東かがわ市議会 2004-09-21
平成16年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2004年09月21日
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ウィンドウで開きます） 画面を閉じる 平成16年第３回定例会（第２日目） 本文 2004-09-21 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 議長（
田中孝博） 選択 2 :
橋本守議員（10番） 選択 3 : 議長（
田中孝博） 選択 4 : 市長（中條弘矩） 選択 5 : 議長（
田中孝博） 選択 6 :
橋本守議員（10番） 選択 7 : 議長（
田中孝博） 選択 8 : 市長（中條弘矩） 選択 9 : 議長（
田中孝博） 選択 10 :
橋本守議員（10番） 選択 11 : 議長（
田中孝博） 選択 12 :
橋本守議員（10番） 選択 13 : 議長（
田中孝博） 選択 14 : 市長（中條弘矩） 選択 15 : 議長（
田中孝博） 選択 16 :
井上弘志議員（23番） 選択 17 : 議長（
田中孝博） 選択 18 : 市長（中條弘矩） 選択 19 : 議長（
田中孝博） 選択 20 :
井上弘志議員（23番） 選択 21 : 議長（
田中孝博） 選択 22 : 市長（中條弘矩） 選択 23 : 議長（
田中孝博） 選択 24 : 助役（橋本昂） 選択 25 : 議長（
田中孝博） 選択 26 :
井上弘志議員（23番） 選択 27 : 議長（田中孝博） 選択 28 : 市長（中條弘矩） 選択 29 : 議長（田中孝博） 選択 30 : 総務部長（上村求） 選択 31 : 議長（田中孝博） 選択 32 : 藤井秀城議員（２番） 選択 33 : 議長（田中孝博） 選択 34 : 市長（中條弘矩） 選択 35 : 議長（田中孝博） 選択 36 : 藤井秀城議員（２番） 選択 37 : 議長（田中孝博） 選択 38 : 市長（中條弘矩） 選択 39 : 議長（田中孝博） 選択 40 : 藤井秀城議員（２番） 選択 41 : 議長（田中孝博） 選択 42 : 尾崎照子議員（11番） 選択 43 : 議長（田中孝博） 選択 44 : 市長（中條弘矩） 選択 45 : 議長（田中孝博） 選択 46 : 尾崎照子議員（11番） 選択 47 : 議長（田中孝博） 選択 48 : 市長（中條弘矩） 選択 49 : 議長（田中孝博） 選択 50 : 尾崎照子議員（11番） 選択 51 : 議長（田中孝博） 選択 52 : 元網正具議員（14番） 選択 53 : 議長（田中孝博） 選択 54 : 市長（中條弘矩） 選択 55 : 議長（田中孝博） 選択 56 : 元網正具議員（14番） 選択 57 : 議長（田中孝博） 選択 58 : 元網正具議員（14番） 選択 59 : 議長（田中孝博） 選択 60 : 議長（田中孝博） 選択 61 : 議長（田中孝博） 選択 62 : 楠田敬議員（16番） 選択 63 : 議長（田中孝博） 選択 64 : 市長（中條弘矩） 選択 65 : 議長（田中孝博） 選択 66 : 楠田敬議員（16番） 選択 67 : 議長（田中孝博） 選択 68 : 市長（中條弘矩） 選択 69 : 議長（田中孝博） 選択 70 : 楠田敬議員（16番） 選択 71 : 議長（田中孝博） 選択 72 : 市長（中條弘矩） 選択 73 : 議長（田中孝博） 選択 74 : 木村ゆみ議員（17番） 選択 75 : 議長（田中孝博） 選択 76 : 市長（中條弘矩） 選択 77 : 議長（田中孝博） 選択 78 : 木村ゆみ議員（17番） 選択 79 : 議長（田中孝博） 選択 80 : 市長（中條弘矩） 選択 81 : 議長（田中孝博） 選択 82 : 木村ゆみ議員（17番） 選択 83 : 議長（田中孝博） 選択 84 : 木村ゆみ議員（17番） 選択 85 : 議長（田中孝博） 選択 86 : 好村昌明議員（20番） 選択 87 : 議長（田中孝博） 選択 88 : 市長（中條弘矩） 選択 89 : 議長（田中孝博） 選択 90 : 好村昌明議員（20番） 選択 91 : 議長（田中孝博） 選択 92 : 市長（中條弘矩） 選択 93 : 議長（田中孝博） 選択 94 : 好村昌明議員（20番） 選択 95 : 議長（田中孝博） 選択 96 : 市長（中條弘矩） 選択 97 : 議長（田中孝博） 選択 98 : 議長（
田中孝博） 選択 99 : 議長（
田中孝博） 選択 100 : 板坂良彦議員（４番） 選択 101 : 議長（
田中孝博） 選択 102 : 市長（中條弘矩） 選択 103 : 議長（
田中孝博） 選択 104 : 板坂良彦議員（４番） 選択 105 : 議長（
田中孝博） 選択 106 : 市長（中條弘矩） 選択 107 : 議長（
田中孝博） 選択 108 : 板坂良彦議員（４番） 選択 109 : 議長（
田中孝博） 選択 110 : 市長（中條弘矩） 選択 111 : 議長（
田中孝博） 選択 112 : 田中貞男議員（15番） 選択 113 : 議長（
田中孝博） 選択 114 : 市長（中條弘矩） 選択 115 : 議長（
田中孝博） 選択 116 : 田中貞男議員（15番） 選択 117 : 議長（
田中孝博） 選択 118 : 市長（中條弘矩） 選択 119 : 議長（
田中孝博） 選択 120 : 田中貞男議員（15番） 選択 121 : 議長（
田中孝博） 選択 122 : 飛谷美江議員（12番） 選択 123 : 議長（
田中孝博） 選択 124 : 議長（
田中孝博） 選択 125 : 市長（中條弘矩） 選択 126 : 議長（
田中孝博） 選択 127 : 飛谷美江議員（12番） 選択 128 : 議長（
田中孝博） 選択 129 : 飛谷美江議員（12番） 選択 130 : 議長（
田中孝博） 選択 131 : 市長（中條弘矩） 選択 132 : 議長（
田中孝博） 選択 133 : 飛谷美江議員（12番） 選択 134 : 議長（
田中孝博） 選択 135 : 中川利雄議員（１番） 選択 136 : 議長（
田中孝博） 選択 137 : 市長（中條弘矩） 選択 138 : 議長（
田中孝博） 選択 139 : 中川利雄議員（１番） 選択 140 : 議長（
田中孝博） 選択 141 : 市長（中條弘矩） 選択 142 : 議長（
田中孝博） 選択 143 : 中川利雄議員（１番） 選択 144 : 議長（
田中孝博） 選択 145 : 大山圓賀議員（18番） 選択 146 : 議長（
田中孝博） 選択 147 : 市長（中條弘矩） 選択 148 : 議長（
田中孝博） 選択 149 : 大山圓賀議員（18番） 選択 150 : 議長（
田中孝博） 選択 151 : 市長（中條弘矩） 選択 152 : 議長（
田中孝博） 選択 153 : 大山圓賀議員（18番） 選択 154 : 議長（
田中孝博） 選択 155 : 大山圓賀議員（18番） 選択 156 : 議長（
田中孝博） 選択 157 : 安西忠重議員（13番） 選択 158 : 議長（
田中孝博） 選択 159 : 市長（中條弘矩） 選択 160 : 議長（
田中孝博） 選択 161 : 安西忠重議員（13番） 選択 162 : 議長（
田中孝博） 選択 163 : 市長（中條弘矩） 選択 164 : 議長（
田中孝博） 選択 165 : 安西忠重議員（13番） 選択 166 : 議長（
田中孝博） 選択 167 : 市長（中條弘矩） 選択 168 : 安西忠重議員（13番） 選択 169 : 市長（中條弘矩） 選択 170 : 安西忠重議員（13番） 選択 171 : 議長（
田中孝博） 選択 172 : 安西忠重議員（13番） 選択 173 : 議長（
田中孝博） 選択 174 : 安西忠重議員（13番） 選択 175 : 議長（
田中孝博） 選択 176 : 安西忠重議員（13番） 選択 177 : 議長（
田中孝博） 選択 178 : 議長（
田中孝博） 選択 179 : 議長（
田中孝博） 選択 180 : 議長（
田中孝博） 選択 181 : 矢野昭男議員（５番） 選択 182 : 議長（
田中孝博） 選択 183 : 市長（中條弘矩） 選択 184 : 議長（
田中孝博） 選択 185 : 議長（
田中孝博） 選択 186 : 矢野昭男議員（５番） 選択 187 : 議長（
田中孝博） 選択 188 : 市長（中條弘矩） 選択 189 : 議長（
田中孝博） 選択 190 : 矢野昭男議員（５番） 選択 191 : 議長（
田中孝博） 選択 192 : 矢野昭男議員（５番） 選択 193 : 議長（
田中孝博） 選択 194 : 東本政行議員（６番） 選択 195 : 議長（
田中孝博） 選択 196 : 市長（中條弘矩） 選択 197 : 議長（
田中孝博） 選択 198 : 東本政行議員（６番） 選択 199 : 議長（
田中孝博） 選択 200 : 東本政行議員（６番） 選択 201 : 議長（
田中孝博） 選択 202 : 市長（中條弘矩） 選択 203 : 議長（
田中孝博） 選択 204 : 石橋英雄議員（３番） 選択 205 : 議長（
田中孝博） 選択 206 : 市長（中條弘矩） 選択 207 : 議長（
田中孝博） 選択 208 : 石橋英雄議員（３番） 選択 209 : 議長（
田中孝博） 選択 210 : 市長（中條弘矩） 選択 211 : 議長（
田中孝博） 選択 212 : 石橋英雄議員（３番） 選択 213 : 議長（
田中孝博） 選択 214 : 石橋英雄議員（３番） 選択 215 : 議長（
田中孝博） 選択 216 : 池田正美議員（８番） 選択 217 : 議長（
田中孝博） 選択 218 : 市長（中條弘矩） 選択 219 : 議長（
田中孝博） 選択 220 : 池田正美議員（８番） 選択 221 : 議長（
田中孝博） 選択 222 : 池田正美議員（８番） 選択 223 : 議長（
田中孝博） 選択 224 : 池田正美議員（８番） 選択 225 : 議長（
田中孝博） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （午前９時２５分）
議長（
田中孝博） おはようございます。
朝夕の風に、どことなく秋の涼しさを感じられるようになりました。
本日の定例会に全員のご出席をいただき、誠にありがとうございます。
さて、先の台風16号は例のない高潮となり、今だかつて経験したことのない人々が災害を受けました。また、続く18号でも災害を受けたみなさまに対しまして、お見舞いを申し上げます。１日も早く修復されるようみなさま方のご協力をお願いいたします。
ここで報告いたします。
先の台風16号のお見舞い電報は、鹿児島市議会と全国市議会議長会から、そして四国市議会議長会と全国市議会議長会からは、お見舞い金をいただいております。
これから、本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配布のとおりでございます。
直ちに本日の会議を開きます。
日程第１ 会議録署名議員の指名についてを行います。
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、22番、清船豊志議員、23番、
井上弘志議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問を行います。
会議規則第64条の規定により通告順により、順次質問を許します。
それでは10番、
橋本守議員。議員側の演壇でお願いいたします。
橋本議員。
2:
橋本守議員（10番） アメリカ、ドミニカでは大型のハリケーン、日本では度重なる大型の台風の襲来と高潮、また、浅間山の大爆発という異常気象の中で私は、県立新白鳥病院の建設について、市長に質問をいたします。
少子高齢化社会に対応できる福祉社会は、まず一番に市民が安心して受けられる医療サービスを提供できなければならないと思います。今の東かがわ市の財政力では、市が直接医療サービスを提供することは困難でありますが、その環境を整備することは可能であります。
東かがわ市には三つの病院がありますが、そのうち公的な病院は県立白鳥病院だけであり、残る二つは民間の病院でありますが、現在、老人福祉施設の併設に努力されており、立派な施設が次々に建設されまして、市民にとりましては誠に力強い限りであります。
県立白鳥病院は総合病院ではありますが、診療科目をみますと実にお寒い状態であり、診療科目の拡大と医療機器の充実は地元住民の長い間の要望であったことは、ご承知のとおりであります。昨年、県は津田病院を廃止して白鳥病院に診療を科目の一部を引き継ぐ方針で表明しましたが、先日、新白鳥病院基本構想案が公表されました。それによりますと、津田病院にあって白鳥病院にはない小児科、呼吸器科、耳鼻咽喉科の設置は当然といたしまして、産婦人科、脳神経外科につきましては赤字が見込まれるという理由から新設は流動的であるようでございます。しかしながら、白鳥病院は平成14年度では約１億１千万の黒字を計上していることを考えますと、当然産婦人科、脳神経外科はもとより他県の県立病院の状況に合わせて、皮膚科、泌尿器科についても新設をしてもらわなければなりません。そのあたりは、県に強く、強く要望していただきたいと思います。
次に施設整理方法でありますが、４つの案とも現在地での建設を考えているようでありますが、新しい白鳥病院は総合病院の名にふさわしい診療科目の拡大、救急医療の充実、入院治療を必要とする有床患者の医療が求められます。さらには大規模災害が発生した際、救急医療拠点としての役割をはたしていかなければなりませんが、それには広い駐車場や多目的に使用ができる空間が必要となります。
一旦、阪神淡路大震災のような大震災が発生した場合、ヘリコプターの発着はもとより、自衛隊の関係機関の車両の駐車場、場合によっては仮説テント等を設置する場所が欠かせません。そこで、今後の公立総合病院は多少市街地から離れても、広い敷地と緑に恵まれるとこが不可欠であります。このような観点から現在地での建設はどのような方法をとってもこの必要を満たすことができないのは明らかであります。
そこで地元市として、市有地の検討をすべきであります。候補地はいろいろあるでしょうが、私は白鳥中央公園の多目的広場が最適であると考えます。白鳥中央公園の多目的広場のような施設はとらまる公園にも引田スポーツセンターにもありますので、市としてこれを県に提供しても差し支えはないのではないでしょうか。スポーツの振興に生きがいを感じてきた私としては、実に言いにくいことでありますが、優先すべきは医療の充実であります。私は、県へ無償で提供してもよいと考えます。そうすることによって、より充実した病院を建設してほしいとの県に対する要望も通しやすくなるのではないでしょうか。
そして、白鳥病院の跡地には県立図書館の分館を設置してもらうこと、また前場踏み切り付近の県道拡幅の代替用地としての利用も考えられます。
これには市も何がしかの負担金を提出してもよいのではないでしょうか。いずれにいたしましても、早ければ平成19年度には津田病院を廃止することになるのですが、新白鳥病院の建設に３か年度を要するとして、もうすぐにも地元市として何らかの行動を起こさなければならないと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと存じます。
3: 議長（
田中孝博） それでは市長、答弁をお願いします。
市長。
4: 市長（中條弘矩） 橋本議員のご質問にお答えいたします。
県立新白鳥病院の建設についてのお尋ねであります。
ご存知のとおり香川県では、香川県立病院経営改善評価委員会の助言を受け、平成15年６月の県議会定例会において、「津田病院を廃止し、白鳥病院を充実させるため、白鳥病院に津田病院の診療科の一部を引継ぎ、機能充実を図る」との方針を明言いたしました。これを受けまして、同年９月に、香川県と本市の間で連絡会を設置し、情報交換を行いながら、様々な角度から白鳥病院のあり方等について協議を重ねているところであります。
現在の白鳥病院は、通院患者の70パーセントが東かがわ市民であり、言い換えれば「市民病院的」な存在であると言えます。そして、この病院が改築され、診療科目等が充実することは、市民にとって願ってもないことであります。
また、知事並びに県議会に対しても、議長・市長の連名で数度の要望を行い、地域医療や医療体制の充実を強くお願いしています。
現在、県においては、県立病院の役割を踏まえながら、大川地域の将来における人口・患者数の動向、他の医療機関の状況、そして「さぬき市民病院」との関係等を総合的に分析し、今後の計画を策定している段階であります。
県立病院とはいえ、東かがわ市民が圧倒的に利用する施設であり、施設整備や病院経営に何らかの応分の協力、応援態勢は当然必要であると認識しております。市として様々な関わり方が考えられますが、議員ご指摘の診療科目、そして用地の提供等についても、現在、県と情報交換をしている状況であります。敷地につきましては、県はまず現在地での整備を前提に検討をしていますが、工期が相当に長期間にわたり、利用者にご不便をおかけすること。また、国道に隣接して病棟を配置した場合の騒音問題等、あらかじめ危惧される点を県に申し上げています。別の場所で整備する方向になった場合は、地元の熱意、協力策として市が敷地を用意することも一つの可能性として視野に入れながら、県との協議に臨んでまいりたいと考えております。
今後、事業が次の段階に進みますといくつかの難しい要素も加わってまいります。県との連携をより一層密にするとともに、市民のみなさまのご期待に応えられるよう慎重、かつ公正、公平な判断をしていきたいと考えていますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
以上、橋本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
5: 議長（
田中孝博） 再質問、ございますか。
橋本議員。
6:
橋本守議員（10番） 「肉をきらして骨をきる」という言葉がありますが、市長さんの先ほどの答弁の中では、何らかの形で市も提供していきたい、支援をしていきたいというお答えであったように思いますが、市が何らかの形で支援するのであれば、目に見えるもんが支援できなければならないと思います。それにはやはり診療科目の一部を市が支援するのというのではなくて、用地の提供が一番市民の目に見えるのではないかと、そのように私は思います。厳しい財政の状況の中で市民に我慢をしてもらわないけなければならないもんは、我慢をしてもらう。市がそういう市民に我慢をしてもらってでも、用地を提供するというようなことは市長はどのようなお考えでしょうか。もう一度、質問したいと思います。
7: 議長（
田中孝博） 市長。
8: 市長（中條弘矩） 目に見える形で市が支援をすると言いますか、応援をするということは当然のことでございまして先ほど申し上げました。しかしながら、この県立病院につきましては、以前にも申し上げましたが、大川地域にとりましては県立白鳥病院、あるいは津田病院という二つの病院があり、今まで馴染んでまいりましたが、県全体から見ますと、非常に偏在した東に偏った医療施設の配置であるということが、県全般では認識され、議論されております。そういう中で、統合再編という形になったわけでありますが、今度、白鳥病院が新たに再編、整備をされるとなりますと、県立中央病院に次ぐ病院ということになります。しかしながら、この病院のエリアというのは先ほども東かがわ市民が70パーセントというふうに申し上げましたが、３万７千人弱が約70パーセントを占めるということは、全体で４万数千のエリアの中で、この県立病院が今後とも将来に亘って健全経営を維持し、その役割を担っていくということが必要となってまいります。従いまして先ほど議員ご指摘のように小児科、耳鼻科はともかくとして、産婦人科、脳神経外科、皮膚科、泌尿科とたくさんの診療科目を備えた総合病院にすべきであるという強いご指摘でございましたが、これにつきましてもそのエリアの中で本当に採算が合い、なおかつ市に役割を担っていけるものかどうかということにつきましては、専門的な立場からも県で今、検討中でございます。その点、ご理解をいただけたらと思います。
用地の関係につきましてでありますが、用地の提供につきましては、その可能性を視野に入れて、努力をしてまいりたいというふうに申し上げたとおりでございます。まだ、どことか、あるいはどのような規模にということを申し上げる段階にはございません。ただ、議員ご提案の白鳥中央公園の多目的広場をというご提言でございますが、これにつきましては一つの案として承らしていただきたいと思います。
なお、これも旧の白鳥町時代に建設された社会教育施設でございまして、恐らく国庫補助事業等もいただいているかと思いますが、国庫補助事業をいただいた施設いうものは補助金に関する適正化法、いわゆる適化法等の問題もございまして、目的外使用というものには大変厳しい制限等がございます。その点もご理解をいただきながら、今後新しい立派な施設ができるように、議会とともに努力してまいりたいと思っております。
9: 議長（
田中孝博） 再々質問ございますか。
橋本議員。
10:
橋本守議員（10番） そしたら、市長さんはですね、現在地でなくて他の土地を探してと、現在地で増築するというんでなくて、市の中心的なところのどっか場所を探してというお考えでしょうか。
11: 議長（
田中孝博） 答弁いりますか。
12:
橋本守議員（10番） いります。
13: 議長（
田中孝博） 市長。
14: 市長（中條弘矩） 県としては一つの提案として現在の場所にという、第一前提の提案をいただいておりますが、私自身は先ほども申し上げましたように、用地の広さの問題、あるいは病院の診療活動を止めて建築をするわけにはまいりませんし、そういったこともかねがね考えまして、将来的なことを考えるならば別の用地に議員ご指摘にように、相当広い用地、ゆったりとした環境を備えたものを構想すべきではないかなと考えております。
15: 議長（
田中孝博） これをもって
橋本守議員の一般質問を終結いたします。
次に23番、
井上弘志議員の一般質問を許します。
井上議員。
16:
井上弘志議員（23番） 議長のお許しをいただきまして、２番バッターとして私は入札制度について質問いたします。
今、国、地方公共団体の財政状況は非常に厳しいものがあります。そのような中、財政改革として三位一体の改革が議論されております。地方分権が真の構造改革であり、究極の財政再建であると言われている。地方分権を進めることにより、高コスト不満足社会から低コスト高満足度社会への転換、そして、地方に責任を持たせる、このような改革がなされようとしております。
東かがわ市の財政も税収、地方交付税等を考えた場合、益々苦しくなると予想されます。限られた財源の中でより有効な事業展開をしていかなければなりません。
費用対効果の追求、優先順位を考えた事業実施、これらを十分議論した上で東かがわ市の方向性を決めるべきであります。市民、納税者が入札に関し求めることは、透明性、経済性、公正性の確保である。話し合いによる談合でなく競争により、より安い費用でよい仕事の完成が求められています。
国、各自治体も入札改革に取り組んでおります。例えば、長野県田中知事の県政改革の一つで進行中であります。従来は談合や内部情報の漏洩により予定価格の100パーセントに近い水準での落札が続いておりました。指名制度をやめ、入札参加地域を広げ参加母数を増やす。予定価格を事後公表することなど、改革が進んでいます。つまり、誰でも入札に参加でき、誰が入札に参加しているのか、わからない制度の導入であります。
いろいろ弊害、また試行錯誤の現状ではありますが、税金の無駄遣いをなくす制度にしようとしている現実・現状があります。
そこで入札に関し、税金の無駄遣いがあるのではないか、改善の余地があるのではないかと思い５項目、質問いたします。
１点目、入札方法について、どのような方法で実施しているのか。
２、予定価格について公表しているのか。
３、最低制限価格については、決めているのか。
４、平成15年度、16年度４月から７月の落札率はいくらになっているのか。契約件数、契約金額についてもお答え願います。
５点目、地元業者への対応、優先は、どうしているのか。以上、５項目質問いたします。
17: 議長（
田中孝博） 市長。
18: 市長（中條弘矩） 井上議員のご質問にお答えいたします。
入札制度についてのお尋ねであります。
まず、１点目の入札方法についてでありますが、本市契約規則では、一般競争入札と一般競争入札以外の契約として指名競争入札、または、随意契約とがあります。
一般競争入札は、客観性、透明性、競争性の高いメリットを有している反面、不良業者、不適格業者の排除が難しいことや競争資格の確認に係る事務量が大きいなどのデメリットがありますので、原則として指名競争入札を実施し、そのほか地方自治法施行令に基づく随意契約を実施しております。
第２点目の予定価格の公表についてであります。
現在、予定価格は公表の対象としておりません。しかしながら、来年度においては一定金額以上の工事について、予定価格の事後公表を実施できるよう検討を進めているところであります。
第３点目の最低制限価格についてであります。最低制限価格制度は当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要と認める時、工事、または製造の請負契約の入札時に採用しております。現在は、500万円以上の工事請負契約の入札の時に、あくまでも個々の契約内容に応じ設定することとしております。この最低制限価格制度についても現在関係課において、低入札調査制度等の導入について検討を進めているところでございます。
第４点目の落札率、契約件数、契約金額についてであります。平成15年度の入札契約件数は211件で、契約金額の合計は30億749万850円、落札率は平均で95.4パーセントとなっております。また、平成16年度８月末までの入札契約件数は73件で、契約金額の合計は６億108万6,570円、落札率は平均で91パーセントとなっております。落札率は前年度対比4.4パーセント低下して推移しているところであります。
第５番目の地元業者への対応についてあります。
建設工事指名競争入札指名業者指名基準に基づき、工事内容や企業の等級別格付に基づき、できるだけ地元企業で入札参加申請書の提出があった企業を指名し、入札会を実施しているところであります。また、来年度より市内に本社または営業所を置いて、入札参加申請書を提出している建設業の方々にも、市で格付けした等級別の格付けをお知らせし、公表の対象とすることとしております。
入札・契約制度の改善につきましては、よりよい方策を模索しながら、不断の努力を続けていくことが重要であり、公共工事に対する信頼の確保を図るため、公共工事適正化促進法の趣旨も踏まえ、入札・契約手続きの透明性、競争性、公平性の一層の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、井上議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
19: 議長（
田中孝博） 再質問、ございますか。
井上議員。
20:
井上弘志議員（23番） 今、市長の方からご答弁いただきました。
まず、１点目の入札方法、これについては一般競争入札については事務量の増大、他いろんな理由で原則指名入札でやっておられるということでございます。
指名競争入札、これはやっぱり限られた会社、そして恐らく10社程度で競争という形で、数の10社程度では真の競争がなされないと私は思います。指名競争とは、特定多数の意味だと思いますが、いかがでしょうか。
そして、例えば15社、20社と指名業者を増やせば競争原理が働き、そして、現在行っておる現場説明会等も止め、郵便にて入札書を受け取る。そういった方法にすれば参加業者が誰か、全くわからず不明なので、談合も防止できる、そういうふうに思います。
そういったことができれば、一般競争入札も金額を区切って導入していただきたい、そういうふうに思います。
そして２点目、３点目、４点目、これは関連があるので一緒に議論したいと思いますが、予定価格の公表、これは公表してないと今、答弁ですか、してないということですが、これは公表すればよいと思います。後年度で公表するとの答弁があったかと思いますが、そうすれば予定価格の漏洩、そういった透明性、公正性、競争性も追及できる、そういうふうに思います。
そして、事後公表、これをする場合は、今、情報化の社会でございますので、即、ホームページの方で公表、そういった形にすればよいと思います。
そして、最低制限価格、500万以上という限っての制度を導入しているとご答弁がございました。これはずっと続けて、継続してほしいと思います。
そして、この意味合いは原価割れの受注、つまりダンピング防止対策として必要であると同時に、反面、落札価格低下につながる、そういったとこで設定価格、これなんですが、ちょっとすいません、今、答弁の中にパーセント入ってましたか、設定金額。予定価格の何パーセントという形での設定は・・・。はい、すいません。わかりました。
いろんな自治体で、予定価格の例えば67パーセント、80パーセント、85パーセント、いろんな形で最低制限価格という制度は設定しておるようです。
そういったことで先ほどの平成15年度では約30億の金額でございました。落札率は95.4パーセントと、今、答弁ございました。確か、香川県のだいたい平均も95パーセント、その程度だと思います。そういったことでこれをもし、いろんな対策を講じ、例えば５パーセント下げる、そういったことになりますと、また、金額が相当浮いてまいります。そういったことの意味合いも含め、できれば最低制限価格を予定価格の67パーセント、これで設定していただきたい、そういうふうに思います。そして、地元業者への対応、これは来年度、市で格付けしてランクを公表し、やっていくということでご答弁いただきました。地元業者への対応もよろしくお願いしたい、そういうふうに思います。
