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1. 善通寺市議会 2022-12-13
   12月13日－02号

   
   取得元: 善通寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　４年１２月定例会　　　　　　　　┌─────────────────────┐　　　　　　　　│　　　　　　令和４年12月定例会　　　　　　│　　　　　　　　│　　善　通　寺　市　議　会　会　議　録　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　12月13日　（火）　　　　　　｜　　　　　　　　└─────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時０分　開議〇出席議員　１６名　１　番　　　　　　寿賀崎　　　久　　　│　　　10　番　　　　　　安　井　一　博　２　番　　　　　　兼　岡　　　誠　　　│　　　11　番　　　　　　竹　森　千　津　３　番　　　　　　長　崎　彰　夫　　　｜　　　12　番　　　　　　川　向　　　武　５　番　　　　　　牧　田　嘉　己　　　│　　　13　番　　　　　　金　崎　大　和　６　番　　　　　　真　鍋　範　子　　　│　　　15　番　　　　　　林　野　忠　弘　７　番　　　　　　大　西　智　晴　　　｜　　　16　番　　　　　　内　田　信　吾　８　番　　　　　　内　田　　　等　　　｜　　　17　番　　　　　　長谷川　義　仁　９　番　　　　　　宮　武　昌　史　　　｜　　　18　番　　　　　　上　田　博　之　　　──────────────────────────────────〇欠席議員　なし　　　──────────────────────────────────〇説明のため会議に出席した者　市長　　　　　　　　　辻　村　　　修　│　総務部総務課長　　　　山　西　留　美　副市長　　　　　　　　小　瀧　賢　士　│　総務部デジタル推進室長香　川　孝　一　教育長　　　　　　　　安　藤　孝　泰　｜　総務部防災管理課長　　法　兼　聖　二　総務部長　　　　　　　芝　　　秀　和　│　市民生活部市民課長　　香　川　昭　子　市民生活部長　　　　　宮　川　庄　造　│　市民生活部環境課長　　亀　山　貴　之　保健福祉部長　　　　　佐　柳　　　学　｜　保健福祉部保健課長　　北　谷　真有美　産業振興部長　　　　　尾　崎　　　篤　｜　保健福祉部子ども課長　北　谷　英　樹　都市整備部長　　　　　大　川　浩　司　｜　産業振興部商工観光課長長谷部　智　伸　消防長　　　　　　　　杉　本　豊　和　｜　都市整備部土木都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　山　田　大　介　教育部長　　　　　　　尾　松　幸　夫　｜　都市整備部建築住宅課長氏　家　憲　二　総務部秘書課長　　　　二　宮　公　紀　｜　教育委員会教育総務課長香　川　勝　応　総務部政策課長　　　　佐　藤　幸　治　｜　教育委員会生涯学習課長山　地　　　匠　　　──────────────────────────────────〇議会事務局出席者　事務局長　　　　　　　中　山　　　淳　｜　書記　　　　　　　　　山　本　真　一　次長　　　　　　　　　櫛　田　隆　夫　｜　　　──────────────────────────────────〇議事日程（第２号）　日程第１　会議録署名議員指名について　日程第２　一般質問　　　──────────────────────────────────〇本日の会議に付した事件　日程第１会議録署名議員指名についてから日程第２一般質問まで　　　────────────────────────────────── ○議長（寿賀崎久君）　おはようございます。　　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員指名について ○議長（寿賀崎久君）　日程第１、会議録署名議員を指名いたします。　　　署名議員には牧田嘉己君、真鍋範子君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（寿賀崎久君）　日程第２、一般質問を行います。　　　順次質問を許します。　　　質問、答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いしますとともに、通告範囲を超えた発言はされませんよう併せてお願いいたします。　　　まず最初に、内田信吾君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　内田信吾です。通告に基づきまして順次質問をいたします。　　　まず第１に、空き家対策についてです。　　　全国的に深刻さを増す空き家問題です。全国的な空き家率ですが、総務省の2018年の調査では13.6％であり、このまま進むと、2033年には４軒に１軒が空き家になると予想されています。市内における空き家の現状、空き家率はどうなっているのでしょうか。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　おはようございます。　　　それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。　　　