善通寺市議会 > 2022-09-06 >
09月06日-02号

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  1. 善通寺市議会 2022-09-06
    09月06日-02号


    取得元: 善通寺市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-19
    令和 4年 9月定例会        ┌─────────────────────┐        │      令和4年9月定例会      │        │  善 通 寺 市 議 会 会 議 録  |        |       9月6日 (火)      |        └─────────────────────┘                午前 9時0分 開議〇出席議員 12名 1 番      寿賀崎   久   │   10 番      竹 森 千 津 3 番      牧 田 嘉 己   │   12 番      金 崎 大 和 5 番      宮 武 昌 史   |   13 番      林 野 忠 弘 6 番      真 鍋 範 子   │   16 番      内 田 信 吾 7 番      大 西 智 晴   │   17 番      長谷川 義 仁 9 番      安 井 一 博   |   18 番      上 田 博 之   ──────────────────────────────────〇欠席議員 1名 11 番      川 向   武   ──────────────────────────────────〇説明のため会議に出席した者 市長         辻 村   修 │ 総務部秘書課長    二 宮 公 紀 副市長        小 瀧 賢 士 │ 総務部政策課長    佐 藤 幸 治 教育長        安 藤 孝 泰 | 総務部総務課長    山 西 留 美 総務部長       芝   秀 和 │ 市民生活部税務課長  尾 池   修 市民生活部長     宮 川 庄 造 │ 市民生活部環境課長  亀 山 貴 之 保健福祉部長     佐 柳   学 | 保健福祉部保健課長  北 谷 真有美 産業振興部長     尾 崎   篤 │ 保健福祉部社会福祉課長吉 田 誠 二 都市整備部長     大 川 浩 司 │ 保健福祉部子ども課長 北 谷 英 樹 消防長        杉 本 豊 和 | 教育委員会教育総務課長香 川 勝 応 教育部長       尾 松 幸 夫 │ 教育委員会生涯学習課長山 地   匠   ──────────────────────────────────〇議会事務局出席者 事務局長       中 山   淳 │ 書記         山 本 真 一 次長         櫛 田 隆 夫 |   ──────────────────────────────────〇議事日程(第2号) 日程第1 会議録署名議員指名について 日程第2 一般質問   ──────────────────────────────────〇本日の会議に付した事件 日程第1会議録署名議員指名についてから日程第2一般質問まで   ────────────────────────────────── ○議長(寿賀崎久君) おはようございます。   定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。   川向議員より欠席届が出ておりますので、ご報告いたします。   本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。             ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員指名について ○議長(寿賀崎久君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。   署名議員には、内田信吾君、長谷川義仁君を指名いたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問 ○議長(寿賀崎久君) 日程第2、一般質問を行います。   順次質問を許します。   質問、答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いしますとともに、通告範囲を超えた発言はされませんよう併せてお願いいたします。   まず最初に、安井一博君。             〔9番(安井一博君)登壇〕 ◆9番(安井一博君) 9番安井一博です。本日最初の質問者となります。どうぞよろしくお願いいたします。   それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。   まず最初に、男性用個室トイレへのサニタリーボックス設置についてを伺います。   サニタリーボックスは、使用済み生理用品などを廃棄するトイレ用のごみ箱です。本来は女性が使用するトイレに設置されていました。しかし、近年、男性もおむつや尿漏れパッドを使用する方が増えておりまして、そこで、使用済み尿漏れパッド等を廃棄するサニタリーボックスの設置が男性用トイレでも望まれるようになっています。また、サニタリーボックスを設置することは、トランスジェンダーの方への配慮にもつながります。   国立がん研究センターによりますと、2018年に男性が新たに診断されたがんは、手術後に尿漏れに悩む人がいる前立腺がんが最も多く、9万2,000人に及びます。たとえ医療によって治ったとしても、頻尿、尿漏れなどの症状が残る場合も多く、おむつや尿漏れパッドを利用する方も増えてきているそうです。   また、男性特有の前立腺以外にも、加齢、食生活による肥満、ホルモンバランスの変化などにより様々な尿トラブルに悩まされる方が多くいらっしゃいます。民間企業の調査でも、40代から70代の男性の約8人に1人が尿漏れに悩むと回答しています。そして、尿漏れパッドやおむつを使っていると答えた人の約7割が、捨てる場所がなくて困っていたと答えています。   しかしながら、パッドをつけていることは恥ずかしくて言いづらい、人に知られたくない、仕方がないと我慢する男性が多いのだそうで、口にしづらい切実な願いなのです。そういった困っておられる方のためにも、誰もが安心して外出していただけるよう男性用個室トイレサニタリーボックスを設置していただけないかと思います。当局のお考えをお聞きします。 ◎総務部長(芝秀和君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 総務部長             〔総務部長(芝 秀和君)登壇〕 ◎総務部長(芝秀和君) おはようございます。ただいまのご質問にお答えをいたします。   本年1月に供用開始となった新庁舎においては、来庁される方どなたにも優しい市役所を目指し、誰もが使いやすい庁舎であることを意識してレイアウトや機能を検討し、広々とした通路の確保、事務室や相談室の設置、バリアフリーや音声案内など様々なところに工夫を施したものになっております。特にトイレについては、感知式の照明器具や感知式の手洗い場を採用するなど、できるだけ清潔に保てるようなしつらえにいたしました。   また、どなたでもお使いいただける多機能付多目的トイレを全フロアに設置し、人工肛門などを造設したオストメイトの方や体の不自由な方、小さなお子様連れの方など、どなたにも安心してお越しいただけるよう配慮をいたしたところでございます。   そのため、各フロアの多目的トイレには、生理用ナプキン尿漏れパッドなどを捨てるためのサニタリーボックスを既に設置しておりますが、議員ご指摘のように、病気や高齢によって尿漏れパッドやおむつを使用される方が増加傾向であるという現状を踏まえますと、多目的トイレのみならず男性用個室トイレへの設置の必要性も高まっていると考えられますので、早速、男性用個室トイレにも順次設置を行ってまいりたいと存じます。   これまでサニタリーボックスを使用する習慣のなかった男性用トイレに設置する際には、それが普通のごみ箱ではなく、サニタリーボックスであることが分かるような表示にも気をつけたいと存じます。   また、現在改修中の総合会館につきましても、リニューアルオープンした後、多くの方にこの施設をご利用いただきたく、そのためには、トイレの使いやすさ、快適さも再び来館いただくための大事なポイントであると考えますので、総合会館のトイレにつきましても同様の設置を進めてまいります。 ◆9番(安井一博君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 安井一博君             〔9番(安井一博君)登壇〕 ◆9番(安井一博君) 市庁舎及び現在改修中の総合会館につきましても設置いただけるとのご答弁をいただきまして、ありがとうございます。   それから、市民会館市民体育館公民館等、本市のほかの施設につきましても同様に設置をしていただけないかと思います。ご答弁をお願いいたします。 ◎教育部長尾松幸夫君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 教育部長             〔教育部長尾松幸夫君)登壇〕 ◎教育部長尾松幸夫君) ただいまの再質問につきましてお答えいたします。   市民会館、公民館、体育施設につきましても、同様に積極的に設置していきたいと考えております。 ◆9番(安井一博君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 安井一博君             〔9番(安井一博君)登壇〕 ◆9番(安井一博君) ご答弁ありがとうございました。   今後は高齢の方も増えてきますので、ますます男性用トイレでのサニタリーボックスの需要も増えてくるものと思います。これまで困っておられた方も、安心して市役所をはじめ、本市施設をご利用いただけるものと思います。ありがとうございました。   次に、コロナ禍における子どもたちへの影響についてを質問させていただきます。   本年4月に公表されました東京大学社会科学研究所ベネッセ教育総合研究所の小・中高校生の学習意欲に関する調査結果では、勉強しようという気持ちが湧かないとの項目に当てはまると回答した全体の割合が2021年は54.8%に上り、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比べて9.2ポイント上昇しておりまして、調査開始以来、過去最高となったそうです。   また、本年3月に公表されました国立成育医療研究センターが調査している第7回コロナ×こどもアンケート調査では、小学1年生から3年生の子どもによる回答全体では、34%がコロナのことを考えると嫌な気持ちになるを選択しています。また、コロナのことは考えないようとしているは33%、すぐにいらいらするは25%、嫌な夢をよく見るは20%でありました。いずれか1つ以上のストレス反応を選択した子どもは、回答全体で71%であったそうです。   そして、小学4年生以上の子どもには、思春期の子どもを対象とした鬱症状の重症度尺度であるPHQ-A日本語版を用いて心の状態を尋ねたところ、小学4年生から6年生の10%、中学生の22%、高校生の23%に中等度以上の鬱症状があったということであります。中等度以上の鬱症状とは、睡眠障がいや食欲不振を顕著な特徴として持ち、通院が必要とされるレベルであるようで、私は非常に大きな衝撃を受けました。   コロナウイルス感染拡大は、子ども達に想像以上に大きなストレスを与えています。そこで、長期化しているコロナ禍におきまして、教育委員会として把握している本市の子どもの変化についてお伺いいたします。 ◎教育部長尾松幸夫君) 議長
