東かがわ市議会 2005-03-23
平成17年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2005年03月23日
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ウィンドウで開きます） 画面を閉じる 平成17年第３回定例会（第２日目） 本文 2005-03-23 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 議長（
田中孝博） 選択 2 :
楠田敬議員（16番） 選択 3 : 議長（
田中孝博） 選択 4 : 教育長（桑島正道） 選択 5 : 議長（
田中孝博） 選択 6 :
楠田敬議員（16番） 選択 7 : 議長（
田中孝博） 選択 8 : 教育長（桑島正道） 選択 9 : 議長（
田中孝博） 選択 10 :
楠田敬議員（16番） 選択 11 : 議長（
田中孝博） 選択 12 : 教育長（桑島正道） 選択 13 : 議長（
田中孝博） 選択 14 :
石橋英雄議員（３番） 選択 15 : 議長（
田中孝博） 選択 16 : 市長（中條弘矩） 選択 17 : 議長（
田中孝博） 選択 18 :
石橋英雄議員（３番） 選択 19 : 議長（
田中孝博） 選択 20 :
石橋英雄議員（３番） 選択 21 : 議長（
田中孝博） 選択 22 :
橋本守議員（10番） 選択 23 : 議長（
田中孝博） 選択 24 : 市長（中條弘矩） 選択 25 : 議長（
田中孝博） 選択 26 :
橋本守議員（10番） 選択 27 : 議長（
田中孝博） 選択 28 : 市長（中條弘矩） 選択 29 : 議長（
田中孝博） 選択 30 :
橋本守議員（10番） 選択 31 : 議長（田中孝博） 選択 32 : 市長（中條弘矩） 選択 33 : 議長（田中孝博） 選択 34 : 井上弘志議員（23番） 選択 35 : 議長（田中孝博） 選択 36 : 市長（中條弘矩） 選択 37 : 議長（田中孝博） 選択 38 : 井上弘志議員（23番） 選択 39 : 議長（田中孝博） 選択 40 : 市長（中條弘矩） 選択 41 : 議長（田中孝博） 選択 42 : 井上弘志議員（23番） 選択 43 : 議長（田中孝博） 選択 44 : 市長（中條弘矩） 選択 45 : 議長（田中孝博） 選択 46 : 井上弘志議員（23番） 選択 47 : 議長（田中孝博） 選択 48 : 市長（中條弘矩） 選択 49 : 議長（田中孝博） 選択 50 : 池田禎広議員（21番） 選択 51 : 議長（田中孝博） 選択 52 : 市長（中條弘矩） 選択 53 : 議長（田中孝博） 選択 54 : 池田禎広議員（21番） 選択 55 : 議長（田中孝博） 選択 56 : 市長（中條弘矩） 選択 57 : 議長（田中孝博） 選択 58 : 池田禎広議員（21番） 選択 59 : 議長（田中孝博） 選択 60 : 議長（田中孝博） 選択 61 : 議長（田中孝博） 選択 62 : 飛谷美江議員（12番） 選択 63 : 議長（田中孝博） 選択 64 : 市長（中條弘矩） 選択 65 : 議長（田中孝博） 選択 66 : 飛谷美江議員（12番） 選択 67 : 議長（田中孝博） 選択 68 : 飛谷美江議員（12番） 選択 69 : 議長（田中孝博） 選択 70 : 市長（中條弘矩） 選択 71 : 議長（田中孝博） 選択 72 : 飛谷美江議員（12番） 選択 73 : 議長（
田中孝博） 選択 74 : 議長（
田中孝博） 選択 75 : 議長（
田中孝博） 選択 76 : 木村ゆみ議員（17番） 選択 77 : 議長（
田中孝博） 選択 78 : 市長（中條弘矩） 選択 79 : 議長（
田中孝博） 選択 80 : 木村ゆみ議員（17番） 選択 81 : 議長（
田中孝博） 選択 82 : 市長（中條弘矩） 選択 83 : 議長（
田中孝博） 選択 84 : 木村ゆみ議員（17番） 選択 85 : 議長（
田中孝博） 選択 86 : 市長（中條弘矩） 選択 87 : 議長（
田中孝博） 選択 88 : 議長（
田中孝博） 選択 89 : 議長（
田中孝博） 選択 90 : 田中貞男議員（15番） 選択 91 : 議長（
田中孝博） 選択 92 : 市長（中條弘矩） 選択 93 : 議長（
田中孝博） 選択 94 : 田中貞男議員（15番） 選択 95 : 議長（
田中孝博） 選択 96 : 市長（中條弘矩） 選択 97 : 議長（
田中孝博） 選択 98 : 田中貞男議員（15番） 選択 99 : 議長（
田中孝博） 選択 100 : 市長（中條弘矩） 選択 101 : 議長（
田中孝博） 選択 102 : 好村昌明議員（20番） 選択 103 : 議長（
田中孝博） 選択 104 : 市長（中條弘矩） 選択 105 : 議長（
田中孝博） 選択 106 : 好村昌明議員（20番） 選択 107 : 議長（
田中孝博） 選択 108 : 市長（中條弘矩） 選択 109 : 議長（
田中孝博） 選択 110 : 好村昌明議員（20番） 選択 111 : 議長（
田中孝博） 選択 112 : 市長（中條弘矩） 選択 113 : 議長（
田中孝博） 選択 114 : 清船豊志議員（22番） 選択 115 : 議長（
田中孝博） 選択 116 : 市長（中條弘矩） 選択 117 : 議長（
田中孝博） 選択 118 : 清船豊志議員（22番） 選択 119 : 議長（
田中孝博） 選択 120 : 市長（中條弘矩） 選択 121 : 議長（
田中孝博） 選択 122 : 清船豊志議員（22番） 選択 123 : 議長（
田中孝博） 選択 124 : 議長（
田中孝博） 選択 125 : 議長（
田中孝博） 選択 126 : 総務部次長（根ヶ山満） 選択 127 : 議長（
田中孝博） 選択 128 : 清船豊志議員（22番） 選択 129 : 議長（
田中孝博） 選択 130 : 市長（中條弘矩） 選択 131 : 議長（
田中孝博） 選択 132 : 清船豊志議員（22番） 選択 133 : 議長（
田中孝博） 選択 134 : 東本政行議員（６番） 選択 135 : 議長（
田中孝博） 選択 136 : 市長（中條弘矩） 選択 137 : 議長（
田中孝博） 選択 138 : 教育長（桑島正道） 選択 139 : 議長（
田中孝博） 選択 140 : 東本政行議員（６番） 選択 141 : 議長（
田中孝博） 選択 142 : 市長（中條弘矩） 選択 143 : 議長（
田中孝博） 選択 144 : 総務部次長（根ヶ山満） 選択 145 : 議長（
田中孝博） 選択 146 : 教育長（桑島正道） 選択 147 : 議長（
田中孝博） 選択 148 : 東本政行議員（６番） 選択 149 : 議長（
田中孝博） 選択 150 : 議長（
田中孝博） 選択 151 : 議長（
田中孝博） 選択 152 : 安西忠重議員（13番） 選択 153 : 議長（
田中孝博） 選択 154 : 市長（中條弘矩） 選択 155 : 議長（
田中孝博） 選択 156 : 安西忠重議員（13番） 選択 157 : 議長（
田中孝博） 選択 158 : 市長（中條弘矩） 選択 159 : 議長（
田中孝博） 選択 160 : 安西忠重議員（13番） 選択 161 : 議長（
田中孝博） 選択 162 : 安西忠重議員（13番） 選択 163 : 議長（
田中孝博） 選択 164 : 矢野昭男議員（５番） 選択 165 : 議長（
田中孝博） 選択 166 : 市長（中條弘矩） 選択 167 : 議長（
田中孝博） 選択 168 : 矢野昭男議員（５番） 選択 169 : 議長（
田中孝博） 選択 170 : 市長（中條弘矩） 選択 171 : 議長（
田中孝博） 選択 172 : 矢野昭男議員（５番） 選択 173 : 議長（
田中孝博） 選択 174 : 市長（中條弘矩） 選択 175 : 議長（
田中孝博） 選択 176 : 板坂良彦議員（４番） 選択 177 : 議長（
田中孝博） 選択 178 : 市長（中條弘矩） 選択 179 : 議長（
田中孝博） 選択 180 : 板坂良彦議員（４番） 選択 181 : 議長（
田中孝博） 選択 182 : 市長（中條弘矩） 選択 183 : 議長（
田中孝博） 選択 184 : 板坂良彦議員（４番） 選択 185 : 議長（
田中孝博） 選択 186 : 市長（中條弘矩） 選択 187 : 議長（
田中孝博） 選択 188 : 議長（
田中孝博） 選択 189 : 議長（
田中孝博） 選択 190 : 藤井秀城議員（２番） 選択 191 : 議長（
田中孝博） 選択 192 : 市長（中條弘矩） 選択 193 : 議長（
田中孝博） 選択 194 : 藤井秀城議員（２番） 選択 195 : 議長（
田中孝博） 選択 196 : 市長（中條弘矩） 選択 197 : 議長（
田中孝博） 選択 198 : 藤井秀城議員（２番） 選択 199 : 議長（
田中孝博） 選択 200 : 市長（中條弘矩） 選択 201 : 議長（
田中孝博） 選択 202 : 鈴江代志子議員（９番） 選択 203 : 議長（
田中孝博） 選択 204 : 市長（中條弘矩） 選択 205 : 議長（
田中孝博） 選択 206 : 鈴江代志子議員（９番） 選択 207 : 議長（
田中孝博） 選択 208 : 市長（中條弘矩） 選択 209 : 議長（
田中孝博） 選択 210 : 鈴江代志子議員（９番） 選択 211 : 議長（
田中孝博） 選択 212 : 鈴江代志子議員（９番） 選択 213 : 議長（
田中孝博） 選択 214 : 西川良則議員（７番） 選択 215 : 議長（
田中孝博） 選択 216 : 教育長（桑島正道） 選択 217 : 議長（
田中孝博） 選択 218 : 市長（中條弘矩） 選択 219 : 議長（
田中孝博） 選択 220 : 西川良則議員（７番） 選択 221 : 議長（
田中孝博） 選択 222 : 教育長（桑島正道） 選択 223 : 議長（
田中孝博） 選択 224 : 西川良則議員（７番） 選択 225 : 議長（
田中孝博） 選択 226 : 西川良則議員（７番） 選択 227 : 議長（
田中孝博） 選択 228 : 議長（
田中孝博） 選択 229 : 池田正美議員（８番） 選択 230 : 議長（
田中孝博） 選択 231 : 市長（中條弘矩） 選択 232 : 議長（
田中孝博） 選択 233 : 池田正美議員（８番） 選択 234 : 議長（
田中孝博） 選択 235 : 議長（
田中孝博） 選択 236 : 市長（中條弘矩） 選択 237 : 議長（
田中孝博） 選択 238 : 池田正美議員（８番） 選択 239 : 議長（
田中孝博） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （午前９時３０分）
議長（
田中孝博） みなさん、おはようございます。
何かとお忙しい中、全員のご出席をいただきましてありがとうございます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。
直ちに本日の会議を開きます。
日程第１ 会議録署名議員の指名についてを行います。
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、15番、田中貞男議員、16番、
楠田敬議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問を行います。
会議規則第64条の規定により通告順により、順次質問を許します。
16番、
楠田敬議員の一般質問を許します。議員側演壇でお願いいたします。
楠田議員。
2:
楠田敬議員（16番） 通告に従い順次質問をさせていただきます。
まず、はじめに学校の安全対策についてであります。
2001年に大阪・池田小学校で起こった惨劇をきっかけに、学校や通学路の安全対策が各地で実施されております。全国の幼稚園、小中高校など約５万4,000校を対象にした文部科学省の調査によると、2004年度中に学校独自の危機管理マニュアルを作成済み・作成予定の学校は、全体の９割に達しております。通学路上の危険個所などを点検、周知する小学校の通学安全マップに関しては2003年度までに半数以上の小学校で作成済み、2004年度中の作成予定の小学校を含めると８割を超えます。防犯ブザー・ベルを配布、貸与している学校は全体の32.7パーセントで、小学校だけだと52.4パーセントと半数を超えています。防犯カメラなどの監視システムを導入している学校は全体の45.4パーセントで、予算がかかることから整備状況にバラつきが目立っています。しかしながら、最近も奈良市や大阪の寝屋川市など、子どもたちを狙った卑劣な犯罪が後を絶ちません。そこでさらに子どもたちの安全の確保を推進するため文部科学省では子ども安心プロジェクト拡充事業として、防犯の専門家や警察官ＯＢなどによる地域学校安全指導員を全国で1,200人配置することなどを柱とした地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業に７億5,000万円が盛り込まれました。事業主体は都道府県でありますが、地域学校安全指導員は、一定の地域内の人的警備が必要な小学校、数校から十数校を定期的に巡回し、各小学校の警備ポイントを点検するとともに、各小学校で巡回・警備にあたる学校安全ボランティアを育成・指導します。また同事業では、地域、学校、安全指導員との連携のもと、地域全体で子どもの安全に取り組むモデル地区を全国で60地域指定し、その取り組みを支援することになっております。
特異な事件で過剰な閉鎖的な学校環境にならないようにも願っておりますが、そうならない範囲での子どもたちの安全、安心の対策は絶対に必要かと思われます。
そこでお尋ねしたいのは本市における学校安全対策の現状はどうなっているのか。また、国のこうした新たな事業に対しては、積極的に県に働きかけていく必要があろうかと思いますが、どのような姿勢で臨まれるのかお伺いいたします。
次に、学校の安全対策の一環として、ＣＡＰプログラムの導入についてお伺いいたします。近年、いじめや虐待、誘拐など子どもが被害者となる深刻な事件が目立ちます。今の子どもたちは、さまざまな“暴力”に遭う危険にさらされ、暴力によって深く傷つく子どもも少なくありません。傷ついた子どもたちへの対応も大切ですが、まずは暴力に遭わないための防止教育が必要と、「ＣＡＰ（チャイルド アソルート プリヴェンション）＝子どもへの暴力防止プログラム」の活動が各地で広がっており、最近では学校の授業にも取り入れられております。資料によりますとＣＡＰプログラムは、1978年に米オハイオ州のレイプ救援センターでつくられた、子どもが暴力から自分を守るための教育プログラムであり、現在、世界15か国で実施されております。日本には1985年に、米国のＣＡＰトレーナーである森田ゆりさんによって初めて紹介され、日本でもＣＡＰプログラムを実施する人を養成しようと、1995年から養成講座が行われてきております。講座を修了した人たちが各地でグループを立ち上げ、ＣＡＰプログラムに基づきワークショップ・体験的参加型学習を行っており、国内では約100グループが活動しております。
内容は、暴力には性暴力やいじめ、虐待、誘拐などさまざまありますが、今までの暴力防止策は「知らない人についていってはいけない」など「何々してはいけない」という禁止式でありました。しかし、それでは被害に遭った場合、被害者に落ち度があったからと責められがちであります。それよりも、危険な目に遭った時に何ができるかをきちんと教える方が意味があるのではないかということで、内なる力を引き出すことを理念として、ＣＡＰはつくられました。そしてＣＡＰでは、どんな暴力も、人の大切な権利を取り上げる人権侵害であるととらえております。暴力によって自分の持つ内なる力を信じられなくなっている子どもたちに、自分が大切なかけがえのない存在であることを教え、一人ひとりが大切な権利を持っているという意識を持たせて、「あなたには力があるんだよ」と力を引き出してあげる、それが大切だと考えています。
大切な権利とは、「安心」「自信」「自由」の三つであり、生まれてから死ぬまで、だれでも持っている人権であります。子どもにとって暴力とは殴ったり蹴ったりのイメージしかないのですが、性暴力などはそうではない状況で起きることがあります。暴力とは何か、「大切な三つの権利を人から取り上げる行為であること」をわかりやすく教えます。
私たちは暴力に遭うと次のような三つの心理になります。恐怖、無力感、そして「行動の選択肢が何もなくなったと思い込む」。これらは、それぞれ「安心」、「自信」、「自由」の権利が奪われている、などと説明をします。そして、「もし自分の大切な三つの権利が取られたり、取られそうになったらＳＯＳを出そうね」と教えるのであります。具体的にＳＯＳとは、ＮＯ・イヤと言う、ＧＯ・その場から逃げる、ＴＥＬＬ・だれかに相談するの三つであります。小学生向けの子どもワークショップでは、三つの権利を教えたあと、「いじめ」、「誘拐」、「知っている大人からの性暴力」の三つの役割劇を行い、そうした時に「自分の身を守るために何ができるのか」を一緒に考えながら、「イヤと言う」、「その場から逃げる」、「だれかに相談する」の練習をします。中には「自分も暴力を受けたんだ」と思い出す子もいて、終了後に個人的に話しに来る子もいるそうであります。そうした子は、今まで自分が悪いと思っていて、誰にも言えなかったことが、寸劇を見て権利を奪われた怒りを言葉に出せるようになったと紹介されております。
「ＣＡＰは、蔓延する虐待に対してのワクチンの役目をする」との精神科医の言葉もあり、ＣＡＰプログラムは子どもたちを、虐待をはじめとするあらゆる危険から守るため、非常に有効な手段であると考えられております。
本市においても導入してはと思いますが、いかがお考えかお伺いをいたします。
3: 議長（
田中孝博） それでは教育長、答弁をお願いします。
4: 教育長（桑島正道） 楠田議員のご質問にお答えいたします。
１点目は、学校の安全対策についてです。
本市における学校安全対策の現状はどうなっているかということでございますが、市教委では、昨年度すなわち平成15年度、19あります市内の幼小中すべての学校と幼稚園で危機管理マニュアルの作成と防犯診断を実施いたしました。
危機管理マニュアルについては、文部科学省の学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル等を参考に、各学校の実態に応じたマニュアルがそれぞれ作成されております。
防犯点検といいますか、防犯診断については、学校・市教委・警察署の３者、学校によっては保護者を加えた４者が、実際に現場を見ながら、学校の危機管理について意見交換を行い、ハード面ソフト面の両面に関する危機管理研修を実施しました。特に、警察署の専門家の目による侵入のタイミングや死角・見えないところを解消するなどのアドバイスは、その後の防犯対策に大いに参考となったものと考えております。
また、その際、不審者の侵入を想定した避難訓練を同時に実施した学校もあり、16年度においては、その際の指摘や指導に基づいて危機管理マニュアルの見直しや防犯訓練の工夫を図ったところでございます。
防犯ブザーにつきましては、毎年、市内の小学校１年生全員に、市の防犯協会より無償で配布されており、他の児童や園児についても、毎年、市教委で購入希望者のとりまとめを行うなど、個々の危機管理に対する支援に努めております。
さらに、地域や家庭との連携につきましては、保護者や地域の方々に協力をいただき、校区内の巡回を実施している学校も増えてきており、例えば、三本松小学校では、子育てネットワーク会議を活用した巡回活動を実施しております。市としても、庁用車に「パトロール実施中」のマグネットシートを貼り付けて、公用で移動するときも市内巡回をアピールしたり、少年育成センター補導員が先日、不審車輌を発見通報し、実行犯逮捕に結びつくなどの効果も出しております。
重要なのは、子どもを取り巻く市民が一体となって子どもの安全に努めていくことであると考えておりますので、今後とも、市民のみなさまのご協力のもと、安心な学校、安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
また、国の新たな事業、子ども安心プロジェクトに対して、どのような姿勢で臨むのかということでございますが、この文部科学省の新規事業は、香川県では警察官のＯＢなどに、また適当な人材が見つからないこともあり、市町へは降りてきておりませんので、詳細についてはわかりませんが、県からの通知があり次第検討し、内容によっては活用する旨、積極的に手を挙げていきたいと考えております。
続けて、２点目のＣＡＰプログラムの導入についてお答えいたします。
子どもの権利条約、児童買春禁止法、児童虐待禁止法など、子どもの人権擁護に関する法案が制定され、本来ならば、子どもたちの環境が少しずつよくなっているはずですが、全国的には学校でのいじめ、体罰、誘拐や痴漢、親による養育放棄、殴る、蹴るなどの虐待などの事件が後を絶ちません。
子どもが暴力に巻き込まれないように、いくら大人が心配しても、一日中そばにいて守ることはできません。といって、「知らない人についていかないように」、「一人で行動しないように」等と、子どもの行動を規制したり禁止する言葉では、とうてい対処しきれるものではありません。
現実には、虐待や学校でのいじめ、セクハラなど、加害者は被害者と親しかったり顔見知りであったりすることも多く、規制や禁止の防止策だけでは、子どもが危険を避けることに限界があります。また指導の仕方によっては子どもにより一層の不安や無力感をもたらすことにもなります。
実際には、暴力にあった時に、とっさの判断で、その場から走って逃げたり、大声をあげて逃げて誰かに助けを求めるといった、簡単な方法で逃れることができるものが少なくありません。
今まで欠けていたこの部分に対して、危険なことが起きた時に何ができるかをしっかり教えることのできるといわれているＣＡＰすなわち、「子ども自身に、暴力などから自分を守るために何ができるか」を教える教育プログラムは、子どもを危険から守るための画期的な方法になるように思われますので、大阪府などの実例を研究し、ＮＰＯ法人のＣＡＰグループに委託しなければできないものかどうか、また市だけの力でできないものかどうかなど研究した上で、導入の可能性を含めて検討したいと考えております。
5: 議長（
田中孝博） それでは楠田議員、再質問ございますか。
楠田議員。
6:
楠田敬議員（16番） 答弁を聞き漏らした点もありますので再度お尋ねいたします。
不審者に対しての地域の防犯力を強化するためには、学校や警察、保護者、地域などの連携による総合的な対策が求められますけども、学校と警察との間での緊急通報システムのようなものとか、そういったものは考えておられるのか。また、学校安全ボランティアなどを育成・指導する地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業につきましては先ほども言いましたように、県が事業主体ですけれども、県の動向を見るのではなくて、積極的に県に働きかけていく必要があるかと思いますが、働きかけていくお考えはおありかどうか、その２点をもう一度お伺いいたします。
7: 議長（
田中孝博） 教育長。
8: 教育長（桑島正道） 学校が直接警察などへの通報システムは現在設置しておりません。今後も設置するかどうかについては具体的には考えておりませんが検討させていただきたいと思います。ただ、施設を設置すればそれでＯＫという気持ち、心の緩み、人間の弱さというのが心配されますので、あまり施設、設備には頼らないで、いかに動けるのか、組織としてどういう動きができるのかいうことを含めて警察との通報関係も検討してみたいと思っております。
それから地域学校安全指導員についての県に対しての問い合わせをいたしましたところ、まだ県としては具体的に動いてないのでという返事でございました。なお、県に対してどうなのか働きかけて中身を検討して、中身によっては取り入れる予定でございます。
9: 議長（
田中孝博） 再々質問、楠田議員。
10:
楠田敬議員（16番） あともう一点ですけれども、危機管理マニュアルができておるということですけれども、それの活用状況についてうまく機能しているかどうか。それと通学安全マップは作成されてないのでしょうか。もし作成されてないのであれば、作成する予定はあるのかどうか。その点もう一度お伺いいたします。
11: 議長（
田中孝博） 教育長。
12: 教育長（桑島正道） 安全マップについては育成センターも作成してますし、各学校においても作成していると確信しております。もう一点はマニュアルが機能しているかというお尋ねだと思うのですけれども、機能していると信じております。
13: 議長（
田中孝博） これをもって楠田議員の一般質問を終結いたします。
次に３番、
石橋英雄議員の一般質問を許します。
石橋議員。
14:
石橋英雄議員（３番） おはようございます。
私は、公共下水事業の見直しについて質問いたします。
現在進められています三本松地区の公共下水道整備は、計画当初から現在までにさまざまな環境に変化があるやに思います。計画の範囲、また受益世帯数、その人口の変動等々、新たな地区をもまた視野に入れた計画の見直しが必要かと思います。市の考え、取り組みをお伺いしたい。
また、それ以外の例えば引田、例えば大内のその他の地区、白鳥の密集地域等々での都市下水への取り組み、もしくは別の方法による汚水の環境整備にどう取り組むのか、市の考えをお伺いしたい。
15: 議長（
田中孝博） 市長。
16: 市長（中條弘矩） 石橋議員のご質問にお答えいたします。
公共下水道事業の見直しについてのお尋ねであります。
下水道は、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質の保全を図るための基本的な施設であり、毎年度、議員各位のご理解を得て多額の費用を投資しております。平成17年度においても、三本松港の埋立地に終末処理場用地の確保を行うべく予算を計上しております。
さて、三本松地区の公共下水道計画は、昭和50年度に全体計画策定作業に着手し、昭和51年度末に全体面積387ヘクタールの策定を完了しました。翌年52年度に193ヘクタールを都市計画決定し、その内の152ヘクタールについて都市計画事業認可、及び下水道法事業認可を取得し、施行年度52年度から61年度の計画で浸水解消と汚水処理を目的として事業に着手いたしました。
浸水解消のための事業は、計画に沿って昭和52年度から順次推進され、計画区域の雨水浸水は目覚ましく改善されましたが、汚水処理については、当初計画された終末処理場用地の埋立等に関し、関係住民の理解が得られなかったことから事業着手が遅れ、昭和61年から平成７年と事業期間の延伸による事業認可変更申請を行ってきました。
その間、三本松港の埋立事業計画が具体化し、埋立地内に処理場用地、21,861.82平方メートルを確保することが可能となったことで、平成12年度からこれらの具体化による変更認可の申請手続きに着手し、平成13年度には計画区域の見直し、それに伴う処理場及び管渠計画、計画諸元、すなわち人口、家庭汚水量原単位、工場排水量等の変更認可を得て、順次、幹線管路の整備を進めているところであります。
このように、状況の変化の要因が生じた場合には事業認可の変更を行ってきており、当然、三町合併に伴い下水道計画区域の見直しも必要となることから、平成16年度より計画範囲、受益世帯、及び人口の変動、新たな地区を視野に入れた認可変更作業を実施しているところで、平成17年度中旬には完了する予定であります。
次に、新たな都市下水への取り組み、若しくは別の方法による汚水環境整備の取り組みについてのお尋ねであります。
まず、人口が比較的密集している市街地については、土地の問題、及び周辺環境等を考え公共下水道の整備が最適だと考えております。ただ、本市の市街地は道路・路地のほとんどが狭隘で、また経年の老朽家屋も隣接しており、これまでの経験から考えると、管路布設工事による市民・家屋への影響は相当多大なものとなることが予想されることから、住民の理解と協力が得られないと事業の推進は非常に困難であろうかと思われます。とは言うものの、これらの地域の大雨時の浸水も深刻で、これらの問題の解消と併せて汚水環境整備を進めるには公共下水道の整備が、現在のところ最適と考えられることから、今後も、議員各位のご協力をいただきながら事業実施に向けての方策を検討してまいりたいと考えています。
なお、東かがわ市の下水道の整備については、昨年の６月議会において楠田議員のご質問にお答えしたように、現在は平成８年６月に策定し、平成14年度に見直し改訂を行った、香川県全県域生活排水処理施設整備計画に基づいて県下の市町で生活排水対策事業に取組んでおり、本市においても、同様であります。今後は、経済効果、環境効果、地域的特殊性を考慮した中で、その地域にあった整備方法を検討しながら見直しも含め、本市の汚水環境整備を進めてまいりたいと考えていますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
以上、石橋議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
17: 議長（
田中孝博） 石橋議員。
18:
石橋英雄議員（３番） 見直しについてはよくわかりました。
あと新たな地区云々の問題でありますが、早急に計画等々立てていただきたいと。なぜかと申しますと、もちろん都市下水の機能そのものは、いろんな汚水、例えばし尿であるとか、生活排水であるとか、もちろんその自然環境を保護するという意味でも、水、空気というのは大事なものでありますので、ぜひとも考えていただきたいと。それともう一点、都市下水の大きな機能の中に最近特に言われておるのが、先ほども市長の答弁にありました浸水対策であります。特に引田地区、新川地区、湊地区、三本松港周辺、先般の高潮でもかなりの浸水被害があった箇所であります。その点について、災害のハザードマップ等の見直しにあわせて、当然その都市下水、機能を充実さすべきだと思いますので、ぜひともその点、検討をお願いしたいというふうに思います。以上で私の質問を終わります。
19: 議長（
田中孝博） 答弁いいですか。
20:
石橋英雄議員（３番） 結構です。
21: 議長（
田中孝博） それではこれで石橋議員の一般質問を終結いたします。
次に10番、
橋本守議員の一般質問を許します。
橋本議員。
22:
橋本守議員（10番） 三本松高校は、10番目に入場したようですが、私は議長のお許しを得て、庁舎建設について３番目に質問をさせていただきます。
東かがわ市が発足して、２年が過ぎようとしております。市の将来をどうするのか、財政的にも国の援助を考えますと、あと８年の間にあるべき姿に向かう方向を定めなければなりません。
執行部におかれましては、ハードとソフトを問わず、各種の課題につきまして検討を重ねておられることと思います。中でも庁舎につきましては、住民の反発を予想して計画を打ち出しにくい面があることは否めませんが、避けて通れない課題であることは間違いありません。