まとめて言えば、予定価格の事後公表をし、最低制限価格を何パーセントに設定する市長の考えがあるのか。それと関連で今現在、入札の回数２回、そういうふうに市の契約規則ではなっております。大内町の時代、確か１回で決めておった時もあったろうかと思います。そういったことで、入札回数、１回に限定できないのか、それのご答弁をお願いします。そして、入札審議会のトップである助役にちょっとご答弁願いたいんですが、入札審議会に入札指名する企業の調査について、調査不足の感じがどうもしてなりません。井筒屋整備事業、また、水主の農業集落排水事業、そういった２例について、「疑問あり」と、そういったことが思われる節がございます。その点について、どう認識しておるのか。また、指名停止要綱、また、要領等あるのか、あればその内容はどうなっておるのか。
それともう１点、入札参加者の積算内訳、この提出はどうなっておるのか、その点、お聞きしたい、そういうふうに思います。以上です。
21: 議長（
田中孝博） それでは、市長。
22: 市長（中條弘矩） 多岐に亘りましてすべて網羅して質問をいただきました。再質問をいただきました。ちょっとどこからお答えしようかなと思っておりますが、まず、一般競争入札についてでありますが、適宜導入してはどうかというご趣旨でございます。
一般競争入札が本来のあり方であるというのは当然のことでございますが、工事請負契約となりますと、最終的にでき上がったものの質とかそういったものは、その地域の資源として大変重要な財産となるものでありますので、その質を確保するためにどういう担保を取るかということが、入札方法を考える時に大変重要なことではないかというふうに思われます。一般競争入札で、すでに先進地で実施したところもございますが、全く縁もゆかりもない企業が常に落札するという形で地元企業が壊滅的な状況になったという大都市の事例もございます。
そういうことで、業者のために工事があるわけではございませんで、我々の目的とする公共施設を建設するために、最も公平で公正な発注方法はどうであるべきかということを基本におきながら、入札制度についての検討をしてまいりたいというふうに考えております。
２番目の予定価格の公表についてでございますが、事後公表を必ず行い、ホームページ等で広く知らしめるべきであるということでございますが、これにつきましては先ほど答弁をさせていただきましたが、そのような方向で検討中でございます。
ただ１点、諸刃の剣でありまして、予定価格というのは専門の業者からみますと、概ねどの程度で設定されたかというのが事前にわかる次の大きな資料になるということになります。
かつて、昔は設計金額の積算資料、建設物価であるとか歩掛表というのは秘中の秘であって、これの管理を誤ったがために守秘義務の責めを負って、大変厳しい処分を受けた事例も多々ございますが、今はパソコンソフトによりまして、そういったものは我々が積算する資料と同等のものが業者の方にも広く出回っておりまして、その中で予定価格を事後とは言いながら公表するということは、次の入札の予定価格を極めて正確に予測することができるという、もう一面の問題点がございます。その点はどうクリアしていくのか、今後、諸刃の剣という認識をしながら慎重な検討をしていきたいというふうに思っております。
最低制限価格についてのご指摘でございますが、ちょっと私、ここでやり取りした時には勘違いをしまして申し上げましたが、当然入札の予定価格に対して一定の比率を設定、定めておりまして、その中で最低制限価格を設定をいたしております。
議員ご指摘の67パーセントを希望するということにつきましては、ちょっと私、専門でございませんので、そのパーセンテージまでこの場で申し上げる立場にはない。これまた技術的な観点からどこまでが適当であるのか、その点もさらに検討をいたしたいと思います。
入札回数を１回にできないのかということでございますが、私は常々持論として入札は１回であるべきであると、旧大内町では常に相当厳しい批判を受けながらもそれを通してまいりました。なぜかと言いますと、入札業者が金額欄に金額を記入するということは、社の命運をかけて他としのぎを削る、真剣勝負の場であるというふうに思っておりますから、１回限りが勝負というのが原則というふうに私自身は考えております。ただ合併して他の２町にそういう事例がなかったようでありますし、急遽１回限りということに大変危惧する声もたくさんございまして、そういうことを勘案した中で２回ということにしてございます。その点、ご理解をいただきたいと思います。
23: 議長（
田中孝博） 続きまして助役、お願いします。
24: 助役（橋本昂） ３点ほど質問があったように思います。
まず、１点目ですけれども、指名業者に関する調査についてということだったと思います。二つの事業についてでありますが、一つの事業については十分な調査の上、指名いたしました。何ら法的な問題はございません。
二つ目の事業については、審議会には関係職員を呼んでいろいろ調査もするんですけれども、若干、調査不足があったかもわかりません。しかし、結果としてこれも何ら法的には問題ございません。以上が２例の事業の指名についてのご答弁です。
それから、２点目の停止要領についてですが、これは合併後、平成15年４月１日告示で指名要領がございます。内容は20何項目に亘っての指名要件がありまして、それに基づいて滞りなく対応しております。
それから、３点目の積算内訳の提出ということですが、これは通常の入札には提出を求めていないと思います。以上でございます。
25: 議長（
田中孝博） 再々質問、ございますか。
井上議員。
26:
井上弘志議員（23番） はい、ありがとうございました。
一般競争入札、市の契約の条例ではございますが、質、工事が完成後は市の財産ということでの危惧、市長の答弁わかるものがございます。それらを含め、また、他の方法、指名の中のいろんな方法がございます。そういったことで対応していけたらなと思います。
高松市と善通寺市、公募型指名競争入札、これが平成13年度より実施されております。高松市では設計金額が130万円を超え、３億円未満の建設工事、または設計金額が50万を超える業務委託、建設工事に関するものでございますが、それともしくは製造の請負、土木管理課において取り扱うもの、これについて今の金額を設定し公募型指名競争入札が行われております。
善通寺市では設計金額２千万以上、２億円未満の建設工事について公募型指名競争入札が導入されています。これ以上の金額については高松市では一般競争入札、善通寺市では制限付き一般競争入札を実施、善通寺市では２千万円未満については指名競争入札、そういった小さい金額については指名競争入札、中程度と申しますか、については公募型指名競争入札、大きい金額については一般競争入札、そういった制度をやられております。これは両市だけでなく、四国、また全国的にこういった入札制度の改革に取り組んでおります。当市においても私は金額でわけて、例えば２億円以上は制限付き一般競争入札、３千万から２億円未満は公募型指名競争入札、３千万円未満は指名競争入札にすればよいと思います。いかがでしょうか。
これから大きい金額の入札、それも予想されます。地元経済の発展の意味からも、これはもう諸刃の剣というか、地元業者を優先する、また、質を求めて大手に頼む、そういったことのどこらあたりで落としどころをつけるかということが非常に難しいことがございますが、こういった金額にわけていろんな入札制度、これを導入してはどうかということを思います。そして、最低制限価格、これは設定をしておるということですが、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、これを全国の自治体は参考に、参考と言いますか、それに則って67パーセントから85パーセント、この範囲内で決定しておるようです。
助役さんに答弁、登壇願いまして答弁してもらいましたが、何ら問題は今のところなしということでございます。しかしながら、ちょっと問題があるんではないかという声も聞いております。そこで、市の契約規則、これに則っていろんな調査をすればこんな問題は起こらないとそういうふうに思います。
契約担当者のことですが、第３条の４項に契約者の信用状態を的確に把握すること、こういう条項ものっております。やっておるんでしょうが、もう一段慎重に信用状態、そういったことの調査をお願いしたいと思います。
そして、ちょっと細かいんですが、総務部長にちょっと。一応、確認のために答弁願います。契約規則の16条、これは先ほど500万ということがございましたんで、ごめんなさい。18条、指名競争入札参加資格者の名簿の作成等の欄で、ずっと文言がありますが、従業員の数、資本の額、いろいろございます。その他必要と求める書類等ございます。これは一体何を意味するのか。提出、この書類を提出すれば誰でも指名競争入札に参加できるのか、そして、その決定は誰がなされるのか。そして、18条の３項に参加資格名簿、次の期、次期の指名競争入札参加資格者名簿が作成されるまで有効とすると、こうなっております。次期とは、次の期とはいつか、１年、２年、いろいろ入札制度の制度によって各自治体もわけておるようですが、この点、どうなっておるのか。
そして、これは契約規則とは関係ないのですが、工事請負業者が工事完成、その後、成績の評定、それを実施していると思います。その成績を業者に通知しておるのかどうか。そしたまた、一般に公開しておるのか、どうか。その点、お答え願います。
まとまりのない質問になりましたが、市長にはこういったいろんな制度、この導入を考えて、市の限られた予算、その中でいかに効率よくしていくか、そういったことの意味を含め、やれないか、その点をお答え願い、また総務部長には今、細かい部分での質問いたしましたが、ご答弁願います。以上です。
27: 議長（
田中孝博） それでは、市長。
28: 市長（中條弘矩） 入札にあたって金額によって様々な入札方法を採用してはどうか、公募型指名競争入札等々の具体的なご提案もございました。金額によってなぜその方法なのかと言われますと、また理由が定かでなくって、答弁に窮するということも出てまいるかと思います。ただ、ひと頃と比べまして、かなり変わってまいりましたのは、土木設計等につきましては、従来のような方法でございますが、相当その業者によってアイディア、デザイン、機能等について異なってくるような場合のコンサルタントに対する発注等は、プロポーザル方式等を最近は提案しておりました。これにつきましては、ボツになったところについては、一定の技術料といいますかそういった手数料までお支払いをして業者を定めるということをやっております。
工事の施工業者に対する入札方法でありますが、これにつきましては様々な手法が今、論じられております。ただ確かにそのとおりで、今、いろんなことが模索されてるんですが、どうも業者側からの要望もあり、圧力もあり、マスコミからの強い指摘もあり、そういった様々な要望と言いますか風を受けて、いろんな取り組みをしつつあるということであろうかと思いますが、公平性、競争性、公明性ということを確保しつつ、あくまでも地域の財産を形成する工事であるということを一番重要な視点としながら、安心して施工していただける業者を指名できるように、あるいは契約できるように、そういう努力をいろいろ検討してまいりたいと思います。
29: 議長（
田中孝博） 続いて総務部長。
30: 総務部長（上村求） 井上議員からのご質問でございましたけれども、大別して３点ございました。
入札参加願等に関する書類の関係、その申請の時期、それから成績表の活用、公表等に関してでございます。
まず、第18条の入札参加資格審査申請書に添付される書類の関係でございますけれども、18条に明記してございます請負また、物件の販売等の実績、従業員の数、資本の額、その他経営規模の状況等となってございまして、基本的には建設業資格証明書、委任状、経営審査結果、工事経歴書、営業一覧表がこの中に入ります。地方公共団体によっては必ずしも一律でないと聞いておりますが、あえてその他必要と認める書類となりましたら、納税証明書が該当するのだろうと考えております。
なお、申請の時期でございますけれども、この申請に関しましては、２年に１回、１月下旬から２月上旬に申請受付を行っております。これも各地方公共団体が、いびつに時期を定めましたら、混乱が生じますので、香川県と同一の時期にいたしております。
成績表の公表に関してでございますけれども、現在、職員には試行的に点数を入れてもらっております。それで、試行期間が経過しました平成17年度から実施の方向でことを進めておりまして、並行して公表の予定であります。以上でございます。
31: 議長（
田中孝博） それでは、以上をもって
井上弘志議員の一般質問を終結いたします。
次に、２番、藤井秀城議員の一般質問を許します。
藤井議員。
32: 藤井秀城議員（２番） 民間企業におきましてはかなり業績の改善、とりわけ大手におきましては再興更新といったことも耳にするようになってきました。一方、官、国、県、地方の財務内容は悪化の一途であります。自主財源の少ない本市においても国、県の支出に大きくたよっています。そうした厳しい財政下での方向性についてお伺いいたします。
去る８月19日の朝日新聞に３年後、「2007年度にも香川県、財政再建団体に転落も」といった記事が大きく報じられていました。企業で言えば倒産であります。県民としても心の痛む思いがしました。
国においてもすでに227兆円もの債務超過の状態といったところです。そうした中での三位一体の改革、これらが本市に大きな影響をあたえています。また、与え続けていくものと思われます。
市総合計画の実現のためにいくつかの大きなプロジェクトも考えられていますが、厳しい舵取りが求められます。市長は先行投資を思い切ってやると、そうした見解を２日の本会議でおっしゃいましたが、今一度、方針についてお伺いいたします。
33: 議長（田中孝博） 市長。
34: 市長（中條弘矩） 藤井議員のご質問にお答えいたします。
厳しい財政状況下での方向性についてのお尋ねであります。
地方交付税削減などの国の三位一体改革で、地方自治体の財政は深刻な危機に追い込まれています。大都市はともかく、地方にとっては非常に厳しい状況でございます。本市おいては交付税で言えば合併算定替えという特殊事情があるものの、危機的な状況に対し、適切な対策を講じなければ将来を展望できない事態になりかねません。このような認識の上で、義務的経費や投資的経費を含む全ての経費について聖域を置かず、あらゆる視点からゼロベースで徹底した見直しを行い、抜本的な財政改革に取り組む決意であります。
また、一方で財政危機を理由に手をこまねいて「ない袖は振れない」としたのでは、基本構想に掲げております「きらり輝くまち」この地域を厳しい中ではありながら、小さいながらも活力あるまちにしたいという願いは、絵に描いた餅と化してしまいます。限られた財源を有効に活かし、需要と供給のミスマッチに陥ることがないよう市民ニーズを的確に把握し、真に必要な施策への投資の重点化を図り、未来の世代に誇れるまちづくりに取り組んでまいります。
施策を実施すべきか否かの判断基準には、いかに効率性を高めるかだけでなく、公平性の問題もあります。さらに、効率性を考える一方で、対策が有効に機能するかどうかも検討しなければなりません。こうした議論を、行政内部にとどめず市民や議会等々具体的に進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、藤井議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
35: 議長（田中孝博） 再質問ございますか。
藤井議員。
36: 藤井秀城議員（２番） ただ今の答弁で限られた予算、お金というお話もでましたけども、要はその使い道、方法だと思うんです。一般家庭でもそうですが、収入が減った時にまず支出を減らす、それから収入が増えるための努力をする。そのための投資はしていくというのを普通していくと思うんですが、それは市においても同じではないかと思うんです。そうしたことで将来の雇用、また税収増に結びつく、そうしたことへの投資を優先すべきではないかとそのように思います。
昨日の新聞でも三重県の大型誘致が昨年ございました。シャープ、富士通、東芝といった大変大きな誘致ございましたけども、あれをきっかけにして全国の自治体で誘致についての計画、大幅に予算を増強して取り組むといった記事出てましたけども、それは県だけでなくして、市においても規模は小さくても同様なことが言えるのではないかとそのように思われます。そうしたことについての取り組みを、まず優先していただきたいと思いますが、ご意見伺います。
37: 議長（田中孝博） 市長。
38: 市長（中條弘矩） 限られた予算をいかに効率よく、そして真に必要なところへ振り向けるかということについては、まさにご指摘のとおりであろうと思います。収入が限られており、多くの要望があるという場合に一番わかりやすいのは、家計に例えればいいわけでありまして、年収が限られているその中で様々な需用がありますが、親の介護や医療費、お父さんの願い、家庭の主婦の願い、子どもの将来、様々なことに置き換えて考えれば、市の財政いうのも自ずと見えてくるかと思いますが、なかなか今の状況はそれぞれの人がそれぞれの立場で可能な限り要望をあげてくるというのが現状でございますので、いつも予算編成の時には10億、20億、あるいは30億という予算の要望と実質的な収入見込みとのそのギャップの中で頭を悩ますというのが常でございます。その中で、藤井議員ご指摘のように、将来の雇用、増収につながるものを優先すべきではないかということでございますが、これにつきましても同様でございますが、それよりも「健康や命を大切にせよ」というご意見もございますし、「もっと身近なところで活力あるまちづくりをやれ」と言う方もございます。基本的に大内においても、白鳥においても大変厳しいバブルがはじけた中で、工業団地等を建設して企業誘致を進めてまいりました。大変厳しい中でありましたけれども、かなり他と比べて健闘してまいったんではないかと、その成果につきましては私自身はある程度そのように考えております。
なお、これをさらに完売に向けて努力するとあわせまして、将来の雇用や増収につながる方向へも努力をしたいと思いますが、どの方向を最優先すべきかということについては議論が大変わかれてまいりますし、また優先順位をつけて、そして、メリハリのある予算執行をと、行政をということになりますと、かなりいろんな分野からのシビアなご意見、あるいはあつれきも予想されてくるところでございます。
議会のみなさん方と十分に議論し、協議をしながらその方向性、優先性につきまして合意を得られるべく努力してまいりたいと思っております。
39: 議長（田中孝博） 再々質問ございますか。
藤井議員。
40: 藤井秀城議員（２番） ただ今の市長の心情もよくわかるわけでありますけれども、時間的な有余がもうないとそのように感じております。また、企業誘致等につきましては商工観光推進室もございますけども、トップセールスが一番有効かと思われますんで、お忙しいことわかりますけども、どうかご努力いただければと思います。
答弁、いりません。
41: 議長（田中孝博） これをもって藤井議員の一般質問を終結いたします。
次に、11番、尾崎照子議員の一般質問を許します。
尾崎議員。
42: 尾崎照子議員（11番） 議長のお許しを得ましたので、私は８月30日に接近しました台風16号の際に、東かがわ市のとった水防本部設置から災害対策本部設置と併せ、一連の体制を消防本部も含めて市長にお伺いいたします。
台風16号の高潮被害は、東かがわ市内で床上、床下浸水は470世帯にものぼり、住民は今なお残暑厳しい中、家の修理や家財の後片付けに追われております。また、家屋の修理、生活用品の調達、車の買い替え、工場の機械の手当てなど様々な経済的負担が重くのしかかり、これから先どうすればよいか途方に暮れている方も少なくありません。我が家も両親が住んでいる母屋が床上浸水をした被災者であり、今回の災害により以前にも増して防災対策の不備に憤りを覚えております。
ただ、私はこの一般質問の通告を９月６日の朝に議長に提出しました。その後、追い討ちをかけるように台風18号により、またも被害を受けましたが、その際には朝８時30分にサイレンを鳴らし、消防団員への出動要請と、次にお伺いする質問の対策は取られましたので、被害は最小限に食い止められたと思います。「やればできる」の感があります。
しかしながら、通告してありました件については、今後の防災対策の見直し、住民への情報公開のために順にお伺いいたします。
市が先の全員協議会で説明されたのには、午前10時に水防本部を設置したようですが、その後の対応をもう一度お伺いいたします。午後９時30分頃、我が家へも息子に出動要請の電話がかかってきたように記憶しておりますが、なぜ、その時点で招集サイレンを鳴らさなかったのでしょうか。で、その頃、高潮は防潮堤を超えそうになっていて本部にも連絡が入っていたはずで、なぜ引田地区はオフトークで緊急放送をしなかったのでしょうか。
もし、この２点が実施されていたらなら大切な車を高いところへ移動できていたであろうし、布団が濡れ冷たくなってから気付くこともなく、生活用品の一部でも助けられたのにと、住民は不満のやり場を探しております。
次に、平成15年合併を期に自主防災組織を早々に設置しましたが、自治会は連絡網を作っただけではありませんか。自主防災ですので、住民一人ひとりが自分で判断し逃げるのでしょうが、市の指導の下組織したのなら避難勧告の発令時に該当する自治会長の宅へ連絡すべきであったと思いますが、できていたのでしょうか。
次に、引田地区には私設消防組がまだたくさん残っております。この消防組の位置付けはどのようになり、出動要請はどのようにされるのでしょうか。
以上、４点お伺いいたしましたが、９月12日の四国新聞記事によりますと、香川県のどの自治体とも避難勧告の発令基準がないなど、危機意識が薄いと指摘されていましたが、本市は台風16号以降どのように見直し、検討されていますか。
合併することによって職員の配置も替わり、隅々まで目配りができにくくなるので、いろいろな面から危機管理体制を整備しておくべきと指摘してきましたが、今回の水害を期に万全の防災計画を早急に立てるべきと思います。
次に30日の午後10時頃からを再現してみますと、高潮が電気の差し込み口より入り、ブレーカーが落ち停電しました。テレビも映りません。電話も不通になりました。住民は電池とロウソクの明りの中で情報を求めました。市長はＣＡＴＶの導入を急がれておりますが、こういう場合、ＣＡＴＶで伝達は可能でしょうか。急を要する時、今は半鐘は無理としてもサイレンは効果大です。避難勧告の広報車を18号の時に走らせましたが、家の中へは聞こえませんでした。大きなラッパの防災無線がいいのではないでしょうか。ＣＡＴＶを再検討すべき時がきたのではないかと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。以上です。
43: 議長（田中孝博） 市長。
44: 市長（中條弘矩） 尾崎議員のご質問にお答えいたします。
台風16号接近時の市の対応についてのお尋ねであります。
まず、今回の災害について、私なりの考えを述べたいと存じます。
これまで、市民のみなさん方から、ご批判やご意見をたくさんいただいていますが、今後、これらを真摯に受け止め、十分な検証・反省を行った上で、できる限りの復旧を行い、この災害を教訓として、各種対策の見直しを図り、災害対策に万全を期してまいりますので、議員各位におかれてもご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。
さて、ご質問の件でありますが、消防団員の招集方法と住民への周知方法については、火災の場合は、従来からサイレン吹鳴により行ってきましたが、水防時の団員招集は電話により行ってまいりました。当然、サイレンを鳴らしたことは、今までにはなかったように聞き及んでおります。また、自治会長宅への連絡も行っていません。私設消防組についても、市からの応援要請は、予定していませんでした。でありますから、今回の災害においても、同様の考え方で行ったわけでありますが、先ほども申し上げましたように、見直す必要があると痛感いたしているところであります。
最後にＣＡＴＶ導入についてであります。
ＣＡＴＶは、光ファイバーや同軸ケーブルなどの「有線」のネットワークを利用した情報伝達方法でありますので、停電時や断線時には機能しない場合も考えられます。しかし、ＣＡＴＶを利用した緊急通報装置には、停電用バッテリーを備えたものがありますが、断線した場合はどうしようもありません。しかし、地震や土砂崩れ等で施設が崩壊された場合に機能しないなら、再検討すべきというのも性急なご意見のように思われます。
災害時においては、正確な情報を迅速に把握し、そしてその情報をより多くの市民や関係機関等に伝達することが重要であり、さまざまな条件のもとで情報を伝達し、防災・救難の目的を達成するためには、「有線ネットワーク」・「無線ネットワーク」・「住民間の連絡網」などの情報伝達方法を二重、三重に備えて、互いに補完し合うことが必要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、尾崎議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
45: 議長（田中孝博） 再質問ございますか。
尾崎議員。
46: 尾崎照子議員（11番） 今、市長から答弁の中ですべて件がなされてなかって、今後検討するということでありますので、細かくその中味を追求することには至らないんですが、この瞬時の対応できる体制づくりはその旧の旧町単位で一番よく知っている人達が伝達できる方法っていうのはもう一度大切でなかろうかなというふうに思われます。
それから引田地区のオフトークをみますと、今回の支援制度で修繕費用は市が負担するとなっておりますが、今回あまりにも役に立たなかったので、もういらないのではないかというご意見が出てまいりました。このオフトークを信頼しきってる住民にとっては、良し悪しということでありますので、もう一度この部分も住民のみなさんと相談して検討をしていただきたいと思います。
それから、私はその合併時に無線設備を４億円ぐらいかけて防災無線を整備しましたけれども、その防災無線というのが団員と各公共施設だけに引かれていたのでしょうけれども、何かその防災無線をもう少し広範囲に拡充できないものかというふうに思います。
情報の交信地域になっても自分達で安心できる自治体づくりをしていく努力が先でないかと思います。文明の力は人間の判断力、思考力をとにかく衰えさすのみで、人間性まで将来奪われてしまわれはしないかと、思っております。
で、ＣＡＴＶを今まで我々議会も真剣に考え、いろいろ検討してきました。で、今回三豊ケーブルさんにＣＡＴＶを災害の時にどういうふうに対応されましたかと、大野原のあの一件もありましてので、運用方法を今回どうしたかということを聞いてまいりましたけれども、結局は行政とＣＡＴＶが一体になって双方向で情報を流し、その職員も徹夜でそこに張り付いて、行政のいただいた情報を的確に流すことによって初めてあのサービスができるのであって、我々の地域で考えている施設は造ってもサービスは民間の団体に委託すると。そういうふうな考え方では防災対策としてのケーブルテレビは、もうとうてい稼動しないということが、ご意見でございました。
だから、局員も防災の時にはどういうふうな対応をするかということが求められていることであって、大野原とか違う支所の場合には、職員がひとりしかいないので十分な対応はできなかったと。本所の方は何とか張り付いてやったけれども、しかし、電源が落ちたいうふうになってくると、もうお手上げですねと、いうことでありましたので、真剣にもう一度このＣＡＴＶのことについては考えなければならない。それから、こういう被害が甚大に起こった直後にみなさんからこの予算を出すということが今、市民感情を逆なでするような気がしますので、ちょっと押さえた方が私はいいのではないかと思いますが、市長の見解をもう一度お伺いいたします。
47: 議長（田中孝博） 市長。
48: 市長（中條弘矩） 今回の台風16号の対応につきましては大変反省すべき点が多々ございますが、これは本市だけではございません。数十倍の被害が高松市等でも起こっておりました。これは何に起因したかと言いますと、今まで歴史上経験したことないような高潮が現に今回発生したにもかかわらず、それをそういうことが起こりうるということを、我々防災対策者も含め住民も含めて認識していなかったということに起因するわけであります。これは災害、被災の直後に海岸を回って見ましてもそこで生活しておられる高齢の方々、あるいは海について十分精通しておられる漁業関係者のみなさん方も「私はここで60年、70年生活しているけれども、こういうことは初めて経験した」ということを一様におっしゃっておられました。そのことによって、発生した様々なことがらというのはまさにすべてが我々にとって防災対策ということでの教訓にはなりますが、そのことによってこれから取り組むべきことがらについての是非を性急に結論付けるのは大変問題があるんではないかなというふうに思っております。合併して間がない段階で瞬時な対応にやはり問題があったということも現実でございますし、分庁舎体制ということにつきましても十分反省すべき点であったかと思います。また、消防団につきましてもそれぞれの団に旧町の伝統、歴史がございまして、そういった部分で合併して相互に応援をし合ったり、様々なことをわずか２時間の間に目一杯やったわけですが、この自然の猛威には太刀打ちできなかったというのが現状でございます。
こういう中で一つひとつの問題についてかなり手厳しいご批判をいただきましたが、それぞれ今後に備えての教訓とするべきであろうかというふうに思います。
今、抱えております様々な行政施策、それの是非や有効性について論ずる段階ではまだないような感じがいたしております。
49: 議長（田中孝博） 再々質問ございますか。
尾崎議員。
50: 尾崎照子議員（11番） 今、歴史上経験をみなかったほどの高潮であったということはよくわかります。しかしながら今回の気象庁の発表によると、異常な潮位はくるであろうという警報も出ておりました。前日の消防団員が見守った時に、すでに防潮堤ギリギリまでに前日もきていたという状況から台風が上陸したということを設定したならば、もう少し早めの土嚢なり何なりの対応はできたのではなかろうかと思います。
