、重要なことを議会だけで決めていると、住民にアンケートをとれと、しょっちゅうおっしゃられます。昨年の秋でありましたか、鈴江議員さんも大変力を込めてそのようにおっしゃりましたが、私は、そのときにも申し上げたんですが、住民運動をされている方、自治会長さんがもしそれを言うなら、それは結構であると思います。しかしながら、選挙で選ばれた議員さんが、住民のアンケートをとれ、あるいは住民の声を聞けというのは、自分の立場と責任をわきまえない無責任な思考だというふうに思っております。議員必携を見ていただけたらと思います。その序盤のところに書いてあります。議員は、住民の代表であって、様々な意見を自分が背負って、その責任の中で判断をする。議会制民主主義、間接民主主義の原則であります。ここで、その立場にある人が、その立場を忘れて住民に聞けというなら議員は要らないわけでありまして、毎回アンケートをとればいいと。ここで議論をするということは、それぞれが住民の多数の意見を背負って、そして責任のある議論をやっていると。そして、重要な決定を下していると。その自覚がない限り、なかなか大変な事態になるんではないかなと、私自身が非常に心配をいたしております。
279:
◯清船議長 市長には議員必携の説明までしていただき、ありがとうございます。
これをもって、東本政行議員の一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
（午後 ４時４８分 休憩）
（午後 ４時４８分 再開）
280:
◯清船議長 再開いたします。
ここでお諮りいたします。
ただいまの時間は午後４時４８分です。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
281:
◯清船議長 異議なしと認めます。
それでは、本日はこれで延会することに決定いたしました。
明日、午前９時半より再開といたしますので、よろしくお願いします。
本日は、これで延会いたします。
ご苦労さんでございました。
（午後 ４時４８分 延会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 清 船 豊 志
署 名 議 員 池 田 禎 広
署 名 議 員 元 網 正 具
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