今さら私が申し上げるまでもなく、庁舎は行政の中核施設であり、昨年のように数多くの災害に見舞われますと、防災、災害対策、ひとつを見ましても庁舎はひとつであるべきであるという感を強くした次第であります。いくら通信手段が進歩したとは言え、人間を動かす指揮系統を考えますと、分庁舎方式では一抹の不安をぬぐえません。東かがわ市は発足以来、３つの分庁舎で行政運営を行ってまいりましたが、この２年間、大きな支障はなかったのでしょうか。
庁舎建設は多額の財源を要する事業でありますが、合併後10年間のうちに事業着手すれば、合併特例措置を受けられるのですから財政負担は軽くなるはずです。新たに建設しなければならないとするならば、建設位置や規模によっては計画策定、用地取得等に予想外の時間を要するものでありますし、当然ながら旧庁舎の活用方法も計画しておかなければなりません。それらを考えますと、もうその具体的な方針を打ち出すべき時期にあると考えます。
市長におかれましては施政方針で新庁舎の整備に向けて取り組むと述べておられます。なぜ、新庁舎の整備に向けて取り組むのか、理由が明らかにされていないのは実に残念ですが、新庁舎を建設するならば、合併後２年が経過したこの時期に至っては取り組むべきものではなく、もう具体的な方針を示す時期にきており、すぐにでも計画策定に着手すべきではないかと考えます。
市民の参加を図りながらと述べられておられますが、審議会方式で人任せにするのではなく、庁舎建設の具体的な方針について早急に判断を下すべきは行政トップの責務であると考えますが、市長の所信をお伺いいたします。
23: 議長（
田中孝博） それでは市長、答弁をお願いします。
24: 市長（中條弘矩） 橋本議員のご質問にお答えいたします。
庁舎建設についてのお尋ねでございます。
新庁舎の建設に関しましては、今議会の施政方針の中で、現在の分庁舎方式から一箇所への集約を図るため、市民参加も考慮に入れながら、新庁舎の整備に向けて取り組んでまいりたいと説明を申し上げたところであります。
庁舎については、現在の３つの分庁舎による本庁機能を分散した市政運営は、市民のみなさまにとっても不便であり、また、行政運営上も効率がよくないということはかねがね痛感しているところであります。
さらに、現在の各分庁舎はいずれも耐震性を満たしておらず、市民の生命と財産を守る義務を負う地方自治体のその中枢となるべき庁舎が、震災時等の大災害に際して壊滅的な被害を受け、機能マヒとなることも心配されており、危機管理上放置できない重要問題であると危惧しております。このようなことから、新庁舎の建設については、基本構想においてもシンボルプロジェクトのひとつであるシビックコア整備事業の中に含まれておりますので、できるだけ早い時期に具体的な検討を進めたいと考えています。しかしながら、厳しい財政事情の中で、多額の費用を要する事業となりますので、市民の理解を得て後世に悔いを残さぬようさまざまな可能性について十分に比較検討して、その方向性を模索してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、橋本議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
25: 議長（
田中孝博） 橋本議員、再質問ございますか。
橋本議員。
26:
橋本守議員（10番） 私が質問した現在の場所を含めていうこともあるのですが、そこら辺のところをひとつ、ちょっと具体的にお願いします。
27: 議長（
田中孝博） 市長。
28: 市長（中條弘矩） 庁舎問題につきましては、市民のみなさんも関心もあり、かつ判断、意見もわかれてくることだというふうに思います。従いまして、議論として必要なのか、必要でないのか、さらに必要とするならばどういう案があるのか、複数の案を立てた中で様々な面での分析を加えた中で最も合理的で安価、そして質素で堅牢な施設をどこにどう造るのかということを十分に議会のみなさんはもとよりでありますが、市民のみなさまにもわかるように示して、前へ進めていくべきではないかなとそのように考えております。従いまして、短兵急にですね、私に抱負がないわけではありませんが、今ここである場所とか、ある案に対して是非を論ずるというのは、ちょっと早いのではないかなと思っております。
29: 議長（
田中孝博） 橋本議員。
30:
橋本守議員（10番） そしたらですね、方向としてはやるということですね。
31: 議長（田中孝博） 市長。
32: 市長（中條弘矩） 先ほども申し上げておりますようにそのような気持ちでおります。
ただ、誠に残念なことは、なぜ基本的な方向性が今の段階で示されていないのかというのはですね、最初のご質問でございましたが、私の考え方からいきますと、大変市民のみなさんも関心があり、議論もわかれるところでありますので、まず最初に、この議会でどんな議論がされ、また行政としてはどういう課題を抱えて、どういう内容のものを目指しているのかということを、十分市民のみなさんにお知らせできるような方法、ＣＡＴＶ等でですね、地域の情報のネットワークを十分に作り上げて、その中でご理解をいただきながら進めていくということを考えておりました。しかしながら、現在のところなかなか議会のみなさん方のご理解も得られずにちょっと足踏み状態をしておりまして、そのことがこの部分にも影響を若干落としているのではないかと、そのように思っておりますので大きいプロジェクト、これは新市の建設計画でも謳われ、基本構想にも謳われておりますことですから、そして議員ご指摘のように今、今月だけでも40いくつの市が誕生しております。この今月内に何十というところが駆け込みで合併の調印をしております。これから１年の間に150とも200とも新しい市が誕生してくるわけでありますが、その時の財政事情というのは、10年間という期間はあまり期待できないであろうと。私は勝負するのはここ後１、２年であるとそのように考えておりますので、この２つの大プロジェクトの見通しと着手、財政手法の確保を議会のみなさんとともにがんばって努力してまいりたいと思いますので、なお一層のご理解をいただければと思います。
33: 議長（田中孝博） これで橋本議員の一般質問を終結いたします。
続いて23番、井上弘志議員の一般質問を許します。
井上議員。
34: 井上弘志議員（23番） 私は、指定管理者制度についてとペイオフ制度について、２項目にわたって質問いたします。
まず、指定管理者制度について、この制度は小泉内閣の規制改革のひとつで地方自治法の改正により、平成15年９月２日に施行され、今までの管理委託制度に変わって指定管理者制度が導入されることになりました。これまで市から委託され、管理運営していたものが、株式会社など営利法人、ＮＰＯ法人を含めた個人以外の民間団体が施設の管理代行をすることができるようになります。これに伴って、市の直営化か、指定管理者制度に移行するのか、選択しなければならない。この制度への移行には３年間の経過措置の特例が設けられているので、2006年９月１日までに決めなければなりません。そこで３点、お伺いいたします。
１点目、本議会でも３件、議案として上程されていますが、市の方向性として今後、積極的に指定管理者制度を導入する予定でしょうか。あるのであればどの施設でしょうか。
２点目、基本的なこととしてお聞きしますが、この改正の目的はいろいろ言われております。どのような理由でこの制度を導入するのか。
３点目、指定管理者の選考の透明性、公開性の問題で、今回の上程議案として３件出ておりますが、十分であったでしょうか。お伺いいたします。
次に、ペイオフ対策についてであります。預金保険法が改正されてから段階的にペイオフが実施されてきましたが、いよいよ４月１日より全面解禁となります。地方自治体も公金預金の管理運用に関して慎重に安全に対応しなければなりません。そこで以下の２つの公金についてどのような対応をするのかお伺いします。
１点目、歳計現金、歳入歳出外現金。
２点目、各種基金。
以上、ペイオフ対策については、２点お伺いいたします。以上で質問を終わります。
35: 議長（田中孝博） それでは市長、答弁をお願いします。
36: 市長（中條弘矩） 井上議員のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の指定管理者制度についてのお尋ねであります。
「市の方向性として積極的に指定管理者制度を導入するのか、あるとすればどの施設か」また、「制度をどのような理由で導入するのか」については、制度の説明も兼ねて一括して、お答えすることといたします。
公の施設の指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理について、民間の能力を積極的に活用し、住民サービスの向上と経費節減を図ることを目的に、地方自治法の改正によって制度化されたものであります。
改正地方自治法が平成15年９月に施行されるまでは、自治体直営か、自治体の出資額が50パーセント以上の団体でなければ、公の施設が管理できませんでした。しかし、法の改正により公の施設の管理は、平成18年９月までに指定管理者を選ぶか、直営かを決定することとなっております。今後、管理方式を決定しなければならない既存の公の施設の主なものとしては、ベッセルおおち等の絹島いこいの里、引田ディサービスセンター等でありますが、今後、管理委託をしております団体と協議を行い、速やかに手続きを進めてまいりたいと考えております。
また、直営の各公民館や女性センターなどについても、その是非や可能性を、行政改革と合わせて検討してまいりたいと考えております。
最後に指定管理者の選考方法についてであります。
本年度の選考経過について説明を申し上げます。
まず、12月定例会において、指定管理者制度へ移行する施設の条例の改正を行い、その後、指定管理者を本年１月７日より広告、並びに市ホームページで募集し、複数からの申請があった施設については、現場説明会を実施したところであります。その申請書に基づき、本市指定管理者選定審議会に諮問し、指定管理候補者としての意見をお聞きした後、指定管理者を議案として提案したものであります。
選定手続きにおいて、市民の平等な利用の確保とサービスの向上が図られるものであること。また、施設の効用を最大限に発揮させるとともに、経費の縮減が図られるものであること。さらには、適切かつ確実な管理を行うために必要となる能力を有するものであることなどを選定基準としたところであります。
今回の指定管理者については、従来の団体を指定することとなっておりますが、指定期間が切れる５年先までに各団体で意識改革を行い、専門的能力を備えた人材を育成していく必要があるものと考えております。
２点目のペイオフ対策についてのお尋ねであります。
４月１日からペイオフ全面解禁となり、全ての預金に対して1,000万円を超える部分の保護が、原則としてなくなります。
本市のペイオフ対策として、取引金融機関の経営状況、公金の安全かつ確実な管理運用等について検討するべく、東かがわ市公金管理運用委員会を設置し、随時公金の安全かつ確実な管理運用について協議検討していくこととしております。
まず、１点目の歳計現金、歳計外現金に対する対策であります。
歳計現金は、支払い準備金として保管する必要があることから、現在は指定金融機関の普通預金で対応しております。今回のペイオフ解禁に伴い、預金保険制度上、「無利息、要求払い、決済サービスが提供可能」とされる３条件を満たす決済用預金は、金融機関が破綻した際に全額保護される預金として、各金融機関で商品化されております。
現下の低金利に鑑み、安全性を考える必要上、本市においても４月１日より決済用預金に切り替えて運用していくこととしております。
また、歳計外現金についても、同様の対応を考えております。
２点目の基金の対応についてであります。
現在、本市の各種基金は３月10日現在、約23億7,575万円を保有しております。この基金の運用は、最も有利な条件提示の金融機関へ大口定期預金として運用しております。また、ペイオフ対策として万が一金融機関が破綻した場合には、借入金と相殺できる範囲内で預け入れを行っており、今後の基金についても同様に対応していくこととしております。
また、預け入れ金融機関については、直近の決算における業務純益が黒字であること、自己資本比率が６パーセント以上、不良債権比率については10パーセント以下を基準に株価や銀行の格付け等も参考に、今まで以上に金融機関の健全性を判断し、より安全な公金管理をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、井上議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
37: 議長（田中孝博） 井上議員。
38: 井上弘志議員（23番） 順序は逆になるのですが、まずペイオフ対策、これについては今、答弁をいただきました。歳計現金、歳入歳出外現金、各種基金、それぞれ公金管理運用委員会において、対応するということですので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、また、それぞれの利子についてはいろいろ望めない点もあろうかと思いますが、公金という点を考え、対応していただきたいと思います。
そして一部の基金について、果実を利用しての目的実施という部分もありますが、今も答弁の中にございましたが、金融機関の情報収集、これに努めて対応をよろしくお願いしたいと思います。
そして、現在のところはありませんが、制度融資、それにかかる預託金が発生した場合、これもまたしかるべき対応をよろしくお願いしたいと思います。ペイオフについては、答弁は結構でございます。
そして指定管理者、ただいまの答弁では今後も導入していくと、施設についてはベッセル、ディサービスセンター等ご答弁がございました。改正の目的、答弁の中で詳しくは述べられておりました。この改正の目的は住民サービスの向上、民間事業者の能力やノウハウの活用、そして行政コストの縮減であります。現在、今委託されている施設、また直営の施設が本当に設置目的に合った利用がなされているのか、また、住民ニーズに答えられているのか。事業廃止を含め検討しなければなりません。先日の建設経済常任委員会でもとらまる人形劇研究所の例にもあったように、設置目的に合っているのか、行政コスト削減になっているのか、十分に調査、チェックされて、議案として出てこなければいけないと思います。根本的に説明がつく事業計画、また予算案が示さなければ議会として判断がつかない、これは基本中の基本であると思いますが、いかがでしょうか。そして今後、導入予定の施設で特にベッセルおおち、これについて、仮に民間団体が参入した場合、市民の税金で建てた施設を無料で使用し、営利を目的とした企業が自由に運営できることになります。そういったことで利用料の値上げ等もゆくゆくは検討されるのではなかろうかと、それも可能な範囲であります。住民が利用するにあたって、その他問題点があった場合の改善はどのように対応するのか。そして、事前準備、この面でベッセルですが、指定管理者へ移行する前に整理しておかなければならないことがあります。昨年、６月議会、ベッセルの決算報告の折、交通事故の報告がありました。その後の経過はどうなっておるのか。そして、最近わかったことでありますが、営業課長が替わったらしい。私の机の上に名刺がございましたが、その事実、またどうして営業課長が替わったのかお答え願います。
そして３点目の指定管理者の選考の透明性、公開性の問題であります。答弁では手順どおりに公募し、選定委員会を経て決定したとそういうふうな内容であったかと思いますが、私は、問題ありと思っております。なぜならば、指定管理者を採用する施設の管理基準、業務内容、管理費用などを明確に示して公募し、また十分な公募期間を設定することが重要でありますので、今回、十分な準備と検討ができたのでしょうか。
体育施設等では、１月７日に公募し、２月10日。そして讃州井筒屋敷、これは1月17日、締めは２月10日。パペットランドは１月18日、締めが２月10日。そしてインターネットで公募したと先ほど答弁ありましたが、ちょっと公募が不十分ではなかろうかとそういうふうに思っております。
応募側の方からも十分な公募期間、また周知が徹底されれば多くの団体が応募できると思います。つまり応募側の参入障壁、これを作ってはならない、そういうふうに思います。
今回の指定管理者候補について、常任委員会の審議を見ても、十分であったとは言えない。そして、指定管理者を選定する指定管理者選定審議会の委員、これも大変重要であります。今回の場合、応募者が少なく議論のある点があまりなくてすみましたが、今後の委員については委員の数、またメンバーの分野をもっと考えるべきと思いますがいかがでしょうか。今回の選定委員は５名であり、委員構成に問題がある。その中の委員のひとりが今回指定を受ける代表者である点、これはどう考えてみても間違っておるのではないでしょうか。
以上、３点の答弁について再質問ということですが、要約いたしますと、指定管理者承認において十分なる事業計画、予算案、管理基準、管理費用を計算して時間をかけて公募する。つまり十分な準備と検討、そして時間をかける。この点について、どう考えるのか。そして、２点目として住民サービスの低下、また問題が発生した場合の対応についてどうするのか。ベッセルの件ですが、事故と人事についての報告。そして３点目に指定管理者選定委員会委員の問題で専門的な知識を持った委員を選ぶべきで、人数についても増やすべきではないかと。どう考えるのかお答え願いします。非常にバラバラな質問になりましたが、よろしくお願いします。
39: 議長（田中孝博） それでは市長。
40: 市長（中條弘矩） 基本的なテーマからだいぶ外れた細かい話に飛んだようで、どこからお話していいのか、若干わかりかねますけれども、指定管理者制度というものの運用の仕方、あるいは本来の施設の設置目的にあった運営がなされるのかどうかということがまず一番のお話でなかったかと思います。そもそも指定管理者制度というのが、このような形で自治法の改正を伴って進められるということは公共が直接管理をするということについて、極めていろいろと制約がある、特にそこに直接従事する公務員等の地方公務員法、その他の定めの中で本来市民、住民のサービスを十分に発揮できないさまざまな阻害要因があると、そういう中でできるだけオープンに、かつ競争原理が働くシステムを保障して、その中で市民サービスの向上、専門性を高めていくといったようなことを図ろうという制度の改正であろうかというふうに思います。よくこの議場でも質問の中で議論されるわけでありますが、公共施設の本来の目的は何かと、それから採算性が合うのか合わないのかと、委託料が非常に高いではないかという議論になりますが、そもそもこの地方の人口の少ないそして、地域経済の貧弱な地域で、住民サービスを目的として設置されているものはもともとあまり採算性が取れるものではございません。本来、採算性が取れるのであれば民間がこれだけ厳しい経済環境の中で、どんどん投資をして、事業化を図っているわけでありますが、しかしながらこれだけオープンな社会でありますので、市民のニーズというのは要望に限りがございません。より経済的に豊かなところ、あるいは民間が経営しているもの、そういったものも地方で求めてくる。そういう中で行政が温泉経営であるとか、さまざまなことに取り組み観光振興であるとか、本来行政がどこまで関わるべきかなという線が引きにくいところにまで入っている。それはなぜかと言いますと、やはりこの地域にもある喜びや市民のサービスや、やりがいが求められるという中で答えているわけでありまして、その中で設置目的を大事にするというのは当然でありますが、一方、すべて民間同様の採算性を求められるのにつきましては、若干の論理矛盾といいますか、経緯の中での無理が生じてくるということもあろうかと思います。その辺り十分ご理解をいただきながら、これからの指定管理者制度を運用してまいりたいと思っております。
なお、３点ほどお話がございました。ベッセルおおちの交通事故、あるいは人事のお話がございましたが、交通事故につきましては誠に不幸なことでございましたが、被害者の方の経過も長引きましたけれども、順調に社会復帰の見通しが立つというところまでまいりました。示談等もすすめられているところでございます。人事のことにつきましては、多分ご質問いただいた議員さんが一番よくご存知のはずでありまして、プライバシーにも関わることでありますが、若干の不祥事等もありまして、処分を伴った形で交替が結果として発生をいたしました。これ以上の言及は避けさせていただきます。
３点目、指定管理者選定審議会の選考が十分でなかった、特にそのメンバーの選定に問題があったのではないかということでございますが、結果としてその部分については、甘んじて受けざるを得ない部分がございました。５人の市内の各界の方々を事前に選定をしておりましたが、ＮＰＯ法人の代表者の予定という方がその中に入ったということでありますが、当然、当該事案についてはその委員は退席をして審査をいただいたと聞いております。これにつきましては、議会でもよくあることでありまして、当事者が選定される場合には退席をして、いろいろ審議しておりますが、そのような措置をとっています。
なお、指定管理者制度を導入するにあたって多くの人が参入できるようにあるいは準備期間も十分にとれるような時間的余裕を持つべきではないかいうことでございますが、それはお説のとおりであろうというふうに思います。今後そのような時間的余裕も十分確保した中で、そういった指定管理者の公募を行っていきたいと思っております。
41: 議長（田中孝博） 井上議員。
42: 井上弘志議員（23番） 基本的なことから大分離れたとおっしゃられましたが、指定管理者の中の非常に重要な部分について質問したわけであります。公募期間等については今後考えるということで。選定委員、議会の方でも当事者は退席する場合ありますけれども、５名のうち１名が抜けたらたった４名で議論すると。非常に優秀な方ではありますが、やっぱり多くの専門知識を持った人が議論して選定をしていくと、そうでないと我々議会の方に出てきた時にはすでに議案として出てまいりますので、その点、今後もう一度、人数的な面についてどうするのか。
そして、ベッセルの件、市民の間でも相当うわさと申しますか、そういった点が広まっております。私もつい先日、ある自治会ですが総会に出席したら、そういった点はどうなっておるのかと聞かれました。今後、ベッセルについては指定管理者、これに移行していく。先ほど申したように事前準備、整理というかそういった点できちっと今まであった問題については整理して、指定管理者に移行しなければならないと思っております。
そういったことで、今後ですね、きちっと整理をしてみんなに公表する、報告というかそういった点があろうかと思っておりますので、その点、どう対応されるのか。
そしてもう一点、指定管理者となる応募する時に、資格の問題であります。資格については、条例には資格を有する者、東かがわ市の公の施設にかかる指定管理者の指定手続き等に関する条例、この３条の１項、一番目に申請資格を有していることを証する書類、これのみであります。公募の募集要項、その中にはそれぞれ資格の点が謳われております。指定期間中、安全円滑に対象施設を管理運営できる法人、その他の団体とあります。仮にですね、民間株式会社が応募、手を挙げて市の関係者、特に建設とかそういった関係もそうなのですが、我々議会側のひとりがですね、その会社の役員等に入っておった場合、そういった点をどう対応するのか、明確に決めておいた方がいいのではなかろうかと。応募があった時点で対応するというのでは応募者の方にも迷惑ではないのですが、それだったら最初に決めておいてくれた方がいいのではないかと。こういった点、条例に関することですが、市長の考えはどうでしょうか。以上です。
43: 議長（田中孝博） 市長。
44: 市長（中條弘矩） 指定管理者選定審議会の人数が少なかったと、また、市内の中で関係者がその中に入るというのはいかがなものかということでございますが、その部分は先ほど申し上げましたように、若干少なかった、あるいは問題があったのかなとは思いますが、しからば多ければいいのかということにもなりますので、膨大な資料、あるいはそれぞれの会社なり経営体の内部資料等を克明に提出すると、そういったこともあり得ることでありますので、その辺りについては十分な検討を加えた中で、適正な規模の委員さんの数を定めてまいりたいと思っております。
また、指定管理者制度として応募する場合の資格を定めよというようなことでございますが、これはなかなか定めようと思っても定めにくい部分がございます。スポーツとか社会教育施設を指定管理者として出すのか、温泉施設をするのか、文化施設をするのかによって自ずと変わってまいります。その点はあまり細かく指定するというよりは、当然にその施設の設置目的を達成する要件を備えているかいないかという中で、判断していくべきではないかなというふうに思っております。なお、ベッセル等で再三のご指摘でございますが、委託先、あるいは指定管理者として指定したところの報告義務、あるいは公表の義務の範囲というのはどこまでかということもここで議論していく必要があるのではないかと、基本的には事業実績、あるいは会計報告、そういったものが基本となるということであって、それから先の細かい人事や様々な現象事項に至るまで報告するという義務は基本的にはないのではないかと私自身はそのように考えております。それは、自己責任、自己管理の中の範ちゅうに入る内容ではないかなとそのように考えております。なお、事業計画、事業報告、並びに予算と決算、そういった部分については、十分な内容のものを出していただくように今後とも指導してまいりたいと思っております。
45: 議長（田中孝博） 井上議員。
46: 井上弘志議員（23番） 事業報告云々はわかるのですが、そのベッセルの問題ですが、最終的に当然大内整備振興株式会社、それについては社長は市長でございます。そういった面も含めて人事、いろんな部分についてこれからまた議論はしていかなければならないと思いますが、その結果的な決算報告、またこれからの事業計画等については議会の方に報告ということが現在のところなされております。最終的に施設としてのいろんな案件に対しての責任、これがどうあるべきか、これについては今後また議論したいと思います。市長、答弁がありましたら。
47: 議長（田中孝博） 市長。
48: 市長（中條弘矩） どのような答弁をしたらいいのかわかりかねるのですが、ベッセル自体もあるいは他の温泉施設等につきましても、それぞれ委託先、現在さまざまな課題を抱えております。それから制度も変わりつつあります。今、ご指摘がございましたが、私自身、委託側と受託側の双方をかねております。基本的な第三セクターとしての会社の基本方針、そういったものの大改革を行うのとあわせまして、代表者なり役員を離れる予定、自分はそのつもりでおります。また、その他の公益法人、各種団体の代表者等も順次、この年度変わりで引いておりますが、基本的にはそういう部分の配慮も十分にした上で改革を行っていきたいと思っております。
49: 議長（田中孝博） これをもって井上議員の一般質問を終結いたします。
続きまして21番、池田禎広議員の一般質問を許します。
池田議員。
50: 池田禎広議員（21番） 私は、人形劇カーニバルの中止とそのとらまる公園管理費の減額について質問申し上げます。
旧大内町で青年達が人形劇と出合い、小さな手づくりのイベントを始めたのはもう21年も前のことでございます。彼らは何の野心があるでなく、ただまちの子ども達に人形劇を見せて親子で楽しんでもらおうと、ただそれだけの目的で始めたものでございます。イベントも回を重ねるうちに、全町的な実行委員会も組織され、行われるようになり、町との関わりも生じるようになったと理解しております。
彼らが小さなイベントを始めてから８年、平成４年に公営では全国で４番目の人形劇専門の「とらまる座」が誕生し、以来全町あげ、カーニバル開催ごとに全力を傾注してきたのでございます。旧大内町の住民があれだけ思いを込め、力を注いできた人形劇場、そしてそのカーニバル、合併して２年、入場者の減少と活動もマンネリ化しており、原点に立ち戻り発想の転換を図るためという言葉だけで、今年のイベントの中止と切り捨てられてはその言葉すらございません。また、とらまる公園管理費の大幅減額と、厳しい財政状況は十分とは申しませんが理解しているつもりでございますが、それにしても今、これらの施設にこれだけ厳しい措置をとらねば東かがわ市の存在はできないのでございましょうか。これを改革というのであれば、私、改革という意味を今一度勉強したいと思っております。市長のお考えを伺いたいと存じます。
51: 議長（田中孝博） 市長、答弁をお願いします。
52: 市長（中條弘矩） 池田議員のご質問にお答えいたします。
人形劇カーニバルの中止と、とらまる公園管理費の減額についてのお尋ねであります。
まず１点目の人形劇のカーニバルの中止についてでございますが、カーニバルの起源、目的及び人形劇場とらまる座の誕生については、議員のご指摘の通りであります。
カーニバルは、旧大内町の青年たちが子ども達のために始めた小さな催しが、全町的なイベントとして発展し、新市に引き継がれて昨年で第20回目を迎えました。
多くの関係者の努力によってレクリエーションと人形劇の祭りは、しだいに全国的にも広く知られるようになり、全国の人形劇の世界でも有数の取り組みとして認められ、観劇者は市内外にとどまらず広く全国に及んでいます。
人形劇場とらまる座は、全国で四つしかない公営人形劇場の一つで、公立劇場としては全国で２番目の自主公演率を誇っています。又、隣接する施設のミニチュア児遊館、人形劇ミュージアムは全国で唯一つのものであり、これらと一体となって人形劇のカーニバルととらまる公園は、全国一の人形劇のメッカとなっています。これらの取り組みが国やマスコミで高く評価され、今までにモービル児童文化賞、毎日新聞自治奨励賞、全国ふるさとづくり内閣官房長官賞、国土交通省の手づくり故郷賞、あるいは社会教育功労賞や第５回人形劇特別賞などの数々の全国的な賞をいただいてきたところであります。また、ごく最近では平成15年１月にレクと人形劇のカーニバル実行委員会が、住民の主体的な発想に基づき個性豊かな地域づくりに寄与したことに対して、地域づくり総務大臣表彰を受賞するなど全国的に評価されるイベントに成長しました。
一方、先の施政方針で申し上げましたように、入場者の減少に加え活動がマンネリ化しているのも事実であり、原点に立ち戻り発想の転換を図る必要も感じています。17年度カーニバル予算がゼロとなったことについては痛恨の極みであります。その予算査定で私のところへ回ってきた段階では既にゼロであり、驚きましたが、このことは職員や議員の中にまだ十分理解いただいていない方々が多い結果と受け止め断腸の思いで黙認いたしました。このことを契機として、新たな魅力と創造性を備えたイベントとして再生することを痛切に願っております。
現在、事務局には、市民や人形劇関係者等から本年のカーニバルについての問い合わせや継続の要望が沢山寄せられているとのことでございます。