    ○議長(寿賀崎久君) 教育部長             〔教育部長尾松幸夫君)登壇〕 ◎教育部長尾松幸夫君) 各小・中学校に、コロナ禍における子ども達の変化につきまして気がつくことを尋ねてみました。その結果、ほとんどの学校で大きな変化は見られないということでしたが、中には、コロナが心配で休んだり、行事等が中止になることを心配するなど不安を抱えたりする子ども達がいたり、行動制限があることなどから、子ども達ストレスが十分に発散されていないと感じる学校もあるようです。また、マスクを常につけていることから表情が分かりにくく、気持ちが伝わりにくくなった、集会や行事が減ったことから、集団での活動が難しい児童が出てきたなどといったこともあるようです。   各学校におきましては、今後も子ども達の様子を注視して、児童・生徒の変化を見逃さないようにしてまいりたいと考えております。 ◆9番(安井一博君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 安井一博君             〔9番(安井一博君)登壇〕 ◆9番(安井一博君) ご答弁ありがとうございます。   本市におきましては、各学校で児童・生徒の変化を見逃さないようにストレス対応に取り組んでいただいているとのことであります。   子どもは、つらい気持ちを表現したりストレスを発散したりすることが上手にできないのではないかと思いますので、周りの大人との関わりが大事になってくるのではないでしょうか。   先ほどの調査結果の中に援助希求に関する項目がありました。困ったとき、悩んだとき、つらく感じてるときに誰かに相談しますかという問いに対して、小学4年生から6年生では29%、中高生では50%が誰にも相談しないで、もう少し自分で様子を見ると回答しています。相談すると、よい意見やアドバイスをもらえるかという問いに対して、小学4年生から6年生では63%が当てはまると回答したのに対し、中高生では当てはまると回答したのは33%でした。相談をするとき、自分の気持ちをどう表現していいか分からないは、小学4年生から6年生では35%が当てはまると回答したのに対し、中高生では58%が当てはまると回答をしています。年齢が進むにつれて相談をしない、気持ちをどう表現してよいかが分からないと答えた割合が多く、そして、中高生の多くは、相談しても、よいアドバイスはもらえないと思っているという結果になっています。   成長するにつれて不安や悩みが複雑化していくからではないかと考えますが、小・中学生のうちに他者に相談することの大切さを実感させる取組が必要であるのではないかと思います。悩んでいる友達に寄り添うことの大切さや、そのための行動について学んだりすることが援助希求行動につながっていくのではないでしょうか。   そういった教育はなされているのかどうか。また、困ったとき、悩んだとき、つらく感じるときに、子ども達がSOSを出しやすい環境をつくっていただきたいと思っています。当局のお考えをお聞きします。 ◎教育部長尾松幸夫君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 教育部長             〔教育部長尾松幸夫君)登壇〕 ◎教育部長尾松幸夫君) 小・中学校では、特別の教科、道徳におきまして、主として人との関わりに関することとして、親切、思いやりや感謝、友情、信頼、相互理解、寛容などを扱っております。また、ソーシャルスキルトレーニングを実施し、対人関係を中心に、社会で生活していくために必要なスキルを身につける訓練に取り組んでいる学校もあります。議員さんがおっしゃるような悩んでいる友達に寄り添うことの大切さなどについては、そういったところで学んでいっております。   また、子ども達の困り感や悩みなどのSOSを出しやすい環境づくりにつきましては、学校では、毎日の連絡帳に書いてもらったり、定期的にアンケートや先生聞いてといったプリントなどで、相談事や心配事などを書いてもらい、子ども達の様子をうかがうようにしております。そうして、必要があれば、担任だけでなく、養護教諭やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどが関わり、子どもや家庭に寄り添って支援をしてまいります。   今後とも、教職子ども達信頼関係を築き、子ども達が相談しやすい環境づくりを行ってまいりたいと思います。 ◆9番(安井一博君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 安井一博君             〔9番(安井一博君)登壇〕 ◆9番(安井一博君) ご答弁ありがとうございます。   小学校6年生の女の子の声です。何でもコロナだからばっかりで、自分の行動や気持ちを制限されている気がした。大人は大人でいろいろ大変なのかなと思って相談しづらくなってしまった。みんな常に笑ってるときも、心の中でいらいらしている気がした。長期化するコロナ禍の中、多くの子ども達を代弁する声ではないかと思いました。   教育委員会におかれましては、児童・生徒の変化を見逃さないよう対応していただいていること、また、SOSを出しやすい環境づくりにおきましても、様々な対応をいただいているということでありました。今後とも、子ども達にとりましては、何よりも学校生活が楽しいと思える環境でありますように、さらなるご対応をいただきますようお願いいたしまして、この質問を終わります。   次に、子どもの視力低下についてお伺いいたします。   文部科学省が毎年発表している学校保健統計調査によると、令和3年度速報値では、裸眼視力1.0未満の者の割合は、年齢が高くなるにつれて、おおむね増える傾向にあり、幼稚園24.81%、小学校36.87%、中学校60.28%、高校64.41%、中学校で初めて60%を超え、過去最多となっています。   また、近年、裸眼視力1.0未満の児童・生徒が過去最多を更新し続けている中、文部科学省は、学校のICT化の推進がさらなる視力低下を招かないよう注視するために、医療関係者等の協力の下、初めてとなる小・中学生を対象とした測定装置を使った詳細な視力の実態把握の大規模調査を行い、令和3年度児童・生徒の近視実態調査の結果を公表しました。   今回の調査では、初めて正確に調べるために必要な目の表面の角膜から最も奥にある網膜までの眼球の奥行き──眼軸の長さを調べています。長ければ長いほど近視が進んでいるとされますが、小学校6年生の平均の長さが成人の平均に達していることが分かり、専門家は近視の進行が深刻になっていると指摘をしています。   さらに、裸眼視力0.3未満の割合は、小学校1年では男子1%、女子1.7%でしたが、中学3年では、男子25.52%、女子35.61%まで急増しています。この傾向は男子よりも女子に顕著で、義務教育の9年間に女子の視力不良者が著しく増加していることが改めて確認をされています。   子どもの視力低下は非常に深刻な状況にあると思います。まず、現状についてお伺いします。本市の児童・生徒の視力検査については、どのように実施されているのか、現状をどのように受け止めているのか、また、どのような対策を取ってるのかをお聞かせください。 ◎教育部長尾松幸夫君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 教育部長             〔教育部長尾松幸夫君)登壇〕 ◎教育部長尾松幸夫君) 小学校におきましては、視力検査を年2回または学期ごとに1回実施しており、中学校では年1回、4月に実施しております。   視力によりAからDまでの4段階で判定しておりますが、眼鏡等の矯正がある場合は、その視力で検査しており、その場合の裸眼視力は検査していないのがほとんどであります。したがいまして、裸眼視力1.0未満の児童・生徒の割合などは分かりませんが、判定が悪い児童・生徒には眼科受診を勧めるなどしております。   また、対策といたしましては、授業中の姿勢の指導を行ったり、教室を明るくするなどの対応を取るとともに、10月の目の愛護月間に、保健だよりに目を大切にする過ごし方などを掲載するなどして子ども達や家庭に啓発を行っていっております。 ◆9番(安井一博君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 安井一博君             〔9番(安井一博君)登壇〕 ◆9番(安井一博君) ご答弁ありがとうございます。   裸眼視力は検査されていないということに驚きました。学校における視力検査というのは本市に限ったわけではないと思いますが、黒板が見えるかどうか、学校生活に支障のない見え方であるかどうか、学習に影響していないかどうかということであって、近視であるかどうかということについては、あまり問題としていないということが分かりました。スクリーニングということについては意味があることだと思いますが、私は、学校の視力検査はこれでいいのか、疑問に思います。   そこで、判定が悪い児童・生徒には眼科受診を勧めているということでありましたが、本市におきましては、現在、四国こどもとおとなの医療センター以外は眼科の病院がありません。市外の病院で受診するケースがほとんどではないかと思いますが、本市の子ども達眼科受診の状況はどうなのでしょうか。市内に眼科医院がないということで問題はないのでしょうか。また、学校医の配置はどうされているのでしょうか、お聞きをいたします。 ◎教育部長尾松幸夫君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 教育部長             〔教育部長尾松幸夫君)登壇〕 ◎教育部長尾松幸夫君) 議員ご指摘のとおり、現在、市内には四国こどもとおとなの医療センターを除き眼科はございませんので、学校におきまして、けが等で眼科受診が必要となった場合には、近隣市町の眼科医に行っております。家庭におきましても、同様に市外の医院などで受診してもらっております。   また、学校医につきましては、これまで市内で眼科医院を開業されていた眼科医の方に引き続き学校医をしていただいております。 ◆9番(安井一博君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 安井一博君             〔9番(安井一博君)登壇〕 ◆9番(安井一博君) 学校医につきましては、市内で開業されていた医師に引き続き診ていただいているということで安心をいたしました。   また、ご答弁をいただきました限りでは、市外への受診状況においても、市内に眼科がないことにも、子ども達にとっては特に問題がないものと受け取りました。しかしながら、子ども達の視力がどんどん悪くなっている。そして、市内に眼科病院がない。本当に問題ないのでしょうか。もう少し受診状況等の詳細もお聞かせいただきたかったのですが、このことにつきましては、また改めまして質問させていただくことといたします。   