現在、把握している空き家の軒数は603戸で、市内の建物に占める率は4.4％となっております。　　　なお、ここ数年の空き家の推移状況は、老朽化して危険な空き家については、一定数の除却が確認されておりますが、新規に空き家となったものもあり、空き家数全体は横ばいの状態であると考えております。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　また、空き家を解体し、更地にすると、固定資産税が何倍にもなるため、ちゅうちょする市民も多くいますが、あまりにも危険なため空き家の解体を検討している市民がいることも事実です。　　　さて、老朽家屋の解体には補助金が出ますが、物価高騰の今、最高限度額が160万円では、空き家解体の気をそがれてしまいます。限度額の引上げを検討できないものでしょうか。　　　また、この制度の利用は空き家だけであり、納屋や倉庫などには適用できません。さらに、火災により焼け残った空き家についても適用できませんので、これらを応援する制度の創設が市民から要望されていますが、検討できないのでしょうか。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまの内田信吾議員さんのご質問にお答えをいたします。　　　まず、空き家解体に係る補助事業の老朽危険空き家除却支援事業でございますが、この事業は、平成28年度より国、県の補助事業を活用し、本市の補助要綱に基づき事業を実施しているところでございます。本市のこの事業に対する補助率は５分の４、補助上限額は160万円でありますが、参考までに県内の市町の補助率と補助上限額を申し上げますと、高松市は補助率３分の１、補助上限額は50万円、そのほかの市町は、本市と同様の補助率５分の４、補助上限額は160万円となっております。　　　このような中、議員ご質問の補助上限額を上げることにつきましては、すぐに実施することは難しいものと考えますが、今後、他市町の動向を注視するとともに、県などと協議を重ねながら検討してまいりたいと考えております。　　　次に、納屋や倉庫などを事業の対象にできないかとのご質問ですが、国の基準で補助対象になる空き家は、住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満の併用住宅を含む一戸建て住宅となっておりますので、納屋や倉庫などだけを事業の対象にすることは難しいものと考えます。　　　また、この事業に、火災が原因で老朽危険空き家になった住宅が補助の対象になるのかとのご質問ですが、これまでは、火災が原因で老朽危険空き家になった住宅は対象外としておりましたが、今後におきましては、火災が発生した後、１年以上居住していない危険度の高い住宅につきましては、補助の対象になるように運用を見直すように考えております。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　再質問いたします。　　　火災が原因の場合の空き家の場合も補助対象になるよう運用を見直すという答弁でありましたけども、具体的には、いつから見直すのでしょうか。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長
   ○議長（寿賀崎久君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　　　火災が発生した後、１年以上居住していない危険度の高い住宅につきましては、令和５年度から補助の対象になるように運用を見直したいと考えております。　　　以上でございます。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　次に、学校給食についてです。　　　40年ぶりと言われる急激な物価高にあえぐ子育て世代を応援するために、高松・丸亀両市で実施することが発表されたように、学校給食費を無償にできないんでしょうか。また、本市の小・中学校に通う児童・生徒数と学校給食費用を無償化する場合の予算額はどれぐらいかかるのか、お聞きいたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　高松市、丸亀市におきましては、３学期の学校給食費を無償化とする旨の方針を表明しており、議員ご指摘のとおり、これは、物価高騰の中、子育て世帯を支援するための施策と思われます。　　　本市の児童・生徒数は、令和４年10月31日現在で、小学生が1,520人、中学生が716人であります。この児童・生徒数を基に、もし仮に高松市、丸亀市と同様に、３学期のみ学校給食費を無償化とした場合は、3,000万円ほどの予算を要することとなります。　　　本市におきましては、国の物価高騰の緊急支援給付金などを活用しまして、低所得世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給、障がい者福祉施設、介護保険事業所、教育・保育施設などへの物価高騰対策の支援金等の支給などを実施しておりますので、現時点では学校給食費の無償化を実施する予定はございません。　　　現在、学校給食費につきましては、６月定例会における大西議員さんの一般質問でもお答えしましたとおり、食材費が高騰する中ではありますが、献立の工夫などを行いながら必要な栄養等は確保するといった努力を行い、給食費の値上げをせずに対応しているところであります。　　　