余談ながら、先日、３月17日、台風23号によって移転しておりました、福栄小学校の卒業式が無事行われたことのお礼に県に出向き、真鍋知事・川北副知事にお会いいたしましたが、その席で真鍋知事から「人形劇のイベントをもう少し工夫して、東かがわ市だけのものではなくて県全体のイベントになるように持っていってはどうか」と、県も応援したいという発言がございました。その時、「新年度の予算はゼロになっています」とは言えず、「がんばってみます」とお礼を言うのが精一杯でございました。ぜひともイメージを一新した新たな魅力あふれるイベントとして、県のさまざまな取り組みの一翼を担えるものが企画・構想されるよう願っているところであります。いずれにしましても、実行委員会のあり方も含め関係者と十分な協議を重ね、新たな魅力と創造性を備えたイベントとしての事業計画が提案され、市民や多くの子ども達が人形劇に親しみ、健全な成長と豊かな感性と夢を育むことができるならば、今後の支援についても積極的に検討してまいりたいと考えております。
次に、とらまる公園費の減額についてであります。本年度のとらまる公園費は、6,942万3,000円で対前年度比マイナス15.2パーセント、1,249万円の減額となっております。主な要因は公園管理のための各施設清掃委託料が334万円、公園内の夜間警備の中止により134万円、カーニバルの負担金400万円をそれぞれ減額したものであります。その他、修繕費を174万4,000円を減額するなど、各費目にわたって精査し検討を加えたものであります。とらまる公園は文化施設と体育施設の整った自然豊かな公園として、年間約30万人が訪れています。また公園へ行けば安らぎや潤いが得られる、元気になる活力再生の舞台を人々に提供するだけでなく、面白い・楽しい・にぎわいがある公園を目指して、相当厳しい管理運営費で対応することになりますが、職員の知恵と工夫によって経営にあたりたいと考えているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。
以上、池田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
53: 議長（田中孝博） 池田議員。
54: 池田禎広議員（21番） ただ今、市長より心あるご答弁をいただきまして感謝申し上げますが、悔しいのではございますが私、理解力に欠点がございます。それと、その代わりと申しますと変でございますが、いわゆる自分の思いを下に伝えることにも瑕疵がごさいまして、十分伝わってないこともあろうかと思いますので、今一度、質問させていただきます。先ほども申し上げましたし、今さら申し上げるまでもございませんが、人形劇は決して行政主導で行われたわけではございません。もう21年も前、それこそ名も無き青年達から始まったわけでございます。そしてこの人形劇場ができる平成４年の頃と申しますと、それからもう７年位経っていたと思います。そしてそのきっかけとなった一つの大きい原因は、私が記憶している中では、ちょうど平成３年であったでしょうか。今、大内工業団地に来ておられるホクト産業、あそこが誘致され大内町に来てくれるということで沸いている時でございました。その時、ホクト産業の方々が口々に聞かれることは、「大内町と言えばどういう町ですか」、「何がありますか」と聞かれることばでございましたが、その時、残念ながら「大内町はこういう町です」というものが何もなかったわけであります。そういう中にあって、その時、議会におる我々は少なくとも何か、「大内町はこういう町であります」というようなことが言えるものがないかと模索していた最中でございましたし、ちょうど、先ほど市長のご答弁の中にあったと思いますが、「子ども達に健全な成長と、豊かな感性と夢を育むことができたら」というようなことがありましたが、それらも含めて今、人形劇を大内町の一つの「これが大内町のものです」ということができるようにと、平成４年に劇場を造ることも決心したと思っております。そして市長もお忘れになったかわかりませんが、今から13年前であったと思いますが、ちょうどホクト産業が来てくれるということで、新潟の工場まで旧大内地区の議員16名全員と、当時、町長であられた中條市長も同行していただいたと思います。そして、ボロのバスにゆられて新潟まで行き、そしてその時、横浜の人形劇も見さしていただいたわけでございます。そしてまた、長野県の飯田市、そこへも行き、人形劇を観させていただき、人形劇はいかなるものかということで人形劇場とらまる座を造ったわけでございますが、その時、少なくとも我々議員はその人形劇、とらまる座に収益性を求めた覚えはございません。ただお金をいくらでも使ったらいいというわけではございません。いかに経費を節約し、いかに運営していくかということは大事なことでございますが、時代が変わったといえばそうかもわかりません。しかしその時は、私今も思っておりますが、文化施設に、図書館に、そして人形劇場に収益性を求めれば決してできようはずがございません。一つには民間でできないことを公営でするのが、それこそ私は公の努めではないかとさえ思っております。今年の予算を見た時、このカーニバルの中止、そして先ほど市長の答弁にございましたが、公園施設清掃費の334万の減額ですか、清掃・掃除は決して造るものではございません。それの掃除代、清掃代の334万円、これを削って後、今の現況のとらまる公園の整備はできるのでございましょうか。何事も造るのにはものすごい力がいると聞いております。止めるのは簡単でございます。しかし１回止めてしまえば最初からする以上の力といろんなものが必要と聞いております。カーニバルは今すぐではございませんが、私、全体の見直しの中でカーニバルの費用が、400万が300万になるのであればそれで工夫してやっていくのが当然かと思っておりますが、ただ、今までやっていたことを今年からゼロにするということは、何と申しましてもただ残念よりは、むしろ私、無念でございます。そして昭和60年であったと思いますが、最初にカーニバルが始まったのが。その時の子ども達がやがてもう既に母となり、あのとらまる公園を訪ねた時、人形劇場とらまる座、そしてその横のミニチュア館、そしてミュージアム、それらが自分らが子どもの時と全然違ってさびれ果て、そしてその子ども達が中学になり高校になった時、図書館で勉強し、友と体を休めるためにあの公園の中の芝生の中で北の海を見ながら語った、あの公園が今の予算で確保できるのでありましょうか。もしできないとなれば、私たちその子ども達に、その時から今にかけて行政の一端を担う議員として、その子ども達、その親達に何と答えたらいいのでしょうか。酷かもわかりませんが市長のお考えを伺いたいと思います。
よく政治家のことばに、私、暇と時間が十分ございますので、家でいる時、辞書で調べておりますと、政治家の「検討します」、「善処します」、また「鋭意努力します」ということは、「しないこと」、「できないこと」、「する気持ちがないこと」の死語だそうでございます。決して、市長を不信を持っておるわけではございませんが、私は何としてでもその時の関わった一人として、人形劇の今、急なカーニバルを、確かに今のままでいいとは思っておりません。いろいろ検討しながら、またこれではダメというのであれば、またみんなが考えて今の引田の讃州井筒屋敷にイベント等に対して引田の議員があれだけ情熱を燃やすと同じように、我々旧大内地区の議員、当時の方たちは同じ思いであのとらまる座を造ったわけでございます。どうか後に子ども達に私たち自身が憂いを残すことのないよう、善処と申すより今一度お考え直しいただければ私の意が通じたものと思っております。今にも増してこれから財政事情は厳しくなると思います。その時また考えなければいけないことはいろいろあろうと思いますが、今、あのとらまる人形劇場そして、あの運動公園費にそれだけまで削らなければならないのであれば、私自身はまだ他に削るところもあるような気がしてなりません。そこらも含めて今一度、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
55: 議長（田中孝博） 市長。
56: 市長（中條弘矩） 人形劇にあるいは、とらまる公園に対する熱い思いがひしひしと伝わってまいりまして、私自身も非常に痛恨の思いで今回の予算を受け止めているという発言をいたしましたが、正にそのとおりでございます。時々議論として、人形劇とかあるいは文化で何の足しになるんだという議論がございますが、即物的な部分だけで人間が生活しているわけではありませんし、さまざまな文化的香り、そして質の向上、それがあってはじめて地域社会は本当に豊かになっていくと、そのように考えております。そもそも人形劇も単に私や特定の人間の趣味や道楽でやったものではございませんで、一番最初の青年達が取り組んだ小さなイベントということが原点ではございましたが、大内町のまちづくりの中心に据えたもともとは、少子・高齢化と枕詞のように言われ、また現実にこの東かがわ市も県下の７つの市の中で一番、少子・高齢化が進んでおりますが、高齢者対策はさまざまな形で一重・二重にいろんな内容がなされておりますけれども、少子化、特に数少ない子どもさんの豊かな情緒・感性を育み、そして豊かな文化性を培っていく、人間性を培っていく取り組みがどれだけできておるんかというところの反省から生まれてきたものであります。当然におもちゃもたくさんありますし、テレビもゲームもパソコンもございますが、デジタルの情報で人間の情緒や人間性豊かな感性は育まれない。ずっと原点に振り返っていくとお母さんの子守唄や繰り返し聞かされたおとぎ話や子守唄、そういったものから何回も聞かされる中から子どもの情緒の安定、豊かな人間性というのは育まれていく。そういったものに最も近い文化活動とは何かと言った時に、小さい規模でお金がかからずに、そして最もそういった目的に近い部分は何かといった時に、人形劇があったわけでありまして、以来そういったことで大内町はずっと続けてまいりました。おかげで全国的に８つも大きな賞をいただくまでに評価されましたが、合併してかなりポテンシャルといいますか、希釈されて薄まったのかどうなのか、パワーが落ちつつある。あるいはいろんなご意見の中でだんだんと消えつつあるのではないかという危惧感を持っておりますが、この考え方自体は決して間違っているとは思っておりません。また新市の基本構想にあります「小さくともキラリと輝くまちづくり」ということの、その「キラリと輝く」というのは、そこに住む人達が自信や誇りを持つと同時に、個性的な、そして「小さくても、ここにこういう価値があるのだ」というような質の向上を目指した我々の生活の実現というものを、行政のコンセプトにしたいという思いでありました。そこには、ちゃんと人形劇が重なっていると私自身は考えております。従いまして、池田議員、大変失望して憤慨の思いでのご質問をいただきましたが、私自身も決して諦めているわけではございませんで、職員もまた、我々も私自身もさらに議員の皆さんも、さらに原点に返っての議論の中で、あるべき方向性というものをきちっと企画をし直して再スタート・再飛躍のきっかけになれば、これもまた一つの乗り越えるべきハードルの一つかなと、そのように思っておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げたらと思います。
とらまる公園の維持管理費につきましては、相当の多額のものでございますし、芝生の管理から各施設につきまして、これでできるのかどうなのかというのは若干の不安がよぎりますけれども、まず努力してみようと。その中でもし問題があるならば後で後悔をしないように、またその時、対応を検討すればいいのではないかなとそのように考えております。以上でございます。
57: 議長（田中孝博） 池田議員。
58: 池田禎広議員（21番） 結構でございます。
59: 議長（田中孝博） これをもって池田禎広議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩をいたします。
（午前１１時０６分）
60: 議長（田中孝博） それでは再開をいたします。
（午前１１時１５分）
61: 議長（田中孝博） 次に、12番、飛谷美江議員の一般質問を許します。
飛谷議員。
62: 飛谷美江議員（12番） 私は、高齢者虐待防止について市長にお伺いいたします。
家庭や施設内における高齢者への虐待が社会問題化しはじめております。介護の必要な高齢者が、家の中で放置されたり、殴られてケガをしたり年金を取り上げられたり、その内容は広範にわたっています。平成15年11月から昨年２月にかけて実施された厚生労働省の全国調査で、高齢者虐待の深刻な実態が明らかになっております。その調査結果を見ると、ケアマネージャーを通して得た約2,000件の高齢者虐待事例の分析は、脅迫などの心理的虐待が63.6パーセントと最も多く、介護・世話の放棄、暴力等の身体的虐待と続き、経済的虐待も22.4パーセントもありました。高齢者を虐待する側を見ると60パーセントが中心的な介護者で、その半数以上が介護を代わってくれる人がいなく、限界を超える介護へのストレスで孤立状態にあることがわかってきました。家族介護を含めた精神的ケアが必要となり、高齢者への虐待防止と早期保護への具体的な仕組みづくりが急務となっております。そのために、情報把握への仕組み、把握された情報の一元化、家族への支援を含めた地域での相談窓口の設置と、一時的に保護のできる緊急対応型ショートステイの設置が必要と考えます。
そこでお伺いいたします。本市において高齢者虐待の把握の方法は、どのようにされているのか。事例があるのかどうか。２点目、事例があるのであれば、その防止対策はどのようにされるのか。以上２点について、市長の見解をお伺いいたします。
63: 議長（田中孝博） 市長、答弁をお願いします。
64: 市長（中條弘矩） 飛谷議員のご質問にお答えいたします。
高齢者虐待防止についてのお尋ねでございます。
１点目の高齢者虐待の把握方法と事例があるかとのことでございますが、高齢者の虐待の実態は、全国調査でありますが、香川県では、昨年９月から11月にかけて介護支援専門員、ケアマネージャー492名に対しまして、高齢者虐待について実態調査を実施しております。それによりますと、「一度でも虐待を取り扱ったことがある。また、虐待と感じた」を含みますと36.9パーセントにのぼっております。このようなことから県では、今後の虐待問題に取り組んでいくための制度、体制の整備が必要と考えております。
一方、市内の状況でありますが、在宅介護支援センターの訪問による高齢者の実態把握を随時行っております。平成15年度の実態把握件数は353件、平成16年度は２月末現在で344件です。これまで、在宅介護支援センターから虐待の報告はありませんが、皆無とは考えておりません。
今後、高齢者虐待への対応策としましては、ケアマネージャー・在宅介護支援センター・民生委員・サービス事業所などが連携を図り、ネットワークづくりの構築に努めるとともに、相談窓口の設置や虐待のケースがあった場合のマニュアルを作成するなど、高齢者虐待の早期発見・早期支援に取り組みたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、飛谷議員のご質問に対する答えとさせていただきます。
65: 議長（田中孝博） 飛谷議員。
66: 飛谷美江議員（12番） 市長の先ほどの答弁で全て答弁されていると思うのですが、厚生労働省は地域における高齢者虐待防止のため、ネットワークの形成・運用を行うための事業予算として、平成17年度に実施か所数300か所を指定して、2,600万円の予算の計上がなされております。もう既に神奈川県横須賀市では13年度から高齢者虐待防止ネットワーク事業を進めて、厚生労働省の補助を受けたモデル事業を実施されているようであります。福祉センターで相談を受けると、保健師が状況確認、命に危険がないかなど緊急性について判断をして、生活環境や介護の状況、経済的な問題などの情報を整理し、どのように支援していくかを検討して、ケアマネージャーなどのサービス提供事業者や地域の民生委員が指導・協力し合い、介護者の支援のお年寄りの保護、さまざまなサービス利用などの働きかけを行っているようであります。先ほど市長も池田議員の答弁にありましたが、東かがわ市としては少子・高齢化が急速に進んでおります。そしてこういう老人虐待というのは目に見えない部分で行われている部分が多くありますので、家庭訪問の充実などケアマネージャーのサービス提供を十分に利用して、高齢者虐待への悲惨な事例が起こらないようにご助力していただきたいと思います。
67: 議長（田中孝博） 答弁いりますか。
68: 飛谷美江議員（12番） はい。
69: 議長（田中孝博） 市長。
70: 市長（中條弘矩） お説の通りだろうと思います。高齢者虐待が本日のご質問のテーマでありますが、これだけに限らず家庭内暴力・ドメスティックバイオレンスもそうですし、さまざまなこの虐待というのは、非常に隠微でそしてなおかつプライベートな世界のできごとであります。そしてこれに対する行政の受け皿としての予算をはかるとか、あるいは体制整備をするというのは、これは簡単なことなのですが、問題の核心は、その被害者あるいは加害者両方含めまして、その人達が現実に救済を求めてこない、あるいはその事実を否定する、そういう傾向が強くございます。この部分をどう対応していくのか、あるいは乗り越えていくのかということがこの問題の核心部分ではないかなというふうに思われます。ドメスティックバイオレンスに関係いたします一時的な避難のいわゆるシェルターの設置とか、あるいは今、飛谷議員がご提案ありましたようなショートステイ的な形で一時介護をさせていただくとか、そういう体制はもうある程度、体制としてはできあがっているのですが、ぜひともこういう介護疲れの中で「もうＳＯＳなのです」、「私の心身の能力の限界にきているので、助けてください」というお話がございましたら対応はいとも簡単なのですが、なかなかそうはならなくって、「いやそんな事実はありません」という中で多くの関係職員やネットワークに携わる人達が、非常に苦労をしているところでございます。そういう部分をどう解きほぐして、「本当に困っているのです」と、あるいは「もう限界にきているのです」というふうな、真の叫びを上げていただけるかどうか。これが本当の意味でのネットワークづくりであろうというふうに思いますので、この信頼関係の構築も含めまして、今ご指摘がありましたようなことの取り組みを早急に進めて行く必要があるんではないかなと思っておりますし、またそのように努力してまいりたいと思っております。
71: 議長（
田中孝博） よろしいですか。
72: 飛谷美江議員（12番） はい。
73: 議長（
田中孝博） これにて飛谷美江議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩をいたします。
（午前１１時２５分）
74: 議長（
田中孝博） 再開をいたします。
（午前１１時２５分）
75: 議長（
田中孝博） 次に、17番、木村ゆみ議員の一般質問を許します。
木村議員。
76: 木村ゆみ議員（17番） 現在、市では、厳しい財政状況を踏まえ、行財政全般にわたる改革をすべく、東かがわ市行政改革大綱を策定中であります。
その第１章、行政改革の基本という中には、こう書いてあります。『改革を実施するにあたり、単に予算を削減したり、職員の減少を目指したりするものではなく、真に本市の将来にわたって市民の方々とともに、「にぎわい・かがやき・やすらぎ」を実現するために取り組む』とあります。私も、この基本姿勢に賛成であり、行革の必要性も、大いに認めるところであります。
ところで、この行政改革行動計画案の中に、「出張所の必要性を含めた取扱い業務の見直し」とあり、16、17年に証明書の発行等を外部委託の方向で検討、18年度実施と書かれております。これは、平たく言えば、福栄出張所と五名出張所を廃止して、証明書の発行等の仕事を、郵便局とか農協とかに委託するというものであります。勿論これは案であります。
市長は、三町合併の折、合併協議会の長でありましたから、当然ご存知のはずですが、この出張所については、合併協議会において、協議第58号、事務機構及び組織についての２の中で、「現白鳥町五名支所及び福栄支所は、それぞれ出張所とする」ということが、既決されております。また、各地区の説明会においても報告された事項であります。特に、この福栄出張所については、福栄地区の説明会で、住民より「この福栄支所はどうなるのか」という質問に対し、執行部側は、「出張所になります」と、明確に答弁されており、地区のみなさんもそれを聞いて安心し、納得したところであります。議事録にも載っていると思われます。このような合併を決める際に、重要な条件であった出張所の存続に関わることを、合併後２年も経たないこの時期に、住民との話し合いもなく進めるべきではありません。百歩譲って、東かがわ市の財政難を乗り切るために、どうしても必要な施策であるというのであれば、まず、地元の住民としっかり話し合うべきです。現在の利用状況、証明書発行等の手続きの件数、また利用者の年齢層の特徴や、出張所設置による市の財政負担がいくらか、郵便局と民間に委託した場合は、どのくらい経費が削減できるのか、そして施設としての利用状況がどうか等々、詳細な数値や資料を示した上で、住民と話し合うべきです。また、この出張所は単に証明書の発行等の事務手続きを行う場所という役割だけでなく、福栄コミュニティセンターの事務管理も合わせて行っております。福栄出張所が入っているこの福栄コミュニティセンターは、合併前に旧の雇用促進事業団、今は能力開発機構ですか、そこから10万5,000円というただのような値段で買い取って、それまでの白鳥町共同福祉施設という施設名称を合併後、福栄というコミュニティの核となる施設と位置付けて、福栄コミュニティセンターと名づけられ、福栄地区の人の交流拠点として今日に至っております。大内地区で考えれば、丹生に丹生公民館があり誉水に誉水公民館、三本松には三本松公民館と大内公民館、それに人権センターと、これら５つの施設に職員が配置され、地域住民の交流の場、生涯学習の場として重要な役割を担っていますが、これらと同じ役割も出張所はあわせて担っているわけです。また昨年、福栄地区にも大きな被害をもたらした台風23号の際には、道路も寸断された中、この出張所が行政の窓口として避難所として大きな役割を果たしたことも記憶に新しいところであります。いろいろ申しましたが、行政改革を進めてこれからどんな地域を作ろうとしているのか。本気で住民の、地域の住民と協議をしてその上で住民の理解と協力を得られる行政改革大綱を作成すべきではないでしょうか。市長の所見を伺います。
二つ目の質問は、新庁舎整備における住民参加についてです。先に橋本議員の質問がありましたが、大分内容が異なると思われます。私とは視点が違うようです。市長は先の施政方針の演説の中で、市役所庁舎について市民参加を図りながら市庁舎の整備に向けて取り組むとおっしゃいましたが、どういう手法で市民参加を考えているのでしょうか。庁舎の整備、または新たな建設等については、市民は大きな関心と意見を持っています。先ほど市長も述べられておりました。市民へのアンケート調査や、また多数の一般公募市民の参加による協議会の設置等が考えられますが、市長のお考えを伺います。
三つ目の質問は、手話通訳者養成講座の開設についてです。聴覚障害者の生活支援・社会参加に手話通訳派遣制度は欠かせません。現在市では、毎週月曜日に窓口に通訳者を設置しております。そして派遣事業、例えば病院での受診の際、ＰＴＡの懇談会、またハローワークや会社の面接等の時に、手話通訳を必要とする場合、通訳者を派遣する事業ですが、これは香川県ろうあ協会に事業を委託して行っております。ところがこの事業に欠かせない手話通訳者、また手話通訳奉仕員が市内にほとんどいません。制度が変わろうとしている中、地元の通訳者を養成することが急がれます。手話通訳者養成は、ほかのホームヘルパー等に比べ非常に時間がかかります。現在策定中の地域福祉計画を実現可能なものとするためにも、早急に手話通訳者を養成する養成講座を開催すべきと考えますがいかがでしょうか。
四つ目、最後の質問は、機構改革についてであります。２月の26日から３月３日の間、引田地区で行われたひなまつり行事、各地からたくさんの方々に来ていただいて、大盛況で地区の方々をはじめ、たくさんのボランティアの方々に敬意を表するところであります。ところがそのメイン施設である「讃州井筒屋敷」、車椅子のお客様、ベビーカーの親子連れがたくさんおいでたのですが、対応ができておりませんでした。玉砂利の上は車もベビーカーも通れません。トイレも１箇所しかない障害者兼用のトイレに長蛇の列、オムツを替えるコーナーも授乳のコーナーも設けておらず、多くの苦情が聞かれました。そしてその３日後、３月６日、引田体育館をメイン会場に東かがわ市人権フェスティバルが開催されました。寒い中ではありましたが、多くの市民の方々が参加されました。大会セレモニーでも手話通訳がつき、赤ちゃんを連れたお母さんのために授乳コーナーまた託児室が用意され、乳幼児から障害者・高齢者への配慮がなされていました。この二つのイベントにおいて、このように各種人権への配慮が大きな差が生じた原因がどこにあるのでしょうか。それは人権意識が全所管・全職員に行き渡ってないからではないでしょうか。どの課においても全ての事業・施策を進める際、例えば、建設課においても道路改良事業において障害者の通行を考えた設計になっているのか。子どもの目線に立って、見通しはどうなのかなど、いろんな人権への配慮がなされるべきです。今後、機構改革の中で人権推進室を総務課、または企画課のように行政全般に関わる課において、全課・全職員の意識改革、心のバリアフリーを図るべきではないでしょうか。以上、四つの質問に対し、市長の所見を伺います。
77: 議長（
田中孝博） 市長、答弁をお願いします。
78: 市長（中條弘矩） 木村議員のご質問にお答えいたします。
まず１点目の出張所の取扱いについて地域住民と協議すべきではないかとのお尋ねであります。
合併して２年、本市を取り巻く社会情勢は、少子高齢化の進行、長引く経済の低迷、社会の構造改革に伴う行政ニーズの変容等大きな変革の渦中にあります。さらに、三位一体の改革により地方分権への移行が大幅に実施される状況にあり、地方財政の変革とともに市の財政状況はますます厳しさを増すものと予測されています。
このような状況の下、限られた財源を効率的、有効的に活用し、スリムな行政体制を実現し、将来に向かって展望ある東かがわ市を構築するためには、聖域無き行政改革の断行なしには考えられないとの判断で、行政改革大綱とそれを具体化させた積極的かつ計画的に取り組むための指針として行政改革行動計画案を策定し、行財政改革特別委員会で議員各位にご説明申し上げたものであります。
各支所の現在の利用状況等につきましては、平成17年２月分を参考に申し上げますと福栄出張所が証明関係が94件、保健福祉関係の諸手続の受付が39件、税の収納が33件、その他事務処理件数が46件となっております。
五名出張所は証明関係が24件、保健福祉関係が54件、税の収納が37件、その他事務処理件数が289件となっております。
利用の年齢層につきましては明確なデータがありませんが、施設利用者は各種団体の利用者も含めまして福栄が412名。五名が466名です。五名出張所は、県立白鳥病院が行っている僻地医療の患者数や社会福祉協議会が行っている給食サービスの中継地としての来場者数も含まれています。
また、市の財政負担ですが平成17年度当初予算で申し上げますと、福栄出張所が福栄コミュニティセンターの維持管理費を含め、408万９千円、五名出張所が250万２千円であります。
次に、証明発行等の外部委託についてであります。四国郵政公社の作成した平成15年10月のデータを紹介しますと、四国内で６町が17の局と証明書交付事務を締結していますが、香川県内にはありません。
今後は、実施可能かどうかを含め、あらゆる方面から各種の諸条件を調査研究して、その結果を基に行政改革推進懇話会や議会、また、地域住民の方にご説明申し上げ、ご意見をお伺いする中から、回答を導きたいと思っております。
次に２点目の新庁舎整備における住民参加の手法についてのお尋ねであります。
庁舎については、先ほど、橋本議員の質問の中でもお答えいたしましたが、現在の３つの分庁舎による本庁機能を分散した市政行政は、市民の皆さまにとっても不便であり、効率がよくないということはよく指摘されることであり、私自身も痛感しております。
また、現在の分庁舎はいずれも耐震構造の基準を満たしておらず、震災等の大災害に際して災害対策の中枢となるべきところが、まず最初に壊滅的被害で機能マヒに陥ることも懸念され、危機管理上放置できない重大な欠陥となると危惧しております。
庁舎の建設については、基本構想においてもシンボルプロジェクトのひとつであるシビックコア整備事業の中に含まれておりますので、できるだけ早い時期に市民参加についても留意しながら検討を進めたいと考えています。
庁舎の建設については、十分な情報公開とさまざまな方々のご意見を賜ることが、必要不可欠なプロセスであると認識をしております。極めて厳しい財政事情の中で、多額の費用を要する事業となりますので、後世に悔いを残さぬよういろいろな可能性を比較検討しながら慎重に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に３点目の手話通訳者養成講座の開催についてであります。
手話通訳の制度は、聴覚障害者が日常生活の支援と社会参加の向上を図るために、欠かすことのできないコミュニケーション手段として重要であります。
本市においては、平成15年９月から週１回の手話通訳の設置と病院や学校などで手話通訳が必要な場合にご利用いただける手話奉仕員の派遣事業を実施しています。
平成15年度の利用実績につきましては、設置が19件、派遣が15件、平成16年度は、２月末現在で設置が20件、派遣が27件となっており、それぞれ増加傾向にあります。
議員ご指摘の手話奉仕員の養成講座でありますが、現在は、香川県ろうあ協会が実施している養成講座を、テキスト料のみの負担で受講することができます。しかしながら、専門性が高い分野であり、長期間にわたる受講が必要で、実践となるとさらに研修が必要となります。本年１月15日現在における手話奉仕員の登録者は、県下で330名余りであり、本市では、７名の方が登録されています。
今後、ろうあ協会をはじめ、関係機関と協議のうえ、より多くの方が手話奉仕員の養成講座を受講され、地域でご活躍できるような方法を検討し、地域福祉の向上と障害者福祉の充実に努めたいと考えております。
また、現在の手話通訳制度につきましても、利用者のニーズを十分に把握したうえで、利用者の立場に立った福祉サービスが提供できるよう、手話通訳の設置及び手話奉仕員の派遣等の充実を図りたいと考えております。
最後に機構改革についてのお尋ねであります。
本市においては、合併前に町長部局と教育委員会部局でそれぞれ取り組んでいた人権施策全般について、一本化し、より専門的に施策を推進するために、人権推進室を設置しております。また、今回の組織再編により、人権推進室を部長直轄の室とし、権限の強化を図ることとしております。
人権推進室が行っている職員対象の人権啓発研修は、人権学習講座６講座、自治会対象人権啓発座談会研修及びその事前研修、ならびに各種機関が行っている研修会への参加派遣を行い、人権意識の高揚を図っています。
しかし、人権問題は、行政総体として取り組むものであり、人権は、行政施策の全てに関わる問題でもあり、ひいては行政サービスの基本理念にもつながるものであることから、人権施策については、行政を統括する総務部に配置することが望ましいというご意見でございますが、どの部署に配置するかという組織論ではなく、要は実行性のある取り組みができるかどうかということに尽きるのではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、木村議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