市の方からいただいたものについては午後10時頃だったですかね、みなさんを寄せたのは。消防団員はもっと早くに出ておったんでしょうし、９時30分頃には防潮堤を超えたという消防団から本部に電話は入ったんと思うんですが、その潮が越した時の瞬時の判断と通報なりなんなりは、マニュアルがなかっても潮が超せばどうなるかということ。で、９時に10時頃に越したんであれば満潮時が12時であれば、その２時間の対応っていうのはもう少しとっていただきたかったというふうに思います。消防団はそれなりの見回りをし、本部の方へは通達がいったと思われますけれども、やはりそこらにどこか緩みがあって「このくらい」というのがあったと思うんですが、やはり災害時というのは本部の瞬時の判断、有効な判断が求められると思います。今後とも地震とかいうのはもう瞬時にきますので、経験がなかったからというふうなことはないようにしていただきたいと思います。答弁はもういりませんので、今後とも正しい的確な行政判断をお願いたします。
51: 議長（田中孝博） これをもって尾崎議員の一般質問を終結いたします。
次に、14番、元網正具議員の一般質問を許します。
元網議員。
52: 元網正具議員（14番） 私は総合運動公園と市民会館の建設についてお伺いいたします。
旧三町が個々に造った運動施設はあるのですが、古くなってきているのと、市民が集まって運動でき、大きな大会ができる施設がありません。この際、白鳥中央公園を拡張整備し、そこへ行けば若者から老人まですべての人達が楽しく色々な競技ができ、関西圏をにらんで、また関西の若者達が合宿等に利用してくれるような市の総合運動公園を造ってはどうか、お伺いします。
また、市になって市の文化の中心となる市民が集まって講演やコンサートが楽しめる市民会館の建設をお願いしたいと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。
53: 議長（田中孝博） 市長。
54: 市長（中條弘矩） 元網議員のご質問にお答えいたします。
運動公園と市民会館の建設についてであります。
体育施設や文化施設をはじめ、本市の公の施設については、建築後かなりの年数を経過したものもあり、庁舎をはじめいろいろな施設で新設、改修、統合、廃止等を含めた今後の整備計画や管理運営をどうすべきかの検討をしているところであります。すでにいくつかの施設では、利用者へのサービス向上、行政コストの縮減等を目的に指定管理者制度に移行したところであり、引き続きその他の施設についても検討をしております。
議員、ご提案の白鳥中央公園を拡張しての総合運動公園整備でありますが、体育館、野球場、テニスコート等々すでに総合的な施設として一定程度の整備はされているのではないかと考えております。今後、拡張する部分があるとすれば、何が必要なのか、新たな敷地が必要なのか、今ある施設を見直す必要がでてくるのか等々詳細な検討が必要かと思っております。
また、文化芸術の拠点としての市民会館建設については、本市総合計画の中で公的機関等を集約し、行政・文化・交流拠点の形成を図るとしています。いずれにしましても本市にとって将来を亘って必要なものが何か、また、どのような規模と内容のものが求められているのか、充分協議していきたいと考えていますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、元網議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
55: 議長（田中孝博） 再質問ございますか。
元網議員。
56: 元網正具議員（14番） 市も市の財政も厳しいと思いますけども、こういうスポーツ面、文化面の施設を充実することは医療費の削減にもつながると思いますので、今後とも早急な対策をお願いいたしまして、質問を終わります。
57: 議長（田中孝博） 答弁いりませんか。
58: 元網正具議員（14番） ええ。
59: 議長（田中孝博） これをもって元網議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩をいたします。
（午前１０時５３分）
60: 議長（田中孝博） それでは再開をいたします。
（午後１２時２５分）
61: 議長（田中孝博） 次に、16番、楠田敬議員の一般質問を許します。
楠田議員。
62: 楠田敬議員（16番） 私は、防災対策について質問させていただきます。
1995年の阪神・淡路大震災から今年で10年目を迎えました。死者6,436名という甚大な被害をもたらした、この震災で犠牲になった方々の半数以上が、自力で避難することのできなかった高齢者や障害者という、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々でした。
また、今回の新潟、福島、福井県、四国等の集中豪雨による、死亡者の多くが70歳以上だった被害状況を踏まえ、政府は７月28日に中央防災会議において、災害情報の伝達、高齢者の避難体制、河川堤防の安全性、局地的集中豪雨に係わる予報体制について検証し、緊要度に応じ可能なものから改善措置を講じていくことになりました。
しかし、そういった災害弱者（災害時要援護者）を、本当に救護できるのは、国の政策強化のみならず、自治体がコーディネート役になり、当事者、家族、地域、社会福祉協議会、福祉関係者、ＮＰＯ等がそれぞれの力を合わせることで、一人ひとりの「命」や「暮らし」を守ることのできる地域づくりにかかっております。
「防災対策」の難しさは、行政だけでは対応できない点にあります。通信網も交通網も寸断される危険性の高い大規模災害では、外部から救助に駆けつけるのは予想以上に困難になります。阪神・淡路大震災では、消防や自衛隊などによって救助された人はほんの一部で、実際には、多くの人が近隣住民の助け合いにより救助されました。ましてや、災害発生後の72時間以内といわれる緊急救援時期には、やはり近隣住民による助け合いが、人命救助の大きな要となると考えられております。本市におきましてもこの度の台風16号による高潮被害によりまして、不意をつかれた災害ではありましたが、長らく災害から無縁で無防備さが露呈いたしました。東南海・南海地震に関わる防災対策特別措置法に基づく対策推進地域に指定されております本市におきましては、もっと大きな災害で、今後30年以内に高い確率で起きようと言われております東南海・南海地震に備えるためにも、今回の浸水経験を教訓にハード、ソフト両面の万全な態勢づくりが必要かと思われます。
そこで３点ほどお尋ねいたします。
１点目は、高齢者や障害者、いわゆる災害弱者と言われる人の掌握とその対策をどのようにお考えか。
２点目は、避難勧告の周知方法は災害に強くわかりやすい方法、たとえば全世帯に防災無線を設置するなどの対策が必要であると思われますがどのようにお考えか。
３点目は、今回の高潮は三本松港を例にとりますと、過去最高潮位2.07メートルを23センチ上回る2.30メートルとなり、岸壁を越えております。このことは従来の護岸計画を根本から見直し、景観や親水性、港湾機能を考慮しながら、新たな防潮堤を設置しなければ安心のまちづくりはできないのではないかと考えますが、いかがお考えか所信をお伺いいたします。
63: 議長（田中孝博） 市長。
64: 市長（中條弘矩） 楠田議員のご質問にお答えいたします。
防災対策についてのお尋ねであります。
まず、１点目の災害弱者の掌握と対策についてであります。
一人暮らしの高齢者については、毎年10月に民生児童委員の協力を得て、実態調査を行っており、昨年の調査では、一人暮らしの高齢者が1,121人、高齢者のみの世帯が1,590世帯となっております。その中で、緊急体制の必要性があると思われる場合に緊急通報装置の設置を働きかけて、緊急時の対応を行っております。また、介護や支援を必要とする高齢者や障害者については、ケアマネージャーや在宅介護支援センター、サービス事業所が実態を把握しております。しかしながら、現時点においては日常の福祉サービスの面においての実態把握であり、災害時の緊急体制が整っているわけではありません。
大きな災害時には、行政のみならず、ご本人やそのご家族の方、また、周りの地域住民の協力のもと災害時の援護体制が必要となります。
政府は、高齢者等災害時要援護者の避難支援ガイドラインを年内に取りまとめることになっておりますので、本市におきましても地域ネットワークの構築に努め、早期に要援護者の避難支援体制の充実を図りたいと考えております。
次に、２点目の避難勧告の周知方法についてであります。
今回の災害において、住民への情報の周知方法の未整備が顕著に現れた格好となりました。現在検討中のＣＡＴＶや防災無線の各戸配備等を今後、早急に検討し、住民への情報の周知方法の整備を実施に移したいと考えています。
最後に、海岸護岸についてであります。
台風16号襲来時における潮位は、観測が始まって以来過去の最高潮位に達し、また台風18号も台風16号に次いで２番目の潮位に達するなど、これまでに経験したことのない大変な浸水災害を引き起こしました。
国、県においても、今回の被災により、これまでの潮位に対する考え方は大幅に見直されることが考えられます。ご存知のように、この護岸施設の管理は、農林水産省でありますとか国土交通省、また漁港、港湾管理者など、それぞれ所管がわかれております。
しかしながら、どの所管にしても、今回の潮位をもとに早急に対策を講じることが喫緊の課題と考えております。市といたしましては、今回の被害状況を十分に把握するとともに、国、県に対し、施設改善の要望を強く行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、楠田議員の質問に対する答えとさせていただきます。
65: 議長（田中孝博） 再質問ございますか。
楠田議員。
66: 楠田敬議員（16番） 災害弱者の問題だけを論じても、地域の住民の方々の理解は得にくいと思われます。そのため、いざという時は地域の誰もが助け合える、そんな近所付き合いを日頃から築いていくことが大切でありまして、そのきっかけといたしまして、名古屋市では行政やＮＰＯの専門機関が組織の枠を超えて、講習会を開催したり、体験活動を通して、「防災」を自分たちの問題として捉えて、学習としてのワークショップを開催しております。また、東京都荒川区などでは本人の同意を得まして、要援護者を登録して、それぞれに数人がつく「おんぶ隊」を自治会で作る例もあります。またさらには、愛知県豊橋市社会福祉協議会では事業の一つとして「見守りボランティア制度」を行っております。事業は民生委員児童委員が中心になりまして、対象者の近隣の住民に直接声をかけ、登録をお願いし、3,995世帯に対し2,797人が見守りボランティアとして登録しております。また、65歳以上の一人暮らしの高齢者に対し、緊急連絡先や主治医、健康状態、地域との交流状況、本人からの要望などを記入する福祉票を作成しております。これによりまして、ある程度の生活実態が明らかになり、日常からどのように支援や地域との関係作りが必要なのがわかります。この様に住民やＮＰＯの活動や行政の取り組みには、全国様々なものがありますけども、こうした先進地の例も参考にしながら、本市に一番あった方法を見つけていただきたいと思います。
それから２番目の周知方法につきましては、高潮や津波、集中豪雨等の際に、住民が緊急に避難行動を取ることを可能にするためには、やはり気象庁が発表する津波警報や気象警報などの緊急防災情報について、地方公共団体と住民に対して迅速かつ確実に伝達することが必要不可欠であります。そこで、総務省消防庁では、地域衛星通信ネットワークと市町村防災行政無線（同報系）を有効活用して、緊急防災情報を伝達するための方策を検討しておりまして、平成16年度においては、気象庁から受信した緊急防災情報を地域衛星通信ネットワークにより、地方公共団体に伝達するシステムの構築とこれら緊急防災情報の活用システムの検討を実施する予定だそうであります。
今現在、本市におきましてもデジタル化された地域防災無線が整備されておりますけども、設置計画書を見てみますと、統制局の通信機能の中に、同報通信機能も含まれているようであります。そこでお尋ねしますが、その同報通信機能は戸別受信機や屋外拡声器を設置すれば即利用可能なのかどうか。それと、もし利用が可能で設置するとなればどの程度のコストを要するのか試算されたことがあるのかどうか。また、総務省消防庁の情報通信政策の動向をどのように捉えられておられるのか、再度お尋ねをいたします。
３番目の防潮堤につきましては、景観や親水性、港湾機能よりも安全が最優先させるべきで、ぜひとも必要と思われますので、先ほど答弁にございましたが、強く要望していただきたいと思います。
以上２点でございますけども、お尋ねいたします。
67: 議長（田中孝博） 市長。
68: 市長（中條弘矩） 楠田議員の再質問にお答え申し上げます。
まず第１点目の、災害弱者に対して、どのような実効ある体制づくりができるかという、行政には自ずと限界があると、近所付き合い等を大切にしながら、それぞれが、それぞれの工夫をしながら、地域にあった体制づくりをするべきではないかというご主旨でございますが、まさにそのとおりであろうというふうに思います。行政、ＮＰＯの専門機関等設けた自治体もあるということでございますし、要援護者の登録をした中で「おんぶ隊」とか、「見守りボランティア」ですか、そういった事例もあるというふうにお聞きをいたしました。「おんぶ隊」、「見守りボランティア」というのは、私初めてで、誠に不勉強で申し訳ございませんが、それぞれ当人のご了承をいただき、またその地域の自治会との連携を密にする中で、何らかのそういう実効ある、お互いに助け合える組織づくりというものを、今後模索し、対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
２番目の周知方法でございますが、今回、ほんとに本市の高潮被害だけでなくって、新潟の三条市の例、あるいは福井県の例といったような洪水によります河川の決壊による大変な被害もございましたが、どちらにしましても、こういう災害時に緊急避難を発令しましても、それぞれどしゃぶりの雨の中、あるいは夜、暗い中で、個々に正確に伝達するというのがいかに、今の段階で、そういう体制が立ち遅れているかと、これはもう大きい自治体といわず、小さい自治体といわず、同様であろうというふうに思います。二重、三重にお知らせができるような体制づくりを作っていくと、またその情報を伝えた段階で１番目、最初にお話がありましたように、実効ある相互の助け合いの組織づくりというのが、大変重要ではないかと、そのように改めて再認識をしたところでございます。
本市が合併前に整備いたしました、デジタルシステムによります地域防災無線、また屋外なり各戸の伝達体制ができているか、あるいはその具体的なコストとかそういったものを検討したことがあるかというお尋ねでありますが、これにつきましては、そこまでの研究と可能性を模索したことはございません。予算に限りがございましたし、合併前の事業執行でございまして、行政と消防、あるいは公共施設、あるいは民間団体等につきまして、主に地震を想定した中で、連絡体制というものを構築するというコンセプトの中で、整備されたシステムというふうに私は理解をいたしております。これが、洪水とか高潮とかの時に、十分に機能しなかったんではないかというご批判もあろうかと思いますが、これにつきましては、システムの習熟度、訓練ということもありましたでしょうし、またシステムの若干の限界性というものも、改めて今後その改善に向けての、あるいは利用する上での研究課題とさせていただけたらと思います。
最後に、地域衛星の通信ネットワークを自治体に整備すべく、総務省の方で検討中ということで、大変よく研究しておられますが、最近の総務省の情報対策をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、これにつきましては、私個人としては、大変目まぐるしく変わりつつある中でありますが、これに、時代に遅れないように対応していく、新たなニーズに応えるべく、新たな技術を導入していくということは、当然のことでありますが、今、総務省が行っております施策というものには、どうも一貫性があるように思えません。このデジタル無線も、そうでありますが、ＣＡＴＶの新世代型のケーブルテレビ、あるいは地域イントラネットの施策、これらにつきましても、それぞれがどのように補完し合い、そして一つの投資が次の機能を果たすべきものなのかということについての、相互の連関性とかいうものがあるようには、私自身は感じておりません。最近の、最もわかりやすいことで言いますと、住基ネットワーク、あれほど大騒ぎをし、例外なく全国3,300の自治体に配備をしたにもかかわらず、個人の４項目を登録したのみでありまして、それが、どのように利用されているかということについては、一切マスコミも、議会も、自治体も議論しておりません。そういう中で、今回社会保険庁の年金の不払い問題であるとか、年金の基礎年金番号と住基ネットワークが連動してないということもございますし、さまざまな面で、今、情報化は急速に進んでおりますが、相互の整合性と言いますか、そういったものにつきましては、あまり整っているようには、私は理解いたしておりません。このままで、もちろんいいわけではありませんで、それらを導入しつつ、整合性をどう求めていくかということについて、今後またいろんなご指導をいただきながら、努力してまいりたいと思っております。
69: 議長（田中孝博） 再々質問ございますか。
楠田議員。
70: 楠田敬議員（16番） 先ほどの答弁で、個別受信機とか屋外拡声器ですね、そういうのは今の防災無線に組み込めることができるかどうか、もし、わかるんであれば答弁願います。
71: 議長（田中孝博） 市長。
72: 市長（中條弘矩） 現在ありますデジタルの防災無線システムで、個別の各戸受信機、あるいは拡声器といったものが整備されるということは、恐らく難しいんじゃないかと。別の、新たなシステムを導入する必要があるように、私は理解をしております。
73: 議長（田中孝博） これをもって楠田議員の一般質問を終結いたします。
次に、17番、木村ゆみ議員の一般質問を許します。
木村議員。
74: 木村ゆみ議員（17番） 質問の前にこの度の台風で被災されたみなさま方に、心よりお見舞いを申し上げます。
さて、私の最初の質問は台風16号にみる市の対応と今後の課題についてでございます。この質問に関しては先に２名の方が質問されましたので、重複する点はできるだけ避けたいと思います。
８月30日から31日にかけて県内を襲った台風16号は、夏の大潮の満潮時と台風接近が重なったため、当市でも床上214世帯、床下256世帯という大きな被害が発生いたしました。翌日の９月１日は防災の日ということで市内全域で一斉の防災訓練が予定されていましたが、その訓練の前に本番がきてしまったという感があります。
高潮に対する認識の甘さや、災害時の対応策の不備を反省し、今回の災害を教訓にして安心して暮らせる防災のまちを念頭にまちづくりをしなくてはならないと強く感じました。そのためには、この16号台風での対応、水防本部の設置から災害対策本部の設置、避難勧告、避難所の設置、そして事後の対応について、それぞれの時刻を追いながらその活動、内容を詳細に検証し、問題点を明らかにして今後に活かしてゆかねばなりません。
そこで伺います。
避難勧告の時期は的確であったか。各世帯へのその周知方法は誰がどのような方法で行ったのか。同じく、避難所の設置の時期と周知についてはどうであったか。災害の予測時に自治会や自主防災組織への連絡、連携は取れていたのか。こうした災害時に一番頼りとなるのが消防団でありますが、その消防団員の招集の時期と配置は適切に行われていたのか。危険を知らせるサイレンを使用しなかったのはなぜか。これは先の答弁がありました。
次に被災後に関してですが、これは被災地の方々から強く指摘された点です。
市は被災後、自治会長をこの本庁舎に集め、畳や家具等の被災ゴミの収集場所等について周知をいたしましたが、それは適切であったのでしょうか。自治会長さんがみんな車を運転するわけでもありません。その上、車が水害で使えない状態の方も多くありました。また、会長さん自身の家も然りであります。
このような時にはせめて現場に近い、旧町単位の各支所なりで周知の会を行うべきではないでしょうか。その上、その本庁舎での周知に従いそれを自治会に持ち帰り、１軒１軒回って大変ですが「被災ゴミはどこそこまで持ってってください」とお願いして作業にかかっていると、今度は「そちらでなくこちらでよい」といった別の場所を指示する情報が自治会長を通さずに入ってくる。どちらが正しいのかと迷っていると、今度は「シルバーさんが来てくれるから、それぞれの家の前に出しておけばいい」といった情報がまた流れてくる。体も心も疲れきって精神的にも滅入っている状況の中で、誰の言うことを信じればよいのか。こんな時、各地区において市の情報を流す責任者は自治会長なのか、あるいは自主防災組織の長なのか、それとも誰なのですか。
また、混乱が予想されるこんな時には口頭でだけでなく、対策本部名の文書を各戸に配布する、すぐではなくても、すぐその後に配布すべきと考えますが、いかがですか。
次に、被災後の初めての土曜日、９月４日。市の職員２百数十名がボランテイアとして被災地に入りました。高齢者の家庭などでまだ手付かずでいる畳や家具の持ち出し、また後片付けに汗を流しました。私達議員も一緒の参加させていただきましたが、本当に大変な作業であり、現地ではひとりでも多くのボランテイアを必要としておりました。
そこで伺いますが、ボランテイアの協力者への呼びかけを行ったり、また被災者の要望を聞くボランティアの窓口はどこに設置され、どのような活動がなされたのでしょうか。市内、各自治会や各種団体への呼びかけ、特に新しく設置された市のボランティア連絡協議会への働きかけなり、要請なりは十分になされたのでしょうか。伺います。
台風関連の最後はハード面について伺います。
今回の高潮の潮位は、東南海、南海地震が起き、津波と満潮が重なった場合の潮位とほぼ一致するとのことですが、これを踏まえハード面での整備計画についてはどのように考えておられるのかお尋ねします。
次に２番目の質問、新白鳥病院に産婦人科設置の要望についてであります。午前中、橋本議員が診療科目の充実と建設用地について質問されましたが、私は子どもを産む女性の立場に立って質問をいたします。
県は昨年６月、県立津田病院を廃止して、白鳥病院に津田病院の診療科目の一部を引き継ぐなど、機能の充実を図るという方向を示しました。今年に入り、市と県とで数回の話し合いが行われているようですが、採算性を理由に産婦人科を切り捨てるよう、そういう県に対しては東かがわ市は断固反対すべきです。
妊婦は出産までの40週の間に順調な場合でも、12回から15回病院に通います。昨年出産した東かがわ市内のお母さん、235名のほとんどが一番近い県立津田病院や志度の病院など、市外で出産しています。昨年調査した津田病院産婦人科の患者来病動向をみると、入院患者の37パーセント、通院患者の51パーセントは東かがわ市の市民です。もちろん女性です。
津田病院以外に近隣で出産できる産婦人科病院は志度のツツミ病院と、さぬき市民病院しかありません。みなさんご存知だと思いますが、出産は予定どおりにはいきません。また、高齢出産、異常分娩、低体重児出産等々不安も多く、できるだけ近くで安心できるスタッフのいる病院で産みたいと誰もが考えています。また、出産だけでなく、産後のケア、乳児医療、小児科との連携も欠かせません。新白鳥病院に産婦人科を設置することで、東かがわ市の母子保健福祉の中核としての役割が期待できます。
子どもを安心して産むことのできる環境づくりの大きな柱となります。新県立白鳥病院に産婦人科の設置を県に強く要望すべきと考えますが、いかがですか。
最後の質問は、交通弱者への対応策についてであります。
交通弱者への対応策としては、合併協議の中で循環バス運行事業が新市建設計画の主要事業として位置付けられていました。しかし、この９月定例議会の初日に市長はあいさつの中で、「大変厳しい財政状況の折、コミュニティバス運行事業については、検討委員会の意見を真摯に受け止めて断念せざる得ない」と述べ、また「バスの情報が困難な交通弱者に対する対応策の検討に着手したい」と話されました。その対応策について何か具体的なお考えがあるのでしょうか、お伺いいたします。
75: 議長（田中孝博） 市長。
76: 市長（中條弘矩） 木村議員のご質問にお答えいたします。
台風16号にみる市の対応と今後の課題についてのお尋ねであります。
まず、避難勧告についてでありますが、避難勧告は、８月30日の22時15分に引田川向地区に、同日の23時55分に大内の東浜・松の下地区へ出し、消防団により各戸へ周知するのと同時に、引田地区はオフトークでも周知いたしました。しかしながら、避難勧告の時期と周知方法は、不十分であり、今後改善する必要があると考えております。
次に避難所設置についてであります。
避難所設置は、自主避難者が早期からありましたので、一応の対応はできていたように認識していますが、なお、避難勧告と連動した対応策となるよう見直しを行う必要があります。
次に、消防団員の招集時期についてであります。
招集は、もうすこし早期に全団体制をとるべきであり、配置については、災害が多地域にまたがっていたので、対応しきれない状態でありました。まさに、自主防災組織の必要性が顕著に現れたわけであります。
次に、ボランティアについてであります。
ボランティアは、一般市民からの申し出について受け付けるのみで、募集については行っていません。しかしながら、あの９月４日のボランティアによる清掃活動には、頭の下がる思いをしたのは私だけではないでしょうし、あの活動によって、大幅な復興が推進できたことは間違いなく、被災者の方々への何よりのお見舞いにもなったことと確信いたしております。ご協力いただいた議員各位を始め、ボランティアのみなさま方に心からお礼を申し上げます。
次に、高潮に対するハード面での整備計画についてであります。
先ほど楠田議員に答弁いたしましたように、早急に対策を講じる必要があると考えております。特に浸水被害のあった箇所を重点的に調査分析し、国、県に要望する箇所、また市で実施するところを十分に把握し、対応してまいりたいと考えております。
この他の自治会・自主防災組織・情報の連絡方法・サイレンについては、尾崎議員への説明と同じでありますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
次に、新白鳥病院に産婦人科設置を要望すべきとのお尋ねでありますが、先ほど橋本議員への答弁において現況報告を行いましたが、県と連携を取りながら地域医療、医療体制の充実にむけて取り組んでいるところであり、議員ご指摘の産婦人科の設置についても、当然検討しているところであります。
現在、本市内には、一診療所があるものの婦人科を主としており、ご指摘のとおり市外の医療機関での出産がほとんどであり、その中でも県立津田病院が大きな役割を果たしています。このことから考えると、津田病院が廃止されるにあたり、白鳥病院に産婦人科の設置の要望は自然の流れであり同感で、県に対してその設置を強くお願いしているところであります。
県においては、総合的に医療全般を考える中、産婦人科だけに限らず、人口、患者数、緊急性、そして採算性等を考え、どの診療科が本当に必要なのかを県立病院経営改善評価委員会等で協議している段階であり、近く本市との連絡会の中で、方向性が示されるものと思われますので、その動向を踏まえながら対処したいと考えております。
新白鳥病院は、本市はもとより県東部の中核病院として、また医療水準の確保の上からもぜひとも必要であり、今後も引き続きその整備と病院機能の充実に向けて粘り強く取り組んでまいりますので、議員各位のご支援とご協力を賜りたいと存じます。
最後に交通弱者への対応策についてのお尋ねであります。
まず、コミュニティ交通検討委員会の意見書に対する私の見解を申し上げますと、１点目は、コミュニティバスの運行という手法では、多額の費用を要するにもかかわらず、自分でバスの乗降が困難な交通弱者への救済にならないので運行しない方がよいというのが検討委員会のご意見でありました。検討委員会には、路線バスの利用者の方にも委員として参加いただいており、コミュニティバスを運行するという方向に意見が集約されることが考えられました。しかしながら、路線バス利用者の方からも恒常的に多額の経費を要し、大幅な赤字を出すのならコミュニティバスを運行すべきでないというご意見があったことは、意外でありました。
２点目の福祉バス・患者輸送バス制度については、福祉バスの有料化や患者輸送バスの廃止を検討すべきであるというご意見は、不公平の解消という点から妥当なご意見であると考えます。また、１点目のコミュニティバスに関連して、コミュニティバスの代案として、福祉バスを市内の未実施区間に拡充すべきではとのご意見がありましたが、これにつきましても福祉バス有料化の提言とあわせて、福祉バス制度そのものの意義を再検討すべき時期がきていると考えます。
３点目の既存バス路線の維持のために努力してほしいというご意見については、今後におきましても、路線バス会社との協調のもと、必要な支援をする必要があると考えております。
次に今後の交通弱者への対応についてでありますが、検討委員会でも議論されたように、交通弱者のニーズは、戸口から戸口への移動ができることにあります。このようなニーズを満たすことができるのはタクシーによる輸送であります。ただし、タクシーを利用すれば費用負担は大きくなります。このようなことから検討委員会では、タクシー利用券による助成をしてはというようなご意見もあったようですので、利用者の負担はどうあるべきか、公平性は確保できるか、民業への影響はどうか、費用対効果はどうかなど、十分な議論と検討をして新たな施策を模索していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、木村議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
77: 議長（田中孝博） 再質問ございますか。
木村議員。
78: 木村ゆみ議員（17番） まず、最初の台風に関連した質問ですが、だいたい的確な答弁をいただきました。中で、まず、一番この中で住民方から言われたのがその指揮命令系統を徹底してくださいと。これは本当に今回その死亡者が出るということがなかったんですが、地震とかの災害の際には、特に風評なり情報が錯綜した時には大きな被害が出ます。二次被害、三次被害となりますので、指揮命令系統が徹底してそれをきちっと住民に知らせておく、誰のいうことが正しく流れてくるのかということをきっちりと、それこそ我々議員がいるとどうしてもそちらに聞かれてしまいますし、それがまた、いい加減な答弁というか答えはできないんですから、「ここです」っていうをきちっと言っていかなければいけないと思いますんで、それを徹底してきちんと知らせておくということが大事であるということ。それと、何と言っても訓練、これはもう絶対日常的に行っていなければできないと、身につかないと思います。常に訓練をすること。