続いて質問させていただきます。   学校では、GIGAスクール構想による1人1台のタブレット端末が配置されていますが、教育においても、ICT化は今後本格化していくと言われております。そして、ゲームやスマートフォン等も含めて様々なデジタル端末は、我々の生活に欠かせないものとなっています。そして、その影響は、子ども達の近視の進行を進めているのではないかと言われています。   昨年、文部科学省は、眼科医等専門家学校関係者らと子ども達の目の健康等に関する今後の対応懇談会を行っています。専門家や学校関係者からは、子ども達が目の健康について自ら学び、実践するリテラシーを身につけることが重要との意見や、ICT機器を正しい姿勢で使用すること、ルールを守って活用することなどについて、学校のみならず家庭ともしっかり連携することが不可欠などの意見があったとのことです。   本市におきましては、デジタル端末の活用についてどのような指導をされているのか、お聞かせください。 ◎教育部長尾松幸夫君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 教育部長             〔教育部長尾松幸夫君)登壇〕 ◎教育部長尾松幸夫君) 文部科学省は、児童・生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブックを作成しており、教職や児童・生徒が授業においてICTを円滑に活用するための留意事項について掲載しております。その中で児童・生徒の近視進行の予防法に関する専門家の知見として、目とデジタル端末との距離を30センチ以上離すこと、30分に1回は20秒以上、画面から目を離し、遠方を見ることなどが効果的と考えられていると述べられております。各学校におきましても、タブレット端末使用方法につきましては、正しい姿勢を取るとともに、長時間見ないことなどについて指導しております。   今後も、メディアの正しい使い方などについて、家庭も含めて啓発を行い、子ども達の健康に留意してまいります。 ◆9番(安井一博君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 安井一博君             〔9番(安井一博君)登壇〕 ◆9番(安井一博君) ご答弁ありがとうございました。   先日の新聞報道で、2024年度から英語でデジタル教科書を先行導入するという記事が出ておりましたけれど、同時に中央教育審議会は、そのことにおいて、子ども達視力低下についても懸念を示しておりました。また、先ほど申し上げました文部科学省が行っている児童・生徒の近視実態調査につきましては、生活習慣に関するアンケートも行っており、3年程度調査を継続し、視力低下の予防策につなげる方針とのことです。当局におかれましても、本市の子ども達視力低下の予防につなげるような取組をしていただけないでしょうか、要望をいたします。   以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(寿賀崎久君) 以上で安井一博君の一般質問を終結します。   次に、真鍋範子君。             〔6番(真鍋範子君)登壇〕 ◆6番(真鍋範子君) 6番真鍋範子でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。   初めに、子育て支援についてお聞きいたします。   厚生労働省が、出産後や育児相談など産後ケアの実施状況について全自治体の実態調査に乗り出したと新聞に掲載されていました。少子化対策の一環として、担い手確保や質の向上といった課題を把握、親子がどこに住んでいても手厚い支援を受けられるよう、2022年度中に自治体向けの指針を策定するとありました。   新型コロナウイルスの蔓延で出産や育児の環境は厳しさを増しています。里帰り分娩や立会い分娩もできず、また、周囲の手助けも借りることもできず、孤立する母親が増えています。これを孤独の「孤」で「孤育て」とも呼ばれています。この育児の孤立を解消するための産後ケアです。産後ケアは、心身の不調を改善し、虐待予防効果もあるとされています。   産後ケア事業とは、改正母子保健法第17条の2第2項に基づき、市町村が分娩施設退院後から一定の期間、病院、診療所、自治体が設置する場所または対象者の居宅において、助産師等の看護職が中心となり、母子に対して母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とすると厚生労働省のガイドラインには述べられています。   善通寺市は、子育て支援サービス、子育て環境は充実されております。「もっと、ずっと 子どもを生み育てたいまち」を基本理念に掲げ、ママと赤ちゃんの健やか支援事業として、産後ケア事業を他の市町よりいち早く行ってくれております。   そこで、改めて善通寺市が行っている産後ケア事業の具体的な内容、状況をお聞きいたします。 ◎保健福祉部長(佐柳学君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 保健福祉部長             〔保健福祉部長(佐柳 学君)登壇〕 ◎保健福祉部長(佐柳学君) ただいまのご質問にお答えいたします。   産後ケアにつきましては、出産後の母親の心身の回復はもちろん、良好な親子の愛着形成、また、親としての自立を促し、子育て不安の解消や孤立化を防ぐなど大切な支援の一つであると考えております。   本市の産後ケア事業といたしましては、平成30年度より民間の助産院に委託し、宿泊型サービスを始めております。また、令和2年度からは通所型サービスと訪問型サービスを追加し、事業を実施いたしております。   利用者への普及啓発につきましては、四国こどもとおとなの医療センターや谷病院、厚仁病院などにチラシを置いていただき、対象の妊産婦に勧めていただいております。また、市では、助産師による赤ちゃん訪問時のほか、妊娠期からの関わりの中において支援が必要と思われる方に対しても情報提供を行っております。   なお、昨年度の利用実績につきましては、宿泊型サービスが1名、通所型サービスが2名となっております。 ◆6番(真鍋範子君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 真鍋範子君             〔6番(真鍋範子君)登壇〕 ◆6番(真鍋範子君) ありがとうございました。   私自身、もう30年以上前にはなりますが、出産後に保健師さんが訪問してくださったりして、今でも、その保健師さんのお顔も、名前も覚えています。初めての子育てで不安な中、寄り添っていただいたんだな。だから、今でも、この年になっても覚えているんだなあと感じました。まさしくそれも、この産後ケア事業の始まりなんだなあと思いました。   利用実績については、宿泊型サービスが1名、通称型サービスが2名とのことです。利用者が少ないのがよいのか、多いのがよいのか分かりませんが、善通寺市が行っている産後事業の現状から見いだされる今後の課題、また、今後に取組についてお聞きいたします。 ◎保健福祉部長(佐柳学君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 保健福祉部長             〔保健福祉部長(佐柳 学君)登壇〕 ◎保健福祉部長(佐柳学君) ただいまのご質問にお答えいたします。   長引くコロナ禍の影響から、妊産婦や子育て家庭の負担感の増大や孤立化リスクの増加によりまして、産後ケアの必要性は増してきております。そのような状況の中、産後ケア事業の課題の一つとしまして、事業を委託できる施設が少ないことが挙げられます。   本市が宿泊型サービスを委託している助産院は、近隣に宿泊型を実施できる施設がないため高松市に所在しており、かなり遠方となります。また、施設の規模や人員体制などから、上のお子さんを連れての利用が困難なことや、予約に空きが少なく、利用したいときに利用できない場合があるなどの制約も生じております。   本市としましては、事業を実施できる施設が新たに登録された場合などには早期に委託するなど、今後もできるだけサービスの拡充に努めてまいります。また、産後ケアを必要とする方にサービスの情報が届くよう、様々な機会を捉え、情報提供にも努めてまいります。   なお、産後ケア実施施設の少ない状況ではございますが、子ども課においても、常勤助産師1名、非常勤助産師2名を雇用し、産前産後の家庭訪問や各種教室の開催にも重点的に取り組んでおりますので、それら人と人とのつながりを生かしまして、気軽に相談できる環境づくりや身近な支援体制の強化にも努めてまいりたいと考えております。 ◆6番(真鍋範子君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 真鍋範子君             〔6番(真鍋範子君)登壇〕 ◆6番(真鍋範子君) ありがとうございました。   答弁の中にも述べられていましたが、真に産後ケアを必要とする方に支援が届くよう、また、助産師さんによる寄り添い支援をよろしくお願いいたします。   次に、リトルベビーハンドブックについてお聞きします。   早産などで小さく生まれた赤ちゃんの親が、子どもの成長を母子手帳のように記録できる冊子、リトルベビーハンドブックです。赤ちゃんが小さく生まれた場合、母子手帳に記載された成長曲線や月齢ごとの発達の目安と成長の過程が違うため記録ができず、それによる精神的な負担も大きいとして、このような手帳を求める声が相次いでおります。母子手帳だけでは記入が難しい1,500グラム未満で生まれた子ども用の発達曲線を掲載しているほか、入院中からの成長の様子などを書き込むことができます。   善通寺市においても、母子手帳アプリを用いて手厚く支援を行っております。また、子ども・子育て支援事業計画においても、健やかな子どもの成長支援の中に、医療的ケア児に対する支援調整体制の整備も掲げられています。   医療的ケア児は、小さく生まれた子どもも少なくないと思います。埼玉県川口市は、令和元年度から「かわぐちぴよぴよブック~小さく生まれた赤ちゃんとママ・パパのための母子手帳~」の配付を始めています。その中には、医療的ケア児に必要な医療的ケアについて記入する項目も設けられています。   善通寺市においては、そのような支援はどのようにされているのか、お聞きいたします。また、リトルベビーハンドブックの導入に向けての見解をお聞きいたします。 ◎保健福祉部長(佐柳学君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 保健福祉部長             〔保健福祉部長(佐柳 学君)登壇〕 ◎保健福祉部長(佐柳学君) ただいまのご質問にお答えいたします。   早産などで小さく生まれた赤ちゃんのケアにつきましては、子ども課の助産師が医療機関とも密に連携し、電話相談や訪問指導等を行っておりますが、その際には、そのお子さんの成長に寄り添ったアドバイスや心理的な面にも配慮した対応を心がけております。   また、本市には特別な手帳はございませんが、低体重児の成長が記録できる乳幼児身体発達曲線グラフの入った記録用紙を用意しております。ご希望に応じて助産師訪問時等にお渡ししているほか、近隣で開催される親の会などの情報も提供いたしております。   