79: 議長（
田中孝博） 木村議員。
80: 木村ゆみ議員（17番） 私、今回の質問、四つになっておりますが、テーマとしてはよく住民参加とか市民の協働とによってというふうに、新市の建設計画にもあちこち散りばめられておりますが、実際に住民参加・協働をどうやって実現するかって具体策、決まったことを報告ではなくて、決める前にしっかり話し合うというようなスタンスをどこへ持って行くかということをもっと明記して、はっきりと進めて行かないと、いつまでたっても同じだと思うのです。私、このテーマ一つと、もう一つは人権に関してなんですけども、人権っていうものが先ほどの質問の中でもいろんな高齢者の虐待の問題もありました。それからＣＡＰ、子どもの人権、障害者の人権、いろんなものありますけども、そうしたものが今現在、人権推進室において進められている事業、それから皆さんの感じ方としては、ほとんど99パーセントは同和問題であって、それがこうしたいろんな各種の、例えば今言ったドメスティックバイオレンス、これをどれだけ皆さんが理解しているか、そういうことについての学習も非常に少ないのではないかと思っております。そういうものを部署はともかく、実行性のある事業すればいいというふうな答弁ではあったと思うのですけども、それができてないからここで申し上げておるのであります。特に、機構改革をするのであれば、そういう部署において、しっかりと全員がそのことについて常に頭を働かせて、住民サービスの基本っていう非常にいいことばを今おっしゃいましたが、住民サービスの基本なのですね。ですからそれを皆さん一人ひとりがしっかりと心に持ってなかったら、窓口で一つ対応するにしても今言うドメスティックバイオレンス、女性の言えないものを持ってきているのに、それを受け付ける職員がそれに対する理解がなければ、シェルターどころでない、はねつけてしまいます。そうした学習は誰もがしてなければいけない学習でありますので、ぜひ私は総務課なり全所管のきちんと徹底できる場所に置いて、考え直すべきと考えます。
それから、福栄出張所、また五名出張所、それについても今、大事なことは地域の活性化っていうのがテーマだと思います。少子・高齢化の中で高齢化した地域をどうやって活性化するか。それにはそれぞれの地域で元気にならなければいけないと活性化、それが決して産業どうこうじゃなくって、人の繋がり、人と人との交流の中で、また人との対話の中でそれが生まれてくるものだと思います。そういう中で、今言っている、この福栄出張所・五名出張所にしても地域として非常に重要な拠点であります。さっきの指定管理者制度の中で市長も申されておりましたけども、これからは女性センターなり公民館なりも、いろんなその中へもまた一緒に考えて行くということでありますけども、こんな中で何よりも人が大事なのですね。「まちづくり」は「人づくり」であると言いますが、人をつくるための拠点を大事にしなかったら、どんな行革をしてもそれはもう形だけであって、机上の行革に終わります。職員の意識を換える行革であれば勿論、職員ができますけども、そうじゃなくって市民のサービスに直結した、こうした行革はしっかりと住民と話し合って、その上で決めていっていただきたいと思います。この財政状況、きちんと説明して、そうしてこういうことが必要なのだという、きちんと話をすれば理解していただけるはずです。決して住民はエゴやいうことではなくって、できていくと私は考えます。ぜひこれは決定の前に話をしていただきたい。それから市庁舎の建設に関しても、いろんな考え方があります。本当に災害を考えた時に大事な部分というのはありますので、それについても十分な協議をすれば、いいものを方向が見えてくると思いますので、ぜひ設立に向けた準備の段階の審議会、特に一般公募の市民をたくさん入れたものを、審議会をぜひ早急に立ち上げて、その中できちんと考えていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
81: 議長（
田中孝博） 市長。
82: 市長（中條弘矩） 大変、熱い思いで迫力のある再質問をいただきまして、まず、最初の住民参加と、いろいろあっちいったりこっちいったりしましたので、ちょっと絞りにくいのですが、住民参加をいったいどのようにするつもりなのかということでございますが、確かに住民参加は基本でございます。しかしながら、それをどのようにするかという手法については誠に難しいというのは、また現実であります。今、最後の方で審議会の委員に公募の委員をたくさん増やせとか、そういう具体的なご提案がございましたが、もっと木村議員さんの描いておられる住民参加というのも、歯がゆさを相当持っておられるようですが、さらに地域の中に飛び込んでいって、住民の集会の中で説明せよというお話であろうかというふうに思います。さまざまな大きなテーマ、特にある特定の地域に限定されたテーマというものを、ある決定をする時に、やはりその地域の住民の皆さんのご意見を伺うというのは一番基本であろうかと思います。ただ、どの範囲までどういう方々が参加した場所で、どういうふうにしたらよしとするのかというのは全然基準もありませんし、方向性もございません。また、大方、７割、８割がたは、その趣旨が理解していただいていても、２割、３割の方が強く熱心に反対されるとしたら、その時どういう決定をすべきか、ただ単に多数で決定していいのかどうなのか、その辺りについてもなかなか運用上、手法としては難しいものがございます。それから、アンケートとか住民をあまりに前へ出し過ぎますと、言わば選挙で選ばれた市長であるとか、あるいは議員さんの存在と、あるいは立場というもの、あるいは責任というものがだんだん薄くなっていくという部分もございます。私、住民参加は基本でありますし、一つの時代の流れでありますが、大きな問題点につきましては、やはり選ばれた人間は選ばれた人間が責任を持って是か非か、将来にわたって厳しい状況についても、あるいは市民から批判を受ける決定をする時にも、ある種一定の責任を持って結論を出すべきであろういうふうに思っております。直接請求の制度もございますし、我々も苦い体験の中で最近も経験いたしましたが、もし代議制、議会制民主主義が誤って市民の意思と大きく離れたとするならば、さまざまな直接請求の制度もあると、この点もまた紛れもない制度的な事実でありますので、この辺りをどのように兼ね合わせていくのか、ここが難しいところではないかと思いますし、どのスタンスを取るのがベストであるのか、その案件、案件によっても自ずと変わってくるのではないかなと、そんな感じももっております。なお、議論を深めながら、また議員さんのご指導もいただきながら手法についても勉強してまいりたいと思っております。
２点目の人権についてでありますが、確かに組織論ではなくって、どう現実的な問題に対して実行性が発揮できているかということだろうというのは、もうお説のとおりであります。住民サービスに基本を置きながら、どう実行性のある対応ができるのかということであります。それについて、職員の人権意識が薄いと、本当に困って藁をも掴むつもりで相談に行っても、それを受け止める慣性と意識がなければ何にもならないと、撥ねつけるということでありますが、それは決してあってはいけないことでありますので、もしそのような事例がありましたら、ぜひとも具体的な事例を我々にもお教えいただいて、その中で一つずつともに研修し啓発をして改善をしてまいりたいと思っております。
もう1点、合併協議会で福栄・五名の出張所等については、既に定められていることであるというお説でありますが、正にそのとおりであります。合併協議会で議論をし、定めたのは、３つの全く違った町が新しい市になるにあたって、どのような形で発足するかということを定めたものでありまして、将来にわたってのあり方を定めたものではありません。従いまして、合併協議会では分庁舎方式をもって当面の間、庁舎は白鳥庁舎に置くという定めになっておりますが、今回の議会でも新たな庁舎を検討し一本化してはどうかというご議論がございますが、これも同様でございます。いつまでも拘束されるものではなくって、新たに生まれた段階から次のステップに向けて、将来に向けての展望とあるべき姿というのを議論していく必要があろうかと思います。福栄・五名の出張所については、当然に実態を十分分析し、かつ地元で生活する方のご意見も伺いながら、決して、なくなればいいとか数を減らしていくのが目的ではありませんで、その中で先ほどお話がございましたようなコミュニティセンターのあり方とか、地域の交流の場となる部分はどうあるべきなのか、そういったことも含めて、トータルな議論を進めて行く必要があろうと思っておりますし、ぜひともそういう形で前に進めていきたいと思っております。
83: 議長（
田中孝博） 木村議員。
84: 木村ゆみ議員（17番） 今の最後のことばは十分覚えておりまして、地元の皆さんの意見を聞きながら十分に前へ向いて考えて行ってください。これはお願いいたします。
そして、合併に際しての協議事項なのですが、当面、合併時のスタートはこういうスタートで行きましょうというのは勿論わかるのですよね。それで、あれを決めた時に分庁方式は当面という形であの時にきちんと、分庁方式についてはもういつまでもそれはできないことははっきりしているので、そういうことは明記しておりましたが、出張所に関しては、それを書かなかったのはそれなりに理由があってのはずです。これまだ２年目です。将来にわたってずっととは思っておりませんし、今言うように利用者数も変わってくるだろうし、利用状況また年齢層、いろんなものが違ってくると思います。だけど、先に言ったようにこの前も九州で大きな地震がありましたけども、災害が起こった時にはどこか核が必要になってくるのですね。そうした時にその地域においてはどこがなるのかというか、職員が配置されているということはものすごく大きなことになるのです。誰もいない施設っていうのと職員がきちんといたら、常に何か連絡があります。そういうところが各地にあるっていうことは、非常に大事なことなのですね。それは今後の防災の部分もひっくるめて、本当に十分に検討して、また十分な議論をしていただきたいと思います。
それとさっきの住民参加に関してですけれども、我々は勿論市民の代表ではありますが、各それぞれの問題が起こった時、事業なりそれについてはそれぞれに専門的な知識を持ったいろんな方が市民の中にはおいでます。いろんな本当に深い知識を持った方たくさんおいでます。今でもいろんな中で活動されております。全てのニーズ、いろんなものに議員も市長もそうですが、答えられるわけではありません。その都度にいろんな中でそうした一般の市民を巻き込んだ議論というのができる場を、常に持つことを頭に入れて事業を進めていただきたいと思います。市民が考えた多数派が決して正しいとは限らないというのは、勿論当然そうであります。しかしそれには、なぜかというと情報が不足するということが大きな原因であります。正しい情報をしっかりもらって、同じだけの情報で判断すれば自ずと同じものが大体見えてくるはずです。これも重ねて申し上げておきます。ただのお願いに至ってはいけませんが、市長の前向きの強い意志をもう一度お聞きして終わりたいと思います。
85: 議長（
田中孝博） 市長。
86: 市長（中條弘矩） 最近私、気弱になっておりまして、あまり強い意志の表明ができないのですが、福栄・五名の出張所、あたかももうなくなることが決定しているかのように危惧感をお持ちのようですが、決してそういうことではございませんで、行政改革という大きいな流れの中で、検討課題として委員会の方でテーブルに乗せたということでございます。先ほど来、お話申し上げておりますように本当に費用対効果等もありますが、ただ単にそんなことだけでなくって、地域にとってどのようなあり方で、どういう役割を担うものなのか、単に出張所というだけで捉えるとまた限定された解釈になりますが、それ以外にもさまざまな施設がございますし、そういったものも含めて地域の中でどういう役割を担う必要があるのか、担うべきなのか、そういったことも含めて議論をしていく中で自ずと結論が出てくるであろうし、またご理解もいただける方向に持っていけるのではないかと思っております。
住民参加について、「市民の中に専門的知識を持った人がいるのだ」と基本的に情報不足であるということでございますが、お説のとおりであります。人材は山のごとくいて、それぞれにそれぞれ見識を持った方がたくさんいることをよく承知いたしております。いろんな情報のレベルがございまして、口コミで伝わる情報、あるいは市の広報や議会だよりでお伝えできる方法、それ以上に多くを知っていただきたい情報をどうお伝えするかということと、あるテーマを持って専門的な角度から結論を導き出す情報、そういった部分部分でまたいろいろと取り組む必要があるんではないかなと思いますので、その点も本日、熱い思いでご指摘いただいた部分をできるだけ具体化できるように努力したいと思っております。
87: 議長（
田中孝博） これをもって木村ゆみ議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩をいたします。
（午前１１時５９分）
88: 議長（
田中孝博） それでは少し時間前ですけれども再開をいたします。
（午後 ０時５６分）
89: 議長（
田中孝博） 次に15番、田中貞男議員の一般質問を許します。
田中議員。
90: 田中貞男議員（15番） 議長のお許しを得ましたので、昼一ということで一般質問させていただきます。
市長にお伺いをいたします。
白鳥温泉は昭和53年にオープンして築26年経過をしております。それまでにどのように改善をしてきたか。現在見ますと非常に古くなっている感じが見受けられ、入場者数も結構減ってきているということであります。そうした中、白鳥温泉を今後、東かがわ市としてのどのような位置付けで考えているのか。それからまた、平成７年には基金の保有額が4,600万円余りありましたが、平成13年には基金が０円になり、今は一般会計から繰り入れをしております。今後、白鳥温泉のリフォームをする考えがあるのか、またどうか、完全になしにしてしまうのかどうか。そういったところを少しお聞きしたいと思います。
91: 議長（
田中孝博） それでは市長、答弁をお願いします。
92: 市長（中條弘矩） 田中議員のご質問にお答えいたします。
白鳥温泉についてのお尋ねでございます。
まず、１点目の白鳥温泉の改善についてでありますが、現在、白鳥温泉は、築26年経過しておりますが、主な改修、改築工事について、ご説明いたします。
温泉施設は、平成元年度に2,470万円をかけて調理室を、平成３年度には1,080万円で浴場棟を、そして、平成11年度には760万円で、本館の内装の改修等を行っております。
また、障害者用の手すり、浴場内の椅子、ロビーのスロープ等、来客者のことを第一に考え、利用しやすく、やさしい環境整備に努めてまいりました。
ソフト面の改善についても、従業員、パート職員への教育、育成のためのミーティング、講習会等、随時開催し、サービスの向上を図っております。
２点目の白鳥温泉の位置付けについてであります。
市としては、この白鳥温泉を「良質な温泉水を利用した山峡の温泉としてニューツーリズムの一つの観光資源・宿泊施設」として位置付けたいと考えております。
白鳥温泉のあり方については、旧白鳥町時代から引き続き、検討しているところでありますが、平成17年２月１日に白鳥温泉経営改善検討委員会を設置し、協議してまいりました。
協議の結果は、報告書として取りまとめており、現在、白鳥温泉においては、経営が悪化していることは明白で、経営方法等改善が必要と認識し、委員会において、チェックリスト・入場者数・収入等の分析を行い、改善について考査いたしました。
まずは、サービス業として、従業員をはじめ、パート職員の教育・育成を推進し、来客者に喜んでいただけるサービスの提供を心掛けるように努め、物理的サービスだけでなく心のサービス、笑顔のサービス等ソフト面でのサービスに、力を入れてまいります。
経営の悪化を本年度で食い止め、平成17年度以降、健全な運営を目的とし、従業員一同、意識改革を推進し、来客者、収入の増加、来客者の満足度の向上を目指してまいりたいと考えております。
具体的には、入場者数、宿泊者数及び利用料収入等減少している数値を、平成17年度においては、平成14年度並みに、翌平成18年度においては、平成13年度のレベルまで、向上させたいと考えております。
３点目の施設のリフォームについてであります。
現在市の財政状況も大変悪く、多額な資金投入はできないものと考えておりますが、来客者に、よりよいサービスを提供するために、必要なものから、改善してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、田中議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
93: 議長（
田中孝博） 田中貞男議員。
94: 田中貞男議員（15番） 市長に今の現状をお伺いしたわけなのですけれども、実際、旧町時代に本来はなしておかなければならない部分が随分結構、後回し後回しになってきている感がうかがえます。今先ほど答弁いただいた中で、今年度を区切りに14年、13年度までの実績に戻してくるというふうな答弁をいただいたわけなのですけれども、はたして今の施設を、現状を見てみると、そこへ戻れるかどうかというのを私自身、疑問に思います。やっぱりある程度元へ戻すにはそれなりの一つの職員・従業員等の意識改革は当然必要でありますが、施設そのものをもう少し、パッと見ただけでも変わるというふうな形を取り入れないと、お客さんの増というのは望めないのではないかなと思います。そういったことを考えていくと、財政難ではあろうと思うけれども思い切ったことをやっていかなければいけないなと思っております。それから宿泊施設等を見ますと、本当にどういった言葉がいいのかわかりませんけれども、昔のまま、そのままであります。やっぱり宿泊した方でも、「ちょっと田舎風でも感じがいいな」っていうふうな宿泊の場所も改善する必要があろうかなと思っております。まず一番に何をしていかなくっちゃいけないかといえば、職員・従業員の意識改革をしていかないとよくにはなっていかないと思うのですけれども、それと平行してそういった形のものを取り入れる考えが早急にあるかどうかお聞きしたいかなと思います。
95: 議長（
田中孝博） 市長。
96: 市長（中條弘矩） 白鳥温泉の多くの課題を抱えている中で、まず一番に職員の意識改革というご指摘でございましたが、これにつきましてはおっしゃるとおりであり、いろいろとご指摘をいただいているところであります。まずサービス業であって、どの部分からやるべきなのか、きちっとしたマニュアルあるいは指導書を作った中で意識の改革に取り組んでまいりたいというふうに思います。施設の思い切った改善と改修が必要ではないかということでございますが、当然にそのように認識をいたしておりますが、どの程度、またどのような形でするのかということについては、またいろいろと、議員の皆さん方の中にも意見が多々あるのではないのかなと、そのようにも思います。合併前に大川郡８町それぞれが温泉を造り、それぞれが総合運動公園を造りと、何と知恵のない無意味なことをやっているのかとは言いながら、住民のニーズということばの中でそれを意識しつつも結果として全てが取り揃えたという苦い経緯がございます。そしてそれから時代の変化の中で、温泉を取り巻く経営環境というのはものすごく変わってきておりまして、今まで顧客のエリアとして考えておりましたところに、ドンドン新しい施設が競合施設としてできておりますし、新しければ新しいほどより良い施設として営業を行っております。そういうことも含めて、冷静にかつどうあるべきものなのかということを、まず原則論ではなくて、きちんと分析をした中で今後のあり方というのを定めていく必要があるというふうに思っております。まず当面の問題として、日々営業しております、この施設の運営について、業績改善に繋がるような改革を、まず、最初にやっていきたいとそのように考えております。
97: 議長（
田中孝博） 田中議員。
98: 田中貞男議員（15番） そういうように努力をしていただいて、先ほど市長も答弁にありましたようにニューツーリズムの中の一環としての位置付けで、がんばってほしいなと思っております。それともう一つ、最初にお聞きした位置付けなのですけれども、今後、指定管理者というか民間の発想を取り入れた形での捉え方をしていくのか、それとも今あるような公共の施設として行政が運営をやっていくのかその点をちょっとお聞きしたいと思います。
99: 議長（
田中孝博） 市長。
100: 市長（中條弘矩） 生涯学習施設あるいは社会体育の施設、その他諸々の公共が一定の目的をもって設置した施設が指定管理者制度にドンドン移行しております。そういう中で、顧客のニーズにあった快適な空間と時を提供するというサービス業でありますので、指定管理者に移行するということも十分あり得ると、今そう私自身は考えております。
101: 議長（
田中孝博） 以上で田中議員の一般質問を終結いたします。
次に、20番、好村昌明議員の一般質問を許します。
好村議員。
102: 好村昌明議員（20番） それでは私の方からは大きく２点について、質問をさせていただきます。
まず、はじめに災害対策、特に備えについてご質問をいたします。昨年は台風・地震・津波そして集中豪雨等、また新潟の方では大雪ということで、世界中にも自然災害の恐ろしさを見せつけられたところでございます。そして我が市においても例外なく数回の台風が襲来し、その中にあっても、16号では高潮による被害、23号では集中豪雨による被害があって、それは非常に甚大なものであると。そしてその傷跡も今も残っているという状況でございます。あの時の市民の声で「まさか、このような災害がこの地にくるとは思わなかった」、こういう人であったり、高齢の方でも「この年になって、こんな大きな災害は初めてや」、こういう意見がよく耳にしてきたところでございます。そして当地には地震こそこなかったものの、この質問書を出した後でも福岡県の西方沖といいますか玄海島の方で非常な災害が起きる地震があったと、こういう報道もございます。今言われているところには、南海地震であるとか長尾断層の危険という部分の警鐘が叫ばれております。災害にはこの自主防災の自主的に防ぐ部分も重要かと思われます。災害の対策には、行政が行う「公助」、それから自治会等地域における、これ質問書にはダブっておりましたけれども「共助」ですね、共に共助。それから個人がなすべき「自助」とが必要となってまいりますが、この中にありまして特にこの行政が携わるべき「公助」としてお聞きするところでございます。今、自治会組織によって自主防災の関係でハザードマップづくりや避難経路のマップづくりがされているというふうに聞いております。そして、防災関係の予算につきましては、自主防災組織助成金などで700万、それから災害対策費として、出動費・救命ボート・ハザードマップ印刷代等々で829万、締めてですね1,530万ほどが組まれているという状況でございます。災害というものは、いつ起きるかわからない。忘れた頃にやってくるということでありますが、昨日ＮＨＫの方でもかなりの時間で放送されておりましたが、この中である人がですね、「まさかの時にやって来る」と「忘れた頃ではないですよ」と「まさかの時に災害はやってくる」というような、先ほど例を挙げましたように、住民の方も「まさかうちにこないだろう」という部分が来るのが災害だということで、常にこの警鐘なり備えが必要でないかというふうに思っております。
以下、質問を６点ほどありますけれども非常に多いですから簡潔にお答えをお願いしたいというふうに思います。
その一つには、自主防災組織の先ほども言いましたけれども、非常に重要だという考え方から、自治会の組織されているのですが、組織率が85パーセントというふうに聞いております。全組織でなく、またその活動には非常に温度差といいますか強弱、自治会によってその組織の中でいろいろあろうかと思いますので、今後の行政としての指導方法はどういうふうにされるのか。
二つ目には、防災訓練の充実についてどうであるか。防災訓練、昨年はたまたまこの防災の日が延期になったようであります、災害の関係で。それもですね、今後どういうふうな形でやられるのか、ただ「自主的に自治会さんやってくださいよ」というのかどうか。その充実策についてお答え願います。
三つ目には地震計、東かがわ市にはいくつほどあるのでしょうか。私は引田の庁舎の間に１つあるというのは知っておりますけれども。東かがわ市にいくつあってですね、その地震計が正常に稼働しているのかどうか。それからまた、地震予知計なるものが市内あるいは県下にどれ位あるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
四つ目に、防潮堤の嵩上げでございますが、非常に住民が望む声がございます。で、危険地域の全体計画があるのかどうかお尋ねしたいんですが、一部、経済課の説明の中でですね、一部施行がありというふうな説明もございましたけれども、全体的な計画についてはどうなっているのかお願いします。
そして五つ目ですが、食糧関係の備蓄あるいは災害用具の配備について、どういうふうに市として考えているか。
そして最後六点目でありますが、危機管理から防災マニュアル、すなわち防災対策推進計画の早期作成についてどう考えるか。前回も質問しましたけれども、職員用のはあるようでございますけれども、全体的な防災マニュアルはどうなっているのかお尋ねします。
次に二つ目でございます。行政の点検保守委託の見直しについて、質問をいたします。市が委託する保守点検と類するものには多くありますけれども、とりわけて電算関係といいますかＯＡ機器のコンピュータ関連の委託というもの、ちょっと調べてみたんですが17年度の予算で、いろんな課を集計しましても6,000万円余りの委託契約がされるというふうに思われます。また、庁舎の機器や設備の保守・点検ですか、の費用も相当な額があります。これもＮＨＫの報道があったわけなんですが、自治体のコンピュータ委託は、ある一つのメーカーを導入すると保守点検もその人の言いなりになると、非常に高額になる。こういうようなニュース的な部分がありました。そこら辺りもですね、十分踏まえながら庁舎の機器や保守点検委託費について、どのように考えるのかなというふうなことについてお尋ねをしたいと思うのです。行政改革の一端として、きちっと本当にこの値段が妥当かどうか精査する必要があろうかというふうに思います。幸いにして、さっきのこの議会でですね、一般職の任期付職員の採用という部分も採択されたところでございますが、高度の専門的知識・経験または優れた見識での人材の採用を取り入れるなどしてですね、対応を図るとかあるいは職員のスキールアップ等でチェック体制も十分しながら、作業を実施されてはどうだろうかとこういうふうに思いますので、市長の所見のほどをお伺いいたします。以上です。
103: 議長（
田中孝博） 市長、答弁をお願いします。
104: 市長（中條弘矩） 好村議員のご質問にお答えいたします。
災害対策についてのお尋ねでございます。
まず、１点目の自主防災組織活動の指導についてでございますが、現在、ご承知のように防災マップを作成中であります。その作業を進める過程で自主防災組織内部の協議や行政との調整がされていますが、当初の予想を超える防災意識の高揚や活動の活性化の兆しが顕著になっているようであります。今後は、その意識をさらに高め、より具体的な取り組みに繋げていくよう、あらゆる機会に啓発していきたいと考えております。
２点目の防災訓練の充実策についてであります。
まず、昨年災害のために実施できなかった９月１日の防災訓練を市内全域で行いたいと考えています。この訓練は、災害時の避難がスムーズに行えるよう、今回作成します防災マップに基づき、実際に避難経路を通り、一時避難所や市の指定した避難所へ避難するというものであります。また、それぞれの自主防災組織へ広域消防・消防団・市が出向いた訓練や自治会連絡協議会主催の研修会なども行うよう依頼してまいりたいと考えております。
次に、３点目の地震計についてでありますが、現在、各庁舎に１台ずつ合計３台が設置されており、正常に稼動しているところであります。また、地震予知計ということでありますが、多分、防災科学技術研究所が設置している地震計のことを言われていることと思いますが、これは市内には、２箇所ございます。
次に４番目の危険地域の全体計画についてであります。
昨年の高潮被害は、港湾や漁港の堤防を海水が乗り越えたもの、海水が河川を逆流し、河川の堤防を乗り越えて発生した被害など、その原因は地域ごとにさまざまでありますことから、その解決方法も地域ごとに検討する必要があると考えております。
また、関係機関も県港湾課、河川課、長尾土木事務所、県水産課、東讃土地改良事務所など広範囲となります。
このことから本年度におきましては、これらの関係機関と高潮被害を防止するための手法や工法、財源なとについて十分に協議を重ねまして、危険地域全体の計画を検討してまいりたいと考えております。
なお、本年度におきましては、旧白鳥町にあります経ヶ島海岸の護岸整備を県営事業として継続実施することとしております。
一方、香川県におきましても高潮対策検討協議会を立ち上げ、海岸部や河川域での浸水状況を把握するとともに、台風16号時の最高潮位を基に、護岸の嵩上げ等の検討を順次進める予定であると聞いております。
５点目の食糧関係の備蓄、災害用具の配備についてであります。
まず、食糧関係の備蓄については、今後開催を考えている避難者対策協議会において、県の保有状況や対策状況・市内業者の意向などを総合的に検討・調整した上で対策を講じていきたいと考えています。次の災害用具の配備については、市が配備する予定のものとして、救命用ボート、土嚢製作機、水中ポンプを当初予算で提案しているところであり、その他のそれぞれの自主防災組織で配備・調達していただくものは、今後、組織内での検討をお願いしていく予定であります。
６点目の防災マニュアル・防災対策推進計画の早期作成についてであります。
すでにご案内のように、現在、防災マップについての自主防災組織との協議中であり、この協議の中で避難所や防災対策の改善要望などのご意見をいろいろといただいているところであります。これらのご意見をできるだけ反映させ、改善したマニュアルなり防災計画を作成したいと考えていますので、今しばらく猶予をいただきますようお願い申し上げます。
次に２点目の保守点検委託の見直しについてのお尋ねであります。
保守点検委託につきましては、庁舎をはじめとする公共施設の保守管理から機器の保守点検まで多種多様な業務委託を行っております。中でも電算関連業務に係る保守点検につきましては、議員がおっしゃるとおり「言いなりで、高くつく」とのテレビ放送もあり、私自身17年度予算査定の中におきまして、その詳細について報告を求めたところであります。現在稼働しております電算システムの大部分が、平成13年度から14年度にかけて旧３町の協力の下に構築されたものでありまして、プロポーザル方式により業者選定がなされ、同時にハード、ソフトともに保守契約が締結されております。
高いものか、また妥当なものかは、個々の委託業務の内容で判断すべきものもありまして、例えば、住民票の発行をはじめとする一時たりとも中断することが許されない市民サービスについては、まず、機能維持や故障発生時の迅速な対応などをきちんと保障するような仕組みを作っておくことが大切であります。