また、その前にこの高潮と高波、また、洪水、それと土砂災害を想定したハザードマップ、災害予測地図ですね、これ今回の災害で高潮に関しては、随分そのまんまを使えばできるはずであります。早急に作って、そしてそれも各自治会で十分に知っておいてもらう、理解しておいてもらう。避難場所も今、一応くらしの便利帳にも書かれてるんですが知らないというのは、それを見てない、いろんなところで話題になってないということが問題があると思うですけでも、あちこちで話題にしていくということが非常に重要でないかと思います。
後、原点に戻るようですけども、知らせが半鐘ではなくサイレンというのが一番、今は効果的でないかと、サイレンと隣組、自治会単位というと大きな自治会長さんというと大きな組織になってしまいますから、そん中できちんと班をわけて、本当にとなりへとなりへと伝えなければならないことがたくさん起こってくると思います。そうした連絡網の徹底、それからそれを時々使うっていうことも重要ではないかと思います。訓練の中で本当に伝わるのかどうか。その点についても、今、特にハザードマップについての答弁をいただきたいと思います。
それと、自治会の連帯感、地域の連帯感が非常に市となってまた薄くなっている原因に、広報の配布の方法なんかをよく言われる部分なんですけれども、コミュニティがもっと活性化し、元気になる施策っていうのを、本来住民自らが考えるべきことであることではありますが、その支援体制を十分にしていかねばならないと考えます。その点についてもお伺いいたします。
後もう一点、そこの部分で災害の対応について、何については何々課へ、何については何々課へといったような形のではなくって、後の対策本部はすぐ解散するのではなくって、ずっとまだ今までもあってもいいんではないんかと思うように私は感じます。一括して情報を集めている本部というのはやっぱり、全部終わるまでは必要で、今は救援の方があると思うんですけど、いろんな問い合わせもあると思います。情報を集めてしっかりとしたお答えをしていただきたいと思います。
それとボランティアについてはね、みなさん何かお手伝いはしたいという思いはあっても、ひとりでできるもんではないんですね。やっぱりセンターが必要ですし、コーディネートする側も必要です。どの家に行ってどの家に行かないというのはなかなかひとりでできるもんではありませんし、そうした場合にこうしたことがあったらすぐにボラティアセンター、センター的なもの窓口を設置して対応することが必要であろうかと思います。義援金に関しても100万円、１万円単位というんでなくって、本当に少しでも100円でも千円でもって思っても、なかなかそれがどこで実施すればいいかというのは、少ない金額ほどしにくいものです。あの小さな募金箱のようなもの、あちこちにサッと置くっていうようなそういった配慮も必要ではないかと、その市民の方から言われました。その点。
次に病院に関して、白鳥病院に関してですけども、先般、新聞にも載っていましたけども、今、産婦人科医になろうとする人がいないというのが問題となっています。っていうのはね、婦人科は時間が関係なく問題が起こってくる。そして突然にそれは起こってくると、リスクが大きい、訴訟も大きい、儲からないといった理由で、「なりたくない」というベストテンの一番高い方なんだそうです。だけど、婦人科っていうのは生命の誕生にかかる医療のスタートであります。これを採算でものを言ってたんでは、子ども産めません。どうか、先ほど市長さん強く要望しますということをおっしゃっていただきました。私も津田病院で産みましたが、最初の７か月ぐらいまではなんとか行ってるんですけど、その後おなかが大きくなったら足元とのブレーキもあれも見えなくなってきます。できるだけ近いところで産めるよう、この充実した産婦人科を白鳥病院に強く要望していただきたいとお願い申し上げます。
そして、コミュニティ交通に関してでありますが、まず、交通弱者とは誰かということですが、公共交通機関のない場所に住んで、自分で車を運転しない子どもから高齢者までというのが一般的なお答えかもしれませんが、本当に交通手段を持たなくて困っているのは誰かっていうと、女性の後期高齢者、75歳以上の女性であります。今日は私、女性にこだわりますが、今の高齢のご夫婦の一般的な形は夫が妻よりも５歳ぐらい年上であります。その場合、妻が75歳になれば夫は80歳、平均寿命ならもう亡くなっております。残された妻はその後10年間、ひとりで生きるんです。同居ということもありますが、そのひとり暮らしの女性の年金っていうは男性よりもずっと少ないわけなんですね。そしたらタクシーを頻繁に利用することもできませんし、で、このコミュニティ交通の検討委員会、私、１回から５回まで全部傍聴させていただきましたが、どの委員さんも真剣で慎重な協議、一生懸命なさっておりました。ただ気になるのは、16名の委員さんのうちの12名が男性であり、この方達は自分は交通弱者になるということはあんまり念頭にない、違う人の話であるというそこら辺のところがちょっと見え隠れをいたしました。今、財政難の中で何でもすればいいという考えはありませんが、その点を十分に踏まえた、この今後の検討ということに十分に75歳以上の高齢の女性っていうのを頭に入れて考えていただきたいと思います。介護保険を利用したね、タクシー利用ということも話の中に出てきましたが、現在、介護保険でこの市内で利用されて使える方っていうのは30名ぐらいしかいないんですよね。審査も難しいし、なかなかそれにのっかれないんですね。ですからそこら辺とこも十分協議の中に入れて、しっかりと対策をうっとっていただきたいと思います。答弁、お願いします。
79: 議長（田中孝博） 市長。
80: 市長（中條弘矩） 大変多岐に亘り、てんこ盛りで次々と言われましてどこからお答えをしていいのかちょっとわかりませんが、まず最初の第一番目、災害に関しての対策でございますが、指揮命令系統を明確にし、徹底してほしいということにつきましてはおっしゃるとおりでありまして、誠に反省すべき点がございます。しかしながらこれがきちっとした系統の中で、あるいはきちっとした情報がきちっとした形で伝達する手段というのが、今、これほど貧弱であり脆弱なもんであるということを本当に強く感じております。
木村議員、多々いろんな事例をお話されましたが、その中にはいわゆる地元のみなさん方の口々にお話をされる伝言ゲームのような形で、期待される施策というものがいつの間にか市の施策のような形で次々と伝わっていったというような部分もありました。一体そんな情報がどこから出たんだろうかというように驚いたケースもございました。それだけにいかに正確な情報をどういう系統を使って、伝えていくかということについて本当に真剣に今後検討を重ねていきたいというふうに思っております。
また、ハザードマップの作成につきましては、おっしゃるとおりでございました。今回の高潮というのは、未曾有のまた初体験でございましたが、予想される東南海地震に伴います津波というのは、太平洋側の津波とは違いまして一挙に何十メートルの津波が瞬時に押し寄せてくるというのではなくって、内海側というのは地震の後、１時間から１時間半後にじわじわと今回のように水面が上がっていくということでございますので、今回の高潮はほぼそれに似た状況を作り出すであろうということでございますので、その地域の今回浸水した地域というのが直接、今後予想される南海地震の津波対策にストレートに利用と言いますか、強い参考の資料になるということで、是非ともできるだけ有効に利用されるべきハザードマップを作成したいというふうに思います。
サイレンと隣組の重要性について強調しておられましたが、これもまた同様でございます。ただサイレンには緊急事態を通報するという機能は非常にありますが、それがどういう意味を持っているのかということについて細かくお知らせすることができません。それで、今までは水防の場合にそれをあまり使っていなかった、火災の場合にサイレン吹鳴を行っていたというのは、ダムの放流とかですね、様々なサイレンの鳴らし方がありますが、サイレンによりまして伝達する情報というのは非常にシンプルな数少ない情報を伝えるという手段でございますので、この辺りにつきましてさらにいろんな検討をしてまいりたいと思いますし、大変な自体が起こっているという緊急性を伝えるということについては、16号台風ではサイレンを鳴らさず、初めての経験でありますが18号では鳴らして、１週間前のことでありましたので、住民のみなさん方もほとんどそれを非常にスムーズに受け入れていただいたということがございます。ただ同様なことを16号の経験なくしてやったとしたら、あれは何事だということで、またいろんなご意見もいただいたかもわかりませんので、この点さらにいろんな面で検討していく必要があろうかと思います。
それと自治会の機能、あるいは力の低下についての懸念ということでございますが、現在自治会は大変自治会長さんにご努力をいただきお世話になっておりますが、確かに地域地域によりまして、大変自治会にも多様な状況が出てきておりまして、加入率の少ない地域、あるいは非常に緊密な連携をとってがんばっているところ、会長さんも１年交代で押し合いをしているところ、様々でございまして、これをある一定の機能を全面的に信頼し、自治会にお願いするというのは誠に過酷と言いますか、非常に問題性を後々残すこともあり得ます。本来の今の状況をできるだけ自治会として本来の自治会のあり方と果たすべき役割というものを、十分ご認識いただき、内容を充実していくということからスタートを切っていくべきであろうかというふうに思います。
災害時の所管課がそれぞれ分かれていて、一本化された窓口がないというご指摘でございますが、この点につきましてもこれはあまり大きな努力とか、あるいは難しい問題はございませんで役所内のことでありますので、総合窓口といった形での部分をきちっとし、そこに情報を集約し、そこから改めて情報を発信していくという体制をあらためて効率的な手法を考えていきたいというふうに思います。
産婦人科の問題についてでありますが、確かに命の誕生というのは時とか場所を選んでくれませんで、そして本当に大切なことでありますのであれなんですが、正直言ってなり手が少ないというのは現状のようであります。リスクに対してそれに相応するものが少ないということもあろうかと思いますが、特に医者の側としてもリスクが大きいということのようでございます。同様の課題が小児科にもございました。小児科は年少の子どもの場合には急に発熱をしたり、引きつけを起こしたり、瞬時を争うようなパニック状態で救急車で右往左往するということになりますが、いつの間にやらケロリと治るということもございました。そういう面では、昼夜を分かたず対応しなければならない、そういう分野でありました。それだけに単に採算性だけで論ずるべきでない、いうのはもとよりでございますが、県としてはそれぞれベースになるべき周辺人口や医療ニーズのあり方、そして整備体制の中での試算といったものを細かく検討中のように伺っております。その中でどうしても必要なものがこの地域に欠けることのないように、市として最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
最後の交通弱者とは誰のことかということでございますが、後期高齢者の女性、そうも断定もできないでしょうが、大方それはあたっているというふうに思います。その中で交通弱者に対して実際にどうお困りであって、そしてどういう公的サービス、パブリックサービスが可能なのか、適切なのか、やればやったで喜んではいただけるとは思いますが、また違った面で新たな問題もあろうと思いますし、そういった部分をバランスの取れた中で必要な人に必要なサービスが過剰にならないようにどう実現できるのかということを、今後の検討課題として真剣に勉強してまいりたいと思っております。ありがとうございます。
81: 議長（田中孝博） 再々質問ございますか。
木村議員。
82: 木村ゆみ議員（17番） 先ほどのサイレンに関してなんですけども、私、住んでるところは福栄の山ん中ですから、ダムの放流に関するサイレンを一番気にかけております。だからサイレンが鳴ったらダムというふうにスッと頭にくるというような感じなんですけども、それぞれ地域によって違うと思います。それで防災訓練の際にサイレンを鳴らすパターンを決めて、「本日、何時から最初は何のパターンで何を鳴らします」ということを前もって言っておけば、そしたらそれで長さ、あれの間隔をみなさん身につくと思いますんで、時々訓練は行って、サイレンを鳴らすと。初めから聞いてればそうびっくりしませんので、そういうことをやっぱりやっていかなければならないと思います。今回、初めての大きな災害ということですけども、地球規模でも気象が大きく変化している中ではこれからは、初めて初めてということがたくさん起こってくると思います。どうか十分な訓練、周知訓練ということをこの点をお願いしたいと思います。
最後に、コミュニティ交通に関してですけども、実は昨日が敬老の日、それで今年75歳以上の方が市内に5,086名おいでます。敬老会のご案内に回ったんですけども、送迎バスの乗り場の近くに住んでる方、で、女性の方はだいたい出席してくださるんですね。だけど歩いてそこまである程度の距離があったらもう、欠席、欠席になってくるんです。「それが現状です」ということをお伝えいたしまして、私の質問を終わります。
83: 議長（田中孝博） 答弁、結構ですか。
84: 木村ゆみ議員（17番） はい、結構です。
85: 議長（田中孝博） これをもって、木村ゆみ議員の一般質問を終結いたします。
続きまして、20番、好村昌明議員の一般質問を許します。
好村議員。
86: 好村昌明議員（20番） それでは私の方からは大きく２点について質問させていただきます。
１点目は先に何人かの議員が質問いたしましたけれども、私も災害についてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
今年の台風は多くの被害をもたらしまして、15号では大野原町などを襲いまして、この東かがわ市では16号と18号ということで、非常に甚大な被害を出すという災害となりました。ここに被災された方々にお見舞いを申し上げるしだいでございます。
さて、災害というものにはこの台風の他に地震であるとか、火事、津波、洪水、土砂の災害などがあろうかと思います。災害は予想もしない被害をもたらしますし、警報や災害が予測される場合には、一刻の猶予もならない対策が求められるところであります。この16号台風では住民の方々より多くの批判を聞いたところでございます。これは先の質問者も縷々言っておられましたけれども、災害の問題、あるいはオフトークで正しい情報を早く提供してほしい、こういうこともございました。それから消毒を早くしてほしい、避難勧告がない、こういうことも聞いております。炊き出し遅かった、こういうのもあります。それから引田地区には非常に災害が多くあったわけなんでありますけれども、消防を馬宿地区というところですが、消防の分団ですね、に、早く来てほしいと要請をかけるも川向地区と言いますか、引田地区の方に出払っていないと、手付かずの状態で被害をもたらす、こういうことの苦情も聞いてきたところでございます。
そして、先ほどもありましたけれどもいろんなことを役所に言ってもですね、「災害は自主的に自業努力でやっていただくのが原則」というふうな形で言われるとか、「この部分については担当課に行ってくれ」、こういうふうな非常に冷たい返事であったと、こういうことも聞いております。これらの役所の対応の悪さ、あるいはその部分につきましては、今後、総合の窓口を作って検討するというようなお答えもございましたけども、後々にも災害110番であるとか、そういうことできちっとした対応ができるような部分をしたらどうかなというふうにも思っております。そんな中で苦情ばっかりではありませんで、風呂の無料ですね、バスの送迎とこういう部分については大変喜んでおられました。これはクリーンヒットでなかろうかというふうに思います。
そこで質問でありますけども、私は過去にもこの災害について危機管理という部分について質問してまいりました。住民への周知の関係でもございましたけれども、この際危機管理システムというか、マニュアル的なものが必要と思います。市として作ってあるのならば資料の提出を求めたい。こういうことを質問したんですが、本日来てみますと、その一部分が出ておりました。
私はこの危機管理のシステムというものは、先ほど言いましたように災害、いろいろあります。ですから「火災の場合のマニュアルはこうですよ」、「台風のような場合はこうですよ」、というような一つのマニュアル、たどっていってこちらの方へ行くとかね、こうするようなマニュアル、そういうような部分もあるんかと思いましたけども、職員向けのマニュアルと、危機管理の部分ですね、この分が示されておりました。それはそれでよいわけでありますけども、日付を見ますと５月ということでありますから、十分な職員の中で周知、徹底がされたかどうか、これらを踏まえてお聞きをしたいというふうに思います。
そして二つ目ですが、災害の警報が出された時、時間的なものは別として対策本部を設置するという素早い対応が求められます。16号台風の時の組織系統、それは防災本部ですね、どのような体系になっていたのか。例えば外郭団体ですね、警察も一緒に巻き込もう、防災本部を作って職員だけでなくして警察であるとか、あるいは企業の電力であるとか、ＮＴＴであるとか、消防本部であるとか、建設業界なども含めた対策がですね、本部の対策が必要でないかと思いますけれども、そうした本部の防災対策、そしてその中に連絡体制をどうするとか、あるいは先ほども出ましたけれども、指揮命令系統はどうすると、こういうことをきちっとする必要があるというふうに思いますが、その点についてお尋ねを申し上げたいと思います。
そして、次ですが16号台風では住民の声や、あるいは新聞報道にも多くの教訓と課題が載せられておりますし、反省すべきものがあったというふうに思います。先ほどの答弁もございましたけれども、「反省すべき点が多くあります」と、あるいは高潮を「こんなに高いというふうには認識していなかった」等々ご答弁もありましたけれども、再度、この点についてお聞きを申し上げたいというふうに思います。
次に被災者の対策であります。
この東かがわ市は不幸にも災害の救助法の適用ということになっておりますし、市として見舞金というものが設定されて出されているというふうに思います。で、この救助法にですね、満たないような部分です。例えば倒壊の何分の１とか、以上でなければならない、こういう災害に適用されてない部分について、例えば市としてどうするのか。いたしかたがないとして切り捨てるのかどうかね。それかその他市としての独自の制度があるとするならば、それをお答えを願いたいと思います。
災害の最後でありますが、これも多くの方が言っておりますが、ハード面でございます。海水が民家に襲ってきたいう状況から一部新聞で、防潮堤補助金の引き上げという部分も出ております。２分の１ですかね。そういったところもありますから、今後、県、国に対して要望を強くしてもらいたいというふうに思います。その中で、今、やはりこの中で診断とかね、やっぱりきちっとした防潮堤、防波堤があるんやけれども、もうそれが古くなっている、危ない、というような住民のご意見もございます。診断もしながら調査もしながらきちっとした対応をしながらですね、国、県の方に要望をされてはどうか、こういうふうに思います。
また、18号の部分でもですね、川に小さい川であってもですね、排水のフラップゲートいうんですか、防潮堤ですね、それがないんですね。ある部分はあるんやけども、ない部分については高潮によってそっから逆流してきて道路にあふれでてくると、こういう状況もあります。それから防潮提にしましても、ちょいちょい人の出入りのために切られとんですね。そこのゲートがないという部分もありますから、そういう部分も十分精査しながら、診断もしながらやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、大きく二つ目の問題でございます。
これは特に引田の関係でございますけれども、温泉の施設の関係です。温泉の施設につきましては旧三町でまちまちであります。大内では、大内のベッセルでは三セクですか。それから白鳥では直営と、引田の翼温泉では社協が運営すると、こういうような状況になっております。そこで会長でもあります市長が、社協の長でもありますし、新しくこの広報がでましたね、で、創刊号、この中でも旧三町で違ったシステムと事業をそのまま引き継いでおり、一つの組織の体をなしていないと、迷惑をおかけしました云々と。こういうふうにも書かれておりますけれども、早急に整合性のとれたシステムの構築とこういうことを言っておられます。引田の温泉施設の運営を社協から切り離して、新たな組織にする考えはないのか、あるのか、この部分について一つお聞きいたします。
それから、引田の温泉施設で宿泊者でですね、他の施設を利用したいと、長期、例えば大学生の合宿なんかで長期滞在した人で、例えば「今日はバーベキュー行きたい」、「今日は体育館を利用したい」、こういう場合にですね、「それはどこそこ行ってください」、「こちらはどこそこへ言うてください」とかね、そういうふうに割り振りをされると。一つで一本化できないかと。例えば民間の宿泊施設でしたら、「はい、わかりました。うちの方から連絡をとっときましょう」とこういうことになりますけれども、「バーベキューは経済課ですか、の方へ行って下さい」、「体育施設は教育の方」とか。そういうふうな形でなくしてきちっとした一本化した簡素化した対応というのが望まれますので、そこらできないかお聞きいたします。
それで最後でございますが、引田の温水プールですね。これは直接社協に関係あるか、ないかどうかわかりませんけれども、介護認定者にあって温水プールの利用が非常に望む声が多くあります。そういうことでこれらに答えるために、新たな事業として何らかの対策がとれないかどうか、お尋ねを申し上げます。
以上で私の質問でございます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
87: 議長（田中孝博） 市長。
88: 市長（中條弘矩） 好村議員のご質問にお答えいたします。
災害対策についてのお尋ねであります。
まず、１点目の危機管理マニュアルでございますが、地域防災計画案、水防計画、及び職員初動マニュアルを策定しております。職員初動マニュアルは全職員に配布し、周知徹底を図っているところであります。今、お手元にあるのがその一部でございます。これらの資料については、ボリュームが大変大きいものですので、職員初動マニュアルを全職員に配布させていただいております。今、議員さんにもそのような形でさせていただいております。
次に２点目の対策本部についてでございますが、職員初動マニュアルにも記載してあり、市長を本部長とし、副本部長、本部会議を組織しております。個々の対策については、本部会議と連携して各部が実施していくこととしています。
次に３点目の教訓・課題・反省点についてであります。
まず、教訓としては、台風と夏から秋の大潮が重なったときは、潮が非常に高くなり、災害が起こる恐れが非常に高いということであり、私どもの予測をはるかに超えた高潮が発生をいたしました。改めて災害は必ず起こるということを前提として対策を講ずべきことを痛感いたしました。そして、その被害は、床上・床下浸水が広範囲に起こり、地盤の低いところでは、生命の危険さえ危惧され、塩水に浸かった家具・畳・電化製品・車などが使用不能になるという、大変、広範大規模な被害が発生するということでございました。
次に、反省点及び課題でありますが、住民への周知方法、水防時の職員配置体制、消防団の体制、自主防災組織の活動推進、海岸・河川保全施設・ポンプ場等の防災施設の整備、避難方法や避難経路等を含む浸水予測図やハザードマップの市民との協働による作成などいろいろあげられますが、最大の反省点は、このような深刻な高潮被害が短時間で広範に発生していることを予想していなかったということであり、そのため対策が遅れたことは否めない事実であります。今後、これらの反省点及び課題を踏まえた上で、各種対策の見直しを図り、災害対策に万全を期したいと考えています。
次に、４点目の被災者対策についてであります。
災害見舞金のほか市税、保険料及び手数料の減免並びに災害援護資金の貸付と農林水産施設復旧支援助成を実施していくこととしています。特に市税の減免を実施するための税条例の一部改正議案を、定例会の最終日に提案することとしております。恐らく今、一覧にしたものを一枚もので、裏表で提示、お示ししているかと思いますが、すべての方に対応できるわけではございませんが、合計23項目に亘る対策をメニューとして検討しております。
最後に５点目の防潮堤、水門の整備についての国、県への要望についてであります。
先ほど楠田議員のご質問に述べたとおり、早急に対策を講じる必要があると考えております。特に浸水被害のあった箇所を重点的に、国、県に要望する箇所、また市で実施するところを十分に把握し、対応してまいりたいと考えております。ただ、財源には限りがございます。市はもとより国、県にしましても財政状況は非常に厳しいものがあり、全てを一気にという訳にはまいりません。従いまして、重要度、緊急度を十分に勘案し対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に社会福祉協議会のあり方についてのお尋ねであります。
まず、１点目の引田の温泉施設の管理運営についてであります。
引田の翼山温泉は、東かがわ市社会福祉協議会が所有する施設であり、高齢者や障害者のみならず、一般住民の方にも広く親しまれており、社会福祉事業の一環として、運営しております。
この温泉の管理運営については、旧引田町時にもそのあり方について協議検討した経緯がありますが、現在に至っております。
市としましては、どういった形での運営が望ましいのか、また、市社会福祉協議会として今後の運営方法を検討していく必要があるのかを含めて協議を進めたいと考えております。
次に２点目の温泉施設での宿泊者への利用届の簡素化についてであります。
宿泊利用者からの届出の簡素化は、テニス場などの体育施設、バーベーキューハウスなどのレジャー施設は、代理申請もできることから、施設利用の希望のあった方には翼山温泉から施設の利用申請を行うなど宿泊利用者への便宜を図ることは必要であります。今後、社会福祉協議会職員への協力並びに周知をお願いすることといたします。
最後の３点目の温水プールの利用の要望についてであります。
本市の介護予防対策として、平成15年度より高齢者の筋力低下により発生する事故や転倒による寝たきりを防止することを目的に60歳以上の方を対象に高齢者筋力維持強化実践教室、通称ガリレオ教室を開催していますが、温水プールの利用については来年度の在宅福祉事業での事業化を検討しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、好村議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
89: 議長（田中孝博） 再質問ございますか。
好村議員。
90: 好村昌明議員（20番） 全体的に、答弁いただきましたけども、市の対応がですね、これから十分に、今までのご答弁でもですね、見直して十分な態勢にとっていくということでありますから、総体的にはそうであります。ここで一つひとつ、「こうせえ」、「ああせえ」言うんでなくして、やはり基本的に見直して、そして、ハザードマップですか、やっぱり災害に備えた避難の経路も含めたシミュレーションをしながら、大きく見直していかなければならないだろうというふうに思います。
そういうことで、一つひとつについてはいたしませんが、きちっとこれからの防災対策いうことは、基本になります。全ての部分が、財政の関係もあるからということでありますけども、やっぱり災害は忘れた頃、あるいはいつくるかもわかりませんので、優先的にこちらに向けるべく努力をされていただきたいというふうに思います。
それから、小さい部分で先ほど気になった部分で、オフトークの関係でですね、オフトークで避難勧告もしたというふうに言われましたし、オフトークは私、ずっと聞いておりました。で、オフトークで言われたのは、「自主勧告をしなさいよ」というのが１回ありました。あくる日にですね、「石灰を配布しますから」と、「昼からになりますけれども石灰を配布する」、こういうふうなことがありました。やはり、もっともっと先ほど言いましたように、十分な情報を早くほしいというオフトークの使い方、住民の方は願っておりましたから、そこらも踏まえて、改革の中では十分見直していただきたいと、こういうふうに思います。
それから、温泉の考え方ですね。社会福祉協議会から私はできることなら切り離して、別団体でしたらどうかなという考えを持っておるんです。というのは、宿泊をですね、合併する前に、１億何がしをかけて、風呂の中身も改修しましたけども、宿泊施設も造ったわけなんです。で、この広報ですか創刊号「やすらぎ」でもですね、一番裏に宿泊の料金とかね、これあります。ただし、私のちょっと知り合いが、宿泊を申し込んだら、「宿泊できません」と言うんですね。「何でできないんですか」と言うたら、「布団がないんです」と言うんです。おかしいことを言うなと思うてですね、そして関係者に聞きますと、リースをして、そのリース会社がね、「布団をなんぼ持って来てくれ」と言うても、すぐには持って来てくれないと、「こういう状況だから断りました」と、こういうお話もありました。それならば、社協でストックしとったらええでないかとこういうことになりましたけども、何分、引田の社協の配置人員が４名だそうです。４名の中で、お風呂の経営はしなければならない、宿泊の施設はしなければならない、食堂の管理はしなければならない、非常の多様の中では、「対応はできません」と、こういうことも関係者に言われました。「ああ、そうですか、それは無理でしょうな」ということもありましたけども、やはり、そういう一方でそういう不便な面もありますから、住民サービスからですね、ほど遠いことにならないような対策というもんを考えてもらいたいというふうに思うんです。ですから、あとの部分につきましては、温水プールの利用ですね、要介護者がプールを利用させてくれという分については、また在宅福祉事業の中で考えていくということでありますから、これについては、また関係者にお伝えを申し上げたいというふうに思います。