なお、リトルベビーハンドブックにつきましては、現在、導入の予定はございませんが、今後、県下で取り組むことができないかなどを協議してまいりたいと考えております。 ◆6番(真鍋範子君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 真鍋範子君             〔6番(真鍋範子君)登壇〕 ◆6番(真鍋範子君) ありがとうございました。   確かに、いろいろと調べますと、県で取り組んでいる例が多くありました。小さく生まれた赤ちゃんをお持ちのお母さんは、母子手帳を開くのは悲しいというお声もあったようです。そのようなお母さんのためにも協議をお願いしたいと思います。   続きまして、プログラミング教育の現状と今後の方針についてお聞きいたします。   2020年度から全国の小学校でプログラミング教育が必修となりました。善通寺市でも2020年度から善通寺市キッズプログラミングコンテストを行い、今年で3回目となるようです。前回、2021年は、善通寺市からは300件を超える応募作品があり、区町村別で全国1位となったようです。2022年、今年も今現在、募集をしています。   善通寺市の教育施策の大綱として、急激に変化する時代を生き抜くための資質、能力の育成、外国語教育、プログラミング教育の充実とあります。デジタルの苦手な私だけかもしれませんが、プログラミングと聞いても、一体どのようなものか、どんなふうになるのか、疑問なことが多くあります。   このプログラミング教育は、まさしく子ども達の資質、能力の開発、育成です。すばらしいこの教育を、市民の方は、私をはじめとしてご存じない方もたくさんおいでると思います。もっともっとアピールしてほしいと感じました。   そこでお聞きします。   今までの経過と現状をお聞きいたします。 ◎教育部長尾松幸夫君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 教育部長             〔教育部長尾松幸夫君)登壇〕 ◎教育部長尾松幸夫君) 小学校でのプログラミング教育につきまして、これまでの経過と現状についてお答えいたします。   小学校のプログラミング教育につきましては、文部科学省が示す学習指導要領の改訂に伴い、令和2年度から必修化されました。なぜ必修化されたのか、その主な理由は、生活がどんどんデジタル化し、AIなどの新たな技術が生まれる中、これからの時代に望ましい教育とは、コンピューターを受け身ではなく積極的に活用する力や、プログラミング的思考、論理的思考力が求められるという考え方によるものであり、小学校の新学習指導要領には、児童がコンピューターで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動、児童がプログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動といった2つの学習活動が定められています。   本市では、これらプログラミング教育の必修化に至る経緯や新学習指導要領に定められた学習活動を踏まえ、令和元年度より株式会社CA Tech Kidsと委託契約を結び、プログラミング教育に取り組んでいるところですが、プログラミング教育という新たな教科が増えたのではなく、既存の教科にプログラミング教育を結びつける形で行われております。   内容につきましては、4年生、5年生の図画工作において、児童が準備した絵と背景を組み合わせて動く絵日記作りを、6年生の理科において、プログラミングボードとLEDをつなぎ、作成したプログラムで電気の流れを制御し、LEDの発光をコントロールする。また、5年生の算数では、円と正多角形の性質を学習した上で、プログラミングで正多角形の作図をするといった授業を行っています。   プログラミング教育は、子ども達にプログラミングの能力を身につけようとするものではなく、プログラミング的思考、どういう指示をすればどういう結果が得られるのかといった論理的思考力を育成しようとするものであります。   今後とも、子ども達が示す興味に合わせた論理的思考力が育まれるような授業に取り組みたいと考えております。 ◆6番(真鍋範子君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 真鍋範子君             〔6番(真鍋範子君)登壇〕 ◆6番(真鍋範子君) ありがとうございました。経過がよく分かりました。   そこで、プログラミング教育の今後の方針についてお聞きいたします。   現在改修している総合会館でも、4階をICTを学ぶ場所として子ども向けのプログラミング教室なども実施したいと基本計画でも述べられていました。小学校だけでなく、中学校でのプログラミング教育の実際、また、今後の方針についてお聞きいたします。 ◎教育部長尾松幸夫君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 教育部長             〔教育部長尾松幸夫君)登壇〕 ◎教育部長尾松幸夫君) 中学校でのプログラミング教育の現状と今後の方針についてお答えをいたします。   まず、中学校のプログラミング教育の現状につきましては、2年生の技術家庭科におきまして、プログラミングの基礎を学ぶフローチャート学習や表計算ソフトを利用したテキスト型で学ぶプログラミング学習、その他情報に関する学習といった大きく3つのプログラミング学習に取り組んでいます。   プログラミングの基礎を学ぶフローチャート学習では、作成したプログラムの指示に沿って動くプロロボと呼ばれる教材キットを使用し、このプロロボがスタート地点からゴール地点まで、自分の考えたプログラムどおりの動きをするような学習に取り組んでいます。例えば、コース上に障害物がある場合は、その障害物を避けて進むようなプログラムを組み、うまく避けて通れない場合には、プログラムをどのように修正すれば避けて通れるようになるものかを考え、設定をし直すといった学習をしております。   また、表計算ソフトを利用したテキスト型で学ぶプログラミング学習では、表計算ソフトExcelの能力を学んだ上で、ボタン一つで指定のセルに指定の色を塗れるようなプログラムや、背景の色を変えるプログラムをつくるなどの学習を行っています。   その他情報に関する学習では、コンピューターの歴史と仕組み、IPアドレスなど個人を特定するための仕組み、パスワードやIDなど情報セキュリティについての学習に取り組んでおります。   次に、今後の方針についてですが、市では現在、文部科学省の推進するSTEAM教育の実施に向け、取り組んでいるところです。このSTEAM教育は、各教科の学びを基盤としつつ、様々な情報を活用、統合し、課題の発見や解決、社会的な価値の創造に結びつけていく資質や能力を育成しようとするものですが、プログラミング教育をこのSTEAM教育に関連づけ、プログラミング教育を網羅したSTEAM教育が実施できないものかと、その手法を模索しているところであります。   今月中旬には、STEAM教育の先進校である千葉県市川市の日出学園中学校をはじめ、東京都豊島区の十文字学園、豊島岡女子学園中学校、同江東区にあります芝浦工業大学附属中学校を訪問し、その取組事例や授業を学んでくる予定であります。これら先進校での取組を参考に、本市の中学校におけるSTEAM教育の方法を考えていく中で、今後のプログラミング教育の方法についても考えていきたいと考えております。 ◆6番(真鍋範子君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 真鍋範子君             〔6番(真鍋範子君)登壇〕 ◆6番(真鍋範子君) ありがとうございました。   聞けば聞くほど、学ぶ子ども達も、また、それを指導する先生方も大変すばらしいなと感じました。せっかくすばらしいことをされているので、ぜひ保護者をはじめ、市民の皆様──私自身もそうですが、伝えてほしいと思います。例えば、ホームページ内でユーチューブで出来上がった作品、それを動画で流していただいたら、私みたいなのでもよく分かるかなと感じました。ぜひとも子ども達の成果を披露してほしいとお願いしまして、最後の質問に移らせていただきます。   最後に、ウクライナへの人道支援についてお聞きいたします。   終戦から今年で77年となりました。8月15日には全国で戦没者追悼式が開かれ、戦没者310万人の冥福を祈り、平和を誓いました。本当に日本の今の平和に感謝いたします。   しかし、その反面、今年2月24日に始まったロシア軍によるウクライナ侵攻は今も続いています。そして、多くのウクライナ人避難民が発生しております。戦闘も長期化しており、多くの人々が命や生活を脅かされるなど深刻な問題となっております。   日本へ避難されたウクライナの方は、8月3日現在で1,672名、香川県には1名の方が避難されております。その避難された方の生活支援も必要となってきています。香川県では、ウクライナの人道支援として、ウクライナ国内及び周辺国での救援活動を支援するため、県庁本庁舎に皆様からの救援金を受け付ける募金箱を設置しております。また、高松市も、ウクライナ国内及び周辺国への救援活動を支援するため、日本赤十字社では救援金の受付を開始しました。それに伴い、高松市に救援金箱を設置されております。三豊市は、ウクライナ避難民を受け入れることを表明されました。そして、仕事の確保や教育面の支援を検討していると言われております。   公明党のウクライナ避難民支援対策本部は政府に対して、4月28日には体制強化、自治体との連携、入国後の生活支援等申入れの緊急提言を行っています。私たち一人一人も、他人事ではなく自分事として何ができるかを考えていかないとと感じております。   そこでお聞きいたします。   善通寺市としては、ウクライナへの人道支援についてはどのように考えられていますか、教えてください。 ◎保健福祉部長(佐柳学君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 保健福祉部長             〔保健福祉部長(佐柳 学君)登壇〕 ◎保健福祉部長(佐柳学君) ただいまのご質問にお答えいたします。   令和4年2月24日以降、ウクライナにおける紛争は各地に甚大な被害を及ぼすとともに、国内外に大量の避難民が発生し、停戦の兆しが見えない状況となっていることが報道により伝えられております。   このような状況を受け、日本赤十字社におきましては、赤十字国際委員会、国際赤十字赤新月社連盟、各国赤十字社が実施するウクライナでの人道危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる周辺国とその他の国々における救援活動を支援するための海外救援金の募集が行われているところです。   本市において可能な人道的支援は限られたものにはなりますが、その日本赤十字社が実施しております人道危機救援金について、市のホームページにて周知するとともに市庁舎に募金箱を設置するなど、日本赤十字社が行う活動に対し、今後とも協力してまいります。 ◆6番(真鍋範子君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 真鍋範子君             〔6番(真鍋範子君)登壇〕 ◆6番(真鍋範子君) ありがとうございました。   