引き続き、経済性や効率性の確保を第一義にしつつも、専門技術等の高度化への対応も考慮しながら、さらなるコスト縮減に取り組むとともに保守契約の時期を見極めつつ、専門的な知識を有する者を任期付職員として採用することも一つの選択肢として、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、好村議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
105: 議長（
田中孝博） 好村議員。
106: 好村昌明議員（20番） 防災の一つずつについてお答えいただきました。あれこれと一つずつですね反論するということではありませんけれども、とにかく先ほど言いましたように防災関係は非常に重要であります。にもかかわらずと言いますか、予算書にでてくるものには余りにも少ないのではないか。やっぱり、いろんな新聞等が多く質問したり一般質問等もございますし、かなりこの防災については県の方でも十分考えておられるようでございます。当初予算についてはですね、１千何がししかないですけれども、やはりこれから本当に各課がですね、今までの各課の状況は災害の復旧のためにいろいろ尽力されてきたところでありますけれども、真剣にこれからは防災対策・備えについて各課で、十分に検討をしながらそれに裏付けする予算もつけてですね、きちっとした対応がされるべきでないかというふうに思います。予算付けについてですね、どのように考えていくかお答えを願いたいところでございます。県の高潮対策の部分も新聞に出ておりましたけれども、これは県の審議会でございますけれども、県や市に対しても具体的な行動計画を策定するよう求めている。これは防潮堤の関係でございます。それから県議の花崎氏がですね質問した部分で、「災害物資の備蓄については、市町に対して備蓄の目安となる品目や数量の考え方を示し、増強を働きかけると。大規模災害の時には市町間で物資を保管・調整する体制づくりにも取り組みたい」こういうふうに知事の方も言っておられるように、十分にこれからも検討しなければならないというふうに思います。備蓄の関係でもですね、一部新聞の方では、やっぱり先ほど言いました用具の関係についてもですね、ただボートが３台ですね、それから土嚢づくりとありますけれども、やっぱりこれから必要なのは簡易トイレであるとか、紙オムツ、そういう常日頃考えておられないような部分についても必要になってくるということでもございます。きちっとした予算付けが必要でないかというふうに思いますので、その考え方についてもう一度お尋ねしたいと思います。
それからもう一つは、保守点検とか委託の見直しですね、そうそう議論はないのですが、やはり本当にその値段が高いのか安いのか、やっぱりきちっと見極める力といいますかね、それが必要になってくるのでないんかというふうに思うんです。ですからその他にも、ある電気関係の保安協会ですか、あれも今までは認定で四国電力さんの業者さんがやられておったようですが、これも解禁になって極端に言うと誰がでもできるというような状況にもなっておるようです。ですからそこら辺りも踏まえて、職員がですねスキールアップをして、精査ができるような高いか安いか十分検討ができるような知識を職員の中で身に付けていくということも必要でないかと思いますので、その２点について再度お答えを願いたいと思います。
107: 議長（
田中孝博） 市長。
108: 市長（中條弘矩） まず１点目の防災対策でございますが、計上されている予算がちょっと少ないんでないかということでございます。40年とか50年ぶりの大災害の中で県も市・町も相当慌てたというのは正直なところではございますが、それについて直ちに、「さあ、この経験を生かして」という形でやる環境にはなかなかございませんで、なかなか予算的にも大変厳しいということが現実としてございます。特に護岸とか河川とか、今回の高潮あるいは大洪水という中でのそういった施設はご承知のように、護岸につきましては建設海岸・運輸海岸・農林海岸とございますが、これ全部県営事業でございますし、河川についても県営でございます。そういう中で市としては、地元として当然要望も上げ、協力もして行くということでございますが、なかなか県との強調ということと県の厳しい現下の財政状況の中で、どのような調整が図られながらやっていくかということになろうかというふうに思います。
それと災害物資の備蓄についての考え方はということでございますが、これも基本的にどのようなものが本当に必要になるのか、それも備蓄をどこまでする必要があるのか、こういったことについてもまず備えてなければ、備えれば憂いなしということがございますが、ミニマムな最小の備えは必要であろうかと思いますが、あまり過大な備蓄はまたなかなか管理上なかなか難解な問題を抱え込むのではないかなと、そのように考えております。まず初動の２日とか３日、この間の対策をどうするか。特に水とか最小限の生活インフラの確保と必要物資というものがどの程度、どのような種類のものが必要なのか、そこに焦点を絞る必要があるんではないか。阪神の大震災あるいは先日の福岡の地震等でもわかりますように、阪神の体験を生かしまして、地震計が各所に設置されております。それまではございませんでしたが、旧町単位に綿密に地震計が設置されておりまして、地震が起こるとリアルタイムで気象庁とか総務省の方に入るようになっておりまして、恐らく３分から５分の間にＮＨＫなりのテロップに出るという状況は整備されております。そうなりますと被災地というのとそうでないところというのが明確にわかりますので、阪神の時も２、３日、九州でも新潟でもそうでありますが、なかなか被害の実態はわかりにくいことが多いのですが、救援物資というのは相当手厚く送ってこられる可能性があります。それが必要なものが必要なところへ行っているかどうかというのは、また現実のいろんな問題があろうかと思いますが、そのようなことは感じられますので、まず生活インフラ、それから必要最小限のものを初動の体制として必要とするものをどういうふうに考えて備えておくかということに研究をしてまいりたいというふうに思います。
もう１点の大きいテーマであります保守点検委託料でありますが、これはもう仰るとおりでありまして、私自身も痛切に感じております。ここ１、２年、特にいろんな形で電算システム、国のＩＴ国家ということで、国全体が予算を付けて推進しておりますので、当然の流ではありますが、しかしこれで本当にいいのであろうかという部分が相当ございます。職員も自分の仕事の方はできるだけ近代化を図りたいということで、営業にころっとやられてしまうところがあります。基本はやはり業務の中で全体像をキッチリ掴んで、そして柱になる部分はどこであって、そして何を優先順位にし絶対に支障があってはならない部分と、ある程度余裕のある部分と、そういった部分を全体設計を、我々自身が考えて、優秀な専門職、特に営業用の業者の色のついていないスタッフとともに、基本計画・基本設計をした中で業者の本当の意味での競争原理が働くようなシステムの構築をしていく必要があるのではないかとそのように思っております。つい数か月前ほどですが、ＮＨＫでかなりドキュメンタリーとしてかなり詳細なものが流れておりましたが、現在のところまだ都道府県でやっているのが１件、中核市レベルで取り組んでいるのが２市というぐらいな状況でありますが、本市におきましても、まだ新しいおニューの体制でありますが、今からその準備態勢に入って全体の設計と、それからそれに耐え得る専門職というものを任期付任用ででも一定の収入を待遇として保障しながら、しっかりした計画を持っておく必要があるんではないかなと考えております。これにつきましては、議員ご指摘のとおりの認識を私自身も持っておりますので、ともどもに勉強してまいりたいと思っております。
109: 議長（
田中孝博） 好村議員。
110: 好村昌明議員（20番） 災害の関係で、例えば防潮堤の嵩上げ、河川の嵩上げ等ですね、これは確かに県の関係であろうかと思います。その部分については十分に要望していくということでありますし、その他の部分につきましては、やっぱり市でできる部分、思い切ったら予算がないから防災後回しというんでなくしてですね、きちっとした形での、きちっと言うのはですね、備蓄の関係とか十分に精査されて何が必要か、どれ位数量が必要かという検討がなされた時には、思い切ってこの予算をつけていくというような考え方ですね。それも必要でないかというふうに思います。県については強く要望すると、独自で、市の中で独自にできる部分についてはケチらないという姿勢を持ってもらいたいし、なおかついろんな計画の中ですね、住民の意見、先ほど来から多くの質問者もありましたけれども、住民参加の中でですね、やはり住民がどういう認識をしているか。こういう部分も十分取り入れながら進めていってもらいたいというふうに思います。予算付けについてはですね、本当にある程度の目鼻がついたと、方針ができたという部分については思い切って予算をつけるという部分についてはどういう考えになりますかお答えを願います。
111: 議長（
田中孝博） 市長。
112: 市長（中條弘矩） 十分検討を加え必要であると、また優先順位も高いという一つの方向性が出ましたら、ケチることなく予算をつけたいと思いますが、議会の方も十分にご審議の上、スムーズな議決・承認を賜わりますようお願い申し上げたらと思います。また今回の災害のことで午前中、石橋議員さんからご指摘がありましたが、この洪水とかそういった水害について公共下水道の事業計画、特に雨水の関係、汚水はなかなか一気呵成には進みませんが、浸水対策につきましては、計画があったところ、それから都市下水等の事業をきちっとのせてきたところは、ほとんど今回も被害らしいものがございませんでした。そういうことから考えましても、その計画がなかったところ、これについて全体的な調査と基本的な方向性というものを持っておく必要があるんではないかと。1年や２年で、そんなものがすぐ解決できるようなものでございませんが、計画を持って気の長い話ではありますが、10年、20年、30年という中で、地域は目覚しく変わっていくものであろうというふうに思いますので、その辺り地盤の低いところ、あるいは排水対策が極端に悪いところというものを面的に50ヘクタール、100ヘクタールという単位の中で捉えて、将来どうするべきなのかという計画を策定する必要があるんではないかなと、そのように思っております。
113: 議長（
田中孝博） これをもって好村昌明議員の一般質問を終結いたします。
次に22番、清船豊志議員の一般質問を許します。
清船議員。
114: 清船豊志議員（22番） 私からは２点ほど市長にお伺いいたします。
1点目は職員の福利厚生についてであります。財政状況の大変厳しい中、公務員の優遇制度が問題になっております。東かがわ市では、現状はどうでしょうか。また、互助会の公費負担、市長はどのように考えているのか所信をお伺いいたします。
２点目は、期末・勤勉手当についてであります。特別職は３か月、一般職4.4か月と言いながらも、本給に加算部分があり大変わかりにくくなっております。議員・三役・一般職員の加算の数値、またその理由をお伺いいたします。
115: 議長（
田中孝博） 市長。
116: 市長（中條弘矩） 清船議員のご質問にお答えいたします。
まず、最初に職員の福利助成金についてのお尋ねであります。
職員互助会の問題は、大阪市の職員問題に端を発し、本県でも台風や高潮被害に際し、職員互助会から見舞金が支給され、うち半額が公費だったことから問題となったものであります。
本市職員互助会は、地方公務員法第42条に基づいて、職員の福利増進と服務能率の向上を目的に、職員互助団体に対する条例を定めて、設置しております。市の費用負担は、職員の掛金に相当する額以内と定められています。
互助会は、会員の福利厚生に関する事業を行うこととしており、今回の台風災害の見舞金の給付を計画し、対象職員は、46名で見舞金94万円を予定しておりましたが、現在、支給を保留にしております。
また、現在の予算で助成金266万７千円を計上しておりますが、本年度の助成金は、災害などで福利厚生事業を現実には実施していないことを考慮して、助成申請は行わないということに先般の役員会で決定したところであります。来年度からの助成制度については、１対１の比率がよいのか、ゼロにするのが良いのか、また、助成するとすればどのような比率が妥当なのかを議論するとともに、対象事業を精査することとしております。
次に、期末・勤勉手当についてのお尋ねであります。
特別職三役の期末手当につきましては、「東かがわ市長、助役、収入役の給与及び旅費に関する条例」で定められております。
算出方法は、給料の月額及び給料月額に100分の45を乗じた額の合計額に６月、12月の支給月数を乗じたものが支給額となります。期末手当の支給月数は６月1.4月、12月1.6月の年間3.0月であります。
議員の期末手当につきましては、「東かがわ市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」で定められており、算出方法は、報酬月額及び報酬月額に100分の15を乗じた額の合計額に６月、12月の支給月数を乗じたものが支給額となります。
期末手当の支給月数は特別職と同様の年間3.0月であります。
次に、一般職員の期末・勤勉手当につきましては、「東かがわ市一般職の職員の給与に関する条例及び規則」で定められております。
算出方法は、期末手当が給料月額と扶養手当の合計額に職務の級が4級、5級であるものについては100分の5を、6級、7級であるものについては100分の10を、8級、9級であるものについては100分の15を乗じて得た額に加算した額を期末手当基礎額として、６月、12月の支給月数を乗じたものが支給額となります。期末手当の支給月数は特別職と同様の年間3.0月となっています。
勤勉手当につきましては、給料月額に期末手当と同様の職務の級に応じた率を乗じて得た額を加算した額に支給月数を乗じたものが支給額となります。勤勉手当の支給月数は、6月が0.7月、12月が0.7月の合計1.4月であります。
以上が特別職、議員、一般職の算出方法と根拠でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、清船議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
117: 議長（
田中孝博） 清船議員。
118: 清船豊志議員（22番） まず、福利厚生費でありますけど、県市町村の場合と市単独の場合とありますね。それで結婚祝金、また弔慰金・見舞金・退職金、金額はしれているのですけれど、ダブった部分があるのですよ。それは整理なされた方がいいのでないのかと、そういう退職金なんかは約60か月分もらいながら、県全体で入っている互助会と市単独の互助会、また、一般会計、そういう３か所から何か経費がいっているというのは、なかなか市民には理解できない制度と思います。できたら一本化するか公費負担をなしにするかが望ましいと思います。それと、この制度は多分、旧町時代からもあったと思いますけれど、それを引き継いで今になっているのでしょうか。今、大阪市では192億も積立金があると。うちはとてもそんな金額はないと思うんですけど、引き継いで長年やっているなら積立金というか残金というか、いくらになっているのでしょうか。
それと期末手当の件でございます。私は今まで条例でなっているからしようがないとは思うのですけど、このたび人事行政運営等の状況の公表に対する条例の中でも、給与を発表します。何か加算部分がわかりにくい。実際、三役の場合だったら4.35、給与に4.35したら、もうそれだけでいけるのに加算をして３か月、職員の場合もそうで、金額が多い少ない言うんでなしに、市民にとって、住民にとってわかりやすい、ガラス張りの給料体制がいいのではないかと、多分この体制、日本全国で国・県・市町村でやっていることだと思うので、できたらうちの東かがわ市で、ガラス張りの給料体系、考えてみたらどうかということでお尋ねしているのです。それともう１点、三役と議員の加算率の差ですね、それと教育長の勤勉手当です。これは他の香川県内の６市とは、独自の方法です。それはなぜこういう方法を取ったのかということで、理由をお尋ねいたします。教育長というのは一般職か特別職か、あっち行きこっち行きして未だにわかりにくい存在であります。できたら選任の方法とか定年制の問題、そして給料体系も、れっきとした特別職であるとは思います。そういう位置付けもしたらどうかと思いますので、この際お聞きいたします。
119: 議長（
田中孝博） 市長。
120: 市長（中條弘矩） 私は、この給料とかこの辺りの細かいところは一番苦手とするとこで、ちょっと話をしにくいのでありますが、まず、最初の職員の福利厚生、助成金ということについてのご質問でありますが、県の方と市の方というふうなご質問がございましたが、多分これは香川県市町村共済組合のことだろうというふうに思います。これはいわゆる退職金とかあるいは年金制度といったものに関わる部分でございます。今、福利厚生というのは互助会で運営をいたしております。今、問題になっております大阪市あるいは香川県のものも職員組合あるいは互助会、職員互助会といったような関係の部分が問題になっているのではないかなというふうに思います。幸か不幸かといいますか、この東かがわ市、旧３町時代から、決して豊かな地域、自治体でございませんで、合併前から相当そういった部分は精査して、ごくわずかなものでございますが、今現在、特殊勤務手当云々というのも殆どございませんし、そういう中で互助会も一定の節度を持って運営されているというふうに私自身は考えております。今回の台風の被害についての見舞金云々につきましても、非常に大きく新聞等で取り上げられましたけれども、これが公費助成という一部入っているということが、納税者として云々という形で問題化されたんだろうと思いますが、例えば、この種のやつは民間の企業でも大手優良企業でありますと、行政には、はるかに及ばない手厚い福利厚生制度がございます。また一方で零細な企業でありますと、ほとんどそういうふうなのはないという現実があります。いずれの納税者からも税金をいただいている自治体の職員としてどうあるべきなのか。助成制度というのがどのような形でなされるべきなのかというのは、議論がわかれるところだろうと思いますが、一定程度、節度のある互助会の運営であり、かつ助成であるならば、許容されるんではないかなと私自身はそのように考えております。現に今回の災害でも、職員が避難所へ出向いて、自分の車で出向いて、土砂崩れに遭って土の下に埋まって全部廃車になったというような事例もございましたし、水に浸かってしまって廃車処分したという例も多々ございますが、その辺りについてあまり神経質になってというのも、あまり生産的な議論ではないのではないかなとそんなふうに思っております。
期末・勤勉につきましては、特にご指摘の点というのは職務上の段階、職務の等級による加算措置、いわゆる役職加算というところで加算が有りか無しかと表現をしているけれども数字で表せというのがご質問の趣旨かなというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、４級・５級が100分の５、６級・７級が100分の10、８級・９級が100分の15という加算措置を明確にしておりますが、この細かいところになかなか書けないから「ありますよ」ということで表記をしているということでございます。それじゃなぜこれが必要なのかということなんですが、管理職は等級が上がってまいりますと相当責任も、それから能力も求められてまいりますが、本給にあまり差がないという部分もございますので、こういった形になっとんではないかなというふうに思います。この辺りは日々、半年なり１年、その職務を管理職として全うした部分について若干の加算措置が取られるという制度で、全国的になされていることでありますが、その表記の仕方に問題があるというならばわかりやすいように表記しても結構でございますし、また違った方法があるならば、またご指導いただければありがたいなと思っております。
121: 議長（
田中孝博） 清船議員。
122: 清船豊志議員（22番） 質問要項に詳しく書いてなかったんで言い難いんですが、教育長の件ですね、あれも特別職とうちだけが見てないという感じ、よその６市は見とんでしょう。勤勉手当が支給されてないということは特別職と見とると思うのです。
123: 議長（
田中孝博） 暫時休憩いたします。
（午後 １時５２分）
124: 議長（
田中孝博） 再開いたします。
（午後 １時５３分）
125: 議長（
田中孝博） 総務課長。
126: 総務部次長（根ヶ山満） 教育長の手当、三役につきましては期末手当のみですが、教育長の場合は勤勉手当を計上しております。これにつきましては、職員と手当等の考えを同じくしておるということで、議員さんご指摘のように教育長の期末手当・勤勉手当については、三役と同じような考え方にするということも、今後一つ検討に値するというふうには考えてございますが、現在は職員と同じように期末・勤勉手当という形で支給する形を取ってございます。
127: 議長（
田中孝博） 清船議員。
128: 清船豊志議員（22番） 役職の加算部分ですね、やっぱりそれは本給の方でどうにかできないんでしょうか。できたらわかりやすいように、何か職員はボーナスが普通単純に平均したら5.0ちょっとになるわね、5.1とか5.2とかいうふうに決めるのはできないんでしょうか。そしてまた特別職も同じように、今のままであったら市長以下三役は4.35、議員は3.45いう数字になるのですよ。そういう方法でいけるのであれば、その方が市民にとってはわかりやすいと思う。しつこいようですけど、もう一度お答え願います。
129: 議長（
田中孝博） 市長。
130: 市長（中條弘矩） 本給をですね、いわゆる管理職に連動して一旦上げますと、下げるという行為がなかなかできませんので、人の異動によってその管理職につくという表現の方がいいんではないかなというふうに、給与表が明確にございますのでその辺りは、多分趣旨がちょっとずれているのかもわかりませんが、私自身はその辺り詳しいことはわかりませんけれども、あまり無理をすると返って手足を縛って合理性を欠くような形になりかねないので、その辺りはまたご理解をいただいて、また一緒に勉強させてもらいたいと思います。
131: 議長（
田中孝博） 清船議員。
132: 清船豊志議員（22番） 私の質問は職員がけしからんという意味でしたのでありません。大阪市の職員とは違って、良識ある職員ばかりで誇りに思っている位でございます。ただ、うちはこういうことはないと、大阪市みたいなことはないということを市民の皆さんに知ってほしいと、そういう意味で質問いたしました。どうもありがとうございました。
133: 議長（
田中孝博） これをもって清船議員の一般質問を終結いたします。
次に６番、東本政行議員の一般質問を許します。
東本議員。
134: 東本政行議員（６番） 日本共産党の東本政行です。私は、市長と教育長に一般質問を行います。
質問事項の第1は、２月10日の行財政改革特別委員会に提出された行政改革行動計画（案）についてです。
はじめに述べておきますが、日本共産党としては無駄な事業は予算を削り、住民の福祉の向上となる合理的な行政改革には賛成ですが、住民にとって負担増となったり、サービス低下になるような行政改革には反対です。行政改革行動計画（案）の中の２、効率的な行政システム、組織維持の見直しの中に、出張所の検討が項目として挙げられています。その中では、「出張所の必要性を含めた取扱い業務を見直す」とし「平成16、17年度、証明書発行等を外部委託の方向で検討」、「平成18年度実施」としています。市内の出張所は福栄出張所と五名出張所の２か所です。平成17年度当初予算主要施策概要説明資料によりますと、例えば五名出張所の事業概要が13にわたって説明されてあります。主なものは、各種税金の収納・受領事務及び金融機関への入金事務、住民票・戸籍・印鑑証明・税証明等の発行事務、医療・介護保険、生活保護、経済課等各課窓口業務全般に及ぶ取次ぎ、財務全般、予算要求、各種支出命令書の作成・発行・流用等、県立白鳥病院五名診療所の巡回診療に関すること、生涯学習課からの県立図書館巡回図書の貸し出し及び回収事務、福祉バス無料交換券及び乗車券の発行事務、災害時における緊急炊き出し業務、給水業務、税減免事務などです。これを見ますと五名出張所が五名地域の住民にとって、かけがえのない役割を現在も将来も担っていることがよくわかります。さらに私は、福栄と五名の出張所の必要性について、第１に東かがわ市全体の面積との対比から出張所存続の必要性は明らかだと思います。福栄地区と五名地区の面積合計で47.06平方キロメートルであり、市全体の約31パーセントを占めています。この広さは旧大内町の面積より広く、1.37倍です。人口は福栄・五名合計で2,282人です。また市全体の約３分の１の面積がある福栄・五名地域は大事な水源池であり、将来にわたって過疎化の進行をどうしても防がなければならない地域です。第２に、現在２つの出張所の管理運営事業費は所長の人件費を除けば、合計で659万1,000円、一般会計予算のわずか0.04パーセントでしかありません。第３に平成13年５月30日に旧３町町長が調印した合併協定書の中には、「現白鳥町五名支所及び現白鳥町福栄支所は、それぞれ出張所とする」と明記しています。合併してまだ２年の今、出張所の検討を提案すること自体、合併協定書違反ではないかと思いますが市長はどう考えていますか答弁を求めます。
もう一つは、同じく行政改革行動計画の２、効率的な行政システム、事務事業の合理化の中の「選挙事務における投票所の見直し」のところについてです。そこには「選挙における事務効率化を図るため、期日前投票所について検討し、可能な部分について削減する」とし「平成16年度、17年度、市民に対して理解を求める。平成18年度、期日前投票所を現在の３か所から１か所にする」としています。これは憲法15条の普通選挙権の保障の上からも大きな問題だと思います。期日前投票権を有権者が活用しやすくするためにも現在の３か所を１か所にすべきではありません。大内や引田の有権者が、期日前投票をしにくくなることは間違いありません。財政削減から一か所にしたいとの説明ですが、住民の一番大事な参政権の保障を削るべきではありません。そんなことをすれば、またも合併したために投票所が減った、合併して不便になったとなるではありませんか。市選管としても投票率の高揚へ努力をされている時ですから、それに逆行する期日前投票を一か所にするような改革は止めるべきだと思いますがどうでしょうか。
質問事項の第２は、小・中学校卒業式での「日の丸」、「君が代」の扱いについて教育長に質問します。
私は３月11日に行われた、白鳥中学校の卒業式に参加をしました。内容は大変感動する意義深い卒業式で、未来を生きる生徒達の門出にふさわしいものでした。ただ、式場正面に掲げられた「日の丸」国旗とそれへの深々とする礼、そして「君が代」国歌斉唱、私はこれさえなければもっと素晴らしい卒業式になったのにと残念に思いました。1999年の「国旗・国歌」の法制化、国会審議の時に当時の小渕首相は答弁で「国民に対して義務付けることは考えていない」、また学習指導要項の規程についても「児童・生徒の内心にまで立ち入って強制しようという趣旨のものではない」と答えています。しかし、東かがわ市内の小・中学校の卒業式で共通してやられている現実の行為は、国旗・国歌の強制そのものです。憲法19条は、「思想及び良心の自由」を謳っています。国家が国民の内心、ものの考え方を制限したり、介入したりできないというのは近代国家の共通した民主主義の基本原則です。卒業式・入学式で「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱を強制的に義務付けることは子ども達や教師、保護者に対して憲法が堅く禁止している「良心の自由」の侵害であり、人権侵害ではありませんか。学習指導要項を持ってしても強制はできないものです。私は今のやり方を改めて、子ども達の良心の自由や人権を守るべきだと思います。サミット諸国で国旗・国歌の問題を教育現場に強制している国は日本以外に一つもありません。日本共産党は国旗・国歌は必要だという考えです。同時に法制化されても、国歌・国旗を国民に強制すべきでないと考えています。法制化の議論の時に主張しましたが、十分時間を取って国民的討論を巻き起こし、日本にどんな国旗・国歌が最適か議論して決めるべきだったと考えています。私たちは国旗を「日の丸」、国歌を「君が代」とするのには反対してきました。それは、日本の侵略戦争に常に侵略の旗印が「日の丸」であったし、戦前から歌われた、天皇の時代が永久に続くようにという内容の「君が代」は、現在の国民主権の日本の国歌にふさわしくないと考えているからです。教育長の卒業式での「日の丸」、「君が代」についての見解と、市教育委員会はどのような指導を行っているのですか、質問いたします。
質問事項の第３は、市長の政治姿勢についてです。
今年は、戦後60年の節目にあたる年ですのであえて質問します。1931年の満州事変、中国侵略開始から太平洋戦争に至る日本軍国主義の15年戦争は、中国人民1,000万人をはじめアジア諸国の人民2,000万人、310万人の日本国民の生命を犠牲にしました。東かがわ市地域の戦没者は旧引田町463人、旧白鳥町514人、旧大内町653人、合計1,630人であり、二度とあのような悲劇は繰り返してはいけないとの思いは全市民の願いであり市長も同じだと思います。再び戦争をしないとの決意から現在の憲法が作られました。特に９条は、二つの決意が込められています。一つは「日本は二度と戦争をする国にならない」言わば国際公約です。多くの犠牲の上に築いた不戦の誓いです。もう一つは、「日本が世界に率先して戦争放棄と軍備禁止」という恒久平和主義を極限にまで進めた道に踏み出すことで、世界平和の先駆になろうという決意です。この戦後の原点に照らせば、自民党や民主党などによって競い合うように進められている、９条改憲の危険が明らかになります。戦争をしない国から戦争する国に変えようとする攻撃が正に９条に集中しています。憲法の平和的・民主的条項とは憲法５原則、１、国民主権と国家主権。２、恒久平和の原則。３、基本的人権。４、議会制民主主義。５、地方自治。これらは戦争しない新しい日本の国づくりの方針です。９条を変えようという人達は、先の日本が起こした太平洋戦争について不正義の侵略戦争だったことを認めず、やむを得ない正義の戦争だったと主張しています。アジアの人々から抗議が繰り返され続けている首相の靖国神社参拝や、「日の丸」、「君が代」の教育現場への押し付けも戦争への無反省からきているのではないでしょうか。現在、地方自治を先頭に立って進めている立場の、最も大事な基本的・政治的姿勢として、市長の太平洋戦争の性格を、侵略戦争であったという認識を持っておられるのか。また憲法９条についての見解を、質問をいたします。以上で、私の質問を終わります。
135: 議長（
田中孝博） それでは、１つ目の、東かがわ市行政改革行動計画（案）についてと、３つ目の市長の政治姿勢については、市長の答弁をお願いいたします。
市長。
136: 市長（中條弘矩） 東本議員のご質問にお答えいたします。
東かがわ市行政改革行動計画についてのお尋ねであります。