答弁の方、もう暫く答弁よろしくお願いします。
91: 議長（田中孝博） 市長。
92: 市長（中條弘矩） 再三にわたる災害対策、誠に耳が痛いところでございますが、オフトーク云々につきましては、確かに分庁方式を取っていた、あるいはオフトークというものについての機能を、旧引田町の慣れ親しんだ方には、そうではなかったかと思いますが、そうじゃない方もおられると。合併のある部分での問題かもわかりませんが、それと併せまして、オフトークの加盟者が相当減りつつあると、いろんな現実がございますが、十分に伝達の手段が活かせなかったというのは、誠に申し訳なく思っております。ただ、先ほどたくさん言われたんですが、避難勧告がなかった、あるいは遅かったと、あるいは消防団がなかなか来てくれなかったと、それぞれ大変たくさんのことをお聞き私もしておりますが、台風16号につきましては、確かに出遅れました。そういう事態の発生を、深夜のことでありまして、暗闇の中でヒタヒタと水位が上がっているということについての察知が遅かったというのも、事実でございます。
１週間後の台風18号は、これに懲りまして、「羮に懲りて膾を吹く」というような感じで、高松市を先頭に、一斉に早々と避難勧告を出しました。誠に、大々的に出したんですが、残念ながらこの避難勧告に応じていただいた住民というのは、ほんとに数名でございました。そういう意味からいきますと、避難勧告を出して、本当にみなさんがそれに従って移動していただけるのか、あるいはこのようなことを何回も繰り返しておりますと、サイレンも避難勧告も「また、やっとるわ」という形になって、まさに、大変いざという時に、実際に動かないということもあります。この点も含めまして、総合的に、今回の体験を糧にしながら、いろんな検討をしてまいりたいというふうに思っております。
温泉の問題でありますが、引田の社会福祉協議会、いろいろ検討してこられたようでありますが、好村議員さん、社協から別組織に切り離してはどうかということでございますが、別組織に切り離すとすると、どういう母体にするのか、どういう目的を持ったどういう組織にするのかというのが、まず問題になります。これは、ちょっと調べてみますと、旧引田町時代に、社会福祉医療事業団、現在は社会福祉医療機構と名称を改めておりますが、その融資なり、いろいろなものをいただいて、社会福祉施設、社会福祉協議会の施設として設立されたものでございますので、これをどこかに譲渡する、あるいは別組織にするというのは、当初の目的から相当に逸脱するという形になりますので、この点、慎重な判断なり、対応が必要ではなかろうかというふうに思います。
宿泊者に対して布団等がなくってリースで、それでなかなか態勢ができていない、あるいはバーベキュー施設とかテニス場、体育館などの手続きが非常に煩瑣でうまくいかなかったということでございますが、旧引田町の場合、正直申し上げまして、非常におおらかに、非常に弾力的にと言いますか、うまく言えばそういうことでございますが、社会福祉協議会と、それから行政組織と、それからその財産の帰属と、何を持って、何を財源として、この事業を行うのかということが判然としておりませんで、全て渾然一体となっておりまして、その整理を、今している最中でございます。従いまして、今回の決算でも出てまいりますように、介護保険料を返還せないかんという事態まで生じておりました。そういう部分、今まで当然のサービスのごとく利用しておりました利用者が、何で市になって２年目にサービスが切れたんだというふうに判断されるかもわかりませんが、これは今、その辺りの経緯を踏まえつつ、社会福祉協議会として何を成すべきであり、介護保険事業としてこういう制約の下で、こういう目的で行う、それ以外の事業については、どこでどういう目的で行うのか、その財源はどうするのかということを、整理中でございます。従いまして、あと暫く猶予をいただきまして、新年度での態勢に向けて時間をいただけたらというふうに思っております。以上でございます。
93: 議長（田中孝博） 好村議員。
94: 好村昌明議員（20番） 要望も含めて、再々質問いたしますが、やっぱり災害のね、避難、見直し、こういう部分が新聞にも大きく報道されましたけども、３割が見直しをするということでありますけども、まだまだこの「えーっ」というところがあるんかなと、ビックリもするんですが、そういう部分でやっぱり先ほど申しました対策本部を作る時にも、多くの組織をね、やっぱり巻き込んでリンクした形での対策本部、これも必要ではないかというふうに思いますので、そこらも考え合わせていただきたいし、この中でみなさんの要望がですね、一つは土嚢をね、土嚢を撤去するんでなくして、ある自治会のどかにでもいいからなんぼか置いといてほしいと、こういう要望もありました。そういうこともありますから、自治会連合会の中で、もしお話する機会がありましたら、そういう地域要望も十分くみ上げていただきたいなというふうに思います。
それから風呂の、引田のゆるぎたるぎで運営してきたんかどうか知りませんが、宿泊の関係でね、布団が実際そこに置いて管理ができないという状況ならば、むしろこの４人の態勢をですね、その緊急時には相互応援するとか、よそにおられる社協の支所におられる人も、共々に相互応援しながら管理していった方がえんでないかと。別団体は、使用目的からして無理とするならば、そういう社協の職員の十分なる活用をしながら、宿泊態勢にも対応していただきたいなというふうに思います。
それから、要介護者のプールの利用の関係でもですね、今、大きく見直しがですね、介護制度の見直しがかかっておると思うんですが、その状況の中でもサービスをできるだけ予算の関係で、「サービスは少なくしよう」、あるいは「２号被保険者を20歳からにしよう」、いろんな議論が出ているようでございます。そういうことで本当に困っておられる介護認定者、この人のニーズという部分をくみ上げていただきたいなと。上の方では机上でですね、「これも切ろう」、「これも切ろう」というふうな議論がされとるようでございますけども、そういうようなんでなくして、本当に身近な問題として考えてもらいたいなというふうに思いますので、そこら辺りも十分踏まえてもらいたいと思います。答弁お願いします。
95: 議長（田中孝博） 市長。
96: 市長（中條弘矩） 対策本部につきまして行政組織、あるいはその傘下にあります消防団だけでなくって、他の組織、警察とか、あるいは広域とか、その他団体との連携を密にして、その連携の中で本部を設置すべきではないかということにつきましては、お説のとおりでございます。先般の２つの台風でも、東かがわ警察署からは、警察官、常に本部に常駐していただいておりましたし、署長も何回か顔を出していただきましたし、いろんな形で警察とは連携がございます。また、四国電力等の職員も常にいろんな形での緊急対応ができるような配備についていただいております。
今後さらに、建設業界とかですね、そういったところとの連携というのは、今回ちょっと固く遠慮したということもありまして、ああいう時でありますので、土嚢とか緊急時に対しての重機の借り上げ、そういった部分を柔軟にその場に応じて対応できるような連携体制を作っていただきたいというふうに思っております。
２点目の社協のことでございますが、社協の宿泊等につきまして、これは誠に申し訳ないんですが、社会福祉協議会が観光客と言いますか、宿泊を事業とするということが社協の事業にはないんです。従いまして、社会福祉法人としての定款外の事業となりますので、そうなりますと、これは別個に定款で定め、収益事業とか、そういった形で位置付けないかんと。これは、当然、税務の申告もうまれてまいりますし、そういうことについてのきちっとした整理も、必要であろうかというふうに思います。
３点目の温水プールにつきましてでございますが、従来温水プールを利用して社会福祉協議会が、いろんな膝とかですね、足腰の訓練にということでいろんな事業をなさっていたようでございますが、考えてみますとちょっと怖いんです。というのは、社会福祉協議会の事業としてやりながら、旧町の温水プールの施設を使い、そのインストラクターが個人で委託された方々であったりいろいろしまして、万一事故が起こった時に、どこが責任持つんかというようなことから始まりまして、今、問題がございます。今、ちょっと整理をしつつあります。そして、当然、介護保険法の大幅な改正が予測されておりまして、そういった中で要支援、要介護の中で、どのような水準が示されるのかわかりませんが、それをきちっと睨みながら、社会福祉協議会の事業として位置付けて事業を実施すべきであろうかと思いますが、通所事業になりますと本来は、その本来の施設に通所していただいて、支援事業を行うというのが本来でありますが、社協とは違う施設であると、複合的な形ですよ。しかし、あまり固いことを言わんと、子どもや元気な人の横で高齢者も心身機能のために使えたらええじゃないかと。これは当然であるかと思いますが、その辺りの整理とそれから、もしそれをするとするならば、それに必要な要員というものを社会福祉協議会の職員として、専門職をまた新たに配置しなければいけない。これはこれで新たな人材とコストがかかるわけでありますが、そこら辺りも含めまして、ちょっと交通整理をさせていただいて、またきちっとした形での方針をお示しできればありがたいなというふうに思っておりますので、ご理解いただけたらと思っております。
97: 議長（
田中孝博） これをもって好村議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩を行います。
（午後 １時５５分）
98: 議長（
田中孝博） それでは再開いたします。
（午後 ２時０９分）
99: 議長（
田中孝博） 次に４番、板坂良彦議員の一般質問を許します。
板坂議員。
100: 板坂良彦議員（４番） 私は、大型事業計画に伴う財政構造の健全性等保持について、ご質問をさせていただきます。
大型事業計画が、漸次実施されていますが、平成15年度決算状況での地方債現在残高は、約178億円です。これは、当市の標準財政規模86億円の２倍を超えております。財政は厳しく、市総合計画では、行財政の合理化を課題としている市の財政状況にみて、今後健全で弾力的な財政運営が保持されていくのか懸念しております。
８月12日全員協議会においても、ＣＡＴＶ整備事業等、５件の協議事項中、三本松港県埋立地の取得計画も議題となりました。これは、昨年12月に石橋議員が、６月に矢野議員が一般質問に立ち、購入確定用地は下水処理場用地のみとの答弁であったと、私は認識しています。それは平成12年度大内町時代に、公共下水道事業に着工しており、条件的にもこれは必然です。しかし、８月には住宅用地、漁業関連用地をも含めた購入計画の協議でした。県との協議検討中とはいえ、財政状況を考えた時、住宅用地や漁業関連用地を今、取得理由はどこにあるのか、財源確保の確証があってのことなのか。また、漁業関連用地が漁業組合でなく、なぜ市が購入者となるのかお尋ねします。
県の埋立計画は、平成元年頃のバブル崩壊前後に始まっていると思いますが、下水道事業認可は昭和52年度に取得し、その後、事業期間の延伸、平成８年には処理場とか事業計画区域等の変更を行ってきております。そして、平成12年度の公共下水事業着工時には、県埋立工事も進んでおり、処理場変更とも符合します。この際にと、３箇所ともの用地取得計画が既に存在していたのではないのでしょうか。そして何より、この大事業が、大型事業がなぜ合併協議会に諮られていなかったのか、債務負担行為には当たらないのか、該当しないとして何の説明もなかったのなら、道義的に見まして、引田、白鳥両町の住民や議会に対し、誠意を持って真摯な態度で合併に臨んだのでしょうか。公正と透明性を求められる行政運営に対し、率直に申しまして、私は疑義に感じます。市長のお考えをお伺いします。
一方、下水道事業やＣＡＴＶ事業も莫大な資金の投入を必要とします。償還計画は、返済財源を含めスムーズに運ぶのか、一般会計予算編成に支障を及ぼさないのかなど、他のインフラ整備等を進めていく上からも、財政構造の弾力性が求められますが、当市は75パーセント以下が望ましいとされる経常収支比率は84.7パーセントと余裕は少なく、健全化に早期に取り組む必要があると考えます。更に、財政改革から、合併前には見込まれた種々特典も、交付税の縮減等、従来と同様の財源確保が厳しい状況下で、起債増大も予測されます。自主財源に乏しい当市では、「今ならまだやれる」でなく、真に必要性のある、そして将来の為には何をおいてもやらねばならないことに備えた、取捨選択が重要な時機にあると私は認識しています。
当市の、財政力指数は0.462と低く、健全性を諮る公債費比率は、18.4パーセントです。これは通常10パーセント程度とされ、15パーセントを超えると黄信号、20パーセント以上は赤信号と言われる、この赤信号に近づいている現実を、真剣に受け止め、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」ではなく、大変怖いわけです。台風16号のような不意の災害にも、十分な対策で応えられるよう、バランスの取れた行財政の構築を願うところです。それには、中長期的にも、財政構造の健全性や弾力性保持の判断資料として、経常収支比率や公債費比率等を予測の基に、事業実施の可否を問う、協議、審議を望むものです。そして、説明責任を果たすため、バランスシート作成に取り組む団体も増えていますが、当市に作成する考えはないのか、市長の現状認識と所信のほどをお伺いします。
101: 議長（
田中孝博） 市長。
102: 市長（中條弘矩） 板坂議員のご質問にお答えいたします。
大型事業計画に伴う財政構造の健全性等保持についてのお尋ねであります。
まず、最初に三本松港埋立地の取得は、先般の全員協議会でご協議申し上げたところであります。質問の住宅用地と漁業関連用地の取得についてでありますが、この用地は、当初の埋立て免許の申請時から用途の位置付けが成されておりました。このうち、住宅用地については当時、狭隘な道路と老朽住宅の建ち並ぶ三本松旧市街地の再整備を行う必要性から、その代替地としての機能を考えておりました。ただ、漁業関連用地は、どこの所管で、どう活用していくかということについて、県との議論は成されておりません。むしろ、漁協が利用する港湾施設と一体のものと捉えており、それは漁協組合員も同様であったと認識しています。この時点で、県との認識にズレがあったのは事実でございます。ただ、この状況をいつまでも引きずっていては良い結果にはならないとの判断から、最近の協議の中で、漁業振興という形で買収の結論に至りました。しかしながら、この用地の取得にあたりましては、過去の経緯を踏まえましても、まだまだ両者の歩み寄りが必要と考えております。
また、平成12年に３箇所の取得計画が存在したのではないかとのことでありますが、埋立て事業が竣工しましたのは平成14年４月であり、埋立地に地番設定を行い、登記されたのが平成15年５月でございます。その間も、港湾施設の不備の問題、利用方法等、東讃漁協との協議に、県とともに終始しており、下水道事業については、補助の関係もあり最終処分場取得のシミュレーションを県に提出しておりましたが、当時、取得計画の出来る状況にはありませんでした。
また、なぜ合併協議会に諮らなかったかとの質問でございますが、先の協議会でも申し上げましたが、将来的に債務が発生すると予想される事業について、個々具体的に合併協議の中で詰めていったことはないと思います。先ほど説明しましたとおり、取得面積、取得単価また漁業関連用地の取扱いなど、不確定要素が多い事案であり、その時点では諮れなかったということであります。
次に後段の財政構造の健全性についてであります。先ほど藤井議員の質問の中でも述べましたが、本市の財政は大変ひっ迫した状況にあることは事実であります。今後、高齢化社会を迎え、保健、医療といった経常的な支出が着実に増加する傾向は明らかでありまして、一方で、地方交付税や国庫支出金などについても国の三位一体改革により相当の影響が見込まれますし、また、景気の低迷などによって市税収入も好転する見通しはございません。このように、今後の財政見通しは近年にも増して大変厳しいものになってくると認識をいたしております。
ご指摘の起債残高につきましては、これまで旧３町が豊かな住民生活の実現のために、これらの事業の財源として地方債を有効に利用して活用してきたことによるものでありまして、今後は必要な事業を厳選しながら、起債制限比率などの財政指標や将来の公債費負担にも十分配慮しながら、その活用を図ってまいりたいと考えております。
経済情勢や三位一体改革等不透明な部分・要素が多くあることから、想定されるいくつかのケースにならざるを得ませんが、中期的な財政状況を推計し、今後の収入の見込み及び財政需要を予測することにより、計画的かつ健全な財政運営の一助としたいと考えております。このような厳しい状況の中ではありますが、この苦難を一つのエネルギーに変えて努力精進してまいりますので、叱咤激励のほどお願い申し上げ、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、板坂議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
103: 議長（
田中孝博） 板坂議員。
104: 板坂良彦議員（４番） かなりお答えをいただいたと思いますけれども、ひとつ漁業用地、住宅用地、この中で汚水の放流について、これ環境と賠償金問題はないのか。また住宅用地については、販売計画はどういうふうになされておるのか。また試案では、支払利息９千万円、償還金６億３千万円の財源、これはどのようになされておるのかお伺いします。
それから、先ほどの合併協議会に諮ってないということなんですけども、契約調印に至ってない市の処理場をですね、変更したのは、当初の計画は昭和52年、その時の処理場用地は、今の埋立用地ではなかったかと思います。それが変更になっておると、それが平成８年まで県の方へ申請してなかったと、これはどういう理由からきておるものか、埋立経緯にみてもですね、責任、説明責任はあるのではなかったのでしょうか。それと、処理場の建設が、当初の建設計画は、幹線工事と並行して処理場ができあがると、こういう計画であったものが、今回住宅用地、処理場用地を購入するに際して、平成26年まで後ずさりをしておると、これは財政状況を考えての計画かと思いますけど、非常に非効率的な工事計画ではなかろうかと、私は思います。それがですね、既に９月の補正でも繰上償還１億５千万いう公債費があがっておりますけども、そういうところでいろんな数値的な苦慮が、職員の方の苦慮がみられますので、やらなければならない工事はですね、みなさん苦心してやっておると思います。そういう中で、ひとつ財政健全化いうことを考慮した計画を、是非やっていただきたいと。また説明責任いうことも、是非早めにやっていただきたいというところです。それからこの下水工事が進捗することに伴って、当然下水道工事は特別会計ですけども、一般会計から繰入金が増大してくると思います。これについて、シミュレーションがなされておるのか、今回の災害についていろいろ答弁を聞いておりますけども、お金がないというところへ行き着くような答弁が多かったと思います。こういう時に備えてこそ、健全な財政運営と言えるんじゃないでしょうか。
それからバランスシートの作成を、お尋ねしておりましたけども、これから自己決定権、自己責任、拡大いたしてまいります。それに対応するためにも、公正と透明性の向上を図る説明責任、これを果たす上からもですね、是非そういう数値を睨んだ行財政運営を行っていただきたいと、かように思いますので、よろしくお願いします。
答弁、お願いいたします。
105: 議長（
田中孝博） 市長。
106: 市長（中條弘矩） 多岐にわたり、かなり手厳しいご指摘をいただきましたけども、若干の誤認といいますか、理解の面で、ちょっとズレがあるような感じがいたします。前にも石橋議員のご質問がございまして、公共下水についての計画の経緯、大内町の計画の経緯を申し上げたと思います。昭和47年、49年、51年の大水害に三本松地区を中心として、相当今回以上の浸水がございました。そういう中で、農振地域は農業農用排特事業で、そして都市計画区域内は公共下水でという形で、雨水排除の事業を最優先して、事業着手をしたわけでありますが、その52年に全体計画、当時で250億円余りの全体計画がございました。その当時は、現在の三本松港湾になっておりますあの地域、約４ヘクタールぐらいだったかと思いますが、町の事業として、公共下水の処分場埋立計画というのを策定をしてございました。ただ、いろんな経緯がありまして、埋立事業ができなかったと、これは旧白鳥町との須賀地区での埋立計画とか、いろんなものが浮上したり、あるいは雨水排除、浸水対策を優先したことによる、そして汚水対策に入りますと、大変莫大な予算がかかるということもありまして、延び延びになってきたということを申し上げたところでございます。そういう中で、平成元年に産廃護岸事業、あるいは港湾整備事業という形で、県営事業で具体化いたしまして、その中に公共下水道の終末処理場を重ね合わせて想定したというのは、紛れもない事実でございます。しかしながら、ぐり石を敷き、まだ土地もできていないという状況の中で、公共下水の事業、大幅変更ということは、なかなかできませんので、平成11年、12年頃まで、その経緯を待った中で、公共下水の事業変更届を出して、計画を改定したという経緯がございます。それならば、その時点で、もう既にいろんな約束事ができていたんではないかということでございますが、それはちょっと違いまして、県営事業でありますので、港湾区域は県のものでございます。また公園、緑地区域というのも、県のものでございます。中小企業用地というのも、現在県の工業団地としてあります。そういう中で、徐々に、建設工事とともに、平成10年代を超えましてから、そういったものが、段々と役割が分化をされて、明確に位置付けられてまいっております。その中で、当初から、仮といいますか、埋立免許の関係とか、そういった形で、用地の大まかな用途というものについては、明らかにある程度、貼り付けていた部分がございます。奥側の部分については都市機能用地、県道南側の部分については住宅用地、そして港湾に隣接しているところは漁業関連用地という形で、位置づけをしてまいりました。そういう状況でございまして、竣工の認可、竣工は第１期の工事が13年の４月、第２期に工区が13年の７月、最終的な第３工区の竣工が平成14年の４月ということでございますので、時系列的にみましても、だいたいその時間的なものの経緯というのが、お分かりではなかろうかなというふうに思います。公共下水につきましては、平成12年頃に改定をいたしまして、まず面的整備をしておかなければ、いくら用地を買っても処理ができないということでありますので、その認可の中で、財政的に負担のならないように、あるいは大内町のみ公共下水で多額の事業を、毎年投入していっているというふうな誹りを受けないように、慎重な進捗を図りたいということで、やってきたところでございます。そういうことで、公共下水道用地、公共下水用地につきましては、当然取得計画を県に対して示しておりました。それは、当時は平成24年を提示し、当時、県の下水道課と了解をいただいとったところでありました。それ以外については、協議はできておりませんでした。当然、新たな土地の確認、字の区域の変更、地番、そういったものが設定されたのが、平成14年の11月、平成15年の５月ということでありますので、ちょうど合併を挟む頃、合併が実現した頃にそういう事態になったということでありますので、当然ながら全筆を買うとか、そういったことを協議した覚えはございません。まして、旧大内町時代に、公共下水の用地としては協議はいたしまして、事業を進めてまいりましたが、それ以外のことについて、いついつ買わしていただくとか、そんな話をした覚えはございません。ただ、町も現在の市も、県も、国も、あるいは民間のみなさんもそうですが、立場が違えば、また状況が変われば、要望なり対応は変わってまいります。今年に入りまして、そういった土地の登記等も完了した中で、県の財政状況もかなりひっ迫してきたという形の中で、一部には県議会でも議論になったかというふうに聞き及んでおりますが、この土地ができたんだから早く処分計画を立てよという議論があったやに聞いております。そういう中で、県の方から早く買い取ってほしいというようなお話でございました。私は、立場として明確に利用目的のあるもの、あるいは財政状況が許す範囲であるならば、協議に乗るけれども、一括という形では財政的にも大変困難であるし、なかなか難しいということで、今日に至るまでその方針を貫いてまいっておりましたが、議会のみなさんのご心配をいただきまして、一括して購入してもどうかというようなことで、全員協議会でそのような力強いご返事をいただいたが故に、やっとそういう方向での協議をスタートしたところでございます。これが一連の時系列的な経緯でございます。それで、ちょっと残念なことでありますが、合併協議会に諮られていないというようなお話でございますが、当時そういう状況の中で、県営事業として進められておりまして、買うということを前提にしてない部分、また単価も用途も事業手法も決まっていないものを、合併協議会に諮って云々ということは、当時なかったかと思います。将来にわたっての債務が予想されるではないかというお話でございますが、それならば、いろんな分野で、今度合併したから、その当時は大内町はいろいろやっておるけども、借金が多いではないかと、非常に合併前後に批判をいただいたり、ご心配をいただきました。今度、合併いたしますと、インフラ整備が遅れているから、どんどんやってほしいという形で、いろんな要望が出てまいりますが、比較して、これから整備が遅れているから、これから財政需要が見込まれるのも、将来の重要な債務であります。そこまでの問題を合併協議の中で協議したり、詰めたり、シミュレーションしたりというようなことはございませんでしたし、合併話の中で、そこまでを協議するというものではなかったと認識をいたしております。
次のお尋ねで、下水道工事についてのシミュレーションについてということですが、公共下水道、あるいは農業集落排水はスポット、スポットで、非常に小規模でありますので、それほどの懸念は要りませんけども、公共下水道になりますと、数千世帯、人口にしまして８千世帯とか、１万とかいう単位を最終的な目標として、工事をしていくわけでありますが、この工事に取り掛かった自治体は、早くやったところは高度成長期、右肩上がりの時期で、比較的やり易かったとはいいながら、その進捗率の高いところというのは、相当財政的に非常にひっ迫をしております。これは、県下７市30町、その中で公共下水道事業の進捗率の高いところの財政指標をご覧いただければ、あとはもう明白でございます。そういう中で、これを早くやれと、あるいはですね、大胆にどんどん効率よく早くやったらどうかというようなことは、私は考えておりませんで、その体力、体力に応じて、長いスパンで取り組んでいくべきであろうというふうに考えております。そのシミュレーションにつきましては、そういう長いスパンでございまして、これ今、財政そのものが変わりつつある時でございますので、正確にいいまして、シミュレーションは致しておりません。慎重な対応ということで、申し上げられるんではないかと思います。
なお、あのバランスシートの作成でございますが、板坂議員さん、その筋の専門家でございますので、バランスシート等につきましては、大変慧眼お持ちのようでありますが、合併以前、旧町におきまして、バランスシートは策定をいたしました。その資料は全部ございます。従いまして、新市におきましても、策定をしようと思えばすぐできます。ただ、平成15年度は、ご承知のように持ち込みと申しますか、持ち込み予算でありまして、旧町時代の予算執行が新市に被っているとか、いろんな特殊な条件が重なっておりますので、あまり比較云々にはならないかと思いますが、その部分を差し引いてきちっとした形で、東かがわ市の発足時のバランスシート、それ以降のバランスシートについて、時系列的にきちっと数字で把握できるような体制は、できあがってございます。
107: 議長（
田中孝博） 再々質問ありますか。
板坂議員。
108: 板坂良彦議員（４番） バランスシートはできあがっているということですので、これは是非作成して提示して下さい。特に、15年度当初ですから、何事も当初が大事でございますから、是非お願いします。
それから、市長、何か下水工事は、私早くしろというようなことにとられておりますけど、そうではないわけで、財政状況をよく見ながらですね、いろんなことを検討しながらやってほしいと、こういうことを言っております。
それから、埋立地もですね、なぜ諮らない理由も、いろいろと申されましたけども、これだけの大事業、下水工事も始まってない、やぁ200億も300億も要ると、こういうことについては、やはり説明責任と、私は申しておったかと思いますが、やはりこの辺りはですね、これだけの大きなものを抱えておると、既にそれで着手しておるわけですから、後には引けないわけです。こういうことが将来的にはあるというようなことはですね、説明をしておくべき事項かと、私は考えます。ちょっと、そういうことのないように、今後の行政を行っていく上からも、いろんな計画はやはり緻密に、綿密に、早く公正な透明性のあるものを出して、協議を諮っていただきたいと、かように思います。
いろいろあるんですけども、財政状況のこと言よりましたら、かなり突っ込んだことになりますので、この辺りで申しときます。ただ、先程申しましたように、公共事業の計画はですね、当初に出とるのは、管工事は始まってから２年、３年目ぐらいで処理場を作るという計画です。この間の８月の説明ではですね、もうほとんど管工事ができあがって、その後、処理場の機械、設備にかかるというような計画であったかと思うんです。非常に合理性が悪いというんですか、効率が悪い計画です、これは。処理場ができてなかったら、供用しようにも、供用の開始が遅れるわけですから。それは、先程おっしゃってもらったように、財政状況があるというのは分かります。それだけ当市は、いろんな面で財政状況、公債比率等についてですね、一つひとつ心配しながら、事業をやっていかないかんと。職員の方も非常にご苦労されとると思いますけども、やらねばならない時というものにも、やはり備えてですね、ひとつ弾力性、また安全な行財政運営を望んでおりますので、ひとつ市長の決意のほどをお伺いします、最後に。