今後の学校給食費の在り方につきましては、他市町の動向なども注視するとともに、学校給食センターを共同運営する琴平町、多度津町とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　この問題については、義務教育でありますので、国からの十分な補助金等が望まれると思いますので、全市挙げての運動なんかが必要じゃないかと考えております。　　　次に、環境行政についてです。　　　３月議会での質問の続きになります。高齢や勤務形態によりごみの当番に参加できない市民のために、今後どう取り組んでいくのか、お聞きいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　本市では、昭和52年からごみの減量化、資源化を推進するため、市民総参加による資源リサイクル運動を開始いたしました。この中で、集積場におけるごみの分別や出し方については、善通寺市環境推進連合会が中心となり、円滑な事業の推進に取り組むことができておるものと考えております。　　　しかしながら、議員ご指摘のとおり、ごみの当番等が高齢者世帯、共働き世帯の増加等、社会全体の家族状況の変化の影響を受け、問題化していることは承知しております。そこで、どうしても当番についてご参加できない方々につきましては、地元の環境推進会において調整をしていただいていることと存じます。　　　また、今後につきましては、ごみの分別区分について、より分かりやすくなるよう見直し、当番となる市民にご負担をできるだけかけないような方法について、鋭意、調査研究してまいりたいと考えております。　　　なお、これらの改善に関する取組につきましては、集積場の管理等、本市の環境行政にご尽力いただいている環境推進連合会のご意見を伺いながら進めてまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　次に、重さの割に量がかさばり、場所を取るプラスチックごみですが、置く場所に困るという市民の声があります。現在、プラスチックごみの収集は月１回ですが、月２回に回数を増やせないのか、お聞きいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　現在、ごみの収集につきましては、資源ごみ12コース、燃えないごみ５コース、容器包装プラスチック３コースをそれぞれ月内に割り振って実施しており、その中で、可燃ごみの収集のない水曜日を容器包装プラスチックの収集に充てております。　　　容器包装プラスチックの収集につきましては、資源ごみと同じ集積場で行っておりますことから、収集日が重なることのないよう調整をし、年間計画を組み立てることなどを勘案しますと、現状で、議員ご提案の月２回収集を組み入れることは難しい状況であることとご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　なお、開庁日の午後１時から４時の間、未来クルパーク21において、資源ごみ等と併せて容器包装プラスチックの受入れを行っておりますので、ご利用いただければと存じます。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　未来クルパークに持ち込めばということの答弁だったんですが、自転車は最低乗れないと、未来クルパークまでは大分遠いので、ちょっと考えてみていただきたいなというふうに思います。　　　また、ごみ行政全般で申しますと、昭和52年から資源リサイクル運動をやったということで、私、当時、学生時代、名古屋でおったんですけども、ＮＨＫのテレビで善通寺市ではこういうふうにやってますという番組が放送されとんを見てまして、善通寺は、えらいことを始めたんやなと、全国ニュースで載るんやなというて帰ってきまして、もうそれから四十数年たちますけども、当時と生活様式は変わってきておりまして、ごみの量も増えてるんじゃないかなというふうに思います。また、市民の意識も変わってきてますし、この辺のところを境目にして、一旦、ごみ行政全体をどう取り組んでいくのかというのを市民から意見を聞いてみるべき時期に来ているんでないかと思います。例えば、不動産屋さんによりますと、善通寺はごみの当番で出ていくから、共益費の上に2,000円上乗せしたら業者が取ってくるようにしますから、こちらぜひ入居してくださいということでセールスポイントにしてアピールしている不動産屋さんもあるっていうことを聞きました。　　　これ全体がコミュニティを壊すことになるかもしれませんけども、若い人の生活ニーズっていうのは、そういうふうに変化していることも事実ですんで、ここでもう一度リセットし直す必要性も出てきているんじゃないかと私は考えております。　　　次に、道路行政についてです。　　　私が市民から相談されるものに、道路上にはみ出した店などの看板などの道路を占有している者に対して固定資産税を課税できないのかという質問があります。また、市道に植木鉢などの私物を置き、道路を自分のもののようにしている市民がいますが、このような問題に対する条例などないかと相談されています。当局はどう対応しているのか、お聞きいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　議員ご指摘のとおり、道路上に植木鉢や看板など個人のものを無許可で置くことは不法占用となるほか、道路の幅員を狭めるなどして道路の交通に支障を及ぼすおそれがあるとともに道路景観の阻害の原因にもなります。　　　