まず、出張所の件ですが、行政改革特別委員会の中でもご説明いたしましたとおり、出張所については、これから各種の調査検討をして関係者の皆さまのご意見をお伺いする中で、実際、実施に向けて答えを導いていく予定であり、柔軟に対応していきたいと考えております。調査研究をする前から、負担増やサービスの低下をもたらすものと決めつけ、検討すること自体に反対であると通告されたり、合併協定書に違反していると発言されたり、また、党のチラシに出張所は無くなると思わせる記事を掲載し、同時に住民の反対の声まで載せ、すでに決まったことのごとく宣伝して住民の不安をあおったりする行為は、あまり冷静な判断に基づく良識ある行為とは思われません。
両出張所の役割等については理解しておりますので、どのようにすれば地区住民の方々への影響が最小限で済み、特徴のある地域として存続できるか、地域の方とよく話し合い、答えを見いだしていく、このような調査研究や取り組みが、協定違反だとは考えておりません。
次に、選挙事務における投票所の見直しについてであります。
期日前投票所については、行政改革の行動計画の中に県内の各市の設置状況を見極めて、検討することとしておりますが、実際に決定すべき機関は選挙管理委員会でありますので、答弁は差し控えさせていただきます。
最後に３点目の私の政治姿勢として太平洋戦争の認識と憲法９条についてのお尋ねであります。
本年は、終戦60年の節目の年にあたり、今日の平和が、尊い大きな犠牲によって実現されたことに思いを馳せるとき、私たちは、自由と平和の尊さをかみしめ、再び惨禍を繰り返さないよう心を新たにするものであります。
とりわけ戦争の放棄を高らかに宣言した憲法第９条は、政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し、恒久の平和を念願する日本国民の決意の表現であります。
現在、憲法解釈についてさまざまな議論がなされておりますが、大切なことは、いたずらに条文の解釈を行うのではなく、平和を愛する人々の心を、いかに世界に広げていくか、不断の努力を続けることであると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、東本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
137: 議長（
田中孝博） 次に、２つ目の小・中学校卒業式での「日の丸」、「君が代」の扱いについては、教育長の方で答弁をお願いいたします。
教育長。
138: 教育長（桑島正道） 東本議員のご質問の小・中学校卒業式での「日の丸」、「君が代」の扱いについて私の見解はどうか、市の教育委員会としてどんな指導をしているかということでございます。
国際化の進展に伴い、日本人としての自覚を養い、自国を愛する心を育てるとともに、子ども達が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対して正しい認識を持ち、それらを尊重する態度を育てることは大切なことと考えます。
議員ご質問の卒業式における国旗・国歌の取扱いにつきましては、小・中学校とも、教育活動の基準となる学習指導要領に、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と示されております。
このことから、公立学校において、学習指導要領に基づき、子ども達や保護者にとって意義のある卒業式とするために、国旗を掲揚し、国歌を斉唱することは、適切な対応であると考えております。
市教育委員会といたしましては、社会科など他教科との関連を図り、我が国の国旗・国歌はもとより、諸外国の国旗・国歌も同様に尊重する態度を育て、国際的な感覚を持った世界で通用する人材を育てていくよう今後とも各学校に働きかけてまいりたいと存じます。
139: 議長（
田中孝博） 東本議員。
140: 東本政行議員（６番） 再質問をいたします。最初の行政改革の問題ですけれども、出張所の問題っていうのは、非常にこれは大事な問題。だから行政改革特別委員会に提出の中に、そういう「検討する」という項目があること自体が私は、これは地域の住民にとってみれば許せない、そういう内容であるというふうに私は考えています。それから期日前投票についてお答えありませんでした。これもありました、その提出された資料の中に、３か所を１か所にするというのがありますけれども、もしですね、東３町が合併してなかったら、これは各旧町に１か所ずつは必要な投票所です。ですから住民が今、一番心配しているのは合併をするといろいろな不便さを感じると、サービスが低下する。その中に投票所までが一つになるというこういう問題として、私は現在の３か所を守り続ける必要があるというように思います。
第３項目の質問、最後の質問の時に、市長が一般的には平和の尊さを説きましたけれども、しかし、あの戦争に対する性格をどう受け止めるか、どういう性格として見るかというのは非常に大事な問題です。歴代自民党の首相は、あの太平洋戦争について侵略戦争だと認めた首相はいません。それ位、戦後の出発に当たって日本が犯したそういう過ちについて、まず反省し平和と民主主義、こういう日本を造って行くのだというところから、この９条の憲法もあるわけで、私はあの戦争に対する認識についてもう一度伺います。
それから、教育長に再質問いたします。
具体的に聞きますけれども、あの「君が代」という歌が本当に、私は天皇の時代が永久に続くと、そういう歌だと思っていますけれどもそう思ってないんでしょうか、違いますか。また、もし生徒の中に歌わない自由、歌わないという生徒やそれから教員や保護者の中に、そういう自由は認めますか。もう一度答弁願います。
141: 議長（
田中孝博） それではまず、行政改革行動計画については市長の方で、そして続いて憲法９条については市長、答えられれば答えてください。続いて投票所については、総務課長の方で答弁をお願いします。そして、日の丸の件については教育長の方でお願いをいたします。
それではまず市長の方からお願いします。
市長。
142: 市長（中條弘矩） まず行政改革についてで、出張所の問題について、行政改革でこれをまだ２年しか経っていないのに云々と言うことでございますが、検討すること自体許せないというのはいかがなものかなという感じがいたします。さっきの木村議員さんのご質問でも熱心なご議論ございましたけれども、合併の協議会で議論をしたのはそれぞれ違った、旧大内や白鳥・引田、それぞれが合併して新市を発足するにあたってどういうふうな対応をするかということで、まず最初に名称を決めたり、庁舎の位置を決めたりということから細かいところの取り決めをしたものであります。これで全てが固定してしまうものではありませんで、当然発足した段階でさまざまな議論をして、議会や市民の皆さんとの合意の中で新たな出発をしていくというのは理の当然でございまして、検討すること自体許せないというのはいかがなものかなという感じがいたします。いろんな聖域なき行政改革といいますか、検討を加える中で最もあるべき体制というものをこれから模索していこうということでございますので、ご理解をいただけたらと思います。
最後の太平洋戦争を不正義の侵略戦争だと認識するかどうかということでございまして、あまりこの議場では似つかわしくないのでありますが、市長として個人的にどんな考え方を持っているのかという再度のお尋ねでございます。多分、時間がなくなればありがたいなと思っていたのですが、たっぷりあるようですので若干述べさせていただきますけれども、私自身は戦争に正義も不正義もない、私はそのように考えております。戦争にも革命にもクーデターにも、正義だとか不正義だというのはございません。歴史的な経緯の中で様々な要素が蓄積され、さまざまな諸条件の中で起こるものであり、その根底にはさまざまな利権があったりあるいは権力闘争があったり、それを覆い隠すのが大衆先導、プロパガンダとして大衆を導くための方策が、方便が正義という名のものであります。それがもっとも利用されやすいのが教条主義的なイデオロギー、それから熱狂的・偏狭的な民族主義、排他的な宗教、こういったものが長い何千年の人の歴史の中で利用され続けておりますし、現在もテレビのニュース等ご覧いただければ、激しい民族主義や排他的な報道がなされておりますが、これらは全て他の意見を聞かない、冷静に相手の立場と自分の立場、そういったものを斟酌しない、一方的な決めつけで行う、そういうことは大衆先導であります。その裏には必ず内分の社会矛盾があり、弱い問題点を外にさらすために意図的に権力者が流していると、そういうことが常であります。従いまして、不正義の侵略戦争というのがあるならば正義の戦争、ジハード・聖戦というのもあるのだと思いますが、この歴史上で聖戦と言われたものの実態がどういうふうなものなのか、そういうことを冷静に歴史を紐解き書物を読み、頭を冷やして考えれば大体わかってくるような感じがいたします。憲法９条については、不戦の誓いということでありますが、それは当然のことであろうというふうに思います。ただ私も若い頃に、この憲法９条と戦争の位置付けということでいろいろ考えたり、現実で悩んだりしたことがございましたが、あんまり深くイデオロギーや民族主義にとらわれずに、冷静になって自然法で考えると非常にわかりやすくなってまいります。民法上・刑法上も、それからこの戦争とか何とかいう国際法上も、条文化されていない世界の常識として、侵略に対して抵抗する権利あるいは守る権利というのは認められております。刑法では殺人を犯した人とか、あるいは傷害をした人を罰するようには書いておりますが、正当防衛について条文化はしておりませんけれども、そういう状況がございます。現に現実にあるわけであります。弱者や女性が暴漢に襲われたと、身を守るために抵抗してケガをさせた、あるいは不幸な事態になった。それ自体は傷害罪になりますし殺人罪になるかもわかりませんが、その権利は認められております。国際法でも国民の、国家の尊厳や民族を侵略する行為に対して身を守る、自衛の権利というのはあるように思います。憲法９条に不戦ということで、国際紛争を解決する手段としてはというような明文がございますが、それならば一切何もしないということではない。これは戦後60年間、正確には憲法ができて58年間で十分に議論し尽くされて、そして時代の成熟の中で今、見直しが議論されているのでないかと私自身はそのように思っております。
143: 議長（
田中孝博） それでは続きまして、総務課長。
144: 総務部次長（根ヶ山満） ご質問の、期日前投票に関すること等につき、選挙の管理・執行につきましては選挙管理委員会の所管するものでありますので、選挙管理委員会の中で協議・決定されることとなりますので、それについての答弁については私の方からは差し控えさせていただいたらと思います。よろしくお願いいたします。
145: 議長（
田中孝博） 続きまして、教育長。
146: 教育長（桑島正道） ２点あったように思います。
一つ目は、私自身が天皇の時代が続くと考えているのかというご質問でございました。これはどう答えたらいいのでしょうか。天皇の時代という考え方がおかしいのでないかなというふうに思っております。憲法に書いてあるとおり、国民主権の国でございますので。天皇の時代が続くというのはこっちにもわかりませんし、そういう捉え方すること自体もおかしいし、そういう考え方に結びつけたくはございません。
二つ目、子どもが歌わない自由を認めるのかと、「君が代」を子どもが歌わない自由を認めるのかということですが、このことばの質問の裏には「強制的に歌わせているのではないか」というふうに受け止めました。学校で「君が代」を歌う場合は、非常に重要な学校行事というそういう行事の中で取り扱っております。学校行事という行事・儀式の中で歌いますので、それが別に強制しているいうようなものでもないし、儀式全体の中で、行事全体の中で私たちは捉えております。最終的に歌わないものも出るかもわかりませんけども、それは行事という中で指導したり取り扱ったり考えたりしなければいけないと思っております。「歌いたくないから歌わないのだ」という、何でも自由というのがいかがなものでしょうか。十何年前、幼稚園で自由保育というのが流行しまして、短い期間ですけどもすぐ反省の上、取りやめになったのですけれども、その後遺症が随分後まで残って、今年、高校を卒業する子ども達の年代になったそうでございますけれども、そういうことも考えると学校という中では、何でも自由だというのはどうかと思いますし、ある程度の強制した部分も必要かと思いますし、「君が代」については、こういう学校行事の中で儀式として取り扱っているということで、お答えとさせていただきます。
147: 議長（
田中孝博） 東本議員。
148: 東本政行議員（６番） 最後の質問になります。
教育長の今、答えられた内容についてですけれども、これは国会審議の中で、いくら学習指導要項の中に規程されたとしても、「児童・生徒の内心まで立ち入って強制するものではない」と、当時の小渕首相が答えているわけですね。こういうことが現に実行されてない、その一つの表れだと思うのです。私の子どもが中学校の時に、「それを歌わないと、歌いたくない」ということを先生に言うと、先生の方から「それは許さない」というようなそういうことを言われたということを聞きましたけれども、しかし本当に、現実は強制です。強制がやられていると、私これは本当に人権侵害だと、子ども達の人権侵害だということを述べておきたいと思います。
それから市長の平和感も語られたので私もよくわかったんですが、私は市長が言われたことそっくりお返ししたいと思っているのです。というのは、私も勿論生まれてない、戦前ですから生まれてない時代ですけれども、親から聞くのには、「あの戦争は正しい戦争だ」と、「アジアを開放する戦争だ」と。だから大東亜共栄、そういうアジアを日本が開放するのだという、正義の戦争だという位置付けで戦争をやられたと、戦争がどんどん侵略が広がっていったという歴史です。そして国民の中では、あの戦争に批判するだけで、不敬罪と国体に反するということで逮捕され、我々共産党の先輩は虐殺されるということもありましたけれども、そういう多くの国民の暗黒の時代に進んでいって、その結果あの多くの犠牲となったわけです。いろいろな戦争には性格が勿論あります。しかし、正義の戦争も不正議の戦争もないとかいう、そんなあいまいなものでは絶対無いと私は思っておりまして、ベトナム戦争たとえば、あれは民族解放の本当にアメリカと戦う正義の戦争でした。しかし、日本が15年戦争というああいうアジアへ侵略していったのは不正義の戦争、これはもう間違いないわけで、ここら辺をあいまいにした政治をすると、そういう立場に立つというのはね、地方政治の中でもやはりいろんな問題が出てくるということを指摘して私の質問を終わります。
149: 議長（
田中孝博） 以上で東本議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩をいたします。
（午後 ２時３１分）
150: 議長（
田中孝博） それでは再開をいたします。
（午後 ２時４１分）
151: 議長（
田中孝博） 次に13番、安西忠重議員の一般質問を許します。
安西議員。
152: 安西忠重議員（13番） 議長のお許しが出ましたので、私の一般質問として、生活弱者を見守る施策についてを市長にお伺いいたします。みなさんもご存知のとおり、戦前の社会情勢といいますか近所づきあい、戦後の社会情勢といいますか近所づきあい、大変かわりました。一家の大黒柱である父親の権威は地に落ちました。核家族化は進行し、家族内の結びつきや愛情が薄れ、そのあげく、離婚率が上昇して母子家庭や父子家庭が増えております。また、少子高齢化が進み、高齢者世帯や一人暮らしも増え、それぞれが自己本位に走り、孤独の生活が始まって地域社会に対する関心や助け合いの気持ちが薄れていると思います。そのような環境の中で特に生活弱者と言われる方が亡くなられても、何日も発見されなかったこともありました。このような事故の無い平和な日と申しますか、それに対しての早めの対策が必要と思います。生活弱者のＳＯＳやまた、ＳＯＳを出せない状況下での見極めを民生委員さんだけでなく、もちろん自治会の皆さんも協力していただくのですけども、その他にですね、各家庭に新聞や牛乳を配達する方、ガス代や水道代等々の集金をする方はその家庭の少しの異変にも気付くと思います。後で考えるとそうだったのかなあと言うこともよく聞かれます。この方々とタイアップして、そういうことの早期発見ができる体制を作ることで、安心と安らぎのあるまちになると思います。市長のご考えをお伺いいたします。
153: 議長（
田中孝博） それでは市長、答弁をお願いします。
154: 市長（中條弘矩） 安西議員のご質問にお答えいたします。
生活弱者を見守る施策についてのお尋ねであります。
本年１月１日現在における本市の65歳以上の高齢化率は、27.98パーセントとなっており、議員ご指摘のとおり少子高齢化が急速に進んでおります。
昨年10月１日現在で実施した高齢者実態調査では、本市の一人暮らし高齢者は1,091人となっており、高齢者のみの世帯と合わせますと、約2,500世帯が高齢者世帯と言えます。
現在、見守りや定期的な訪問が必要と思われる要援護高齢者につきましては、在宅介護支援センターを中心に、民生委員や自治会役員の方々のご協力によって、実態の把握と福祉サービスの情報提供に努めているところであります。また、市内の郵便局と高齢者等への生活状況確認の業務契約を結んでおり、配達時に訪問した高齢者に異常があった場合には福祉課へ報告をいただくようになっています。
一人暮らし高齢者の在宅福祉事業としては、緊急通報体制整備事業があり、現在329名の方がご利用いただいているところであります。
本年度に策定いたします東かがわ市地域福祉計画では、社会福祉協議会、民生委員、自治会、福祉委員、ボランティア団体などが連携して、福祉コミュニティや地域福祉ネットワークづくりの推進を図ることとしており、今後も高齢者をはじめ、日常生活において支援を必要とする人の把握に努め、安心して生活できるまちづくりを推進したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、安西議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
155: 議長（
田中孝博） 安西議員。
156: 安西忠重議員（13番） 福祉の面では、やはり東かがわ市はだいぶ進んでいるように思われますし、また、そういう面では、それぞれの立場で協力がなされていると思います。私もこの生活弱者のＳＯＳ、またはそれぞれが自己本位になり、地域社会に対する関心や助け合いという気持ちが薄れているということは、やはり地域といいますか、自治会の方達の方がいち早くそういう情報をつかむと思います。そういう中で福祉の方はもちろんですけれども、その情報を掴む自治会の整備といいますか、見直しといいますか、組織づくりを十分にしていただくと同時に私は自治会、地域からあがってくる声だけでなく、職員なり、市長がですね現場といいますか自治会の方へ出向いて、出前講座ではありませんけれども、直にそういう情報を得た人の声を聞いて、ここではこういうやり方、こういうような考え、そこの地域にあったようなやり方というのが出てくると思うのです。私はそこで市長として、出前講座として各自治会、大変多忙とは思いますが、選挙公約ではありませんけれども、出前講座をして実際に住民の声を直に聞いて、福祉とか職員から聞くだけでなくして、自分で見て聞いてするということが、自治会に対する指導なり、対応ができるのではないかと思いますが、その点についてお願いします。
157: 議長（
田中孝博） 市長。
158: 市長（中條弘矩） 市民参加とか市民の声を聞くとかということは、なかなか大きなテーマでございますが、なかなかその手法というのは現実的には多種ございますし、また、それを実際にどう具体化するかということはなかなか難しいところがございます。出前講座を市長自らやって市民の声を聞けということでございますが、現実に非公式ではありますが、自治会長さんからご要請があった場合には日程的な都合がつく限りは、かなりタイトなスケジュールでありましても、実現するように努力をいたしております。ただ、全部するということになりますと200に余っての自治会がございますので、こればかりやっておりますと多分それで１日が夜も日も暮れてしまうという形になってしまいます。その辺りは、程々と形があるのだろうという感じがいたします。ただ、実際に出向いていろいろお話をするとやはり新たな発見もありますし、また、大いなる誤解をされているなあということがわかりまして、改めて説明をし直すということでご理解をいただくという貴重な機会にもなりますので、そういうことにつきましては、可能な限りやりたいと思いますが、制度として出前講座を大々的にやりますというのはなかなかここで申し上げるのは苦しいなと、このように考えております。市民の声を直接お聞きするということにつきましては、いろんな角度からアンテナを高くし感度を高めて、努力してまいりたいと思っております。
159: 議長（
田中孝博） 安西議員。
160: 安西忠重議員（13番） 多忙なことは確かにわかります。市長として住民の声を聞いて、今もおっしゃったとおりいろいろなことがわかったということですけれでも、そういうお気持ちをいつまででも持っていただきたいと同時に、職員から担当からいろいろな話を聞いた後といいますか、そこら辺りもある程度自分で考えながら、判断しながらやれるということは、地域住民の考えとかそういうのがわかっていくことできると思うのです。これからもそれを忙しいだろうけれども、出前講座として、職員とともにですね、市長ができなければ職員が出向くとか、そういうような考えでですね、住民との接触といいますか、これからもしていただきたいと思います。終わります。
161: 議長（
田中孝博） 答弁いいですか。
162: 安西忠重議員（13番） はい。
163: 議長（
田中孝博） 以上で安西忠重議員の一般質問を終結いたします。
次に５番、矢野昭男議員の一般質問を許します。
矢野議員。
164: 矢野昭男議員（５番） またかと思われるかもしれませんが、昨年も国道11号バイパスの進捗状況について市長にお伺いいたしましたが、また今回も重ねて質問させていただきます。先日の施政方針演説のなかで、バイパスについては、国の作業が遅れ気味であるとの説明がありましたが、私が昨年一般質問をした時には、平成16年12月頃には地区推進協議会が立ち上げられるようになるだろうということでございました。その後に市民に対するこの進捗状況についての説明がなかったということでございます。
市民のこのバイパス完成への期待感は非常に大きなものがございます。また、用地測量をした該当の方からは、「いつ買いにきてくれるのか、早く金を持ってこい」と、いうような問い合わせも多々あるということが、市の土地開発公社が代行して買収するということもお聞きしておりましたので、そういうことも市民から問い合わせがあるということでございます。
昨年は非常に災害対策で繁忙を極め、地区協議会の立ち上げもできなかったことはやむを得ないと思います。これは理解できますが、16年度中にどのような協議が国となされたのか、また、国への要望、陳情活動がどのようになされたのか、積極的な行動が市民には見えてきておりません。早期着工、早期完成を目指すために地域の盛り上がり作り、地区対策協議会を早く立ちあげ、国の状況、市の対応状況を説明し、用地測量もできておると思いますので、国の指示待ちでなく地元の要望も含めた協議のできるところから進めて、一日も早く完成できるよう地元市民の熱意を逆に国へアピールすることも必要ではないかと思います。災害復旧でご多忙中とは思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
165: 議長（
田中孝博） それでは市長、答弁をお願いします。
166: 市長（中條弘矩） 矢野議員のご質問にお答えいたします。
国道11号バイパスの進捗状況についてのお尋ねであります。
本年度は、社会実験による交通量調査を終了し、現在、台風災害のデータを基に防災の観点から設計内容の検討を行っていると伺っております。
このバイパスに対する地元の期待感は十分承知しており、実際、起業地周辺地権者からの問い合わせや意見もあり、これらにつきましては、その都度、国土交通省四国整備局香川河川国道事務所へ報告しておりますので、地元の思いは十分伝わっているものと思います。
本年度の協議内容でありますが、主に市道交差点協議などを進めております。
また、国への要望でありますが、上京時に、折りにふれ要望活動を行っております。とにもかくにも、要望活動が地元の熱意を伝える手段の一つであることは十分認識しており、より積極的な要望活動を行ってまいりたいと考えております。
推進協議会の設立については、地元との設計協議が行える段階と考えていますが、実施設計書がまとまるには今しばらくの時間が必要と思われます。なお、用地測量については、実施設計による地元協議が整った後の作業となりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
いずれにしましても、今後、先行的に進めていく区間については、用地着工に向けて早期に地元の皆さまと設計協議が行えるよう、また残りの区間についても、早い段階での道路設計着手を強く要望していきたいと思っておりますので、理解を賜りたいと存じます。
以上、矢野議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
167: 議長（
田中孝博） 矢野議員。
168: 矢野昭男議員（５番） 今、ご答弁いただきましたが、国との協議の中で市道の交差点等について、ある程度協議が進んでいるというお答えでございましたが、市道の交差点につきましても地元の中ではやはり、この道路には最初に、「早めに信号をつけてほしいな」という箇所もございます。そういうことも協議をしているのであれば、地元の意見もお聞きいただいて、それによって交渉なり陳情なりをすることもお願いいたしたいと思います。また、前回に申し上げましたが、今の国道11号線の渋滞状況、この上に県道長尾線の整備が着々と進んできております。迂回路の無い丹生地区内、特に市道三本松町田線は狭い幅員のところ朝夕の交通量は多くなり、ハイスピードで走る車に地域住民、また、通学路としておる子ども達の危険度は増すばかりでございます。現在の計画では、二期的な位置付けをされている丹生軍人墓地付近から西村までの区間も、優先区間の市中央部と同様に早期に着工できるよう国に働きかけるお考えがないか、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
169: 議長（
田中孝博） 市長。
170: 市長（中條弘矩） かなり時間的な経過がございまして、測量とか概要設計の説明をしてから、日数が経っているものですから地元のみなさんもいろいろと、ご心配の向きが多いということはよく承知をいたしております。ただ、今現在がですね、三位一体改革、あるいは、国の予算とか国営事業、あるいは県営、市営の事業につきまして、大きく制度的に揺れているところでございます。我々、ひとくくりにして国、国と言っておりますが、一番身近な国土交通省の四国整備局香川河川国道事務所、ここが一番実務的な窓口でありますし、最短のところでございますが、ここでは相当、気をもみながらいろんな対応策をいろんな形でやっていただいております。ただ、ここの部署が同じ国交省の四国整備局との交渉、あるいは、四国整備局と本省の問題、それから本省の道路局、国道課とか企画課から財務省にといういくつかの関所がございまして、その中で制度が揺れているという部分もありまして、若干、こちらの思うようにはなかなか進捗しないという部分についてはご理解をいただけたらと思います。なお、今、ご指摘がございました、県道高松長尾大内線バイパスの整備が進んできておりまして、それから、丹生から西村区間につきまして、できるだけ早い要望をあげて着工してほしいというようなことでございますが、状況につきましては十分承知いたしておりますし、香川河川国道事務所の方もその辺りにつきましては理解をしていると承知しておりますので、なお、改めて働きかけるとともに、そういった部分についてご理解をいただけるように努力してまいりたいと思います。
171: 議長（
田中孝博） 矢野議員。
172: 矢野昭男議員（５番） 事情はよくわかりますが、私がお願いしておるのは、地元対策の地区対策協議会を一日も早く立ち上げて、市が国との交渉をしておるというのはよくわかりましたが、先ほどの安西さんの意見ではありませんが、市民、地元の声を反映しないと、また最終的に実施設計ができたのでこれでいくのだと言われても、地元としてはしんどい面があろうかと思います。できるだけ早く地元のいろいろな水利組合、また自治会、学校が通学路に使っているところを横断するとかというところもございますので、できるだけ早く、地区対策協議会を立ち上げてほしいと思いますが、この目安としてどのぐらいのところで、今年予算化はしておりますが、まだ予算も通っていないのにということかもわかりませんが、考えとして、この前は12月と言っていたのですが、秋ぐらいまでにとか一言だけお願いいたします。
173: 議長（
田中孝博） 市長。
174: 市長（中條弘矩） 地元対策協議会を「早く立ち上げて」と、「てぐすねひいて待っているのだ」ということでございますが、状況は非常によくわかります。ただ議会の皆さんがよくおっしゃるのですが、「早く説明してほしい」と。説明に入りますと、「まだこんなのもできていないのか」ということで準備不足を非常にしこたまたたかれるということがございます。国の大きな道路構造令に基づいて、かなりランクの高い国道事業でございますので、それがでこぼこしたり、あっちに振ったり、こっちに振ったりといたことは殆んどございませんが、最善の方法というのは国が決めるところではありますけれども、それとの市道や農道、あるいは水路、さまざまな施設との取り合わせということについては、十分な協議期間を確保できるように思っておりますので、ご安心をいただけたらというふうに思います。
いつ頃そういう段階に入るのかということについては、あまり安易にですね、時期を希望的観測で申し上げると、またかえって無用の混乱を起こしても困りますので、事業主体であります国から声がかかるまで、そう遠くはないであろうということでご理解いただけたらと思います。
175: 議長（
田中孝博） 以上をもって矢野昭男議員の一般質問を終結いたします。
続きまして４番、板坂良彦議員の一般質問を許します。
板坂議員。
176: 板坂良彦議員（４番） 私は持続可能な財政構造への転換方法はどうするのか。特に重要なのは人であります。そこで、市長、施政方針によりまして、次の点についてご質問をいたします。
まず１点は財政状況が大変厳しく行政改革が追いつかないのが実情との認識をお持ちのようですが、行政の根本的な問題のところへメスを入れた、ムリ、ムラ、ムダ、の追放、経費削減と指示の工夫があるのか具体的な対策や取り組みについてのお考えをお尋ねします。