109: 議長（
田中孝博） 市長。
110: 市長（中條弘矩） 公共下水については、先程も申し上げましたように巨大な、そして長期を要する事業でございまして、そういう中で、処理場用地、あるいは処理施設ができていなければ、供用開始、行政のメリットが得られないと、もう理の当然でございまして、私はそのことを念頭において、県との交渉をしてまいりまして、公共下水道用地のみ、平成24年という形での回答をしてきたわけでありますが、それぐらいスパンを置いてやるべきであろうと、慎重を期してまいりました。ただ、非効率的で、あまり長く引っ張るのは好ましくないというご主旨のようかとも思われますし、思い切ってやれというご主旨なのか、もうちょっと慎重にせよということなのか、分かりかねます。もし、この事業につきまして、効率的な工事の執行の在り方ということで、もしご指導いただけるのであれば、また是非ともご指導いただければと思っております。
111: 議長（
田中孝博） これをもって板坂議員の一般質問を終結いたします。
次に15番、田中貞男議員の一般質問を許します。
田中議員。
112: 田中貞男議員（15番） だいぶん時間が経ちまして、くたびれてきておりますけども、私は２点ほど市長にお伺いしたいと思っております。
１点目は、市の全体計画の見直しをするべきではないかというふうに、この頃考えるようになってきております。合併をして、合併協議会で決定して、その方向に今、現在進んでおりますが、大きく国、県の流れが変わり、市として基本構想に沿って進もうとしておりますが、交付税の減少、県も18年度には財政難と聞いております。そうした中、市は来年度については、先ほどから話がありますように、三本松港の埋立地の購入をしなければならず、各事業計画の見直しをするべきではないか。あれもこれもではなく、市、市民にとってどの事業を優先にしていくか、立ち止まって考える必要があると思っております。コミュニティバスについても、運行は行わない答申がありました。今後、庁舎、白鳥病院、11号バイパス、三本松港、それからＣＡＴＶ等々の多額の費用がかかる事業が考えられておりますが、市民によく言われることでございますが、合併して何にもよくないとの声が非常に多く聞き取れます。そうした中で、基本構想は、ほんまに大事だとは思いますが、もう一度見直す必要があるんではないかなと。そういったことで、今、板坂議員にも言いましたように、その裏には財政問題があろうと思います。地方交付税が落ち込んで、分担金、国庫支出金等いろいろですけども、非常に減ってきております。そうした中で、我が市の経常経費がどれだけ減少してきたのか、ちょっとお聞きしたいなと思っております。それから、非常に言いにくいんでございますが、合併して市の職員も自然減での削減でございますが、そういったことも早くスパンを、スピードをあげるとか、職員等の今後も給料をどれだけ国から勧告が出て下げるんじゃなくって、市独自でどれだけ下げていけるか、そういったことを、やっぱりシミュレーションして、思い切ってやっていかないと、財政は持たないんじゃないかなというふうなことを考えておりますので、そこら辺についてもお伺いしたいなと思っております。
２点目については、三本松公民館前の交差点の改良についてでございますが、三本松公民館前の交差点は交通量も多く、通勤、通学、学童の通学路であります。現在、私有地でございますが、空き地になっております。そういったことを考えて、今この時期に、あそこを改善する必要があろうと思っておりますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。以上です。
113: 議長（
田中孝博） 市長。
114: 市長（中條弘矩） 田中議員のご質問にお答えいたします。
基本構想の見直しをするべきではないかとのお尋ねであります。
ご承知のとおり新市建設計画は、平成12年度に作成されました。当時、合併後の新市を取り巻く財政事情は相当厳しいものがあると考えておりましたが、現在の本市は、当時では想像もつかなかったほどの極めて厳しい財政状況下に置かれております。
田中議員は、各事業計画の見直し、さらには基本構想をも見直すべきではないかとのご指摘ですが、個別の事業計画は、大なり小なり予算の裏付けが必要となりますので、優先順位を付け、毎年度の予算と調整した上で事業を執行しているところであります。従いまして、適宜、事業計画の見直しを行っております。
また、基本構想は、新市建設計画を踏襲して作成され、本年の３月定例会におきまして、委員会負託され、慎重なご審議を経て決定されました。その基本構想は、本市のまちづくりの方針、本市が目指すべき将来像に向けての努力目標を定めたものですから、今後のまちづくりにおいて、よほど大きな方向転換が必要となった時には、変更をしなければなりませんが、現段階では、半年ほど前に議会の議決をいただいたばかりであり、市民のみなさまにもご理解をいただいていると認識していますので、直ちに見直しをすることはできない、その必要はないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に三本松公民館前の交差点の改良についてのお尋ねであります。
三本松公民館前の交差点は、比較的大きい交差点ありますが、南、また東からの市道が狭いため、交差点内での車や歩行者の滞留場所が非常に狭くなり、危険な状況にあるのが現状であります。今後、車の大型化も予測されることから、住民の安全な通行のため、何らかの対応は必要であると考えています。交差点付近の家屋の移転も含め、交差点改良を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、田中議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
115: 議長（
田中孝博） 田中議員。
116: 田中貞男議員（15番） 市長の言われよることは重々わかりながら、お伺いしておるわけなんですけども、そういった基本計画のところについては、確かに急遽変えるというのは、非常に難しいだろうと思いますが、先ほど質問外になると言いましょうか、その中で、含みの中で言った、職員の給料等、職員の数等についてのスピードアップ、そういったところの点について、もう一度お伺いしたいと思います。
三本松公民館前の交差点については、改良を考えていっていただけるというふうな取り方でいいんだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますので。
117: 議長（
田中孝博） 市長。
118: 市長（中條弘矩） 最初の質問で、経常経費はどれだけ減少したかと、職員数はどれだけ減少させるのか、職員給与はどれだけ減少さすのかというご質問でございますが、経常経費につきましては、今、ここに、手元に数値がございません。何と比較するのかも、ちょっと判然といたしませんが、それにつきましては後ほど、また調べまして数字でお答えをいたしたいと思います。
職員数は、どれだけ減少させるのかということでございますが、今、総務課におきまして行政改革、あるいは定数管理につきましての計画を策定しつつあります。もうすでに、原案としてはでき上がっておりますが、さらに踏み込んだ形という形での最終決定にはまだ、至っておりません。ただ、ちなみに申し上げますと、私の記憶が正確かどうかちょっとわかりませんが、合併前の旧３町、その段階の最終の日ですね、平成15年３月31日、この段階で、退職者が20数名いたかと思います。その翌日、15年の４月１日に、新市として採用したのは６名であったと記憶いたしております。16年の３月31日、平成15年度末で退職したのが10数名、そして新年度の採用数はゼロでございます。平成17年度に２名程度増員をしたいというふうに考えておりますが、これをお考えいただきましても、この合併を挟みましても、相当の職員数の減少ということは、類推できるんでないかと思います。今後、いかに減少さす計画なのかということでございますが、いくらラディカルな計画を立てましても、何ら瑕疵のない職員を定数管理の名のもとに定年前に退職を強いるというわけには、現在の状況ではできませんので、自然減ということと、配置換え、そういったものを考えつつ、採用計画の中でやるというのが、一番基本的なことではないかと思われます。
職員給与についてどうするのかということでございますが、これにつきましては、高いのか安いのか、そういったことについて、ラスパイレス指数等だけでは判断できない、いくつかの問題がございます。もし、この部分についても手をつけよということであるならば、特別職三役、あるいは議会も含めまして、同じ覚悟の中で決断をするということが、当然の結果になろうかというふうに思われます。今、言えるのは、そこまででございます。
119: 議長（
田中孝博） 田中議員。
120: 田中貞男議員（15番） 私らも、いろいろと合併した後は、議会側も随分慎重になってきておりますが、この頃も少し話が出てきておりますけども、議会側も定数問題についても、この１期の間に議論されて、定数減の方向に向かっていくんじゃないかなというふうな声も、ちらほら聞こえておるようでございます。そういったことを考えると、議会側も自ら血を流していっきょるわけでございますから、そうしたことを考えると、今の財政状況等、いろいろなことを考えていくと、職員自身も考えていかないかんし、特別職全てですけども、考えていく必要があろうかと思います。ちょっと、本題の通告から逸脱はしておりますけども、そういったことを踏まえていくと、基本構想等についても大きくもう一度見直す必要があろうかと思っとります。計画の中で、いろいろ財政計画とかそういった部分について、細かく書かれておりますけども、そういった部分が少しずつ、やっぱり、今の流れから変わってきているだろうなと思っとりますので、見直せる部分については、早い段階から方向転換はお願いしたいなと思っとります。
答弁いりませんので、ゆっくり、早めに考えていただいたらと思いますので、終わります。
121: 議長（
田中孝博） これをもって田中貞男議員の一般質問を終結いたします。
次に12番、飛谷美江議員の一般質問を許します。
飛谷議員。
122: 飛谷美江議員（12番） ただ今、議長のお許しを得ましたので、介護予防の対策について１点、市長にお伺いいたします。
先ほど、好村議員から温水プールについてのご質問が縷々ございましたが、私は介護予防を目指す立場から質問させていただきます。
介護保険制度が成立して、来年で５年目を迎え見直しの時期となります。
７月30日、厚生労働省の社会保険審議会は、介護保険制度に向けた具体的な内容をとりまとめました。
介護保険制度では、要支援、要介護１から要介護５として、サービス限度額を設けておりますが、要支援、要介護１の人数が、４年間で２倍に急増しました。そのため、介護サービス給付費は、発足時に比べて2004年度では２倍以上に達しています。改正は、この要支援と要介護１のサービス利用が本人の状態改善につながっていないようで、2006年以降に、介護サービス給付費を大幅に削減して「新予防給付」を創設するとあり、すなわち介護を受けなくてすむ身体をつくる「介護予防」の徹底であるとあります。
123: 議長（
田中孝博）
旧引田町時代、自立した高齢者を目指そうをスローガンに、健康づくりや生きがいづくりを目指し、65歳以上の高齢者を対象に、歩行専用プールを利用した水中運動教室「生き生き教室、歩こうね」を平成11年に開設いたしました。水が持つ本来の効果や、特性を活かし、高齢者にとって陸上ではなかなかできない困難なストレッチや、歩行を水中で容易に行うことにより、年と共に伴って生じる、筋力の低下を防ぎ、また高度な運動を行うことにより、心肺機能を維持する他、生活習慣病の改善等、健康的で生きがいのある生活を送ることを目指し、高齢の方達が水着になり、スポーツを楽しむという歩行専用プールの利用を定着させました。利用した方達からは、腰痛が楽になった、血圧が安定してきた、またリュウマチで手足に障害があり、指の関節や手首、肘がつつき、あまりの痛さに手首を切って落としたいと思うほど激痛に襲われていた人や、足の指が変形して歩行が困難な方が、１人で歩けるようになったり、手の握力がないため包丁も使えず、弁当を取るしかなかった人も、料理が作れるようになったり、歩行が大変でも自転車に乗って買い物に行けるようになったなど、筋力を回復し、自立できるようになった喜びの体験を持つ方が、何人も出ています。
高齢化が進んで、介護問題は、今や社会の最大の関心事であります。筋力トレーニング中心にした、中高齢者向けの健康増進プロジェクトチームが調べたところ、筋トレを続けた人はしない人に比べて医療費が少なく、歩行距離の伸びと、医療費の伸びは反比例する。また肥満者の医療費は、通常より30パーセントから40パーセント高い。従って肥満を減らせば医療費はさらに減る。筋トレを中心にした継続的な運動の重要性が理解できるとあります。寝たきりになると、いかにお金がかかるか、健康が自治体の財政を左右するといっても過言ではないと思います。
前置きが長くなりましたが、ここで質問させていただき、お伺いいたします。高齢者人口が急激に増大する中にあって、明るく活力ある社会を築くためには、「予防重視型システム」へ転換することが重要であります。要介護状態になる前の状態から、要支援、要介護１程度の高齢者に対して、効果的な介護予防サービスの対策が急がれます。他市にはできない、本市独自の介護予防の対策として、要支援、要介護１の方も利用できる歩行専用プールを活用した「健康教室」の導入を提案いたします。
以上について、市長のご答弁、よろしくお願いいたします。
124: 議長（
田中孝博） 市長。
125: 市長（中條弘矩） 飛谷議員のご質問にお答えいたします。
介護予防の対策についてのお尋ねでございますが、60歳以上の方、また、介護認定で要支援、要介護１から２等の高齢者の介護予防事業は、今後、特に必要度が増してくるものであろうと考えております。引田温水プールは本市の独自性のある施設であります。これを有効に活用することは施設にとっても好ましいことと考えております。
先ほど、好村議員のご質問にもお答えいたしましたが、飛谷議員のご提案も含めまして、来年度の在宅福祉事業として事業化を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、飛谷議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
126: 議長（
田中孝博） 再質問ございますか。
はい、飛谷議員。
127: 飛谷美江議員（12番） えらい簡単な答弁で。
在宅支援対策を心がけていただけるそうでございますが、住民の健康維持増進が、今後の行政の焦点であると思います。先ほども申しましたが、健康が自治体の財政を左右するという時代に、高齢化が進んでそういう時代になっておりますので、住民のニーズに的確に応える行政を本当に心がけていっていただきたいと思います。
プール利用の健康教室は、まさに住民の望むところであります。とにかく、今まで利用していた方の体験も、お話申し上げましたが、これが遅れた場合に、段々と筋力の低下もなりますので、早急に対策をお願いしたいと思います。以上です。
128: 議長（
田中孝博） 答弁いりますか。
129: 飛谷美江議員（12番） はい。
130: 議長（
田中孝博） 市長。
131: 市長（中條弘矩） 大変、熱心に訴えておられます。私も温水プールを利用した、介護予防事業というのは、その効果とか必要度というのは、十分に認識いたしております。ただ、先ほどちょっとお話いたしましたように、従来のものが、ちょっと渾然一体としておりまして、なかなかこのままいきますと、非常に大きな問題に発展しかねないということもございまして、今、ちょっとストップをして、体制を立て直しつつあるということでございます。そういうことで、新年度で、新たな形で事業をきちっと、財源も含めまして、あるいはスタッフの問題も含めまして、整理をした上で、お諮りをして、事業をスタートさせたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただけたらと思います。
132: 議長（
田中孝博） ええですか。
133: 飛谷美江議員（12番） はい。
134: 議長（
田中孝博） これをもって飛谷議員の一般質問を終結いたします。
次に１番、中川利雄議員の一般質問を許します。
中川議員。
135: 中川利雄議員（１番） 議長に発言を許可いただきまして、ありがとうございます。
私の質問は、２点ほどございます。
建築確認申請の手続きについてという項目になっていますけども、農業集落排水施設設置区域内に建築する場合にですね、市街化区域、無指定区域内において、汚水・雑排水の放流計画について、建設課の方の意見書なり、その辺りの指導方法があるのでしょうか。それを、お答えいただきたいと思います。
２点目でございますが、市遊休地建物の現在の管理について、お答えいただけたらと思います。
市内に現在利用されていない空地、建物、管理状態、今後どのように管理運営されるのか。また今、借り入れで運動施設とかいうんを、今現在、使用してない土地とか多々あると思います、旧町内にです。その中で、今後、その遊休地もどういう方法で、処分なり、利用されるのか、市長にお伺いしたいと思います。
136: 議長（
田中孝博） 市長。
137: 市長（中條弘矩） 中川議員のご質問にお答えいたします。
建築許認可申請手続きについてのお尋ねであります。
公共下水道事業の処理エリアが面、区域で指定しているのに対し、農業集落排水事業のエリアは、計画当初に事業への参加同意のあった世帯の人口により決定するため、点、すなわち土地での指定となります。したがって、指定した土地に隣接した土地であっても計画時に指定をしていない土地は、農業集落排水施設への放流エリア外ということになり、合併浄化槽設置整備事業補助金制度を利用して合併処理浄化槽を設置することとなります。
基本的には、このような取り扱いにより指導していますが、戸建住宅が本管の隣接地である場合に限り、処理能力も勘案した中で加入依頼を行っています。ただし、隣接地でも建売団地等のように処理人口が大幅に増加すると考えられる場合には、施設の処理能力を超えることも懸念されることから、補助制度を利用した合併処理浄化槽の設置を進めています。
以上のような方針で、新築住宅の建設に際しての汚水・雑排水の放流計画についての問い合わせに対して、指導・相談に応じていますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に市遊休土地建物の管理についてのお尋ねであります。
市が所有する財産は、行政財産と普通財産にわけられます。行政財産については、行政目的をもった物件であり、使用及び管理を各所管課において行っております。今回のご質問は、普通財産の取扱いについてと理解し、お答えいたしたいと思います。
まず、合併前の旧町時代においては、各町で一定のルールの中で、管理を行ってきましたが、旧３町での統一した基準はありませんでした。そこで、現在、市内の普通財産の洗い出しを行い、最終的には財産管理システムを構築し、一括した管理をめざして作業を行っているところであります。現実としては、道路用地の残地など狭小の物件が多数あり、緑地帯として管理しているもの、自治会に貸し付け管理をお願いしているもの、また、未使用の物件においては、職員でできるところは職員が草刈り等を行っているのが現状であります。また、すでに駐車場用地として貸し付けを行っている物件や売却した物件もあります。
今の財政状況を考える上で、この普通財産の取扱いについては、行政として、「今後使用できる物件」また、「売却可能物件」さらには、「貸し付けできる物件」かどうかを全庁的に協議し、分類した上で、ただ管理に費用をかけるのではなく、売却できる物件は処分する方向で進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、中川議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
138: 議長（
田中孝博） 中川議員。
139: 中川利雄議員（１番） １点目の農業集落排水施設区域内での申請についての答弁でございますと、この件に関しては理解できます。ただ、今先ほど、何人かの議員さんが質問してましたように、今、大内公共下水道ですか、そちらの方が、今んとこ当然優先して工事を進めるべきやろうと私も思います。ただ、今年の春に、県の建設の方ですか、線引きで、市街化区域内の説明会があったと承知しております、私も参加いたしました。当然、白鳥地区、引田地区内も市街化区域の指定はございます。
そこで、再度市長にお伺いしたいんですけども、点で見ている農業集落排水に関しては、事業費もそんなに大きい事業費でないと思います。地元の了解なり、負担金、分相応の負担金でやれる可能性が、短期間で行えると思います。
今後、白鳥、引田地区の公共下水道の計画はあるのか、ないのか。今の台風に関してでも、それは言えると思いますので、長期的なビジョンをお聞かせ願えたらと思います。
もう一つの、遊休地のことなんでございますが、職員が一部草刈りなどを管理されてると聞きました。これも、どこまでやっているのか、私、ちょっと不明なところがございます。すでに、今、遊んでいるところございますので、できるだけその辺り、他の業者に頼むより、職員が、遊んでいるのがようけおるとは申しませんけども、できるだけその辺りで、草刈りも１回もしたことない、農業もやったこともない、そういう勉強のためにも、草刈り１台も使えるように、職員さんに指導していただけたらと思います。
再度、ご質問を、よろしくお願いしたらと思います。
140: 議長（
田中孝博） 市長。
141: 市長（中條弘矩） 最初の公共下水道の方針についてということでございますが、現実に公共下水道事業計画を持っておりますのは、大内町でございまして、あと白鳥町にも一部、供用開始したものもございます。また、計画された中で、未実施の部分もございます。
これから全体をどうするのかということにつきましては、当初の計画は３町の合併ということを想定はしておりませんので、当然の事ながら、旧町の段階でいわゆる市街化、市街地を中心とした計画でございますので、これをどの程度見直しをしながら、新市の下水道事業計画として変更して取り組んでいくのかということにつきましては、まだこれからの課題でございます。基本方針が定まりましても、膨大な資料と、認可に時間がかかります。まして、先ほど大勢の議員さんから、財政状況等々のご指摘をいただきました。「公共下水についても効率ある事業をせよ」ということもありましたし、「これほど厳しいんだから、もうちょっと見直せ」というご意見もございます。どれが本当に進むべき議会の意志なのかというのは、なかなか私自身もここでお答えをしながら、ちょっと判然といたしませんけども、その辺りにつきましては、まだ発足して１年半、実質的に東かがわ市の市としての事業が、スタートを切ってまだ半年そこそこでございますので、本来の、将来のあり方と財政状況等を、本当にシビアに考えながら、議員のみなさま方のご指導をいただいて、計画をもう１回練り直したいというふうに思います。
遊休地の草刈り及び管理についてでございますが、安くあげるために出ていったらええというのは、確かにそうでございますが、職員ものんびりしとるように見える職員もあるかと思いますが、相当ハードで忙しい職員もございます。また、本来草刈りが目的で仕事をしておるわけでございませんので、この辺りは本来のあり方というものをきちっと見据えて、より合理的な財産管理、あるいは処分計画等々も早急に立てて、実行に移したいと思っております。
以上でございます。
142: 議長（
田中孝博） 中川議員。
143: 中川利雄議員（１番） 財政きつい折りでございますので、もう民間であれば、小さいところから所有地も処分して、少しでも家計に足しになるようにすると思いますので、今後とも市長の手腕をよろしくお願いいたしたらと思います。
ありがとうございました。
144: 議長（
田中孝博） これをもって中川議員の一般質問を終結いたします。
続きまして18番、大山圓賀議員の一般質問を許します。
大山議員。
145: 大山圓賀議員（18番） それでは、私の方から三本松港埋立地の土地利用について、先ほど板坂議員からも質問がありましたが、私の観点から質問させていただきます。
東かがわ市が誕生して１年半がきておりますが、行政と市民がともに手を携え、基本構想等に謳ってあります「21世紀に躍動するする生活、文化、交流都市」という将来像の実現を目指し取り組んでいかなくてはなりません。３万７千人の人々が安心して快適に暮らせる住環境の整備や、働く職場を確保するための産業振興等、数多くの課題が山積しております。一方で、本市を取り巻く経済状況は、非常に厳しいものがあり、財政面においても極めて厳しい状況に直面しております。このような状況の中で、山積する諸課題にどのように取り組むかが非常に重要であり、基本構想や３月議会における市長施政方針の中でも力説されておりますが、市民ニーズを的確に把握し、費用対効果を十分に見極めた上で優先順位を明確にし、あれもこれもではなく、あれかこれかの選択をしなければなりません。
そこでお伺いいたします。
三本松港埋立地の利用については、本年３月議会においても同僚議員から質問されておりますが、これに対して、市長の答弁によれば、市にとっては一団の貴重な土地であり、この土地利用にあるべき将来像について十分議論を重ね、利用計画を考えていく必要があると答えられておられます。また、最近の動きといたしましては、８月12日開催の全員協議会において、当初の土地の利用計画や区画ごとの面積、さらには取得価格等の説明がなされたところであります。
まず１点目として、その後の香川県との交渉の進捗状況について、お伺いをいたします。
次に２点目、土地利用計画についてでありますが、土地開発公社による土地取得につきましては、全国的にも様々な問題が指摘されております。公共下水道の終末処理場用地については、その利用目的がはっきりしておりますが、その他の区画については具体的な案をお持ちでしょうか、お伺いいたします。旧大内町時代に、香川県との間において土地取得の約束事があったようですが、県において「塩漬け」状態になっている土地を、今度は市に移し替えることになってしまいはしないかと、危惧しての質問であります。併せて区画ごとの取得や、年間どれぐらいの金利負担になるのかを、お示しいただきたいと思います。
３点目の質問事項は、私の私見でありますが、この埋立地を現在香川県において、基本構想が固まりつつある県立白鳥病院の移転候補地として、県との協議に臨んではいかがなものでしょうか。先般の全員協議会での報告では、現在地での改築を基本としているようでありますが、営業しながらの工事となりますと、患者さんへの危険も増しますし、新たな駐車場の確保をはじめ、何よりも長期にわたり利用者に不便をきたすことになります。実際相当な支障がある計画と思われます。三本松地区に移動しますと、同地区にある民間病院への影響を考慮しているようですが、人口集中地に病院があるのは、ごく当たり前のことでありますし、今後の高齢化社会を見据えた場合も、適地であると考えます。仮に、市が新病院建設について、用地の提供という形で後押しする場合を想定いたしますと、今後いろいろな候補地があがってくると思われますが、相当規模の敷地を新たに確保するためには数億円、場合によっては10億円を上回る用地費が必要になってきます。土地開発公社による取得でありましても、土地を保有しておりますと、金利が嵩んで、将来市が活用する場合でも、金利を上乗せした金額で、土地を買い戻さなければなりません。
長期の経済不況や交付税制度の見直しで、非常に苦しくなっている市の財政が、一層圧迫され、結果としては市民がそのしわ寄せを受けることになります。財政面からいたしましても、また、この埋立地を巡る香川県との間における問題解決、さらには利用目的の明確化の点からいたしましても、新白鳥病院の移転地とすることで、解決策がみいだせるのではないでしょうか。
この点、市長はどのような見解をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
146: 議長（
田中孝博） 市長。
147: 市長（中條弘矩） 大山議員のご質問にお答えいたします。
三本松港埋立地の土地利用についてのお尋ねであります。
まず第１点目の、香川県との交渉の進捗状況についてであります。先の全員協議会でご協議いただいた内容をもって、先月末に県副知事と第１回目の協議を行いました。土地の単価については、県において再度鑑定評価を行うこととしておりますが、漁協から要望のある港湾施設の改善の問題等ありますので、今しばらく時間がかかるのではないかと考えております。
次に２点目の、土地利用計画についてであります。
現在のところ具体的な計画はありません。しかし、土地を取得するとなれば利用目的を明確にして、処分するなり利用していくといった方向性を早急に詰めていく必要があると考えております。その際には、議員のみなさま方とも十分協議を申し上げますので、ご協力をお願いいたします。なお、議員ご指摘のような、「塩漬け」の土地にはならないよう万全を期したいと考えております。また、金利負担の問題でありますが、先ほど申し上げましたとおり、今のところ単価も確定しておりませんので、現段階では申し上げる状況にはありませんが、仮に10億円で取得した場合、20年の償還期間で、通常行われている元利均等半年賦償還、現在の借入利率２パーセントで計算した場合、年間６千万余の償還で、うち利息は年平均１千万円となる見込みであります。
次に「新白鳥病院の移転先として埋立地を活用しては」とのご提言についてであります。ご指摘のとおり、現在の病院敷地において、建て替え又は改築等をする場合、営業しながらの工事を行うことになり、駐車場の確保からはじまり患者等への様々な支障が考えられます。このことから、病院の移転も考えられ、先程の橋本議員の質問同様に、用地の提供問題が浮上してまいる可能性がございます。新病院建設にあたりましては、地域医療の基幹病院として、医療需要の増大及び災害時の広域救護病院として、さらに高齢化社会に対応できる近代的総合病院を目指す必要があると認識しております。また、建設場所の決定は診療科目と共に最優先の課題であります。現在、県では現在地で整備を基本に検討しているようでありますが、今後、市としましても県との間で現在地を含め、建設場所、規模、機能等を医療ネットワークと関係付けて、立地の前提条件等を意見交換してまいります。県の意向はもとより、本市の「まちづくり」やシビックコア整備事業との関連からも候補地等を絞り込む作業が必要であり、現在関係各課に候補地等の資料作成を指示している段階であります。ご提言の三本松港埋立地も一つの選択肢として検討してまいりたいと考えます。