現在では、香川県へのウクライナからの難民は1名ということですが、今後、善通寺市に避難される方もおいでるかもしれません。また、避難される方がいなくても多岐にわたっての支援をお願いしたいと思います。言葉の支援、生活支援、就労支援、また教育の支援も必要と思われます。善通寺としては、幅広くウクライナへの人道支援をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(寿賀崎久君) 以上で真鍋範子君の一般質問を終結します。   次に、内田信吾君。             〔16番(内田信吾君)登壇〕 ◆16番(内田信吾君) 16番内田信吾です。本日は傍聴者の方もおられますので、分かりやすくするために、通告どおり一問一答でやりたいと思いますので、答弁のほう、よろしくお願いいたします。   まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。   地方創生臨時交付金を使い、市独自の施策を6月議会では示されましたが、業者からは大変喜ばれております。零細業者をさらに応援するために、国民健康保険税の減免や免除などの施策はできないものでしょうか。 ◎市民生活部長(宮川庄造君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 市民生活部長             〔市民生活部長(宮川庄造君)登壇〕 ◎市民生活部長(宮川庄造君) 市民生活部から、ただいまご質問がございました国民健康保険税の減免等の対応についてご説明いたします。   新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮した世帯に対し、申請により国民健康保険税を免除または減額とする特例措置が令和2年度から設けられました。なお、その後も新型コロナウイルス感染症の蔓延が収まらないことから、令和4年度におきましても、引き続き本特例措置の適用が行われております。   具体的に申しますと、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯には国民健康保険税が全額免除されます。また、主たる生計維持者の事業収入等の減少額が前年の事業収入等の額の10分の3以上であるなどの条件に該当する場合、世帯の前年度の合計所得金額に応じて10分の2から最大10分の10までの5段階で国民健康保険税を減免いたします。   これら保険料の減免措置を行った市区町村に対しましては、引き続き国から特別調整交付金による一定の財政支援が行われることとなっております。本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の対応として、国から示されている現在の減免基準による運用が、現下のコロナ禍における国民健康保険税の健全な運用として適切であると考えておりますことから、減免基準の市独自の拡大等は考えておりません。   引き続き市ホームページ等を活用して周知を図り、市民の皆様から減免申請等のご相談があった際には適切に対応しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆16番(内田信吾君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 内田信吾君             〔16番(内田信吾君)登壇〕 ◆16番(内田信吾君) また、国保のコロナ特例減免で国や県からの給付金を事業収入に含めることが負担になっていますが、収入に計上することを外せないものでしょうか。 ◎市民生活部長(宮川庄造君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 市民生活部長             〔市民生活部長(宮川庄造君)登壇〕 ◎市民生活部長(宮川庄造君) 新型コロナウイルス感染症等に関連して、国等から給付されている一部の助成金を国保税の課税所得から除外する取扱いはできないかとのご質問についてお答えいたします。   今回の各種の支援施策につきましては、国において総合的なコロナ対策の中で議論、検討を経て示されたものであり、これら給付金の所得上の取扱いについては、収入に換算するものと、そうでないもの等の課税関係が明確に示されております。   そこで、本市が独自に一部の給付金のみを国保税の算定所得から除外するならば、他の課税所得等との公平性を明確に説明すべきであり、かつ国民健康保険制度の受益者負担等の議論を踏まえ、総合的に判断する必要があると存じますが、本市単独でそのような判断はできるものではありません。   なお、さきの答弁でも申し上げましたが、国においては、現下のコロナ禍における国民の困窮を救済するための特例の減免措置を設けており、また、国民健康保険制度の健全な運営を維持するため、各自治体に対し、減免等の実施については手厚い財政支援を行っております。よって、現在のところ、本市独自での一部の給付金を国保の課税所得から除外する取扱いはすべきでないと判断いたしますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。 ◆16番(内田信吾君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 内田信吾君             〔16番(内田信吾君)登壇〕 ◆16番(内田信吾君) さらに、新型コロナに感染し、大幅減収の個人事業主へ傷病手当金支給などの直接支援などは検討しないのか、お聞きいたします。 ◎保健福祉部長(佐柳学君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 保健福祉部長             〔保健福祉部長(佐柳 学君)登壇〕 ◎保健福祉部長(佐柳学君) ただいまのご質問にお答えいたします。   国民健康保険における傷病手当金の支給につきましては、給与等の支払いを受けている被用者である被保険者を支給対象として実施いたしており、個人事業主は対象外となっております。   令和2年3月の参議院厚生労働委員会において政府は、自治体の裁量で対象を広げることが可能である旨の回答がありましたため、令和2年6月議会の一般質問の中で内田信吾議員より、支給対象を個人事業主まで広げることを検討するよう要望を受けておりました。   確かに、自治体の裁量で支援対象を広げることは可能ではありますが、国民健康保険における傷病手当の国の財政支援は依然として被用者のみが対象となっており、個人事業主への支給に関しての財政支援はございません。それは、個人事業主の場合は、被用者とは異なり、療養の際の収入の減少状況も多様であり、所得補填としての支給額の算出は非常に難しい状況があるためで、本市といたしましても、そのような理由から、傷病手当金は被用者に限っての支給といたしております。   個人事業主につきましては、傷病手当という形ではございませんが、被用者は対象とならない国、県、市が行う事業支援補助金があり、そちらを活用していただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆16番(内田信吾君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 内田信吾君             〔16番(内田信吾君)登壇〕 ◆16番(内田信吾君) 私が政策づくりのために市民アンケートをお願いいたしましたところ、飲食業以外にもコロナ禍で困っている業者がいるので、助けてほしいという返信が3通ぐらいありましたけど、それを見てみますと、3密を避けるために、例えばイベントなどがなくなったということで、スタッフが着るユニホームとか、また、氏子祭りのときに──中止になってますが、獅子を使う子ども達や大人達のはっぴ、年に一度使うもんですから、その行事が終了しますと、全てクリーニングに出して翌年に備えるということがあるらしいんですけども、それが一切来なくなって非常に困っておるとか、様々に飲食業以外でも困っておる方がおられました。市民や業者、へんばなく救済していただきますよう要望して、次の質問に移ります。   次に、統一教会についてです。   岸田文雄首相・自民党総裁は31日の記者会見で、自民党と世界平和統一家庭連合──旧統一教会との関係を断つと表明しました。霊感商法や集団結婚式などで社会的批判を浴びてきたカルト集団、旧統一教会に政府がいまだに理由を明らかにせず名称変更を認めたことは国民の不満を駆り立てています。   名称を変更しても、その悪質な実態は全く変わっていません。また、この統一教会や関連団体は様々に名前を変え、自治体や議員に近づいてきていた事実が連日のように明らかにされています。統一教会と本市においてのこれまでの関係はどうだったのでしょうか。また、これから統一教会や関連団体との関係はどうするのか、質問いたします。 ◎総務部長(芝秀和君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 総務部長             〔総務部長(芝 秀和君)登壇〕 ◎総務部長(芝秀和君) ただいまのご質問にお答えをいたします。   旧統一教会、現在の世界平和統一家庭連合と本市の直接的な関わりはございませんが、昨年度より、ピースロードイン香川実行委員会という団体が主催のピースロードイン香川という事業の後援をいたしております。これは、先方から提出のございました善通寺市後援等名義使用承認申請書によりますと、日韓友好と世界平和、コロナウイルスの終息祈願を目的に、大学生、青年、議員の方と一緒に自転車で平和を願いながら、東かがわ市から観音寺市までの市役所、町役場や各地の名所を連結しながら縦走するというものでございます。   この事業のホームページを拝見いたしますと、世界平和統一家庭連合と少なからず関わりのあるものであることがうかがわれますが、後援の可否を判断いたします善通寺市後援等名義の使用承認に関する要綱の規定によりますと、事業主体が一定の宗教団体等と関わりがあるかどうかではなく、事業そのものが宗教活動等を主たる目的としているかどうかが承認基準となっておりますことから、当該事業の目的は、本市といたしましても賛同すべきものであり、承認して差し支えないと判断したものでございます。   なお、先方から提出のあった事業計画書によりますと、今年度は、7月4日に東かがわ市を出発し、8月6日にクロージングセレモニーを行う予定となっており、善通寺市役所には7月14日に立ち寄り、市町や市議会議長への表敬訪問が予定されておりました。しかしながら、前日の13日に実行委員会側が来庁し、安倍元首相のご逝去を悼むため、イベントの自粛、中止を判断したという旨の文書を提出されましたことから、本市での事業は取りやめとなりました。   また、名義使用を承認しておりました後援につきましても、同様に事業中止に伴う後援取下げの申出がなされましたことから、本市の要綱の規定に従いまして、名義使用承認取消しを行ったものでございます。   本事業に対する後援の承認手続は適正に行われたと認識いたしておりますが、地方自治体の後援は、いわゆるお墨つきと受け取られがちであり、事業に対する社会的信用にも影響をいたしますことから、今後とも要綱に沿った適正な審査に努めてまいります。   また、あわせまして、憲法の政教分離の原則に留意をし、宗教及びその団体との関わりは極めて慎重に行ってまいりたいと考えております。 ◆16番(内田信吾君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 内田信吾君             〔16番(内田信吾君)登壇〕 ◆16番(内田信吾君) ほかの市や町では、統一教会や関連する団体から寄附を受けていたことが明らかになっています。本市や本市の社会福祉協議会においても、これまでに寄附などがあったかどうか調べていますか。調べていたら報告してください。 ◎総務部長(芝秀和君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 総務部長             〔総務部長(芝 秀和君)登壇〕 ◎総務部長(芝秀和君) ただいまの再質問にお答えをいたします。   最近では、自治体や公益法人に対する世界平和統一家庭連合及びその関係団体からの寄附の授受について盛んに報道されておりますが、善通寺市及び善通寺市社会福祉協議会におきましては、調査の結果、先ほどお答えいたしましたピースロードも含め、寄附の授受は一切なされていないことを確認いたしております。 ◆16番(内田信吾君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 内田信吾君             〔16番(内田信吾君)登壇〕 ◆16番(内田信吾君) 当局には、統一教会との関係は持たないと断言してほしいのと同時に、お金の問題では、統一教会は人の不幸に付け込んで、不幸な人をより不幸にし、金銭を巻き上げるカルト集団です。不幸な人から巻き上げたお金を自治体や議員に寄附しますが、受け取ること自体が同罪になると考えますので、今後とも慎重に調査し、判断を誤らないよう要望いたします。   次に、安倍国葬についてです。   もともと国葬には法的根拠がないにもかかわらず、政府は、国会で審議もせずに、閣議決定で安倍国葬を決めました。国葬では、警備費を含めると100億円以上かかると言われていますが、政府は、この費用を予備費から出すとしています。安倍元首相の国葬反対、中止を求める署名は、短期間に累計で40万を超え、昨日、内閣府に提出しました。各種世論調査でも、反対意見が半数を超えています。国葬に対して市長はどう考えているのか、お尋ねいたします。 ◎市長(辻村修君) 議長
    ○議長(寿賀崎久君) 市長             〔市長(辻村 修君)登壇〕 ◎市長(辻村修君) 内田議員さんの質問にお答えいたします。   安倍元首相の国葬に対しましては、国民の間でも賛否が割れているということは、各種報道を通じて承知いたしております。しかし、国葬の執行やその経費の支出については、政府が閣議で決定したものであり、それについて一地方自治体の長でもあります私が、この場で意見を述べるべきでないと考えておりますので、その点につきましては差し控えさせていただきます。   なお、8月17日付の全国市長会からの文書を受けまして、現在、香川県市長会の会長を務めさせていただいておりますことから、香川県市長会事務局より香川県市長会の代表として国葬への参列の依頼がございましたので、参列を予定いたしておりますことを申し添えさせていただきます。 ◆16番(内田信吾君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 内田信吾君             〔16番(内田信吾君)登壇〕 ◆16番(内田信吾君) 次に、私は、安倍政権下で教育基本法改悪など国家統制が強められ、教育はゆがめられてきたと考えます。一人の政治家の業績を肯定的に評価しかねない状況に、子ども達の思想や良心を守るため、国葬は決して許してはいけないと考えます。   本市においても、安倍元首相の私的葬儀に合わせ、公立学校に半旗を掲げる通知を国からの指示がなくても行うのでしょうか。 ◎教育長(安藤孝泰君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 教育長             〔教育長(安藤孝泰君)登壇〕 ◎教育長(安藤孝泰君) ただいまの内田議員の質問にお答えします。   現在のところ、国から国葬に合わせて、学校で半旗を掲げることを指示することは来ておりません。現時点では、本市の市立学校において半旗を掲げる予定はしておりません。 ◆16番(内田信吾君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 内田信吾君             〔16番(内田信吾君)登壇〕 ◆16番(内田信吾君) 学校を含む官公署で弔意強制は、憲法で保障された内心の自由を侵害するだけでなく、学校教育の政治的中立を踏みにじることになりますので、強制をしないよう要望いたします。   この質問をするに当たり調べていましたら、大正10年に、当時首相であった原敬が凶弾に倒れた事件がありましたが、原敬の暗殺直後に遺体を官邸に運ぼうとした立憲政友会の面々に対し、夫人が、死ねばもはや私人と述べて公の行事を拒み、自宅に連れ帰って私費で葬儀を行ったそうです。本人の遺言であったそうですが、税金の無駄遣いを拒んだ立派な行いだったと私は思いました。   次に、墓じまいについてです。   3月議会からの続きになります。   墓じまいした際に、古い骨つぼが出てきますが、県内の幾つかの自治体では、その自治体で火葬したと思われるものについては、火葬場で引き取るという施策を行っているようです。本市においても、墓じまいした際に出てくる骨つぼの中の焼骨を処理する市民サービス施策を実現できないものでしょうか。 ◎市民生活部長(宮川庄造君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 市民生活部長             〔市民生活部長(宮川庄造君)登壇〕 ◎市民生活部長(宮川庄造君) ただいまの骨つぼの中の焼骨の処理についてのご質問にお答えいたします。   県内でこれを実施している各市町の状況をお尋ねいたしましたところ、行政が骨つぼの中の焼骨、いわゆる遺骨の処分をするに足る法律の根拠はないことが判明いたしました。   なお、どの市町も、その実施方法は火葬を委託している業者に任せており、大体が、火葬のときに生じた残骨灰と一緒に処理しているようでした。   なお、残骨灰と一緒に処理した場合、再度、遺骨を取り出すことは実質的に不可能であり、万が一、申請者以外の関係者から遺骨の返却の申出があった場合は対応できません。そこで、そのような場合、申請者の責任となるという誓約の文書を提出いただいている例もありました。   令和4年3月定例会の一般質問でもお答えいたしましたとおり、遺骨は、親族等の関係者にとってかけがえのない貴重なものであります。また、その際申したとおり、最高裁判例によると、遺骨は祭祀継承者に帰属するとなっておりますが、これは、関係者が遺骨の所有を訴訟等により争い、最高裁判所の判断を仰いだということであり、遺骨が関係者にとっていかに重要なものであるか、そのためには長期の裁判も辞さないほどの価値のあるものであるというあかしであると考えます。そのような重要な遺骨を、関係者の事情を把握することが困難な行政が、法的な根拠もなく処理することがふさわしいと判断できるものではありません。   また、遺骨の処分は民間の業者でも引き受けており、行政でなければできないものではありません。よって、遺骨は祭祀継承者等、関係者が民間の業者等を利用し、適正に取り扱うことが最もふさわしいと考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆16番(内田信吾君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 内田信吾君             〔16番(内田信吾君)登壇〕 ◆16番(内田信吾君) 本市においても、火葬した後に残る焼骨を持ち帰れない理由がある場合、収骨の免除申請を出せば持ち帰らなくてもいいわけですが、本市における免除に係る申請の件数はどうなっているのか、お聞きをいたします。 ◎市民生活部長(宮川庄造君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 市民生活部長             〔市民生活部長(宮川庄造君)登壇〕 ◎市民生活部長(宮川庄造君) ただいまの再質問にお答えいたします。   ご遺骨の引取り手がないなどの理由による収骨の免除に係る申請件数ですが、令和2年度は2件、令和3年度は2件、令和4年度は8月までで3件となっております。 ◆16番(内田信吾君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 内田信吾君             〔16番(内田信吾君)登壇〕 ◆16番(内田信吾君) JRの忘れ物の上位、特に新幹線の忘れ物の上位、その中に骨つぼがあるんですね。傘とか上着とかかばんとかいう中に骨つぼっていうんがあるんですね。これは3月議会でも答弁いただきましたけども、遺骨を勝手にどこばれ捨てるいうことは遺骨遺棄罪っていう罪になるんですね。それを灰ぐらいにしたら、別にそれはまいてもいいっていうことで、例えば海上でまくとかいうのも、形が残っとれば、これは罪になるわけですね、遺骨遺棄罪になりますから、そういうふうにするわけですけども、その罪があるから、もしくはお金がないから、このように骨つぼを意図的に忘れていく人が後を絶たないというのが、JRの集計で、私もこれ調べておって分かりました。   申請すれば、焼骨は全て持って帰らなくていいわけですから、もし遺族がいないと思って、同意して申請書を出してした場合においても、3月議会の答弁では、石川県の総持寺に持っていくということだったんで、そこが納骨堂になると思うんで、そちらにお参りくださいと言えば、私、事は済むんじゃないかと思います。   私は、この質問をするに当たりまして、いろいろ調べたんですけども、その中で、真言宗なら一つ15万円という話があったんですけども、東のほうのお寺で、3万円でしまいしてくれるとこがあるということで、これは安いなと思いまして申請しようと思ったんですけども、ほかのお寺からちくられまして、真言宗は15万円と決まっとんやと、それが相場やと、それを外すんはいかんぞと言われて、もうできんようになったという話がありまして、私も、女房の実家のほうは墓じまいしましたけども、一体15万円で、50年間の永代供養をつけたら25万円ということで、それはばあちゃんがお金を払う言うんで、私が出すわけでないんで、もうそうしなさいってやったんですが、うちのお墓を調べてみましたら、戦前に済んだ祖先がありますけども、全部土葬しとったわけですね。戦後に墓を造ったときに名前を書いとんですけども、骨つぼがないわけですね。それにもかかわらず、お寺さんに聞いたら、やっぱり、一人15万円もしくは25万円っちゅうことなんですね。そうすると、もう私も新車が1台買えるか、家が増築できるぐらいのお金がかかるんで、今、踏みとどまっておりますけども、どうかこの骨つぼの中に入った、これ墓じまいしたときに困りますから、これをどう処理するかということを、行政サービスとして何とかできないかということを今後研究していただきたいことを要望して、私の質問を終わります。 ○議長(寿賀崎久君) 以上で内田信吾君の一般質問を終結します。   ここで暫時休憩をいたします。再開は10時40分。             ─────────             午前10時25分 休憩             午前10時40分 再開             ───────── ○議長(寿賀崎久君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。   次に、大西智晴君。             〔7番(大西智晴君)登壇〕 ◆7番(大西智晴君) 7番大西智晴でございます。通告に従いまして順次一般質問を行いたいと思います。   まずは、環境行政についてお伺いをいたします。   ごみ収集業務等の今後についてお聞かせをいただきたいと思います。   本市は、早くからリサイクル運動の先進地として市民参画のごみ処理活動を推進してまいりました。そんな中、昨今は、市現業職員の採用停止以降、ごみ収集業務をシルバー人材センターへ委託するなど人員確保に努めてまいりました。直近では、委託から人材派遣に切り替えていますが、議会に専決処分として提出される事件のうち、ごみ収集車等の事故案件が増大をしているように思います。最近では、金蔵寺町本村集会場の屋根を大破させ、大きな修繕費が発生をいたしました。   そこでお伺いをいたします。   ここ数年の事故の内容や件数の推移についてご説明いただきたいと思います。また、収集車等の事故に限らず、収集時の作業のけがや事故など、ささいなものでも教えていただきたいと思います。また、その中で労災認定を受けたものはあるのか、併せてお答えいただきたいと思います。 ◎市民生活部長(宮川庄造君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 市民生活部長             〔市民生活部長(宮川庄造君)登壇〕 ◎市民生活部長(宮川庄造君) ただいまのご質問にお答えいたします。   本市が仲善シルバー人材センターに資源ごみの収集も含め、収集業務の大半をお願いした令和元年度においては、ごみ収集車が起こした事故は36件でした。また、翌令和2年度は25件、そして令和3年度は7件となります。これらは、いずれも収集運搬作業中の車両の接触による物損事故であります。   なお、幸いなことに、作業従事者の労災事故となったものは、ここ数年ございません。 ◆7番(大西智晴君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 大西智晴君             〔7番(大西智晴君)登壇〕 ◆7番(大西智晴君) ありがとうございました。   令和元年、2年、3年と、事故件数は減っているかもしれませんが、一くくりには言えないかもしれないんですが、これらの事故が発生する原因、要因等については分析をされていますか。分析されているのであればお聞かせください。 ◎市民生活部長(宮川庄造君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 市民生活部長             〔市民生活部長(宮川庄造君)登壇〕 ◎市民生活部長(宮川庄造君) ただいまのご質問にお答えいたします。   ここ数年の事故の内容を見返しますと、先ほども申したように、車両の運転中による建物等への接触による物損事故が主なものであります。そのことから、事故の原因等について考えますと、第一に、運転手等の安全認識が不十分であったこと、また、作業に従事する職員の業務中の注意が散漫になったこと、そして、運転手が大型の特殊な車両の運転に習熟していないことが直接の原因であることは間違いありません。   しかしながら、集積場等の位置が狭小な場所にあることや、収集コースの順序や設定に改善すべき点があることなど見直さなければならない問題があることも原因の一つではないかと考えております。 ◆7番(大西智晴君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 大西智晴君             〔7番(大西智晴君)登壇〕 ◆7番(大西智晴君) ご答弁ありがとうございました。   現業職員を採用停止して専門職を置かないという方針を打ち出して以降、様々な派遣、そして委託で今まで乗り切ってきたわけでありますけども、特にここ数年のシルバー人材センターからの派遣等によるごみ収集業務は、さっきの事故の問題もありますし、もう限界に来ているのではないかというふうに思います。適切な専門業者への業務委託が今後は急務であるというふうに考えますが、当局の見解をお伺いします。 ◎市民生活部長(宮川庄造君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 市民生活部長             〔市民生活部長(宮川庄造君)登壇〕 ◎市民生活部長(宮川庄造君) ただいまのご質問にお答えいたします。   さきにも答弁いたしましたとおり、事故の件数は、令和3年度まで段階的に減少の傾向があります。これは、環境課において、事故が起こるたびに、その原因究明と今後の対処を作業全員で共有したこと、また、作業が安全運転講習等に参加し、運転技術の向上を図ったこと、そして、管理する環境課職員がシルバー人材センターの会員の特性を把握し、適材適所な配置を常に心がけていること等が主な要因でないかと考えております。   しかしながら、シルバー人材センターの会員は、業務に習熟しても、年齢等の事情から長期間の勤務はできません。また、能力、就業時間、休暇等の諸事情により作業の配置が安定せず、円滑に日々の業務を遂行するための調整に多くの労力と時間がかかる等の問題があります。   そして、現在、派遣元であるシルバー人材センターにおいて、派遣すべき会員の確保に苦労していると聞き及んでおり、今後、作業に従事できる一定数の会員を確保できるかという問題があります。よって、議員ご指摘のとおり、適切な専門業者への業務委託を実施するべき段階に来ていると承知しております。 ◆7番(大西智晴君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 大西智晴君             〔7番(大西智晴君)登壇〕 ◆7番(大西智晴君) ご答弁ありがとうございました。   今、適切な業者への業務委託を考える時期に来ているというふうにおっしゃられました。   ごみ収集等の委託先に関しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条に受託者の基準が示されています。受託者は、業務を遂行するに足り得る施設、人員及び財政的基盤を有し、かつ受託しようとする業務の実施に関し、相当の経験を有するものであることとあります。委託費が安ければよいというものではない今回の委託契約、それ相当の業者に委託しなくてはならないというものであります。   一方で、同法第4条では、国及び地方公共団体の責務として、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等、その効率的な運営に努めなければならないとあり、要は、優秀な業者であっても、業者への丸投げは駄目で、委託したとしても、その業務管理や収集計画等については市が行わなければならないこととしています。   財政的に厳しい本市において、このような基準をクリアして業務委託をすることは可能なのか、当局の見解をお伺いしたいと思います。 ◎市民生活部長(宮川庄造君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 市民生活部長             〔市民生活部長(宮川庄造君)登壇〕 ◎市民生活部長(宮川庄造君) ただいまのご質問にお答えいたします。   議員ご指摘のとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令には、本来、自治体がするべき廃棄物収集運搬業務を務めるための収集運搬業務の委託先に関する基準が明記されております。それは、市民にとって欠かすことのできない廃棄物収集業務を日々適正かつ円滑に遅滞なく遂行するために、それ相応の施設や財政規模、業務経験を有する事業所であることが条件づけられております。   なお、そのためには、委託する自治体も、その業務に見合った経費を委託料として用意することになります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、何らの改善、検討もなく、全てを業者に委託してしまうことは、本市の廃棄物処理業務自体をあまりにも高コストなものにしてしまいます。   また、本市職員には、業務委託後も、委託先の業務が適正に行われているか等を管理し、本市の廃棄物処理行政全体の円滑な遂行や数々の関連法に沿った運営を実施しなければならない責務があります。   そこで、現在、効率的な運用により市民の利便性を図り、委託コストを軽減するため、可燃ごみの収集コース等の見直しを検討しており、収集曜日や収集コースを整理し、効率的で迅速な収集コースの設定等の作業を行っているところでございます。   なお、冒頭に議員からお話がありましたように、廃棄物処理に関する専門職員の不足もあり、これらの見直し作業に時間を要している現状ではありますが、担当しております職員は懸命に取り組んでおりますので、いましばらくお時間をいただければと考えております。何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆7番(大西智晴君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 大西智晴君             〔7番(大西智晴君)登壇〕 ◆7番(大西智晴君) ありがとうございました。   専門職の職員の皆さん、本当に頑張っていただいてるのはよく分かっていますし、もっと言うと、今まで後継者を採用してこなかったツケが、今、回っているということがひしひしと感じられるわけでありますが、しかし、そうは言いながらも、そんなに時間はありません。しばらくの時間はお貸ししますが、そんなに時間はありません。早急な改善をお願いしたいと思いますし、また、この業務は、先ほど部長もおっしゃられましたように、休むわけにいかんのです。市民のごみを取りに来んようになったら、市民生活は大混乱を来します。絶対止めるわけにいかない業務なので、そこら辺は十分に計画性を持ってやっていただけたらなあというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。   そして、続けて、このごみの問題に関しましては、仲善クリーンセンターとの絡みも今後あると思います。と申しますのは、今、可燃ごみを持ち込んでおります焼却施設、仲善クリーンセンターでの可燃ごみの処理も令和9年までとなっています。その後は、クリントピア丸亀での処理となるように聞いておりますが、数年先に迫ったこの計画について、現在の進捗状況をお知らせいただけたらというふうに思います。 ◎市民生活部長(宮川庄造君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 市民生活部長             〔市民生活部長(宮川庄造君)登壇〕 ◎市民生活部長(宮川庄造君) ただいまのご質問にお答えいたします。   議員ご指摘のとおり、仲善クリーンセンターは、令和10年3月末をもって使用を終えます。