二つ目に財源不足で各事業が削減、また廃止される中、三本松港埋立地の住宅用地を土地開発公社が取得する計画が報告されています。目的利用計画の事業構想もままならない公有地取得事業が議会での審議前に可能である今の土地開発公社の先行取得機能は、この変化の激しい時代、少子化問題や、需要減の見込みの時代の流れに見て、先で資産劣化が加速され、財政負担をさらに重くする懸念が多いにあります。土地開発公社に将来を見据えた審議機能は働いているのでしょうか。慎重な運用かを問います。これは聖域なき行革に取り組まなければならない、市長もよくおっしゃってますけれども、今、その場しのぎで、問題を先送りする手段としか思われません。後年、行政の無責任と批判されないだけの責任ある対応案はお持ちなのかお尋ねをします。
三つ目に行政サービスの機能強化では、現場にこそすべての課題や、解決のカギがあると自覚し、開かれた市役所を職員の意識改革とともに作り上げると述べておられます。意識改革をどのような方法で行うのか、考えをお尋ねします。私は、組織づくりとか、人づくりをはじめ一般質問の中で質問を重ねてきまして、市長が意識改革に取り組む姿には、一定の評価をいたしております。そこで今回は、施政方針や予算案等を効率的、合理的に進め目標達成を目指す中で意識改革、人財育成が必要であると思います。具体的に申しますと部長なら部長の立場で、課長なら課長の立場で、施政方針や市長の考えを実現するために自らが計画を立てチェックし、改善し、その目標の達成に責任を持つ人づくりであろうかと思います。新入職員も例外でなく全員がプラン、ドウ、シーを繰り返しながら意識改革を進める具体的手法としての仕掛け作り、例えば、あくまでも人財育成のための目標管理シートを作成するなどが必要と思いますが、お考えがあるのかお尋ねをします。
177: 議長（
田中孝博） それでは市長、答弁をお願いします。
178: 市長（中條弘矩） 板坂議員のご質問にお答えいたします。
持続可能な財政構造への転換方法についてのお尋ねであります。
第１点目のムリ、ムラ、ムダの追放、経費削減の具体的な対策や取り組みについてであります。
行政の根本的な問題のところへメスを入れたり、ムリ、ムラ、ムダ、の追放、経費削除等につきましては、さまざまなアプローチの方法がありますが、根本的な解決方法は、職員の質を高めることではないかと考えます。
本市人材育成基本方針の求められる公務員像にも掲げる「自己決定・自己責任」の能力を高め、市民の意思に基づき、個性ある基準や仕組みをつくり出すために、職員自らが責任を持って決定し推進すると基本方針にも謳っております。
本市の組織の中においては、この「自己決定・自己責任」の能力が最も期待されるのはグループリーダーではないかと考えております。
そこで、グループリーダーの重要性や部下への指導育成方法についてまとめた「東かがわ市人材育成の方程式」を今回新たに作成し、勤務評定研修会でグループリーダー以上に配布したところであります。
これに基づき、管理的職員が今一度各人の責任と役割を自覚し、職務に奮起してもらおうと作成したものでございます。
このように、一歩ずつではありますが、確実に職員の資質向上のための取り組みを行っており、これらによって職員の意識改革につながり、ひいてはムリやムダの少ない行政組織を目指していこうとしているところであります。
２点目の三本松港埋立地の取得についてであります。
議員ご指摘のとおり、東かがわ市土地開発公社の平成17年度事業計画には、三本松港埋立用地内で住宅関連用地の先行取得事業が計上されております。
この用地の先行取得に関して、「土地開発公社理事会では将来を見据えた審議がなされているのか」とのご質問でございますが、一般に土地開発公社が実施する土地の先行取得は、設立団体である地方公共団体からの依頼を受け、実施されます。
当然のことながら設立団体の依頼により取得するのですから、事業主体は設立団体であり、公社理事会では事業用地の必要性とか、将来計画等本来事業主体が検討すべき事項についてまで立ち入って審議することはありません。
東かがわ市土地開発公社理事会におきましても、取得する土地の事業概要について説明がなされた後、取得価格や管理費用が適当かどうかを審議し、適正な取得計画であれば、可決承認されているようであります。
なお、土地開発公社が実際に土地の先行取得を実施するためには、設立団体による予算措置が必要であります。
具体的には、平成17年度東かがわ市一般会計予算第２条の債務負担行為に、東かがわ市土地開発公社に対する債務保証が計上してありますが、これが承認されて初めて当該事業用地の先行取得が可能となる次第であります。
こうしたことからも、議員各位に慎重審議を改めてお願いする次第であります。
第２点目の土地開発公社による当該用地の先行取得に対して、「将来の買い戻しに際し、行政の無責任と批判されない対応は取れるのか」とのことであります。
今回取得しようとする土地は、2.6ヘクタールの一団の土地であり、住宅用地としての活用の他、今後の本市の都市機能を高めていくための施設用地としても活用できると考えております。
こうしたことから、関連する下水道処理場建設事業や漁業関連施設事業も視野に入れた総合的な利用計画を議員各位のご意見も拝聴しながら策定し、本市の発展に寄与する土地として有効活用を図っていきたいと考えております。
最後に職員の意識改革についてであります。
職員の意識改革につきましては、平成16年４月より目標管理制度を導入したところであります。
目標管理制度は、グループ単位で各部門における課題を顕在化し、この課題をグループで達成することにより組織としての一体感、達成感を得ることで、行政水準の向上を目指そうとするものであります。
現在、当初目標の設定、中間報告の作成まで完了しており、年度末には結果報告を行い、新年度には新たな目標を設定するというサイクルの繰り返しとなります。
目標については、グループ員の協議により設定されることとなっているため、全員参加の設定、実行、見直し、成果の測定が行われることとなります。
この制度がうまく機能すれば議員ご指摘の職員の意識改革に必ずつながると考えておりますが、新たに導入した制度であり、定着までには今しばらくの時間が必要ではないかと感じております。
制度の趣旨の共通理解を深めるため、去る３月14・15日には、研修会を開催したところであり、昨年よりはより内容の深い目標管理が実施できるものと期待しているところであります。
人材育成には時間と熱意が必要ですが、本市の将来を担う職員の育成に力を注いでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、板坂議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
179: 議長（
田中孝博） 板坂議員。
180: 板坂良彦議員（４番） 取り組みはよくわかりました。以上、申しました３点について再質問をさせていただきます。
まず第一番目のムリ、ムラ、ムダの追放をですね、具体的にどういうところをムダととらえられているかというところですが、コピーのムダ、電話のムダというのは、よくとらえられているが、一番の大きな、見逃しやすいのは、上司、指示者の立場にある者の指示のまずさによるムダ、これは何を生み出すかというと、やり直しをさせたり、その時間がムダになったり、また、部下が機嫌よく仕事をしないというムダ、こういう等々のムダが生んできます。このムダが結果的な成果はゼロと膨大なムダを生じることに皆さんはお気付きでしょうか。一つこういうものをなくしていただきたいなというところでございます。例えば、例年に比べ、激しい財政難、予算の確定にも時間を要したと施政方針の中に説明がありました。仕事は毎年同じことを繰り返し、毎年同じ時期に同じ指示を出しているかと思います。そのことは、そういう経験、学習したことを認識せずに、場当たり的な指示の出し方を繰り返しておれば、これはムダが生じるばかりで仕事は一向に進歩しないと思います。厳しい財政状況だからこそ指示者は指示の仕方を工夫し、明確な指示を出す。これが、この最大のムダを無くし、職員の皆さんの仕事の腕を一気に上げるのではないかと、こういった管理体制が構築できるのでないかと思います。トップの考えを明確に示しているのか、あいまいさからやり直しのムダなどを生んでいないのかと、懸念するところです。改善すべき点はないのでしょうか。また、こういうことをシステム化する考えはないのでしょうか、まず１点お考えをお尋ねします。
２点目ですけれども、土地開発公社の件でお答えいただきましたが、今日の四国新聞ですけれども、県の土地開発公社の長期保有地について記事が出ておりましたが、「土地の有効活用を図るとともに、県の将来的な財政負担につながらないような適切な対応が必要」とこういう認識を示しております。具体的にはなぜこうなるかというと、「当初の取得目的での利用が見込めず、他の目的でも利用が想定されない場合は公募による売却を進めるなどして遊休地の解消と負担軽減に努める」と。こういうような記事が出ているわけで、転ばぬ先の杖と言うのですかね、土地開発公社の機能というものをもっとしっかりとやっていただきたいなと、かように思います。その中で今、答弁がございましたけれども、住宅地がもし必要ということとなれば、私、問題点を考えますと、住宅地が必要ならば、本来ならばまず、議会に直接はかるべきでなかろうかと。そして事業計画をしっかりと示すのが必要でないかなとこういうふうに思っております。それと用地の利用について住宅用地ということなのですけれども、これは、県立病院の移転地の案もあるようでございますが、本当に使途の変更は可能なのでしょうか。また、病院となれば、地元医師会の動向、これらについて同意は得られるのでしょうか。また、病院の環境として工業団地、下水処理場、漁業関連用地の施設の他、潮風が強く病人への環境、また医療施設、機器管理に安全面での負荷が大きくなると思うが安心、安全は約束できるのでしょうか。海岸にありまして、先の災害で高潮対策や防災面で非常にマイナスなイメージが強まっております。需要見込みというのは、減少するのではなかろうか。また、分譲するにしてもノウハウもない行政団体に事業運営リスクは大きいと思いますけれども、方策はおありでしょうか。また、終末処理場の供用開始は平成23年の予定と聞いておりますけれども、その間、管理費は直接財政にひびいてきます。これはすべて市民への負担となります。これらの費用で受けられるであろうサービスが、受けられなく消えてしまいます。限りある資源を有効に使うというのが行政に課せられた責務と思いますが、どうお考えでしょうか、お尋ねをします。
３つ目に目標管理ということで今お話がございまして、順調に進んでおるということでございますが、私は、ひとつこういうことで、提案したいと思います。これはあくまでもノルマ管理ではないわけですので、どこまでも人財育成への意識改革を目的として、上司が助言する仕組みの中で、自己責任の筋道を示すものである。例えば、施政方針を反映しまして１年間の計画で部長なら部長の立場で、立場を明確にして役割と達成のための具体的やり方を示した、名付けたらチャレンジシート、これ１年間。１か月間の目標を示した能力が上がるようなランクアップノート。そして１週間の段取りを示す業務メモ。こういうものを作成することによって、今年の目標のために今、何をするのか。過去は今、今は未来という言葉がありますが、東かがわ市の将来像から常に今をとらえていくことで目指す道筋が具体的に示されてくると思うのですけれども、このような発想についていかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
181: 議長（
田中孝博） 市長。
182: 市長（中條弘矩） 非常に多岐にわたる指摘、具体的なご提言もございまして、経営コンサルタントの研修会みたいな感じになりまして慌てましたけれども、十分な的確な答弁になるかどうかわかりませんけれども、可能な範囲でお答えをさせていただけたらと思います。
まず、最初のムリ、ムラ、ムダ、の追放ということで、具体的に一番ムダを発生しているのは、場当たり的な上司の指示が作っているのではないかというご指摘でございますが、これにつきましては当たらずとも遠からずという部分も無きにしもあらずと考えております。また一方で、この行政というのは今までも、たびたびご意見がございましたように市民の意見を聞き、議員のご皆さま方の意見を聞き、さまざまな形でサンドバックのごとくにたたかれながら、徐々に、徐々に、あるべき形が固まっていくということもございますので、当初の上司の指示、最終的には、私が申しあげたことがだんだんと現実に移っていく中で、その時間的な経緯の中でも、どのプロセスにおきましてもいろんな要素が働いてまいります。これが、ムダ、手戻りになる要素というものを生み出す原因かもわかりませんが、これは、ある意味では会社の上司が一気呵成に営業方針を立ててというのとは、少し違うプロセスでございますので、ご理解をいただきたいと思いますが、ご指摘の部分につきましては確かにその部分もあると思います。従いまして、できるだけ方向性というのを十分に検討した中で取り組むべき努力についてあるスパンまではこれだけということで、ムダのないように、手戻りのないように指示を出し、また、それをフォローしていくということは当然必要であると思っております。そういう意味で改善の点はないのかというご質問でございますが、改善すべき点は多々あるように認識をいたしております。
２点目の土地開発公社についてでありますが、これにつきましては法的根拠としては申すまでもございませんが、公有地拡大に関する法律ということで、自治体の要請に基づいて先行取得をするというのが基本の形でございます。その中で、債務負担行為とか、いろんな形でされているわけでありますが、しからば、いうことなのですけれども、土地開発公社が抱えております土地について時代の変化とか、あるいは持ち込んだものとかいろいろございますが、それが有効に取得目的に沿った形で利用される見込みがないならば、早く見切りをつけてしかるべき処分なり対策を講じるべきでないかというご指摘でございますが、これにつきましても、どれもこれもバッサバッサというわけにはまいりませんが、そういう部分を十分に検討した中で、必要なものについては処分するということも必要であろうというふうに思います。その中で、三本松の埋立地に関して住宅用地の取得について、目的変更は可能かどうかということでございますが、この点は私自身が非常にこだわったところでありまして、目的変更と埋め立て免許の段階で足かせになりはしないかということを相当ひつこく、嫌がられるほど県に確認をとってございまして、その点は東かがわ市の所属、所有になった段階ではその心配は無用であるということを返答としていただいております。なお、いろいろ私も段々人が悪くなってきましたので、きちんと担保のあるものを取っておきたいなとそれぐらいに思っておるところでございます。なお、住宅用地に県立病院の可能性ということでございますが、これは、大山議員さんが見るにみかねてですね、一般質問で一つの提案としていただいことでございますが、今のところ、そういう案が具体的にあるというわけではございませんし、県の方もそういう意志はございません。ただ、その中で安全、安心な用地として高潮等に対する備えはできているのかということでございますが、あの場所は既存の旧市街地よりは２メートルほどマウンドアップしております。そういう意味で高潮とか水害等に対する不安というのはかなり低いのではないかと。ただ、ご指摘にあった潮風等によります塩害等につきましては、やはりご指摘の部分を十分に配慮した中での対応が必要であると思います。
人財育成の取り組みとして部長、あるいは課長で一年間の具体的な目標を定めたチャレンジシート。１か月単位でのランクアップシート、１週間の業務メモ。これは、私もそういうことまでは今のところ勉強不足で考えておりませんでしたが、目標管理制度は大まかな、半年ないし１年という考え方でのチャレンジシートであろうかと思いますが、まず、こういう手法を昨年初めて取り入れました。職員の皆さんにとりましては相当まごついて、各課によってもグループによっても、相当のバラつきがあったような感じがいたします。つい最近、２日間ほどかけていろいろ研修をし、もう少し実行性のある目標管理システムにするべきということで、今、実際に研修会をやったところでありますが、さらに精度を高めていわゆる進行プログラムをチェックするようにというご指摘だろうと思いますのでその辺りもさらに勉強してそういう方向での模索をしてまいりたいと思います。以上でございます。
183: 議長（
田中孝博） 板坂議員。
184: 板坂良彦議員（４番） ちょっと質問が一つ、二つ、もれておられたのではないかと思います。第１番目は改善すべき点、システム化するという案ですが、最後にお答えがあったような形で取り組んでいただけるかと思うのですけれどもその点が一つ。
それから終末処理場がですね、平成23年、それまでの管理費の金利がかさんで市が高いものを購入すると。これについてどういうふうな、やむを得ない場合もあるでしょうけれども、できるだけそういうものは避けてもらいたい。すぐに処分しなさいと私、いうのではなくて、買う前にもう少し検討をしていただきたい。２番目にお尋ねしたいのはそういうところでございます。先行取得機能が本当に今の財政の中で、「これがいいのか」というところを一つよく検討していただきたい。構成メンバーのことを申し上げたら申し訳ないのですけれども、執行部の方の構成が多うございます。議員の中からも入って意見を述べていっていると思いますけれども、多数決をとればですね、議員が３人反対しても、執行部が考えたとおりできるわけです。ですからもう少し早めに協議を、本当にこれが市の将来に市民のためにいいのかという考えのもとに構成メンバーの人は考えてやっていってもらいたいと思います。行政ですので、いろんな面を考えなければならないということはよくわかります。政治判断をしなければならないこともよくわかりますけれども、それも結局は住民がどうなるかと、住民が幸せになるのはどちらの方向かということを見極めていただきたいと思います。
以上の点についてもう一度お尋ねをします。
それから３番目については、いろいろと取り組みを今、やっていただいているということですが、言葉では皆さん言われるのですけれども、それをいかに実践するかということと、実践にあるわけで、何より百の言葉より一つの実行というところが、私も人のことは言えないのですけれども、一つひとつ実行していくことが大事であろうかなと思います。一つ、職員が勤勉と向上心と勇気と親切と節約、これを実践する意識付けが大事かと思いますので、この点について取り組みをいただきたいと思います。最後になりますけれども市長、もう一度答弁をお願いします。
185: 議長（
田中孝博） 市長。
186: 市長（中條弘矩） まず１点目の改善すべきところをシステム化する意志があるのか、ないのかということでございますが、システムと言いますとかなり大掛かりなもののような感じがいたしますが、基本的には具体的な取り組みのマニュアルといいますか、制度をどうするかということでございます。これにつきましては、当然に具体的な検討に入りたいと思っております。非常にたくさん高度な分野のことを多岐にわたって要望されましたが、まず、千里の道も一歩からというところもございまして、いろんなところで新市になって新しいものも相当システムとして導入しております。旧大内町時代に私が鉛筆をなめながら考えた要望とか苦情の処理カードというものを10年あまり大内町で経験がございました。それを新市に引き継いでございます。パソコンから打ち出しますとすぐそれで作成できるのですが、けなげと言うぐらいにまじめに細かくそれを出して、それの処理方法まで報告があがってくる課もありますし、ほとんどそういうのがあがってこない。しかし、結構苦情が多いはずなのにあがってこないという課もございます。これらについては、我々の指導が不足しているのだろうと思いますが、まず苦情や要望をどう受け止めどう処理するかというところから、まず入っていかなければいけないと思いますが、あわせまして指示についてのシステム化というものも具体的なかたちで様式を定めて考えていきたいと思います。
埋立地の先行取得について一括取得をして利息の負担であるとかトータルな負担が後年度にどう影響するかそのあたりを十分考えているのかということでございますが、事業化の、一つの目安がたっている部分につきましては、財政的な手法というものは既に手配ができてございます。先ほど来、問題がございました住宅関連用地につきましては、決して住宅目的だけではないということを、念を押しながら多様な目的を選択肢の中に入れながら、財政手法なり負担軽減をはかる方策を早急に立てたいと思っております。目標管理その他につきましては、具体的な提案をいただきましたので、それをまず、勉強してから実践に移したいというふうに思います。
187: 議長（
田中孝博） これをもって板坂良彦議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩をいたします。
（午後 ３時３７分）
188: 議長（
田中孝博） それでは再開をいたします。
（午後 ３時５０分）
189: 議長（
田中孝博） 続いて２番、藤井秀城議員の一般質問を許します。
藤井議員。
190: 藤井秀城議員（２番） ２点質問させていただきます。
まず、職員給与についてでありますが、能力給を重視したらどうかと思います。今までは給与というのは上がるというのが前提でありましたけれども、先般、香川県におきましても大幅カットを表明しました。また国家公務員につきましても、人事院で18年度をめどにカットの調整をしているということも聞いております。そうした中で、東かがわ市におきましても、給与の減額ということも迫られておりますけれども、現状では公務員は年齢給が基本になっています。しかしながら、意欲や、やる気を引き出すためには、判断力、または責任を強く問われる地位にあるものほど多くの報酬を得るのが適当だと考えます。トータルとして人件費を減額するということは仕方ないとしましても、その方法について一考願いたいと思います。
次に幼保一元化についてお伺いいたします。
新しく市民部に幼保一元化担当の創設が予定されていますけれども、具体的な考えをお伺いいたします。
191: 議長（
田中孝博） それでは市長、答弁をお願いいたします。
市長。
192: 市長（中條弘矩） 藤井議員のご質問にお答えいたします。
まず、職員給与に能力給を重視したらどうかとのお尋ねであります。
国の公務員制度改革大綱においては、新人事制度の構築がその柱の一つとなっているところであります。議員ご指摘のとおり、新人事制度では、年功序列のシステムを改め、適切な人事管理を行う枠組みを整備するため、能力等級制度を導入し、職務を基本とし実績を反映した給与制度を確立し、併せて能力・実績を的確に評価した人事制度の構築が検討され、平成18年度から一部試験的に導入されようとしています。
この能力等級制度の実施にあたっては、能力評価、及び実績評価が必要不可欠であり、これらを客観的に評価するためのシステムの構築が急務とされています。
さて、本市におきましては、平成16年1月に勤務評定制度を導入し、同年４月から目標管理制度を導入したところであります。
勤務評定制度は能力評価、目標管理制度は実績評価を客観的に行うためのシステムであり、能力・等級制度の導入の基礎部分を構築したところであります。
これらの制度につきましては導入したからといって直ちに機能する制度ではなく、繰り返し運用し改善していくことで本来の公平・公正で納得性の高い制度になっていくものであり、一定の試験運用期間が必要であります。
試験運用期間をできるだけ短縮し、実用的な制度とするために、去る14、15日にグループリーダー以上を対象に、これらの制度の研修会を開催したところでもあります。
このように、本市におきましては、能力等級制度の本格実施に向けた準備を段階的に行っているところであり、今後の国の動向を見ながら職員の実績を反映した制度設計を行っていく予定であります。
次に２点目の幼保一元化についてのお尋ねであります。
平成17年４月から、市行政組織機構の再編により、福祉課福祉グループから児童福祉部門を切り離し、教育委員会学校教育課の学校教育グループの所管する幼稚園運営部門と一体化し、市民部子ども・健康課内に幼保一元化推進担当を含めた子ども支援グループを設置することとしております。
本市の現状としては、少子化、核家族化が進み、女性の社会進出が増える中、将来もこの傾向は続き、子育て支援に対するニーズは多様化していくものと考えられます。一方、その子育て支援を担う市の施設面では、建築年数に相当のばらつきがあり、幼稚園・保育所とも一部老朽化のため、施設の改修が必要となっています。
幼保一元化の推進は、少子化現象がひとつの要因にはなっていますが、ただ子どもが少なくなったから統合するというような消極的要因ではなく、同じ地域に暮らす子どもたちが一緒に、安心できる環境の中で育っていくための施設の充実、保育・教育内容の充実という積極的な観点から考えていかなくてはなりません。
そのような中、平成16年６月に東かがわ市幼保一元化等検討委員会を設置し、本委員会では、就学前教育の重要性を踏まえ幼稚園と保育所の区別なく、地域の特色を生かした環境のもとで集団生活を経験し、スムーズに小学校教育につなげていく幼保一元化の方向性を検討するものであります。
今後の方向性としては、本委員会の答申を尊重し、実態の把握、幼稚園と保育所それぞれの制度的な違い、教育要領と保育指針の内容に関する違い、保育時間の違い、教諭・保育士の資格の問題、財源構成の違いなどを踏まえて、子どもと子育て家庭にとって、より良いあり方を見い出し、本市として目指すものを明確にすることから始めなくてはなりません。
そのためには、現在の幼保一元化等検討委員会の委員をはじめ、関係機関、幼稚園と保育所の全職員が話し合いや研修などに参加し、子どもたちのために「こんな施設にしたい」という夢を語り合ったり、課題などを具体的に話し合ったりする機会が数多く持てるような意識の醸成と環境づくりが必要だと考えます。
また、子育て家庭をはじめとする市民の意見を聴き、整理していくことが不可欠であると考えていますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、藤井議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
193: 議長（
田中孝博） 藤井議員。
194: 藤井秀城議員（２番） ただいまの給与についての説明でありますけれども、職員がやる気がおこるような方法を検討いただきたいと思います。
また一点、旧町時代の３町の給与のバランスが一部まだ調整できていないままの部分が残っているということを聞いておるのですが、その点について質問いたします。
また、幼保一元化についてでありますけれども、先ほどお答えの中で幼保一元化検討委員会の件が出ましたけれども、８月に第１回を開催しておりますけれども、予定ではこの３月まで、毎月開催し、建議を市長に上げるという予定だったと思うのですが、その後研修に一度行っただけでできてないようであります。どうして、台風とかいろいろ事情はあったにしろ一度だけというのはおかしいと思います。その件につきまして今後どのようにしていくのか、また、どうしてそうなったのかお伺いいたします。
195: 議長（
田中孝博） 市長。
196: 市長（中條弘矩） 第一点目の旧３町時代の給与格差についての「そのままになっているのではないか」というお話でございましたが、これにつきましては、この２年間相当綿密で膨大な事務作業を行いながら、おそらく十数種類のシミュレーションをしながらいろんな案を検討してまいりました。その中で３町の運用上の問題として給与表は同じでありますが長い歴史のなかで運用上あるいは部署によって若干の考え方の違いで差が生じてきているというところがございます。それは、まぎれもない事実でございます。比較的採用年次の浅い職員について若干の格差がございましたが、これについては格差を是正しております。それから、ある一定年数以上の方々、特にある部署等についての格差があるのは事実でありますが、これについてはなかなか是正の方法がございません。いろんな方法を考えましたけれども、現在の状況の中で持ち上げて基準を合わすということは可能なのですが、現在の厳しい状況の中で、それならばどうして調整をするのかということとなりますと、職員歴の長い人20年とか30年近い人にとりましてはやはりそれなりの格差というのは人に歴史ありで、若干の格差は単純に比較しても差があるのは当たり前であるという部分もございます。それを個別に客観性をもった形で格差の是正を旧町間での差を埋めるという作業については、現実的な手法が見い出せませんでした。はっきり言いまして合併したから、差があるから上げるのだという理屈は現実的にはちょっと通らないということもありまして、若干部分的なところでそのような格差が温存されておりますが、これにつきましては、もうあらゆる知恵を絞った中での結論でありますのでお許しをいただき、ご理解いただきたいと思っております。
もう一点、幼保一元化検討委員会、８月に第一回目を開いた以降この年度内にある程度の方向性を見い出すということではなかったのかということでございますが、これにつきましては確かに相次ぐ台風とか云々はございますが、それ以外の部署では台風を抱えながら予定どおり進めているところもございますので、これは直接担当した事務局なり、担当課の怠慢であると私はそのように認識をしておりますので、新たな組織再編の中でスタッフと事務局を入れ替え、委員のメンバーも再検討した中で性根を入れて検討するというつもりでおりますので、ご了承をいただきたいと思います。
197: 議長（
田中孝博） 藤井議員。
198: 藤井秀城議員（２番） ただいまの給与の是正の方法はないという部分ですけれども、それがいわゆる能力給の部分で当たっているということでしたらあれですけれども、きっとそうとは言いきれないと思うのですね。それは、給与は仕事の結果としての金額でありますので、そこで不満のおこらない形というのはあくまでも追求してもらいたいと思います。
また、次の幼保一元化検討委員会の件ですけれども、16名のうち８名が一般の方の委員ですけれども、委員の方も委嘱されて一生懸命やるつもりであったと思いますけれども、その方、今後また再任されるのか、引き継いでするのかどうか、わかりませんけれども、非常に失礼な話ではないかとそのように思います。この件につきましては一番心配しているのが、現場の係の方とか先生方ではないかと思うのです。いろいろ今まで新しいことをするというのは常に不安というのはつきものですけれども、自分たち議員も先日、市長も一緒に白浜の先進地の研修に行っていただきましたけれども、白浜地区は十年以上も経過しているわけで非常に園長は自信を持ってこちらが不安に思っていることを説明しておりました。ああした状況を現場の先生が、せめて園長とか副園長の方にはああいう所へ行って目で見ていろいろ質問してその不安の解消というのに努めてもらったらどうかなとそのように思います。ぜひそうしたことを検討していただきたいと思っております。少子化問題が発端ということでありますけれども、その少子化の一番といいますか、非常に大きなポイントが働くご婦人、お母さん方の生み育てるということの大変さでありますけれども、昼間は親にかわって、幼稚園、または保育所で安心して見てくれるとそうした方向を早急に作り上げていただいて安心して子どもをあずけていけると、そうしたことで少子化の解消の一余になるのではないかとそのように思いますので真剣に検討いただきたいと思います。
199: 議長（
田中孝博） 市長。