いずれにしましても、県東部における地域医療のあり方を包括的に捉え、地元医療機関・医師会等の意向も十分尊重しながら県との協議に臨んでまいりますので、理解を賜りたいと存じます。
以上、大山議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
148: 議長（
田中孝博） 再質問、大山議員。
149: 大山圓賀議員（18番） 聞くところによると、一部の議員の話によりますと、県の方からこの土地を買わなければ補助事業とか、いろいろな予算を減すというような圧力がかったというような話もお聞きをいたしておりますが、やはりこの利用目的をなくして、慌てて買う必要はないと考えますが、市長はどのようにお考えですか。
150: 議長（
田中孝博） 市長。
151: 市長（中條弘矩） 従来、旧大内町時代から県に対して、取ってきた姿勢というのは必要なものを、必要な段階で買わしていただくということで終始してまいりました。ただ、県も、先ほど来四国新聞等の報道を引用しながら、大変ご指摘をいただきましたが、県の方も大変財政的に厳しくなってきておるということでございまして、ひっ迫してまいりますと、なりも振りも構わんというのは、それぞれの常でありますが、立場が違えば、それぞれ考え方、利害が異なってまいります。従いまして、おっしゃる、お説のとおり、私もそのような考え方を、基本的に持っております。ただ、この事業も県営事業ではありますが、旧大内町時代に漁業組合、近隣の自治会等のご理解をいただきながら、旧町が協働してやってまいった事業でございます。また、その他の県道、あるいは農免道路、あるいはダム、その他さまざまな県営事業をたくさん抱えてございます。これを買わなければ云々という話は、私は直接は聞いたことがございませんが、やはり微妙に影響することも考えられなくもないということでございますが、基本的には市は市の立場で、最後まで可能な限りの努力をする、県は県の立場でまた厳しい要望もしてくるであろうかと思いますが、その中で、しかし県民、市民に対する福祉の向上、責任を担っている行政体であるということは、ともに同じでありますし、立場が違えば若干の見解、交渉ごとがあろうかと思いますが、基本的には信頼関係を損なわない形で、今後とも取り組む必要があると、そのように認識をいたしております。
152: 議長（
田中孝博） 大山議員。
153: 大山圓賀議員（18番） くれぐれも慎重に、よろしくお願いいたします。
以上です。
154: 議長（
田中孝博） 答弁いいですか。
155: 大山圓賀議員（18番） いいです。
156: 議長（
田中孝博） これをもって大山圓賀議員の一般質問を終結いたします。
次に、13番、安西忠重議員の一般質問を許します。
安西議員。
157: 安西忠重議員（13番） 今般の高潮災害についてのみなさま方に、お見舞いを申し上げます。
私は、コミュニティ事業の断念について。
先ほど、木村議委員さんから質問がありまして、ほとんどが答えが出ております。そういう中での質問になりましたけども、よろしくお願いします。
今回の市議会の定例会におきまして、市長のあいさつの中に、「大変厳しい財政状況の折、新たに多額の経常経費の支出を伴うこととなるコミュニティバス運行事業は、検討委員会の意見どおり断念します」ということでした。私は、残念でなりません。検討委員会の内容は、「利用者が少ない」、「費用対効果がない」等でした。以上のことは、最初から懸念されていたことがらでありました。
新市建設計画の主要施策として、交通弱者に対して、また交通手段のない障害者や高齢者に対しての答えになっていないと思います。この大変厳しい財政状況の折、多額の経常経費ということになりますけども、この件につきましても、また利用者が少ない、費用対効果がないということは、最初からある程度わかっていたことであります。
県下でも、６市15町、既に試験運行、また運行を開始しております。どの市町に対しても、やはり厳しい財政の中で、そういうようなコミュニティバス、また福祉バス、いろんなことを自治体の中でやっていっているということが、やはりそこに何かがあると思います。
このバスの事業につきましても、私なりに考えますと、やはり東かがわ市では、なかなかコミュニティバスがやりにくい地域ではないかというような感じがします。やはり、香川県の東という地域的なものもあるかもわかりませんけども、中央の方へ向いて買い物、またはいろんなイベントに参加するということの方が多くなり、また車での移動が、多くなっているということなんです。そういう人を、東かがわ市の市街地にもう少し目を向けてもらうためには、やはり市街地にそういう受け皿があれば、無理にそちらの方へ行かいでも、市の市街地でみなさん帰ってきてショッピングし、また食べたり、そういうようなことはできるようになると思います。しかし、実際に車をというか、バスを必要としている人は、今言う交通弱者であり、障害者や高齢者であります。
私は、検討委員会の中での内容は十分聞いておりませんけども、その中でのこの断念ということは、ある程度、最初からわかっていたような気もいたします。そういう中で、この人達をこれからどのようにするのか、そして、市街地の活性化のためにもなるような、その人の移動ということもあるんですけども、市街地の活性化自体もやはりこれからもやっていかないかん、そうなると、やはりみなが市街地と言いますか、市の中心へ目が向くということになるんです。そうすると、バス事業も経営としても、事業としても、やっていけるというような感じがいたします。そういうことに対しまして、市長のお考えをお伺いいたします。
158: 議長（
田中孝博） 市長。
159: 市長（中條弘矩） 安西議員のご質問にお答えいたします。
コミュニティバス事業の断念についてのお尋ねであります。
循環バス、いわゆるコミュニティバスの運行に向けて具体的に検討していくにつれて、既存バス路線との競合の問題、本市の地理的な問題、タクシー会社への影響など、様々な問題が健在化してまいりました。住民の要望もあり、交通弱者対策・イコール・バスという、まず、バスありきの発想で新市建設計画の主要事業に循環バス運行事業を掲げましたが、新市建設計画作成過程におきまして、循環バスの運行の可能性や交通弱者のニーズについて議論と検討が足りなかったと、今となっては反省せざるを得ません。
今後、交通弱者対策につきましては、循環バス以外の方法で、市民のニーズを満たすことができ、費用対効果の期待できる方法を十分議論と検討をしたうえで、見出したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、安西議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
160: 議長（
田中孝博） 安西議員。
161: 安西忠重議員（13番） 検討委員会の結果のお話だけでありましたけども、また新市建設計画の主要施策でありましたこの事業が、やはり少しできなかったということをやはり反省もしておられるようですけども。それでは、果たして公共交通が行っていない地域、また子ども達がおれども、なかなか車を使って病院に行けないお年寄り、障害者、子ども達、お母さん、いろいろな人、やはり何パーセントかおるわけなんですよ。そういう中で、「検討委員会の結果がこうだったから、こうだ」というんじゃなくって、「検討委員会はこうなったけれども、次は福祉バスなんだ」と、この福祉バスを徹底的に検討し、調査し、この弱者の人が十分に利用できる、足となる、いうようなことになるように、これからやりますというようなことが、聞きたかったわけであります。
私ちょっと、新聞の切り抜き持っとんですけども、善通寺で福祉バス、これ14年なんですけどね、４コース無料巡回というのがあるんですけども、やはり、ここは市の公共の、公有ですかね、バスと言いますか、それを利用してますから、無料でいける、今のデイサービスみたいな感じで、デイサービスが済みますと、あと空いてる時間を、市内を十分に４コースですかね、回って、無料で巡回していると、十分できるわけですね。ちょっと読んでみますけども、「お年寄りらが気軽に利用できる足として、善通寺市は22日から、市内を巡回する福祉バスの試験運行を始める。年齢などの乗車制限はなく、誰でも無料で乗り降りできるということ。それと、停留所以外での乗降、乗り降りもできる」というようなことを、既に善通寺市はやっております。いろんなことがあると思うんですけども、やはりその交通弱者、どうしても足がいる人達に対して、どうすればいいかということを、やはり考えて、こういうような善通寺も思い切ったこともやっておられます。無料いうんは、善通寺だけだと思いますけども。この件につきまして、福祉バスと言いますか、それをこれから検討して、十分にやっていくというようなことがあるかないか、それをお聞きしたいと思います。
162: 議長（
田中孝博） 市長。
163: 市長（中條弘矩） 交通弱者に対して、交通利用者が少ない、費用対効果がないという理由で、断念するということになったけれども、こんなものは最初から想定されたことではないかというようなことでございますが、そう言ってしまいますと、検討委員会、身も蓋もないわけでございまして、実際に五名地区とか福栄地区の利用者の方々も、特に現在ありますバス等の利用者の方々にも入っていただいた中で、具体的な試算をした資料を複数提示し、いろんな案を協議いただいた中で、これについて今、運行するのは費用対効果、あるいは多額の費用を要しても、あまり利用者が見込めないんではないかという結論をいただいたわけでございます。これにつきましては、まさに真摯に受け止めたいというふうに思います。私は、この結果をいただいた時には、誠に意外でございました。それだけ委員のみなさん方が、いろんな角度から検討し、そして冷静な中での判断をされたというふうに、敬意を表したいというふうに思います。
然らばそれでいいのかということでございますが、私はそんなふうには、決して思っておりません。先ほどの木村議員のご指摘にもありましたように、交通弱者とは誰かということもあります。障害者の方もいらっしゃるでしょうし、小さい子どももいるかもわかりませんが、基本的にこれから最も深刻なのは、後期高齢者であり、独居老人となられた方々、そういう方々が、車にはなかなか乗れないというような方が、最低限の文化的な生活をする上で、交通手段というのは必要であろうというふうに考えております。まして、肢体全てが健康であれば高齢者と言えども、なんとかなるかもわかりませんが、段々そういう方が少なくなってくると。どっかに支障をきたして不自由をしながら、用を足したいという時に交通手段と、これはそれぞれが、それぞれぞれの交通手段を確保すればいいではないかと言えば、またそれもそれっきりになってしまいます。
そこで、現在、私どもが考えておりますのは、新市建設計画で謳われた、想定された地域循環バスというのは、一応の結論が出たと、このことについては重く受け止めております。
然らば、今後どうするのかということでありますが、福祉バス、あるいはタクシー、その他いろんな料金に対するさまざまなサービスも考えられるかと思いますが、それはまた、いろんなご意見をいただきながら、今後、最も戸口から戸口へ、ドアツードアという言葉も表現されましたけども、ほんとに弱者の方にとって、歩いて停留所まで行くということも苦痛という方が、ほんとの弱者であろうと思いますが、そういう方々のために無駄なく、そして公平性を大きく損なうことなく、最低限のサービスとして、いくらかの支援ができるようにということを、今後の課題として検討してまいりたいというふうに思います。
善通寺市の無料バスの運行についてのご指摘でございますが、ちょうど人口は善通寺市、東かがわ市と1,500か2,000くらいの違いでございますが、よく似た規模の自治体でございますが、基礎的ファンドメンタルズといいますか、条件が違います。非常に、コンパクトにまとまった平坦地の土地でございますので、あそこで福祉バスとか無料バスを運行しましても、そう無駄はございませんが、同じ人口とは言いながら、この東かがわ市は、東西、あるいは南北、その広がりというのは、非常に大きいものがございます。そういう中で、一概にはちょっと比較にならないのではないかな、そのようにも思います。
誤解のないようにお願いいたしますが、今後交通弱者に対する取り組みというのは、引き続きの検討課題ということで、ご理解をいただけたらと思います。
164: 議長（
田中孝博） 再々質問ございますか。
安西議員。
165: 安西忠重議員（13番） 善通寺の例をとったのは、やはり十分にね、検討すればいろんなやり方があるんだということを、ちょっと言ったわけなんですけども、地域的なもんがあるでしょうけども、車ですから走ったらいけますから、行けると思います。
それと、一つだけお聞きしたいんですけども、検討委員会の中での資料の一つで、アンケートいうんがありました。新しくしたのか、前の分か知らないんですけど、１回だけこういうようなので載ってるんですけども、１万３千くらいの世帯があると思うんですね。それで1,300世帯をより出して、無差別により出して、それで用紙を送ってアンケートをしたと。返ってきたん515世帯、パーセントにしたらなんぼになるのかわからんですけども、40パーセントくらい。検討委員会の中で、アンケート調査のものすごく細かく入っているわけですが、このアンケートの調査の結果というのが、どれぐらいな審議といいますか、議論の中に入ってきたのかなと、ちょっとそれが聞きたいんですけど、聞けましたら、お願いしたいと思います。いけますかな。
166: 議長（
田中孝博） 市長。
167: 市長（中條弘矩） 私はこの検討委員会に一切入っておりませんで。
168: 安西忠重議員（13番） すいません、すいません。
169: 市長（中條弘矩） 過程がわかりません。
170: 安西忠重議員（13番） そうですね。
誰か、できなかったら、後でも構いません。
171: 議長（
田中孝博） 後でね、報告してもらうと。
172: 安西忠重議員（13番） はい、内容をね。
なるべく早く、その交通弱者という人は、何年も前から待っておりますので、これから検討するんじゃなくって、早めにまたお願いしたらと思います。
173: 議長（
田中孝博） 総務部長かな、総務課長ですか。どっちですか。
そしたら、企画課長の方から後ほど、提出お願いします。
174: 安西忠重議員（13番） 後から。
175: 議長（
田中孝博） 後から。
176: 安西忠重議員（13番） ほんだら、終わります。
177: 議長（
田中孝博） これをもって安西議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩を行います。
（午後 ３時４２分）
178: 議長（
田中孝博） 再開いたします。
（午後 ３時５４分）
179: 議長（
田中孝博） ここでおはかりいたします。
会議時間は午後５時までとなっております。
ただ今の時間が午後３時５５分ですので、本日の日程のすべてを議了するまで時間延長としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声）
180: 議長（
田中孝博） 異議なしと認めます。よって会議規則第９条第２項の規定により本日の日程が議了するまで時間延長いたします。次に５番、矢野昭男議員の一般質問を許します。
矢野議員。
181: 矢野昭男議員（５番） 私は、３点ほど質問させていただきます。
今議会で可決した、「東かがわ市安全で安心なまちづくり」に関する条例制定の市長提案説明の中で、コミュニティの弱体化を懸念されているとの言及がありましたが、安全、安心なまちづくりの基本が、コミュニティの醸成であるということは、本日の質問や答弁の中でも度々出てきております。誰もが認識しているところでございます。この醸成のためには、自主防災組織等の担い手である市民の組織する自治会の充実、活性化が必須であります。自主団体ではございますが、自治会に対する市の助成額の増額を検討できないか、お伺いいたします。
一つの方法として、具体的に申しますと、旧大内町時代にあったゴミ袋の販売を自治会にお願いし、その手数料を自治会に支払う制度を復活してはどうかと。その手数料の額につきましては、昔ほどのものでなくてもいいと思います。といいますのが、スーパー、大手のスーパーが１番よくゴミ袋を販売しておるので、自治会にもそういうチャンスをもう一度与えてはどうかということでございます。
２点目に、里山道の整備についてのお伺いいたします。
近年、里山に対する関心が高まっており、新聞等によく掲載されております。以前から、森林の持つ国土保全、水資源の涵養、保健休養の場として、使命を発揮してきましたが、松くい虫の被害、木材価格の低迷により、従来行われていた森林所有者の共同作業での里山道の整備が全くなくなりました。市の管理する林道以外は放置され、せっかく植林した人工林の管理もなされず、市民の里山散策、家族連れの山菜取りにも、里山の荒廃により、近づくこともできない状況になっております。
より親しまれる里山にするため、里山道の整備に少なくとも、原材料費の助成措置を創設してはどうか、お伺いします。
第３点目には、国道11号バイパスの進捗状況について、お伺いします。
先には、秋には、地元の対策協議会を設置するということで、予算もついておりますが、そういうことを聞いておりました。もう９月下旬になっております。災害もあり、事務的にも遅れているのか、また高速道路の引田インターから、津田東インターまでの割引制度の状況調査待ちになっているのか、現在の進捗状況をお尋ねします。
もう１点、そのバイパスについてでございますが、市道三本松水主線から国道318までの区間を先行するとのことでございますが、県道長尾バイパスの整備が進んでおり、このことにより、ますます丹生地区の渋滞が、大いに懸念されるところでございます。三本松水主線以西も急がれます。この区間も、同時進行するよう国に強く要望されるようお願いいたしたいと思います。
その点についても、お伺いいたしたいと思います。以上です。
市長、よろしくお願いします。
182: 議長（
田中孝博） 市長。
183: 市長（中條弘矩） 矢野議員のご質問にお答えいたします。
自治会助成金の増額についてのお尋ねであります。
安全安心なまちづくりの基本はコミュニティの醸成であり、その最たるものが自治会であることは、ご承知のとおりです。現在自治会の加入世帯数は低下傾向にあり、原因として、自然減もありますが加入負担金や自治会の魅力の希薄化等が考えられております。この件については、自治会連絡協議会総会で負担の軽減等お願いし、加入促進を図っているところでございます。
さて、自治会助成金は、合併協議で旧３町の助成金の額を基本に取り決めたもので、結果的には旧３町の平均より少し多い額で決定しました。したがって、中には減少した地区もありますが、限られた助成金の中で創意工夫をしていただくことも、ある意味ではコミュニティの醸成につながると考えています。
一方、助成金をコミュニティ活動の活発なところとそうでないところへ一律に交付することが果たしていいのだろうかという議論もあるため、コミュニティ助成事業も検討しているところであります。
また、たしかに今回の災害における自主防災組織の重要性を考慮しますと、今後育成強化する上で、助成金の交付手法はさておき検討すべき課題と考えています。このようにコミュニティ助成事業や自主防災組織の助成等を自治会の活動内容に応じて各助成金を組み合わせることにより、今後とも、自治会を支援したいと考えております。
次に２点目の里山道の整備助成についてであります。
市道・農道・林道にも該当しない里山道については、先般の台風災害においても、所管の明確化がなされず、対応に苦慮したところであります。
そこで本市では、先般、地元受益者等が市道、管理農道及び林道以外の道路等の修繕整備を行う場合、必要な原材料を予算の範囲内、おおむね５万円を限度として現物を支給し、地域の公共施設の良好な維持管理の奨励を行うとともに、地域コミュニティ活動の活性化を図ることを目的に、東かがわ市道路等の公共施設修繕に係る原材料支給補助事業取扱要綱を制定しました。ご質問の里山道の整備は、この要綱の適用を受け、実施することが可能な事例もあると考えられますので、ご理解を賜りたいと存じます。
184: 議長（
田中孝博）
最後に、国道バイパスの進捗状況についてのお尋ねであります。
同バイパス伊座・小砂区間、全長9.2キロメートルにつきましては、本年４月５日に都市計画決定がされ、６月には全線、測量が完了しております。
当事業を効率的、かつ効果的に進めるため、現国道11号の特に渋滞の激しい地域等を迂回する区間について、重点的に事業展開を図ることとしており、現在、国道318号から県道水主三本松線区間、全長3.3キロメートルについて、先行的に道路設計を実施中であり、すでに河川管理者、道路管理者との協議が進められているところであります。
今後、先行的に進めている区間については、順調に行けば、年末もしくは年明けには用地取得に向けた地元との設計協議が実施できるやに伺っております。なお、推進協議会の設立につきましても、この時期に合わせる形で作業を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、矢野議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
185: 議長（
田中孝博） 再質問、矢野議員。
186: 矢野昭男議員（５番） 今、自治会活動の中で、非常に期待はされておるということは、みなさんご承知のことということでございますが、自治会の中でも財政的にゆとりのある自治会もございます。そういう自治会は、平均して行政の迷惑施設の補償的な、行政からされた金がたくさんにあるということで、大半の自治会は会費によって活動しております。会費だけでは、どうしても十分な活動ができないので、自治会に入って利点がないということで、加入率の低下にもなっておるということでございます。加入率の低下を防ぐためにも、やはり助け合いの中心である自治会活動に、何らかの助成措置を、増額を、今後来年度予算編成に向けての市長のお考えはないか、もう１度、お尋ねいたします。
それから、里山道につきましては、大変ありがたく、５万円の原材料費の支給の規則が制定されたということでございますが、５万円をせめて10万円ぐらいに値上げをするお考えはないか、というのは原材料費５万円でございますと、ヒューム管２本買うたらそれで終わりとかいうような形になるんで、もう少し増額していただきたいなということを、もう１度お尋ねいたします。
それから、国道のバイパスについてでございますが、先ほど説明がございましたが、水主三本松線から西の部分につきましては、長尾バイパスが早急な整備が進められてきております。これが、いわゆるバイパスとの接点まできますと、あの辺りから丹生へ逃げ道がないということで、水主三本松線まで行きますと、測道とかいろんな道がございます。そこまでの区間が、非常に逃げ道がないということで、渋滞するのは完全に想定されると思うということで、できるだけ同時並行するぐらいに国へ要望するというお考えをいただきたいと思いますがどうでしょうか、お伺いいたします。以上です。
187: 議長（
田中孝博） 市長。
188: 市長（中條弘矩） 自治会の助成金について、何とか考えてもらえんかということでございますが、現在の状況、決してそう見劣りするもんでもないとは思うんですが、しかし、自治会活動の内容によりましては、ちょっと足り苦しいなというところもあるかと思われます。ただ、これにも水準といいますか、限度がございませんので、どのような形にしたらいいのかということについては、議論がわかれるところだろうというふうに思います。先ほどもちょっと申し上げましたが、活発な活動をしているところについては、それに要する費用等につきまして、それに応じた額を助成していくということを基本にしながら、今後またいろんなご意見を伺って、検討してまいりたいというふうに思います。
里山道の原材料支給５万円ではちょっと半端すぎるがと、10万円ぐらいにということでございますが、要綱を定めたばかりでございます。ちょっと様子を見ながら、ご意見をいただいて、その部分についても検討してまいりたいと思います。
国道11号につきましては、国が合併支援ということで、大変、最近は、新規事業採択というのは厳しい中でありましたが、この地域が従来から長く陳情続けてきたこと、あるいはよそに先駆けて合併に取り組んできたという中で、特別ないろんな手法を講じながら、国の方も配慮して、早期着工というところまで持ってきていただいたというふうに、私どもは理解いたしております。もとより、いわゆる県道高松長尾大内線バイパス、この整備が進んできておりまして、丹生町田地区から西村までの区間というのが、非常にこれから混雑するということも、当然予想されますので、国に、さらに主旨を受け止めまして、要望してまいりたいというふうに考えております。以上です。
189: 議長（
田中孝博） 矢野議員。
190: 矢野昭男議員（５番） ３点とも、非常に、検討していくということでございますので、特にバイパスの点につきましては、渋滞が非常に地域住民の迷惑というんですか、非常に交通の障害にもなるということで、強く国に要望していただきたいという要望で終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
191: 議長（
田中孝博） 答弁いいですか。
192: 矢野昭男議員（５番） はい。
193: 議長（
田中孝博） これをもって矢野議員の一般質問を終結いたします。
次に６番、東本政行議員の一般質問を許します。
東本議員。
194: 東本政行議員（６番） 私は、日本共産党市議団を代表して、中條市長に一般質問を行います。
質問事項の第１は、台風16号の浸水被害対策についてであります。
台風16号は、東かがわ市と住民に大きな被害をもたらしました。私からも、心からお見舞い申し上げるとともに、日本共産党の志位和夫委員長より次のような見舞電報が、災害直後に中條市長宛に届いていますので、簡単なんですが紹介させてもらいます。
「台風16号による高潮及び大雨による大きな被害を受けられた貴自治体と住民のみなさんに心からお見舞い申し上げます。みなさんと共に被害者の支援、被害の復旧に努力し、今後の防災対策の確立のために力を尽くします。日本共産党中央委員会委員長、志位和夫。」
また、日本共産党香川県委員会として本日、白川容子県議をはじめ、県内の日本共産党地方議員、春名なおあき前衆議院議員らが東かがわ市の要望も入れた台風16号による復旧支援について政府交渉に行っています。
最初にそのことを述べ、３つの質問をいたします。
第１は、住民はサイレンも鳴らなかったことなど、対応が遅かったと、対応のまずさに怒りを表している住民もいます。市として、浸水対策と対応について不十分さがあったとの認識があるのかどうか、まず伺います。
もちろん、９月４日、市長を先頭に市職員が率先して、救援ボランティアに入ったことは、住民から高い評価を受けていることです。困った時こそ助け合い、今後ともこうしたボランティア活動に私も参加したいし、ボランティア活動の発展を願うものです。
第２は、当面、緊急対策として被害者の救援が求められています。
救援制度もできたようですが、私は、被害を受けた住民が、今、最も求めているのは、生活再建支援対策だと思います。畳、電気製品、車、家具が使えなくなったなど、大きな損害を受けています。精神的な傷もあります。生活支援として、床上浸水だと、畳３枚分にも満たない３万円の見舞金では少なすぎます。緊急性のない事業は後回しにしてでも、この上に緊急一時金の支給が必要と思いますがどうでしょうか。
また今回の大侵害の経験から、どんな抜本策が必要だと市長は考えておられるのか、またそれをどう実行しようとしているのか、質問します。
質問事項の第２は、地震対策についてです。はじめの台風、高潮問題とも関連しますが、自治体の最も大事な仕事の一つが、住民の安全と財産を守ることです。今こそ、市の防災対策を総点検し、改善に思い切って取り組むことこそ、今回の災害の教訓を生かす道ではないでしょうか。いつ起こるかもしれない地震対策は、その中心に位置付けるものです。
第１に、現在市内には44箇所の避難場所がありますが、それを見ると現状に合わない、ぞっとするほどの大変不十分なところもあります。例えば、白鳥本町地区には４箇所ありますが、白鳥中央公園体育館以外の３箇所は中央公民館、女性センター、社会福祉協議会、本所と同じ敷地内に固まっています。新川地域の住民から、「私はどこの避難所に行けばよかったのか、避難ルートは」との質問がありましたが、新川小松原から中央公民館まで避難することは、遠すぎて実際、困難です。お年寄りなど、体の不自由な方もいますし、深夜に避難する場合もあります。近くに避難所が必要だと思いますが、どうでしょうか。また、避難所は、震度７に耐えられる耐震化と、耐震貯水槽の設置も必要と思います。
香川県は、小中学校校舎の耐震化率が、全国最下位です。この問題は、子ども達の安全確保の為にも、また学校は、避難所を兼ねているわけですから、小中学校舎の耐震化は、市として緊急最優先の課題ではないでしょうか。また、地震に備えた日常的な心構えとともに、実際に避難所まで歩いて避難する訓練を、多くの住民が参加しやすい日曜日に、市の責任として行うべきではないでしょうか。
質問事項の第３はごみ問題で、市長に基本的な見解について質問します。
現在、東かがわ市は、香川東部溶融クリーンセンターの大型溶融炉にごみを搬入しています。今年度、一般会計予算では、香川県東部清掃施設組合運営費負担金だけで約３億３千万含まれています。市にとっても大きな負担です。