道路を安全に通行できるよう市民の皆様のご協力をお願いしているところではございますが、日常的な巡視等や地元の方からの通報等により、逐次、撤去指導などを行っておりますので、同様の事例がございましたら、土木都市計画課までご連絡いただきますようよろしくお願いいたします。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　住みよいまちにするためにも通報を行いたいというふうに思います。　　　次に、市道や県道などにおいて、道路の白線が消えたり、消えかかっているところがあります。夜間や雨天の場合、大変危険です。交通の安全を守るためにどのように対応しているのでしょうか、お聞きいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　市道上の白線や路面標示であります区画線の劣化につきましては、日常的な巡視結果や市民の皆様からいただきました通報等により状況の詳細把握に努めております。その結果、補修が必要と判断した区画線につきましては、順次、修繕工事を実施しております。また、区画線の種類によって、道路管理者が管理しているものと公安委員会が管理している交通規制に関するものがございますので、通報等をいただいた箇所が公安委員会所管分の場合につきましては、丸亀市警察署の交通担当へ、逐次、情報提供を行っております。　　　いずれにいたしましても、安全で快適に市道をご利用していただけるよう適切な維持管理に努めてまいります。　　　以上です。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　道路の白線とかいろんな停止線とかあって、当然、そのような状況で生活しているもんですから、これが消えかかっておったり、また、雨の日等、見えにくかったら、大変、はっとするような危険性を感じるときがありますので、早め早めに対応していただきたいというふうに思います。　　　次に、住宅リフォームについてです。　　　３月議会で民間住宅リフォーム支援・市内商業活性化事業について質問したところ、たくさんの利用があるとの回答がありました。この現在の利用率について、それと実績理由についてお聞きいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　民間住宅リフォーム支援・市内商業活性化事業は平成26年度より実施をしており、今年度で９年目を迎えております。議員ご指摘のとおり、事業開始当初より補助対象の項目に、ＣＯ２削減に効果のあるオール電化工事や壁、建具、屋根などの断熱改修工事も含んで実施をしております。　　　本事業における交付件数のうち、省エネ、断熱リフォームに関する改修工事等の件数につきまして、令和３年度までの過去３年間の実績を申し上げますと、令和元年度は44件のうち６件、令和２年度は80件のうち13件、令和３年度は82件のうち11件で、利用率は、年平均おおむね15％程度となっております。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　この住宅リフォーム助成制度は、一度利用すると、もう利用できないのでしょうか。条件が整えば、何回利用できるのか、お聞きいたします。また、３月議会でも要望を出しましたが、このような制度の利用実績や利用者の声を報道すればと提案しましたが、どうするのか、お聞きいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　　　まず、住宅リフォーム制度は、一度利用すると、もう利用できないのか、条件が整えば再度利用できるのかについてのご質問ですが、この事業は平成26年度より実施をしており、令和３年度までの８年間に合計549件、年平均約70件の利用実績のある、利用者から大変ご好評をいただいている事業であります。そのような事業でございますので、今後とも多くの市民の皆様にご利用いただけるようにするとともに公平性を保つ観点から、本事業の利用は申請者１人に１回限り、また、同一対象住宅についても１回限りとしておりますことをご理解賜りたいと存じます。　　　次に、利用実績や利用者の声を報道してはどうかとのご質問ですが、これまでは、市広報紙やホームページには募集のご案内についての記事を掲載しておりましたが、議員ご指摘のとおり、今後は、これまでの利用実績や利用された方の感想なども併せて載せるなどして、より一層事業をＰＲするように努めたいと考えます。　　　以上でございます。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　３月議会でも、これ質問したんですけども、例えば広報を利用する場合に、私は、この制度を利用して、こういうふうに改修工事を行いましたとかという実績の宣伝が大事ではないかというふうに考えます。　　　私、企業の経営者の方とお話しする機会があるんですけども、一定の企業っていうのは、何か行事を行う場合でも、国からとか県からの補助金が出る制度はないかとかいうようなところからまず調べていって、それを利用するというのが健全な経営につながるんだというお話を聞いたことがあるんですけども、市民も、前回、コロナ対策のプレミアム商品券ですか、あれを購入して、かなり有利な使い方ができたということで、この住宅リフォーム助成制度なんかも利用できるということに気がついたという人、市民からお聞きしたことがありますんで、ぜひともＰＲして、せっかくつくった、ほかのまちより優れた施策になると思いますんで、これ宣伝していただきたいなというふうに思います。　　　