また、エコランド林ケ谷に直接搬入している燃えないごみについても、埋立地等の延命を図るため、一度、クリントピア丸亀に搬入し、破砕処理を行った上で埋立処理をする方向で検討が進んでおります。   現在、中讃広域行政事務組合では、令和10年度からの受入れに向けたクリントピア丸亀の基幹改良工事を予定しておりますことから、これに向けた調査などの業務を本年度から行っているところでございます。 ◆7番(大西智晴君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 大西智晴君             〔7番(大西智晴君)登壇〕 ◆7番(大西智晴君) ありがとうございました。   いずれにしましても、数年後には、善通寺市の可燃ごみはクリントピア丸亀へ持ち込むということになる話ですので、その辺の計画、まだ先と言わずに、しっかりと計画を立てながら実行していっていただきたいというふうに思います。   次に、市民生活行政についてお伺いをしたいと思います。   抗原検査キットの販売等についてお聞きをします。   物価高騰が続き、コロナ禍と相まって、市民生活は厳しさを増す一方であります。コロナ感染が拡大する中、先月ですが、私もついに感染したかなと思うときが二度ほどありました。1回目は8月の初旬で、少し微熱が出て、喉が痛く、たんが絡むという体調不良を起こしたときでありました。これはいかんということで、その日の予定もありましたので、その日のうちに、近くのドラッグストアに抗原検査キットを買いに行き、妻と2人で抗原検査を行いました。結果は2人とも陰性でしたので、ほっとしたのでありますが、それもつかの間、12日には、長女がPCR検査の結果、陽性であったという連絡があり、濃厚接触者には当たらないものの、やはり気になるということで、今度は、妻が宇多津の量販店に抗原検査キットを買いに行き、抗原検査をしました。これも陰性だったので、また一安心したのですが、この抗原検査キットの価格を聞いて驚きました。   前回、私が買ってきた抗原検査キットと全く同じ製品であるにもかかわらず、私が近隣のドラッグストアで買ったものは、1キット1検査、税込み3,850円でありました。妻が買ってきたものは、1キット税込み878円、3,000円近い差が出ていました。どういうことと思い、早速、県の消費者センターへ相談しましたが、そうですかと、情報ありがとうございます、上司に伝えますとの回答の後、何の回答もありませんでした。   その後、最初に買ったドラッグストアに出向き、山のようにワゴンに積まれている3,850円の抗原検査キットを横に、レシートを見せて店長さんに事情を説明しましたが、これは本部からの表示価格で、店舗では対応できないし、価格設定の適切な説明もできないとのことでした。   インターネット販売が承認された抗原検査キットですが、ネット価格を見ても価格は様々です。適正な価格は何なのか。某ドラッグストアが暴利を貪ってるのか、それとも、宇多津の量販店がダンピングをしているのか。ちなみに、878円で売っていた宇多津の量販店の下には、同じドラッグストアがありました。下では3,850円、2階では878円で同じものを売っていました。   そういうこともありまして、コロナ禍で不安を抱えて抗原検査キットを買い求める市民は、今からも増えてくるというふうに思っていますし、こんなことがあるということを少しでも情報提供できればという思いで、今回、質問させていただいています。   そこでまず、お伺いいたします。   抗原検査キットは、国が認証する医療用のものと、認めていない研究用のものがあるそうです。また、入手方法も様々あるようで、一般市民には判断が難しくなっています。このあたりを、いま一度、分かりやすくご説明いただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(佐柳学君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 保健福祉部長             〔保健福祉部長(佐柳 学君)登壇〕 ◎保健福祉部長(佐柳学君) ただいまのご質問にお答えいたします。   議員ご指摘のとおり、抗原検査キットには医療用と研究用がございます。この見分け方につきましては、医療用は、商品の箱の部分に体外診断用医薬品との記載があり、同様に研究用は研究用と記載してあります。   これらの違いですが、いわゆる医療用は、法律に基づき国が承認したもので、特例により薬局での医薬品としての販売が認められております。一方、研究用は、法に基づく承認を受けたものではなく、性能等が確認されたものではございません。実際、薬局でも、インターネットでも販売されておりますが、医薬品としての販売ではなく、一般商品として販売されております。国は、この研究用キットを新型コロナウイルス感染症の罹患の有無を調べる目的で使用すべきではないとしています。   次に、入手方法ですが、薬局での店頭販売のほか、インターネット販売のいずれかとなります。なお、インターネット販売につきましては、薬剤師が購入者にメールや電話などで使用方法を説明し、陽性の場合、保健所への相談を促すことなどを求めております。 ◆7番(大西智晴君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 大西智晴君             〔7番(大西智晴君)登壇〕 ◆7番(大西智晴君) ご答弁ありがとうございました。   医療用のもの、研究用のものと、大体、今、ちまたに出回っとんのは研究用のやつばかりで、医療用のものはなかなか手に入らんみたいなんですが、ただ、抗原検査キットは、今おっしゃられたように医薬品に分類され、薬事法等の規制を受けるというのであれば、価格固定がされるような製品だと思いますが、今は自由価格競争に値する製品となっているように思います。   また、そうだとしても、これだけの価格差があるような価格設定は、消費者保護の観点から、消費者基本法や公正取引等の法律に抵触しないのか、そのあたりをお聞かせいただけんでしょうか。 ◎産業振興部長(尾崎篤君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 産業振興部長             〔産業振興部長(尾崎 篤君)登壇〕 ◎産業振興部長(尾崎篤君) ただいまの、同一商品でも価格差が非常に大きな価格設定は、消費者保護の観点から消費者基本法や公正取引等の法律に抵触しないかとのご質問にお答えいたします。   この件につきまして、香川県くらし安全安心課に問い合わせたところ、同一商品において各店舗により価格が違う理由は、店舗における商品の仕入れ方法等の条件により、同一商品であっても価格差が生じる場合があり、このような場合に生じた価格差は法律には抵触しないそうです。   一方、商品の市場流通の減少による値上がりを目的として買占め等により価格が高騰した場合は法律に抵触するおそれがありますが、今回のケースはそれには当たらないと思われるとの回答でございました。   また、公正な取引とは、公正で自由な競争原理を促進し、民主的な国民経済の発展を図ることですので、このことにつきましても、特段、法律には抵触していないものと考えております。 ◆7番(大西智晴君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 大西智晴君             〔7番(大西智晴君)登壇〕 ◆7番(大西智晴君) ありがとうございました。   なかなかにわかには、3,850円と878円、2つ買うたら6,000円から違うんです。私、大打撃を受けたんです。   まあまあ、それもありますけども、しかし、本当の意味で、市民の皆さんにも安心して、これは違法ではないけども、こういう価格差があるということは、現実には、市民の安心・安全な生活を守ってあげる市役所の立場としては、そういうことを広く市民に啓発することも必要ではないかというふうに思っています。   また、先ほどもありましたように、医薬品に分類される医療用のキットとか、それから、全然それに値しない研究用のやつがありますよというような、そういう細かい部分も、ある程度啓発をしてあげないと、市民の皆さん──そういう意味では、私も全然知りませんでした。そういうことで、もう少し啓発をすることが必要でないかなというふうに思いますが、そのあたり、当局の見解を求めます。 ◎保健福祉部長(佐柳学君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 保健福祉部長             〔保健福祉部長(佐柳 学君)登壇〕 ◎保健福祉部長(佐柳学君) ただいまの抗原検査キットの購入に係る啓発についてお答えいたします。   現在、医療用の検査キットは大変不足しており、薬局でも入手しにくい状況となっております。また、インターネットでの販売が解禁されましたが、8月24日に初承認された製品につきましても、9月中旬頃の販売を目指すとの報道もあります。実際、インターネットで検索しても、医療用キットの販売はごく僅かで、すぐになくなる状況ではございますが、今後、徐々に入手しやすくなると思われます。   市民への啓発につきましては、国からは、研究用ではなく体外診断用医薬品と記載のある検査キットを購入するよう周知がされており、本市におきましても市のホームページに掲載し、啓発を行っているところでございます。   なお、価格差につきましては、研究用は一般商品に分類されますので、医療用とは異なり、同じ商品でも価格差があるのが現実です。いずれにしましても、研究用ではなく、医療用を利用するよう啓発してまいります。 ◆7番(大西智晴君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 大西智晴君             〔7番(大西智晴君)登壇〕 ◆7番(大西智晴君) ありがとうございました。   小さなことかもしれませんけども、ご答弁いただいて本当にありがとうございます。   しかしながら、市民の皆さんは、そういうキットについても購入されるときに、少しでも気をつけていただけたらなあというふうに思いますし、これ私、8月24日に通告書を出したんやな。26日からホームページに載せてくれて、早速の対応ありがとうございます。質問を終わってから載せてくれたほうがありがたかったかなあとは思いますが、いずれにしましても、皆さんに周知啓発をしていただいているということでありますので、皆さんにも見ていただくように、私からも市民の皆さんに勧めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。   以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(寿賀崎久君) 以上で大西智晴君の一般質問を終結します。   以上で本日の日程は全て終了いたしました。   一般質問が本日で終了しましたので、明7日は休会といたします。   9日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。   本日はこれにて散会いたします。   お疲れさまでした。             午前11時13分 散会 ──────────────────────────────────────   地方自治法第123条第2項による署名者             議  長             議               議  ...