200: 市長（中條弘矩） 第１点目の旧町時代の給与格差について本人に能力的な差がないにも係わらず差が生まれているという結果になるとするならば、非常に放置できないことであり不満が残るのではというご指摘でございますが、現実にそういう結果に現在のところなっているのは事実であろうというふうに思います。しからば、どの水準まで足並みを揃えたらいいのか、何の理由をもってするのか。それで、持ち上げるのであるならば、誰も文句は言わないのですが、上げるだけでお手盛りという形での調整はできないとなりますと、上がった分を全体で下げるということも検討せざるをえないと、そうなりますと全体で下げるとなりますと今度は何の瑕疵もないのに我々はなぜ下げられなければならないのかと、まさに働く意欲を損なうということにもなりかねません。この辺り、誠に悩ましいところでありますが、どういう手法があるのか、その部分についてさらにいろんな研究をしたり、努力をしてみたいといふうに思っております。現在、合併がどんどん進んでおりますし、既に我々以上に早く合併をしたところもございますが、このあたりについてはなかなか明快な回答なり解決方法を見い出したところはないのではないかというふうに思っております。
２点目の幼保一元化の話でありますが、私も初めて議員さんにお供させていただきまして、先進地の視察をさせていただきました。やはり先進地でいろんな経緯と思考錯誤の中で努力して到達した事例を実際に見せていただくというのは極めて勉強になりました。この幼保一元化検討委員会が昨年の８月に１回開かれたのみでその後進展がないということについては弁明の余地がございません。また委員の皆さんに対しても誠に失礼で申し訳ない限りでございます。ここら辺りは十分反省しながら、新たな仕切り直しをしたいと思っております。なお、現場の職員の皆さんが十分理解をいただく、研究をしていただくというのは当然のことであります。また一方で現場の皆さんは、やはり不安が先行してですね、現状から制度を根本的に変えるというところについての意識の飛躍といいますか、そのあたりについて極めて警戒的になるという傾向も無きにしもあらずでありますので、不安をあおることなく、しかし着実に理解を深めていただくという作業が必要なのではないかというふうにも思っております。今後、ご指導いただければありがたいと思っております。
201: 議長（
田中孝博） 以上を持って藤井議員の一般質問を終結いたします。
次に９番、鈴江代志子議員の一般質問を許します。
鈴江議員。
202: 鈴江代志子議員（９番） 私は市長に２点質問いたします。
一番目に119番通報の管理改善についてです。昨年12月22日に丹生地区の75歳の男性が急に胸が苦しくなり、奥さんが13時50分ごろ119番通報をしました。しかし応答が無く、隣の家からも通報してもらいましたが応答がありませんでした。帰宅した娘さんが再度、家から５回コールをしましたが応答が無く急いで消防署へ駆けつけると署員は３から４名いたということです。救急車で白鳥病院に運ばれましたが、既に遅く心疾患で亡くなりました。家族の方にしてみれば通報をきちんと受信して救急車が早く来てさえいれば、助かっていたかもしれないと思うのは当然であります。果たしてこんなことがあってよいものかと、１月28日に原因の説明を消防署へ行って、消防署の方、ＮＴＴ、電気会社に聞きました。資料は市長さんの方にあると思います。119番通報はＮＴＴ三本松局時点では着信記録がありますが、消防署には着信されていませんでした。その間にトラブルがあったのですが、自然復旧をしたために原因がわからないということでした。しかしこんなことが再発してよいはずもなく、さらなる原因究明と再発防止をしなければなりません。遺族の方も特にこのことを望んでおられます。市民が119番通報して応答が無い場合どうすればよいか等、今後の対策ができしだい説明を受けることになってその場は帰りました。この事件を市長は知っておられたのですか。こんな時どうしたらよかということを、市民にも知らせる必要がありますので、その説明を市長から伺いたいと思います。
２点目は新白鳥病院についてです。昨年12月、県は県議会文教厚生常任委員会において、新白鳥病院に新しく小児科、呼吸器科、耳鼻咽喉科、脳神経外科を検討し、平成20、21年に整備をするが、産婦人科においては見送られそうになっているとのこと。医師不足、患者不足、財政不足が原因らしいのですが、新白鳥ダムは当初どおりの計画で進み病院建設計画は後回しにされました。来月４月１日より津田病院の産婦人科が医師不足により休診となります。市内の患者さんは市に一院あるとは言え、遠くへ行かなければならない人が多く、時間、費用面で大変不便を感じています。総合周産期母子医療センターが善通寺の香川小児病院と香川大学医学部にできるとのことですが、このことからも医療の西高東低を感じます。
香川県の有権者の３分の１が20代、30代に集中しており、これからの香川を背負って立つ世代であり、東かがわでも例外ではありません。市においても産婦人科を造るなどの若者に対する施策を強化するべきです。また、女性の高齢者が多いことは婦人科も必要となります。医師が不足しているならば、市が養成に尽力すればよいのではないでしょうか。市としてダムが通ったから産婦人科をあきらめるということなく、今後も県に働きかけて要望していくべきではないでしょうか。お伺いをいたします。
203: 議長（
田中孝博） それでは市長、答弁をお願いします。
204: 市長（中條弘矩） 鈴江議員のご質問にお答えいたします。
119番通報の管理改善についてのお尋ねであります。
ご質問の件につきましては、すでに、状況についての報告を受けているところであります。関係者により通信指令台、交換機、関係設備の再点検や受信試験などを実施しましたが、施設の点検、試験において異常は認められておりません。また、日々の受信1,500件、受信試験800回、計2,300回の受信においても異常が出ていない状況であります。今後より一層点検、試験を行うなど原因究明を行い、さらなる安全対策として指令台や119番回線試験の改善など十分に検討するよう指示しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
２点目の新白鳥病院に産婦人科をというご質問でございますが、ご承知のとおり香川県では、津田病院の廃止に伴い、白鳥病院の機能充実を図る方針を定め、県立病院の役割を踏まえながら、大川地域の将来的な人口・患者数の見込み、患者動向、他の医療機関の状況、そして「さぬき市民病院」との関係等を総合的に分析し、さまざまな角度から白鳥病院のあり方について、専門家等の意見を聞きながら検討を重ねているところであります。
本市においても、県と連携を図りながら安心して暮らせる環境の整備として地域医療、医療体制の充実を強く要望しているところであり、議員ご指摘の産婦人科の設置についても同様でございます。
このような中、県においては昨年10月、財政再建方策が策定され、その中で、新白鳥病院整備は地元との調整を図りつつ、平成20年から21年度を目指すこととされました。
また、来月１日からの津田病院における産婦人科の休診については、現在、病院内にお知らせ文を掲示し、来院される方々に周知していると聞き及んでおります。
産婦人科の設置については、医師及び助産師等職員に対し、将来的に見込める患者数等の確保が困難であり、不採算となることが見込まれるとともに、最近では設備・環境が整った民間医療機関での出産を嗜好する傾向がみられていることも現実でございます。これらを踏まえ、今後とも、県との連携をより一層強め、協議を重ねていく中で要望していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、鈴江議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
205: 議長（
田中孝博） 鈴江議員。
206: 鈴江代志子議員（９番） 119番通報の件ですが、今、指示をしているというご回答だったのですが、私が説明にまいった時にですね、今度こういうことが起こらないためにどういうふうにして、それを考えてお知らせすると。それをまた、こちらとしてはみなさんに市民の人にお知らせをして、こういうことが起こった場合に市民がどうしたらいいかということを考えてくれというふうにお話をしたところであります。その点について市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
産婦人科についてですけれども、119番も含めてですが、医療体制、今のところを見ると、やっぱり西高東低、そういうふうに思います。要望はしていただけるということなのですが、県の中でもですね、こちらの意見を軽視しがちなというお話を聞いております。ぜひ、強く要望していただきたいと思います。それについてよろしくお願いします。
207: 議長（
田中孝博） 市長。
208: 市長（中條弘矩） １点目の大川広域行政の119番通報でございますが、これにつきましては事件が発生した直後、救命された段階で報告をいただいております。私の承知しているところでは、119番はしたと。そして、ＮＴＴの現在の電話通信システムではどうも我々理解しがたいのですが、神戸で受けていると。それが自動的にこちらへくるということで通信指令台に回ってくるということのようでありますが、ＮＴＴは受信記録があるのですが、広域の通信指令台、ここには24時間体制で２名の専門職員がずっと張り付いておりまして、最新鋭の設備を持っておりますが、そこに受信記録がございません。その原因究明について当事者であります大川広域、それからＮＴＴ、それから工事を行った業者、これも専門業者でありますが、調査をしましたが、どうも原因がわからないと、なぜ着信記録があるのにこちらへ届いてないのかということでございます。それ以外のところについて、何回かさまざまな形での試験もし、点検も行いましたが、その原因が定かでないということでございます。今までも、後にも先にもこの件限りでありまして、こういう事例は記録にないということでございますので、どうも原因究明ができないと根本的な対応策は専門的な分野でありますし、その部分をどうするということは私どもも、広域の方も手が打ちにくいというのが現状でございます。届かなければどうしたらいいのかということでございますが、普通119番をして、直ちに通信指令台が出ないということはあり得ないことでありますので、それが出なかった場合には別の手法を取っていただきたいと。万一ですね、何十万分の一かそういう事例が起こるとするならば、それは直ちに別の手法で広域に連絡をお願いしたいということを申し上げるほかございません。今のところ私から申し上げられるのはその段階でございます。
もう一点、新白鳥病院についてでございますが、これは県立病院でございますので、県が事業主体として基本的にいろんな行政改革等も含めながら、検討いただいているということでございます。その中で地元として要望は要望として強く要望してまいりたいと思います。ただ、医療機関等々が西高東低で東のことが全然聞いてもらえてないというようなご発言がございましたが、基本的には誤解があるのではないかなという感じがいたします。県立病院、我々大川郡内に津田病院と白鳥病院があって身近な病院でありますが、こんなところに２つも県立病院があるというのは大川郡だけでありまして、他に中央病院と丸亀病院しかございません。丸亀病院は旧精神科を母体とした病院でありまして、小規模でございます。従いまして、たった９万８千人の圏域に県立病院が２つもあるのはなぜなのだということで、しかも組合立のさぬき市民病院もあるじゃないかというのが中讃、西讃の方々の基本的な考えであり、県立病院としてのバランスからいきましても東に偏っているという中の現実がございます。
医大とか中央病院とか日赤とか地域の中核病院はともかくといたしまして、この地域が医療機関として西高東低であるとは言えないようにも思われます。ただ、白鳥病院の整備充実につきましては、地元の要望も強い内容でございますので、今後とも調整協議の中で実現に向けてできるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
209: 議長（
田中孝博） 鈴江議員。
210: 鈴江代志子議員（９番） 広域行政のことは広域行政の方で、また議論はしてもらわなければいけないと思いますけれども、そうでなかった場合、別の方法でというその別の方法を私は知りたかったわけなのです。今度またあったらわかると思われるかもわかりませんけれども、あったのでは遅いので。もしも、その機械が換えられるものなら換えていただきたいというふうに私は思います。
病院については今後また、益々要望をよろしくお願いしたいと思います。以上です。
211: 議長（
田中孝博） 答弁いいですか。
212: 鈴江代志子議員（９番） はい。
213: 議長（
田中孝博） 以上で鈴江代志子議員の一般質問を終結いたします。
次に７番、西川良則議員の一般質問を許します。
西川議員。
214: 西川良則議員（７番） 執行部のみなさん、大変お疲れだと思いますが、ブービーでございます。我慢していただきたいと思います。
通告により、私は次の３点について質問いたします。
まず第一に、学校の安全ネットワークシステムの構築について質問いたします。
現在の社会状況はある部分において、人と人の繋がりというか信頼関係が薄れ、道徳倫理観の低下や人間社会のストレスが限られた一握りの人達にとって不安感、心の歪みの中で暴発となり、池田小学校の事件以来、最近では卒業生ＯＢの乱入で２人の教師を刺したり、その中でうち１名の教師は死亡するという事件も起こっております。この関係は２人の議員さんが多少触れておりますのですが、最近、特に幼女等の誘拐事件、特に下校時等においてひとりになった時点で被害に遭うケースとか中高生の女子生徒、たまに男子生徒も被害に遭っているケースも聞きますが、少女に対しての事件は今では日常茶飯事のメディア、マスコミ等に報道に載っております。特に心の歪んだ人達から幼い児童、少女達を守り、また学校への不審者の乱入事件により、児童もさてながら教師が盾となり、傷つき死亡するといったことは絶対にあってはならないことだと思います。例え、四国の小都市といえども、変質者のリスト、また今までに少女等に対しての際どく逃れたような事例も聞いておりますし、安易に考えているとすれば誠に甘い判断と言わざるを得ません。子ども達、また教師を守る学校内だけの対策では不十分であり、不審者、地域のコミュニティーの中心である学校を守る対策、対応のマニュアル作り、また現在のその進捗状態をお聞かせいただきたい。
次に、学校というのは常に地域のコミュニティーの中心の場として存在しております。大きな役割を果たしてきましたが、現在、保・幼・小は特に出入りが大変厳しく、訪問しても旧知の先生以外はまるで不審者を見るような目をしているともよく所要で学校を訪ねられる方に言われます。不審者対策と地域コミュニティーの中核となる学校の対応の選択にも苦慮する点もあると思います。この互換関係をどうお考えになるかお聞かせ願いたいと思います。
次に３町合併に対しての基本構想の最大の柱ともいえる新庁舎建設の問題についてお伺いしたいと思います。
新市構想計画にもシビックコアの中心として謳ってあります市が発足してもうすぐ２年の歳月がまいりますが、一番大切な市民サービスの拠点である、また複合施設として立地を考えるのは当然として、新庁舎の総合建設計画についての方向付けが霧の中となった感じであるが、理事者サイドではいかにお考えか。また構想策定委員会のようなものは今のところ全くないのか。当然、昨年10月20日の台風23号、前の16号等の被災を受け、また国道バイパス関連、五名ダム、三本松港埋立地の買収等、また白鳥病院用地提供等の県からの要望と収入・支出のバランスを考えると、大変財政的にも難しい、きつい点も多いと思います。民意もあると思います。しかし、行政は遅滞なく日々刻々と動いていかなければならないものであり、新庁舎にしても審議を尽くし、是非の状況を把握していかなければならない大事業であり、特例債といえども借金であり、早めの検討なり構想なり、市長の胸の内をお聞かせ願いたいと思います。午前中にある程度聞いておりますが、お願いします。
続きまして、最後に後ろで叱られるかもわかりませんが、福栄出張所の問題でございます。
現在、福栄地区に福栄支所が存在しております。これはコミュニティーセンターとも兼用されている状態でございます。現在、臨時職員によって窓口対応を行っているようです。冒頭議会の組織機構再編にも一応、賛成はいたしました。トータル的な組織改革でもあり、当然現状は合併２年であり、予算化もされ、幾ばくかの福栄地区の人にはなじみの深いものと思います。しかし、今後の課題として奥には五名出張所が存在し、かつ白鳥本庁との距離においても、マイカー時代であり、また引田庁舎、大内庁舎の位置と関連旧町の市民のテリトリーの範囲から考慮しても、そう証明書発行等だけに時間もかからないと思います。そういった意味で17年度、当初予算をみても400万余り、これもコミュニティーセンターの管理も含めてでございますが、400万余りの予算が計上されておりますが、18年以降福栄支所の廃止を考慮するお考えはないのかお聞きしたいと思いますが、これも先ほど大体お聞きしましたのですが、ちょっと内容を変えてご説明願いたいと思います。以上でございます。
215: 議長（
田中孝博） それでは一つ目の学校安全ネットワークシステムについては教育長より答弁をお願いします。続いて２つ目の新庁舎問題についてと、３つ目の東かがわ市福栄支所については市長より答弁をお願いいたします。
それでは、教育長、先、お願いします。
216: 教育長（桑島正道） 西川議員の学校安全ネットワークシステムについてのご質問にお答えいたします。
１点目は、学校安全についての現在の状況や対処、さらにはその進捗状況についてでございますが、午前中の楠田議員のご質問に対するお答えですべて申し上げたとおり、19ある市内の幼稚園、小学校、中学校において、それぞれの実態や条件に添って危機管理マニュアルを作成し、学校と警察とが連携した防犯訓練や防犯診断、防犯点検を実施しているところでございます。
ネットワークといいますか、連携につきましては、警察署と少年育成センターなどとの連携を密にし、育成センターに入った情報については、ファックス等で各学校などに配信し、できるだけ学校や幼稚園で素早い対応がなされるよう情報の提供に努めております。
２点目の、「子どもを守り、教職員を守る対策やマニュアルは」ということでございます。
これについては、機会あるごとに市教委としても触れており、不審者を想定した避難訓練なども定期的に実施しております。また、保護者や地域の方々のご協力をいただきながら、いろいろな形で通学時や下校時のパトロールもしており、その輪も少しずつ広がってきております。こうした取り組みが市内各地でなされれば、まさに、やさしい安心なまちづくりにつながるものと考えます。
議員ご質問のように、学校を開くことと安全とは相矛盾するものですが、子ども達が地域と触れ合うことから学ぶことは多く、学習の一環として子ども達が校外に出かけることや、学校外のいろいろな方に学校に来ていただき学習や体験をすることも大切な教育活動です。このことについては、今後も、市教委としては「学校や幼稚園を地域に開く中で、安全を確保する」というスタンスで対処していくつもりでございます。
学校を本気で守ろうとするなら周囲を高い塀で囲み、入口を１箇所にし、頑丈な扉を設置し、さらにガードマンを配置して、一人ひとりをチェックすると。さらに、空き教室を利用して市民参加の安全サポートセンターのようなものも設置するというのもひとつの方法ですがそういうこともできず、相矛盾する開かれた学校と学校の安全を両立させるには関係者の訓練や研修、そして地域ぐるみの対策が肝要であると考えております。
犯罪との戦いは情報戦でもあるとも言います。不審者をいち早くキャッチすることも大切なポイントになりますので、今後、今まで以上に、自治体や学校、地域住民、家庭、警察や安全に関する専門家などが一体となって、取り組まなければならないことだと考えております。
217: 議長（
田中孝博） 続いて市長、答弁をお願いします。
218: 市長（中條弘矩） 西川議員のご質問にお答えいたします。
２点目の新庁舎問題についてのお尋ねでありますが、庁舎については、先ほど橋本議員、並びに木村議員の質問の中でもお答えしましたが、現在の分庁舎体制は市政運営上、さらには市民のみなさまにとっても大変不便であり、効率がよくないということを十分認識しております。
また、現在の分庁舎はいずれも耐震性を満たしておらず、地震が発生した際に壊滅的な被害を受け、市民の生命、財産を守る中核となるべき部分が機能しないということも危惧される中でありました。危機管理上、重大な課題を抱えております。
庁舎の建設については、基本構想におきましてもシビックコア整備事業の中に含まれておりますので、できるだけ早い時期に市民参加についても留意をしながら検討を進めたいと考えております。庁舎の建設については、十分な情報公開とさまざまな方々のご意見をお聞きするとともに、将来に亘っての展望と認識を明確にしていくことが、必要不可欠なプロセスであると考えております。極めて厳しい財政事情の中で、多額の費用を要する事業となりますので、それぞれの選択肢を明らかにしつつ、財源手法等も合わせて検討する中で、後世に悔いを残さぬよう慎重に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
最後に３点目の福栄支所についてのお尋ねであります。
現在、福栄出張所は、職員１名と臨時職員１名の２名体制で主に福栄地区の住民サービス窓口として、税の収納や住民票などの各種証明書の発行、各種申請書類の取り次ぎ業務等出張所の業務と合わせまして、福栄コミュニティセンターの管理運営及び施設の環境整備に関する業務を行っております。
参考に昨年度の業務処理件数を申し上げますと、１日平均18件あまりの事務処理を行っており、来庁者は１日平均27人程度でございます。
他にも、地域のコミュニティーや公民館活動の拠点として活用し、緊急避難所としても地域の中核施設としての役割を担っている施設であると考えております。
今後は、行政改革の論議の中で福栄出張所の必要性について幅広い議論を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、西川議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
219: 議長（
田中孝博） 西川議員。
220: 西川良則議員（７番） 先ほど教育長がお答えなりましたのですけれども、この間の事件で先生が傷害を受けておられましたですね。そういうことで先生、教師を盾にしてはいけないということ。これを十分に認識しなければならないと思うのですが、この点が例えばですね、昔は文武両道といいまして、元気な先生がおりましたのですけれども、最近はこんなこと言ったら怒られますが、偏差値教育でございまして、勉強なら勉強、武道なら武道、そういったことございます。そこの点は教育長、どうお考えですか。それを、ちょっと。
221: 議長（
田中孝博） 教育長。
222: 教育長（桑島正道） 教師を盾にしてはいけないということに対するお答えをすることになるのですが、常に教師が盾にならなければならないという必要はないですし、そういう指導もしたことはありません。教師も子どももまず逃げるというのが先かと思います。ただ、火災とか地震などの時には教師が先頭に立って引っ張っていくというのが原則かなと思うのですが、不審者が来た場合には教師は最後のはしになって子どもを先に出すと、そういう形での訓練になろうかと思いますが、教師を盾にするということは決して考えておりませんし、あってはならないと思っております。学校というところは人命尊重というのが一番だと思っております。以上です。
223: 議長（
田中孝博） 西川議員。
224: 西川良則議員（７番） 学校の安全に関しまして関係ないかもわかりませんけれど、先日の大内バスストップの事件にしても防犯カメラを付けておりましても、そういうあれがなかったということでございまして、なかなかこういう難しい問題があります。それでも過去に教育長もおっしゃいましたけれども、過度にこういうことにしても地域のコミュニティーの中核、また保護者、また老人会等のふれあい活動もございますし、そういった面からも今後他ごとでないことでございますので、それはよくご認識だろうと思いますが、十分ご配慮を願いたいと思います。以上でございます。
225: 議長（
田中孝博） 答弁は、どうですか、いいですか。
226: 西川良則議員（７番） 結構でございます。
227: 議長（
田中孝博） これをもって西川良則議員の一般質問を終結いたします。
ここでおはかりをいたします。
会議時間は午後５時までとなっております。
ただ今の時間が午後４時45分ですので、本日の日程のすべてを議了するまで時間延長いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
228: 議長（
田中孝博） 異議なしと認めます。
よって、会議規則第９条第２項の規定により本日の日程が議了するまで時間延長をいたします。
次に８番、池田正美議員の一般質問を許します。
池田議員。
229: 池田正美議員（８番） 私は議長のお許しを得ましたので、子育て支援事業についてお伺いいたします。
香川県は平成16年７月16日に現在の子育て支援計画・かがわエンゼルプラン21を1年間前倒しをして、新企画に沿ってやるという発表をいたしましたが、東かがわ市ではどのようになっているのかお尋ねいたします。
最初に乳幼児の医療、現在の６歳までの引き上げ、出生祝金の額は増やせないか。また、市長は支援事業について、思い切った施策があるようでしたら、お考えをお示しください。
230: 議長（
田中孝博） 市長、答弁をお願いします。
231: 市長（中條弘矩） 池田議員のご質問にお答えいたします。
子育て支援事業についてのお尋ねでありますが、平成15年に厚生労働省から発表された合計特殊出生率は、1.29人という過去最低の数字で、少子化の主な要因であった晩婚化・未婚化という結婚をめぐる変化に加え、近年では結婚した夫婦の出生力そのものも低下し、このままでは出生率の低下がさらに進むことが予想されています。
本市も少子化の例にもれず、出生人口は、昭和59年に454人、平成10年には281人、平成15年には235人となっており、この20年で、48.2パーセントもの減少となっております。
少子化の背景には、核家族化等による家庭の養育力の低下、かつては多くみられていた近所や知人からの支援や知恵が得られにくいという育児の孤立や負担感が大きいこと、子育てしにくい職場のあり方、結婚や家族に関する意識の変化、若者の社会的自立を難しくしている社会経済状況といった問題が考えられます。
そこで、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てにあたれるよう、従来の取り組みに加えた対策を推進することが必要となり、国は平成15年度に次世代育成支援対策推進法を制定し、全国の自治体に計画策定が義務付けられたところであります。
それを受け、本市では、「次世代育成支援行動計画、にこにこプラン」を平成16年度末までに策定することとしています。次世代育成支援とは、少子化対策、子育て支援、子どもの健全育成という意味をひとつにした言葉で、すべての子どもと子育て家庭への支援に関する施策及び事業を体系的に盛り込み、計画的に実施するための計画であります。
この計画の中に盛り込まれている子育て支援事業は、目新しいメニューや思い切った施策というものではなく、既存のものを効果的に広げ、深めていくための施策が盛り込まれています。そのために今後最も必要とされるものは、マンパワーとネットワークであると考えております。地域社会を構成する市民一人ひとりの意識の醸成のため、あらゆる機会をとらえて、子育て支援に対するご理解を得ながら計画を進めてまいることとしております。
次に、乳幼児医療費支給事業についてであります。
乳幼児医療費支給事業につきましては、乳幼児の疾病の早期発見と治療の促進、及び保健の向上と福祉の増進を目的に、平成17年度は、多度津町が７歳に達する月の末日まで、その他の市町は６歳に達する月の末日までを対象として、その医療費の一部負担金の支給を行っております。
現在、対象児童は県補助対象分が1,453名、所得制限により補助対象外の市単独分が140名、計1,593名で、平成16年度の実績見込額は、県補助対象分が5,528万円、市単独分が503万円、合計6,031万円であります。
この事業の対象年齢を引き上げられないかとのご質問でございますが、年齢の引き上げ分は県補助対象外となり、１歳当たり年額1,000万円程度の市単独負担の増加になります。
財政緊迫の折、市財政事情を察していただき、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
最後の出生祝金につきましては、平成17年２月末の支払件数206件の1,029万円となっております。増額についてのご質問ですが、来年度以降増額の予定はございません。今後の施策としましては、一時的に支給する出生祝金を増額するよりも、市内のすべての子どもと子育て家庭への支援や施策を計画的に実施していき、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てにあたれるような気運をつくることが、将来を見越した少子化対策となるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、池田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
232: 議長（
田中孝博） 池田議員。
233: 池田正美議員（８番） 戦後の第二次ベビーブームの中で、現在、お産可能な方が一番多いと聞きます。なお一層の子育て支援事業に努力していただきたいと思います。
234: 議長（
田中孝博） 答弁いりますか。
お願いいたします。
235: 議長（
田中孝博） 市長。
236: 市長（中條弘矩） 今までもいろんなご質問に対する答弁としてお答えを申し上げてまいりましたし、とらまる公園と、レクと人形劇の場面でも思いの一端は述べさせていただきましたが、高齢者対策だけでなくって、少子化対策というのがいかに大事であるかということ。そして数少ない産まれた子どもさんの健やかな、そして情操豊かな成長というものが、いかにこの地域社会にとって大切かということを十分踏まえながら、今後の子育て支援対策の充実に努めてまいりたいと思っております。
237: 議長（
田中孝博） いいですか。
238: 池田正美議員（８番） はい。
239: 議長（
田中孝博） これをもって池田正美議員の一般質問を終結いたします。
これにて一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。なお、明日は午前９時30分より本会議を開きますので定刻までにご参集ください。
本日はこれで散会いたします。どうもご苦労さまでした。
（午後 ４時５４分）
会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため署名する。
東かがわ市議会議長 田 中 孝 博
署名議員 田 中 貞 男
署名議員 楠 田 敬
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