以上で私の質問を終わります。 ○議長（寿賀崎久君）　以上で内田信吾君の一般質問を終結します。　　　次に、川向武君。　　　　　　　　　　　　　〔12番（川向　武君）登壇〕 ◆１２番（川向武君）　それでは、通告に基づきまして順次質問を行いますので、どうかよろしくお願いをいたします。　　　まず初めに、環境行政について質問をいたします。　　　一般廃棄物の取扱いについてのお尋ねでありますけれども、現在、本市では、家庭から排出される一般廃棄物を、市民の皆様のご協力の下、燃えるごみ、埋立ごみ、資源ごみ、プラスチックごみ、粗大ごみ、そして、その他のごみと分類し、収集・運搬処理を行っていることと認識をいたしております。　　　このうち、プラスチックごみについてお尋ねしますが、プラスチック製容器包装リサイクル法が平成９年４月に施行され、これにより、本市においても、容器包装に利用されたプラスチックごみからさらに分別し、私の住む中央地区であれば、毎月第１水曜日に収集・運搬処理を行っております。　　　このプラスチックごみが、現在、市全体では年間何トンぐらい排出処理されているのでしょうか、お尋ねします。また、排出量の動向としてはどのように推移をしているのか、お尋ねをいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　本市が資源として収集しているトレー等のプラスチックごみの収集量は、令和元年度実績が約116.3トン、令和２年度実績が約111.8トン、令和３年度実績が約109.1トンであり、毎年、少しずつ減少しております。 ◆１２番（川向武君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔12番（川向　武君）登壇〕 ◆１２番（川向武君）　このプラスチックごみを処理ごみ取扱業者に売り渡すことになりますが、市に収入される売上金額はどの程度になるのでしょうか。また、この収入金につきましては、市民への還元金に充当されているのでしょうか、お答えください。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　本市が収集したトレー等のプラスチック製容器包装のリサイクルについては、当初より容器包装リサイクル協会に処理の委託を行っております。　　　なお、現在、その処理費の１％が市が委託料として支払っておりますが、令和２年度５万4,782円、令和３年度は５万5,692円となっております。よって、他の資源ごみのように、売上げ等の収入はございません。 ◆１２番（川向武君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔12番（川向　武君）登壇〕 ◆１２番（川向武君）　分かりました。　　　プラスチックごみについて、さらにお尋ねをしたいわけでありますけども、このプラスチックごみを処理する経費──収集・運搬処理に伴う人件費や車両の経費、さらには、処理に要する機械の消耗などの経費を合わせると、年間いかほどになるのでしょうか、平成３年度ベースでお答えください。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　プラスチックごみの収集・運搬処理については、可燃ごみのパッカーを利用し、可燃ごみの収集のない水曜日を収集日としております。　　　お尋ねの収集・運搬等に伴う経費につきましては、概算ではございますが、収集・運搬に必要な人件費や車両等の経費を含めて、直近で年間約520万円程度と考えられております。 ◆１２番（川向武君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔12番（川向　武君）登壇〕 ◆１２番（川向武君）　ご答弁ありがとうございました。　　　そこで提案でありますけども、この容器包装リサイクル法の趣旨である資源ごみ──ペットボトルとか段ボールはそのままでいいんですけども、これはこれまでどおりとして、このうちの水曜日の、今、議題になっておりますプラスチックごみについては、今後、可燃ごみとはしてはいかがでしょうか、市のお考えをお聞きいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　本市は、近隣市町に先駆けてトレー等のプラスチック容器包装についてリサイクルを行っております。その結果、さきのご質問でお答えしたとおり、令和３年度実績で109トンものプラスチック製容器等がリサイクルされ、有効に活用されております。　　　そこで、本市は、今後も適正な処理とリサイクル等により、限りある資源を有効に活用したいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１２番（川向武君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔12番（川向　武君）登壇〕 ◆１２番（川向武君）　分かりました。　　　それでは次に、粗大ごみについてお尋ねをいたします。　　　まず、粗大ごみとはどういうごみであるか、その定義がありましたらお答えください。