また、今年１月24日、香川県直島で、豊島の不法投棄された50万トンの産業廃棄物を溶融処理する炉が爆発事故を起こしました。全国で大型溶融炉の事故が多発し、安全性も大きな問題があることがはっきりしてきています。ご存知のとおり、日本のごみ処理は焼却中心です。一般廃棄物の日本の焼却率は78パーセント、これに対してドイツが25パーセント、オランダ14パーセント、フランス18パーセント程度です。こうした中で、日本ではごみ焼却によるダイオキシン発生が大問題となり、ダイオキシンが出ないという触れ込みで、大型焼却炉の導入が進められました。しかし、東京のある自治体では、１日処理量75トンの20年経った焼却炉でも、塩化ビニール類は入れない、焼却の温度管理をきちんとする、あるいは、こまめに集塵機やバグフィルターを掃除する、そういう基本をきちんとやって、国の基本、基準以下で、ダイオキシンをほとんど発生させないでいるところがあります。ダイオキシン対策は、大型溶融炉が最適ではないのです。小さな炉でも、きちんと管理すれば、ダイオキシン発生はしないことが明らかになっています。現状では、ダイオキシンの発生原因となる塩化ビニール製品について、いまだに表示や製造者の責任による回収について、塩ビ業者の強い抵抗の中で、回収はおろか、全製品への表示さえ実現していません。この背景には、政治献金をもらっている業界から、きちっとものが言えないという、政治の遅れた体質があります。塩ビは、燃やせばダイオキシン発生するなら、徹底して燃やさないようにすればよい、こんな当たり前のことがやれない、ごみ問題のネックが、ここにあります。
ご存知のように2000年に、循環型社会形成推進基本法というごみの基本法ができました。しかし、実際には、ごみは減っていません。ごみの減量計画が本格的にないからです。こうした中で起きているのは、大型焼却炉に参加となると、ごみの削減計画が事実上、消えてしまっていることです。東かがわ市でも、今まで少しでもごみの減量を目指して努力してきた分別も後退しました。国は一方で、ごみを減らすという法律を作りながら、それを本気で進めることをせず、他方で、ごみが増えることを前提に、大型焼却炉づくりを推進してきました。これでは、ごみが減るはずがありません。大型施設の問題点は、安全性、経費だけではなく、ごみの減量に逆行するという基本的な問題があることです。
全国には、自治体として本気でごみの減量への取り組みを進めている、優れた経験が多くあります。その一つですが、お隣の徳島県上勝町では、日本の自治体で初めて、期限を切った「ごみゼロ宣言」を、昨年９月の町議会で行い、ごみゼロへ前進するために、ＮＰＯ法人の設立へ取り組みを始めています。上勝町のごみゼロ宣言は、2020年までに全廃達成目指し、地元で発生するごみの徹底抑制、国と県に拡大生産者責任者の責任の徹底など、法整備を働きかける、企業に再利用、再資源化が容易な製品への切り替えを求める、他の市町村との協力体制を取っていくというものです。この運動には、住民のごみに対する理解と参加は欠かせません。上勝町では、４年間の町挙げての取り組みで、ごみの排出量を半減させています。そのために34の分別を行っています。東かがわ市でも、こうしたごみ減量への努力をしている自治体から学ぶ必要があるのではないでしょうか。私は、東かがわ市でも、今後、大型溶融炉依存である、今のごみ政策を検討する時がきていると考えますが、市長の基本的な見解についてお尋ねいたします。
質問事項の４番目は、介護保険料の免除拡大についてです。
厚生労働省の調査によると、65歳以上の高齢者１号被保険者の保険料は、全国平均月額で１人2,911円から3,241円、11.3パーセント増に上がり、高齢者の負担は増しています。そのことは、国民の暮らしを痛めつけ、景気をさらに冷やす結果ともなっています。また、厚生労働省の発表によりますと、高齢者の76パーセントは住民税非課税です。年金額も、４割強の高齢者が月額平均４万円台です。１か月４万円で生活しているお年寄りの実態は、大変深刻なものではないでしょうか。もともと生計費には課税しないというルールは、憲法25条の国民の生存権に定められた、生活保障に関する国の義務を税制の上で具体化したものです。言うまでもなく、所得税や住民税は収入ではなく、所得に掛かります。所得は収入から必要経費を差し引いたものです。ですから、非課税であるお年寄りから介護保険料を徴収することは、憲法25条の生存権を否定することにも等しく、自治体といえども許されないことです。生活保護を受けている以外の住民税非課税の高齢者、低所得者は、市内には少数おいでになると聞いていますが、すぐにでもその人達を、免除にすべきです。県は介護保険料や、利用料を自治体独自で減免を行うことを妨害し、他でペナルティーを被せるなど、圧力をかけると聞いています。こんな県の不当な圧力に負けず、介護保険の事業主体は、ここの自治体、ですから東かがわ市の自主的判断、市長の決断で、是非心の通う市政にするための第一歩として、住民税非課税のお年寄りの介護保険料の免除を、特に要求したいと思います。
質問事項の第５番目は、県立白鳥病院についてです。
今、県立津田病院を廃止し、白鳥病院に統合することで、建て替えを含めた検討が行われています。平成15年４月から８月の津田病院の東かがわ市民の利用は、入院では産婦人科の37パーセントを最高に、平均25パーセント、外来では耳鼻科の35パーセントを最高に、平均26パーセントと東かがわ市からの患者が約４分の１を占めています。それだけ津田病院の廃止は、東かがわ市民にとって影響の大きい、重大な問題といえます。地域の中核病院として、常に良質の医療を提供できる医療、保健、福祉の向上に寄与するとともに、地域住民に一層信頼される病院となるよう努めるという、基本理念どおりの新白鳥病院建設が期待されます。日本共産党としても、この間、耳鼻咽喉科、小児科、産婦人科、そして人工透析ができる診療科目を増やすよう要求してきました。この機会に、東かがわ市の医療体制を充実させることが高齢化社会への対応と、少子化を防ぐことになり、将来的にも東かがわ市民の要求する科目の拡大ができるように、総合病院にという地元の自治体としての要求をあげていくことが大切だと思いますが、どうでしょうか。
質問事項の６番目、最後の質問は、図書館についてです。
現在、東かがわ市には、とらまる公園があるだけで、市民として図書館を利用する環境は、大変悪い自治体と言われても仕方ありません。
54年前に公布された図書館法は、入館料、その他図書館、資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないと、無料の原則を明らかにするとともに、図書館の設置は自治体の意思によるものとすること、国による義務付けや、中央図書館制度を廃止すること、その運営に当たっては、地域の実情や住民の要求に応えて、展開することを求めました。このことは、地方分権主義に叶ったものです。しかし、54年を経過した全国的現在の状況は、図書館の設置数でも資料比でも、司書の改正からも、日本の図書館は貧しい状況です。合併して広い東かがわ市に、とらまる図書館だけ。これでは日常的に、図書館を利用できる住民は、極めて限定されることになります。図書館の利用圏域は、半径700メートル程度の地域と言われています。子どもの場合は、500メートル程度です。図書館は、子どもや高齢者が日常的に利用する施設ですから、身近に利用しやすいところに適切に造られる必要があります。せめて、中学校区に一つの図書館があれば、日常の生活の中で利用できる施設になります。旧白鳥町時代に、私は何回も図書館建設を議会で要望してきました。住民の要求も強いために、旧町の時代には近い将来には造る構想となっていた問題です。
新市建設計画には、新庁舎と図書館、文化交流プラザ、公的機関等を併せて導入、整備するとしていますが、住民が願っているのは身近なところに造ってほしいというものです。今ある、とらまる図書館に対しても、旧大内町の方でさえ遠くて行けない、本が多い高松市の図書館に通っている、この三本松にも造ってほしい、こう言っている方もいます。私は、新市新庁舎建設には反対の立場ですので、新庁舎と結合した図書館づくりではなく、住民が身近に利用できるところに造るべきであり、中でも旧町時代からの念願であった白鳥本町地域を第一歩に図書館を造って、造るべきだと思いますが、どうでしょうか。
以上で、私の第１回目の質問を終わります。
195: 議長（
田中孝博） 市長。
196: 市長（中條弘矩） 東本議員の第１回目のご質問に、お答えを申し上げます。
台風16号の浸水災害に関連のお尋ねであります。
１点目と３点目は、尾崎議員、楠田議員、木村議員の質問と同じ内容であり、各議員にお答えしましたとおりでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
２点目の見舞金の増額についてであります。
見舞金の額はいろいろな意見があると思いますが、あくまでも見舞金ですので生活再建支援対策として支出するものではありません。
比較するのはどうかと思いますが、日赤の見舞金制度では家屋の全壊で２万円、さぬき市については見舞金を支給予定であるが金額については検討中であり、高松市では見舞金は予定していない状況であります。現状におきましては、見舞金としては本市の水準、判断は妥当な金額であると考えております。
次に地震対策についてのお尋ねであります。
まず、１点目の避難所についてであります。現在指定している避難所は、耐震上の構造を考慮して、昭和57年以降に建設された公共施設を指定しています。この関係上、ご指摘のとおり少なくなっているのが現状であります。これを補うものとして自治会の集会場を考えていますが、地震により損壊していないものを随時指定していく予定にしています。これによっても不足する場合は、仮設の避難所を小中学校の運動場等に設置せざるをえないものと考えています。
次に２点目の避難所の耐震化についてであります。避難所の耐震化、または改築等を順次施行すべきものと考えていますが、財政面や優先順位等を考慮しながら検討してまいります。耐震貯水槽は、費用対効果の面に疑問がありますので、今のところ計画はありません。
次に３点目の学校施設の耐震化についてであります。学校施設の耐震化は、子ども達の安全確保を最優先に今後、学校施設整備構想策定検討委員会を立ち上げ、将来を見据えた上で優先順位を定め、適宜必要な施設から整備を進めてまいりたいと考えております。
４点目の防災訓練についてであります。
防災訓練は、16号台風の災害対策のため中止になっていますが、自治会連絡協議会とも協議した上で、実施の方向で調整する考えでございます。
次にごみ問題についてのお尋ねであります。
香川東部溶融クリーンセンターは、多様なごみ質に対応できる全連続高温溶融処理方式を導入し、溶融処理に伴い発生するスラグ・メタル・集じん灰は、全て資源化しており、最終処分場の延命化にも貢献しています。
また、溶融処理で発生したエネルギーにより発電を行い、施設の消費電力に充当しており、ごみゼロエミッションを達成した全国でも有数の施設となっています。ごみ処理の広域化は、構成市町のごみを一括処理することにより、施設の集約を図るコストメリットに加え、施設の大型化・高度化によってダイオキシン類対策や安全性の面からも有効であると考えています。
ごみの発生抑制や減量化については、各市町の取り組みの問題であり、本市も、一般廃棄物の発生抑制・再使用・再資源化・適正処理を推進することにより、循環型社会づくりを目指したいと考えています。
次に介護保険料免除拡大についてのお尋ねであります。
介護保険の保険料は、所得段階別に原則として５段階設定となっており、被保険者の所得が低い場合には、保険料負担も低くなる仕組みとなっています。
また、助け合いの精神により介護というリスクを乗り切ろうとする介護保険の理念に照らせば、「保険料の免除」、「収入のみに着目した一律減免」、「一般財源による保険料減免分の補填」を行なうことは適当でないとされております。
また、利用料につきましても、所得段階に応じて償還する高額介護サービス費や、訪問介護サービスの低所得者の減免、社会福祉法人による利用料の減免等、低所得者に対する減免措置が制度化されております。
以上のように介護保険制度は、国民の共同連帯の理念に基づき、40歳以上の国民全員が応分の保険料を負担して、社会全体で要介護認定者の介護を支える社会保障制度であることから、制度の理念を尊重し、遵守してまいりたいと考えております。
次に県立白鳥病院についてのお尋ねであります。
先ほどの答弁でも申し上げましたように、現在、県と連携を図りながら地域医療、医療体制の充実にむけての取組みが始まったばかりでありますが、さりとて十分な時間はございません。今後も県との連絡調整を密に行い、対応してまいります。
最後に図書館を白鳥本町地区にということについてのお尋ねであります。
本市における図書館建設は、生涯学習の中核施設として必要であると考えられ、市の総合計画にも位置付けをしております。しかしながら、総合運動公園の整備や市民会館建設に関する質問でも申し上げましたように、市全体での施設の整備計画や管理運営を現在検討しているところであり、図書館建設に関しましても今後市民を含めた検討委員会を設けて協議していきたいと考えております。
なお、市内で図書の利用ができるのは、とらまる図書館のほか引田公民館・歴史民俗資料館・女性センター・白鳥公民館・福栄出張所・五名出張所で合計７箇所あります。そのうち、引田公民館・女性センター・とらまる図書館では、香川県立図書館にある貸し出し可能なすべての図書の申込み、返却の手続きができますので、当分の間は既設施設での活用を考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、東本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
197: 議長（
田中孝博） 再質問ございますか。
東本議員。
198: 東本政行議員（６番） まず、台風16号浸水被害の問題でいきますと、私は今までも何人かの議員が、この問題を、特に市の対応に問題はなかったかという点を質問したかと思いますが、私は行政の長である市長が、市民に対して申し訳ない結果になったという言葉があってもいいというふうに思います。それがなかったのは、残念です。
それから、見舞金っていうのはもちろん限定しとるわけですから、今求められているのは、生活支援再建への住民支援です。だから、そこに対して、私はもういっぺん行うべきだと。こういう時こそ、温かい市政が求められるということを言っときたいと思います。
それから、介護保険の免除拡大の問題ですが、今、対象人数が何人いるのか、もし減免をするとしたら、どのくらいの金額になるんか、お示しいただきたいと思います。これは、全国でもすでにいろんなケースがありますけど、約700の自治体が独自に減免制度、保険料の減免制度をやっているわけです。低い住民の方に対しては。ですから、やれんことはないというふうに思います。
199: 議長（
田中孝博） 時間がまいりました。
これで、東本議員の質問を終わりますが、市長の答弁いりますか。
200: 東本政行議員（６番） いります。
201: 議長（
田中孝博） そしたら、今、質問されたことについての答弁をお願いします。
202: 市長（中條弘矩） 今回の対策、災害に対する対策において、いろいろと不十分な点があったと、その認識があるかないかということでございますが、今までもご質問の中で、度々申し上げてまいりましたが、いろいろと反省する部分があり、今後に活かしたいということで、ご答弁をさせていただいております。「申し訳なかった」との一言がないということでございますが、これにつきましては、こういう結果に至ったことにつきましては、誠に申し訳なかったというふうに思っておりますが、それぞれの部署で、それぞれ一生懸命みんな対策に奔走したわけでありますが、自然の猛威というものを改めて痛感したとも、一方の気持ちでございます。
もう１点、介護保険の減免についてということでございますが、先ほども申し上げましたように、介護保険というのはそれぞれの、お互いが、介護という避けて通れない事態を支える共助の制度であるということでございます。減免とか、そういったことを、そらやってやれないことはないんでしょうが、本来のあり方からは、徐々に逸脱していくと、そういうことが考えられると、そのように考えております。
203: 議長（
田中孝博） これをもって東本議員の一般質問を終結いたします。
次に３番、石橋英雄議員の一般質問を許します。
石橋議員。
204: 石橋英雄議員（３番） 最後の方になりましたが、私の方から３点ほど質問させていただきます。
かなりの部分、他の議員の方々と重複する部分があろうかと思いますが、そこはちょっと視点を変えて質問をしたいなというふうに思っております。
まず一番、行政施策の説明責任について、これについても藤井議員、板坂議員等々同様の質問でありますが、その質問の答弁を聞いておりますと、非常に流暢にされておりましたが、ただ、なかなかその言葉から中味をよく理解できない部分も一部ございましたんで、再度、質問させていただきます。
市の事業を行う場合、やっぱり市として執行部のその説明責任は非常に重いと思いますが、説明が不十分、もしくはしたにもかかわらず十分届いてないと。そしたら届いてないのは一体住民の責任なのか、説明した側の責任なのか、それは議論はあろうかと思いますが、やはり説明の仕方にも問題があったのではないだろうか、というふうに理解しております。先ほど来、かなりの質問があったと思いますが、三本松港埋立地、用地取得問題、それとダリの彫刻の森等々では私の聞き及んでいる限りでは、一部住民の中には無料で借りられたと。これ、ええもんただで借りられてよかったなというふうな人が多々おりますが、現実には予算書をみてみますと、運搬費であるとか保険料等多少の経費がかかっておると、いうことについては後にはわかりますが当時にはわからないとか、そういう細かいことでありますけど、それも説明が、当然必要であろうかというふうに思います。
２点目でありますが、合併後の市の財政について、これも他の議員さん質問しましたが、今後ですね、市の財政を本当にどうしていくのか、市民に広報で等々で「今の市債いくらあります」、「今年の予算はいくらです」、「収入はいくらです」という説明がありますが、現実に177億余りの市債、これを一体将来どうするのか、このまま177億、現状維持するのか、それとも減らす方向で努力をするのか。なお、これをもう少し増やしてでも景気回復とか、そのいろんな事業をするためには増やす心づもりもあるのか。やはりこれを明確にしてから事業に取り組みたいなというふうには思いますので、是非、ご説明をしていただきたいと思います。
３番目でありますが、これもいろんな方のいろんな質問ありましたが、地域防災組織について、新市になってコミュニティー消防、いわゆる地域防災組織について、県下でも有数の組織率になっているとの新聞報道もあり、それぞれの自治会に対しても補助金が支給されているようです。今回の台風16、18号の災害では機能が十分に果たされたとは考えられない。市当局として、今後どのように考えられるのか、一つ教えていただきたいと。ちょっと、追加でありますが、今、いろいろ聞いておりますと避難所云々で指定されておりますが、避難所、ただ一言で避難所でかたづけておりますが、現実にはいろんな災害によって変わるんですが、例えば今言われておった地震の大規模地震の場合ですね、耐震等々も考えて云々いう話はありましたが、現実問題として地震、大きい地震起こった場合には、一次避難と、先ほど言う二次避難にわかれると思うんですよね。一次避難言うんは、まず、自分の身の安全、まず確保だと。それは恐らく地震の場合は大きい広場のあるとか、物が落ちてこない場所とかいうことになろうかと思います。そして、言われておるのがその第二、二次避難、ようするに自宅を失った方々が継続的に避難する場所というふうに考えられますが、以上について見解をお伺いしたいと思います。
205: 議長（
田中孝博） 市長。
206: 市長（中條弘矩） 石橋議員のご質問にお答えいたします。
行政施策の説明責任についてのお尋ねであります。
地方分権の推進に伴い、行政の自己決定権、自己責任が拡大するなか、市民と行政との信頼関係の増進が従来にも増して重要なものになってきています。とりわけ、行政の透明性を確保するうえで、情報公開の充実と正確で分かりやすい情報の提供は欠くことのでないものであり、それ以上に積極的な取り組みが求められています。
三本松港埋立地の用地取得やダリの彫刻の森の事業費については、合併後も機会があるたびに説明申し上げたところでありますが、議員の指摘のとおり説明がまだまだ不十分であるとしたら、これらのことを真摯に受け止め、十分に反省しているところであります。
今後は、市民・企業・行政がそれぞれの役割を担いながら、良好な信頼関係のもと、一体となってまちづくりに取り組むことが大切であります。特に、企画段階から情報を公開し、提供することで、計画策定に向けて広く市民の意向把握に努めることが重要であると考えております。また、職員へは、自らの携わる業務に自覚をもち、一人ひとりが担当する行政施策について市民に対する説明責任をもたなくてはならず、そのため市民の要求に応じ、施策を説明する機会を充実するよう指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に合併後の市の財政についてのお尋ねでございます。
まず、市民への十分な説明ができていないとのご指摘でありますが、本市では東かがわ市財政状況の作成及び公表に関する条例に基づき、年２回、上半期の状況を11月号で、下半期を５月にそれぞれ市広報により歳入歳出予算並びに執行状況はもとより、財産、地方債現在高等の内容を市民に周知しております。
また、決算も決算特別委員会での審査を経て12月議会でご承認をいただきますと１月に広報に掲載予定であります。
加えてホームページでも同様の内容を掲載してございます。しかし、数字の視点からだけ見ますと、「ああ、こういうことなのか」で終わってしまっているのが、ほとんどの市民の見方であろうと推察されます。厳しい財政状況等を、限られた紙面ではありますが、「聞いてなるほど東かがわ」のコーナーで解説やコメントを加えご理解いただけるよう工夫をしてまいります。
次に基本構想等における施策と財政との連携に問題があるとのご指摘についてであります。
総合計画は基本構想・前期基本計画・実施計画の３本立てで構成し、財政運営上連動していますのが実施計画であります。平成16年度から18年度までの３箇年について策定いたしておりますので、この実施計画と先ほど板坂議員にお答えしました中期的な財政状況の推計さらに予算編成作業、これら３つの整合性を図りながら「キラリと輝くまち」の実現に向け、諸施策を展開していきたいと考えております。
最後の地域防災組織についてのお尋ねであります。本市の自主防災組織の結成率は79.1パーセントになっており、昨年の47.6パーセントと比較すると31.5パーセントの増ということで、このことは市民のみなさんが自主防災組織の必要性を認識された結果であろうと考えております。
しかし、結成して間もない組織では訓練等もあまり実施できていないのが現状であるため、今回のような広範囲にわたる災害への対応が不十分であったことが、反省としてあげられ、今後は行政と自主防災組織とが共同して防災計画を作成するなど、実際の災害に対して実効のあるものに仕上げたいと考えていますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、石橋議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
207: 議長（
田中孝博） 石橋議員。
208: 石橋英雄議員（３番） 行政施策説明についてはよく理解できましたので、細かい点まで是非、よくわかるように、要するにその行政から執行部側から出す、難しい文章以外にもっとわかりやすくやっていただきたいと思います。
２番目、合併後の市財政について、これもあれなんですが、結局、答弁いただきたいのは、いろいろこれから事業も実施しなくてはならない、それは当然インフラ整備必要だと思います。ただ、その市債が一体、どのぐらいが妥当なのか。いやおうなしに増えるのが仕方がないのか、その辺の認識を再度、お伺いいたいなというふうに思います。
それと３点目、避難所のことについてちょっと触れましたが、それについてのご答弁をいただきたいと思います。要するに一次避難、二次避難、その辺も考慮に入れて防災の計画を立てていただきたいというふうに思いますので、一言よろしくお願いします。
209: 議長（
田中孝博） 市長。
210: 市長（中條弘矩） 説明責任についてのご指摘でございますが、今後とも十分に工夫をしながら可能な限りのご説明をしてまいりたいと思っております。
２点目の市の財政について、財政状況、どのような基本的な考えを持っているのか、市債の水準をどの辺りに設定し、どうしようとしているのかという大変難しい大きなご質問でございます。基本的には現在の水準というのは決して予断を許す状況にはございませんが、まだまだ課題もたくさんあるわけであります。その中で、市債の水準、あるいは財政指標だけの視点で健全化を図るとするならば、これからの投資的事業を３年、ないし５年、凍結するということで健全化を図るということしかないだろうというふうに思われますが、合併して間がない状況の中でそして、最も一体性のあるまちづくりということ、これから国、地方を問わず財政状況が好転していくということはほとんど見込めない状況の中で、今限られた優位な条件の中でどう必要なものを実現していくかということも一方では非常に大切なことでございます。
現在、旧大内町時代もそうでございましたが、東かがわ市になりましても、また後ほど決算審査等でいろいろとご指導いただくことになろうかと思いますが、繰越金の中から繰上償還といったものをやってございます。この水準がいいのか、悪いのかということもございますが通常の償還計画からプラスアルファ繰上償還をして、そういった面で将来に向けての健全化ということにも配慮をしているところでございます。今後増やすのか、減らすのかということについては、これはまだまだ議論が多々ございまして、私から基本的には申し上げられませんが、必要なことをやりつつも繰上償還等で、財政健全化に向けて財政手法に十分に配慮をしながら努力してまいりたいということを申し上げたいと思います。
３点目の避難所の問題でありまして、地震等における一次避難、あるいは二次避難という対応の考え方があるかないかということでございますが、先ほども何回かこの災害に向けてのご意見がございました。その中で、水害等での避難と、地震という形での面的な場合の避難ということについては、また自ずと取り組み方が変わっていくのではなかろうかというふうに思います。現在、防災対策、いろいろ検討しておりますが、そういった地震対策、あるいは水防対策、そういったことをわけて避難経路、あるいは今後の緊急対応ということにつきましても、検討し具体的な方策を確立したいと考えております。一次避難、二次避難ということもその中での一つの考え方として具体化させていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
211: 議長（
田中孝博） 再々質問、石橋議員。
212: 石橋英雄議員（３番） 災害について、水害、地震、土砂災害、当然全部種類は違うし、住民の受ける避難の仕方も恐らく違うんでしょう。ただその辺まで細かい、あんまり細かすぎても住民の方が読んでいただけなければ、これまた難しいんですが、周知できるように是非対策を立てていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
213: 議長（
田中孝博） 答弁いいですか。
214: 石橋英雄議員（３番） 結構でございます。
215: 議長（
田中孝博） 以上で石橋議員の一般質問を終結いたします。
次に８番、池田正美議員の一般質問を許します。
池田議員。
216: 池田正美議員（８番） 議長のお許しが出ましたので、もう市長、最後でございますので、それと今までの大勢の人が私どもの引田の６丁目いうところで、１番低いところに住んでおります。私のことを心配してくれたんかなと思うくらい感謝しておりますので、よろしくお願いします。
マスコミ等で南海地震などの津波、高潮などの心配がなされていますが、それ以前に東かがわ市では、２度の台風で高潮の被害に遭いました。海岸線の土地の低いところ、特に引田地区は被害が大きくなりました。高潮のため、河川の氾濫、下水道等の逆流のためです。
今後、どのような対策をお考えなのか、お尋ねをいたします。
217: 議長（
田中孝博） 市長。
218: 市長（中條弘矩） 池田正美議員のご質問にお答えいたします。
高潮についてのお尋ねであります。
高潮による河川の氾濫、あるいは下水管への逆流による浸水被害に対しては、まず、それぞれの場所の災害状況とその原因を調査し、対応を考えたいと思います。
河川の氾濫等については、水門の整備並びに強制排水といったものを検討してまいりたいと考えております。また、公共性の高い下水管渠については、下水管渠の状況と機能を調査し、対策を検討し、逆流防止弁いわゆるフラップゲート等の措置も、現場に見合った手法で考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上、池田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
219: 議長（
田中孝博） 池田議員。
220: 池田正美議員（８番） 私ども、低いところで生活しておりまして、その逆流ということで、それを目安に畳を上げるとか、いろんな処分ができよったんですけども、今回の16号の台風では、それ以上にバサッと川が氾濫して、用意しとったけども家電製品、いろいろなものが処分したということがありますので、早急な対応を市長にお願いして終わりにします。
221: 議長（
田中孝博） 答弁。
222: 池田正美議員（８番） いいです。
223: 議長（
田中孝博） いいですか。
224: 池田正美議員（８番） はい。
225: 議長（
田中孝博） これをもって池田正美議員の一般質問を終結いたします。
これにて一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。なお、明日は午前９時30分より本議会を開きますので定刻までにご参集ください。
本日はこれで散会いたします。どうもご苦労さんでございました。
（午後５時４８分）
会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため署名する。
東かがわ市議会議長 田 中 孝 博
署名議員 清 船 豊 志
署名議員 井 上 弘 志
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