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　粗大ごみとは、本市が善通寺市廃棄物の処理及び資源の有効利用に関する条例施行規則第10条に規定し、第12号様式により表示した指定袋に入らない製作品のうち、事業活動により生じたもの、また、汚損が激しいものや異臭がするもの、そして、市が引取りできないと指定したものを除いた廃棄物がこれに該当いたします。　　　また、その搬出方法は、所有者が受入れ時間内に直接未来クルパーク21に搬入する方法と、自宅での戸別収集を希望する場合は、市が指定した収集日に玄関先に置いて、環境課が収集する方法があります。いずれの場合も、同規則第10条に規定した一般廃棄物処理手数料が必要となります。 ◆１２番（川向武君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔12番（川向　武君）登壇〕 ◆１２番（川向武君）　分かりました。　　　そこで、またお聞きしますが、最近では、空き家が増え、それに伴い、空き家の売買についても増加傾向にあるように思います。空き家を処分する場合に、家財道具などは家庭系一般廃棄物となりますが、その中には仏壇が含まれます。この仏壇の取扱いについてはどのようにしているのでしょうか、お聞きいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　仏壇とは、民法第897条の規定に基づき、お墓等と同様に、祖先の祭祀を主宰する祭祀継承者が受け継ぐ祭祀財産であると規定されており、遺族等関係者の皆様には大切なものであると認識しております。　　　なお、一般には、仏壇を処分する折には、専門業者等による仏壇じまい等の作業が必要であるとされております。よって、これら祭祀に関わる物品については、本市では一般廃棄物と区別した取扱いを行っており、仏壇については引取りができない旨を収集計画表等に記載し、市民の皆様に周知しております。 ◆１２番（川向武君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔12番（川向　武君）登壇〕 ◆１２番（川向武君）　仏壇を粗大ごみと区別して取り扱うのは、そのとおりであると私も思います。しかしながら、こうしたことも今後は市民要望として増えてくるのではないかというふうに思います。今後の行政課題として調査研究をしていただくよう要望をいたします。　　　次に、教育行政についてお尋ねをいたします。　　　高齢者の生きがい対策事業として実施しておりますイキイキときめき大学と寿大学についてお聞きします。　　　現在、教育委員会では、生涯学習課が所管している事業の中にイキイキときめき大学があります。他方、市民会館が所管する事業の中にも寿大学があります。この２つの事業は、いずれも高齢者を対象とした生きがい学習事業に思われますが、まずお尋ねしたいのは、これらの事業のそもそもの目的または趣旨、それから、発足時からこれまでの経緯並びに年間開催状況、さらには利用状況など、また、それに伴う予算についてもお聞かせください。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　川向議員さんのご質問のうち、まず、イキイキときめき大学についてお答えいたします。　　　イキイキときめき大学は、平成10年４月に高齢者の生きがいづくりの場として開校し、高齢者の生涯学習、社会参加促進を目的に事業を行っております。年度当初に、校区ごとにイキイキときめき大学の受講希望者を募り、そこで登録された方に対して講座等の案内をしております。令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ほぼ実施できておりませんが、令和元年度の実績で申しますと、カローリング大会やフラワーアレンジメント教室、暮らしのセミナーや陶芸教室など体験型を中心に多様な講座を実施しており、８校区全体で年間104回、１校区平均13回開講しており、延べ参加者数は2,014人となっております。　　　また、イキイキときめき大学の予算についてですが、令和４年度は合計で222万1,000円を計上しており、主な内容は、講師謝礼等で48万6,000円、消耗品等の需用費で42万3,000円、講座に必要な材料費等で128万円などであります。　　　次に、寿大学についてお答えいたします。　　　寿大学は、昭和43年４月に、地域社会教育活動総合事業の一環として善通寺市寿大学と称し、高齢者が豊かな心及び充実した生活を送るために開校し、生涯学習及び社会参加を目的に事業を行っております。事業の内容は、対象者を、善通寺市民で学習意欲のある60歳以上の方とし、開催場所を市民会館講堂等で年間10回程度実施しております。年度当初に寿大学の受講希望者を募り、そこで登録された方に対して講座等の案内をしております。令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い中止となりましたが、令和元年度の実績で申しますと、防災講演会、映画鑑賞など多様な講座を10回開講しており、延べ参加者数は1,519人となっております。　　　なお、今年度は８月５日に開校し、11月までで延べ293人の方にご参加いただいております。　　　次に、予算についてですが、今年度より寿大学と婦人中央学級を一つの事業として56万円計上しており、内容は、報償費45万円、旅費２万円、需用費４万円、使用料及び賃借料５万円となっております。 ◆１２番（川向武君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔12番（川向　武君）登壇〕 ◆１２番（川向武君）　分かりました。大変丁寧で詳しいご答弁ありがとうございました。　　　実は、私もイキイキときめき大学の受講生の一人でありまして、毎月、楽しみに参加をいたしております。そこで、ただいまご答弁をお聞きしまして感じたのですが、この両者の事業は、開催場所こそ違いがありますけれども、その目的は、いずれも高齢者が豊かで充実した日々の暮らしを送れるよう生涯学習の場を提供するとした高齢者福祉の向上を目指した事業であると思います。　　　私は、事業の目指すところが同じであれば、この２つの事業の統合はできないものかと考えます。とりわけ、市民会館での寿大学は市内各所から参加しなければなりません。一方、地区公民館で開催されますイキイキときめき大学は、身近なところで行われるために参加しやすいといったメリットがあります。この両方の事業を一本化し、予算を効率的に執行することによって、より一層充実したものになると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　　　議員ご指摘のとおり、両事業は、目的も参加者も共通している部分がありますので、今後、参加者の減少などにより、単独で行うよりも統合したほうが効率的であるとなった場合には事業の見直し等も視野に入れる必要があると考えております。　　　ただ、現時点では、市民会館のホールを活用し、大人数で講演などを受講する寿大学と、校区別に少人数で、主に体験型の講座を行うイキイキときめき大学とで授業のやり方自体はすみ分けができていると考えており、参加者に自分に合った事業を選んでもらうための選択肢として両事業を継続できればと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ◆１２番（川向武君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔12番（川向　武君）登壇〕 ◆１２番（川向武君）　現時点では、そういうすみ分けができているというふうなお話でありまして、それぞれの事業に意義があるといったところでご案内かというふうに思います。しかしながら、事務事業は、絶えず見直しをしていただいて、より効率的な予算の執行ということを心がけていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、次の質問に行きます。　　　次に、土木行政についてお尋ねをいたします。　　　私の住む中央地区は、台風や大雨によりしばしば道路が冠水し、川のようになります。木造の古い家屋は基礎部分が低いために、大雨のたびに床下浸水が発生いたします。特に中通、京町筋、富士見町、伽藍周辺では水があふれ、時には道路を歩くのが危険な状態になります。とりわけ、平成16年及び平成17年の中通一丁目の冠水は、水の深さがすねまで達し、とてもじゃないが、歩ける状態ではありませんでした。つい最近では、本年９月にも大雨で床下浸水しましたが、毎回は市に届出はしませんので、市はどのように認識しているのか、また、パトロールは行っているのか、不安に思うときがあります。　　　この水はけの悪い原因は、雨水の排水として使用している用排水路に土砂やごみがたまり、排水の機能が低下していると思われます。伽藍周辺の用水路の掃除はいつしましたか。　　　一方、抜本的に改修しなければならないのは、やはり弘田川の改修であると私なりに感じます。そこで、弘田川の改修を氏家県議会議員さんにお願いし、調べていただいた結果、昭和44年に河口部から河川改修事業に着手し、現在、河口部から上流に向かって約２キロメートルまでの工事を終えております。そこから、さらに上流へ向かって国道11号線までの1.8キロメートルは、これから30年かけて整備するという計画であるということであります。この調子で事業を進めるとなれば、西部大池まで終えるのに、今から約100年はかかるというふうに思います。　　　そこで、市にお尋ねしますが、河川改修は県事業であることは十分承知しておりますが、このような進捗状況で仕方ないというふうにお考えでしょうか。何とか早期に事業を竣工できるように、市として打つ手はないのでしょうか、お答えください。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまの川向議員さんのご質問にお答えをいたします。　　　議員ご指摘のとおり、中央地区の中通などでは、台風や集中豪雨等で度々浸水被害を引き起こし、市民生活に影響を及ぼしており、防災上重要な課題であると認識をしておりまして、抜本的な浸水被害対策は、弘田川及び弘田川水系上流域である中谷川の河道拡幅による河川改修であるものと考えております。　　　二級河川の整備につきましては、災害から住民の生命と財産を守るべく、河川管理者であります香川県が緊急度及び優先度を考慮しながら順次整備を行っております。弘田川及び中谷川の改修整備につきましては、市といたしましても、長年にわたり県へ要望を続けている案件でございます。　　　しかしながら、議員ご指摘のとおり、県が策定いたしました弘田川水系河川整備計画におきましては、対象期間をおおむね30年と定め、弘田川につきましては、多度津町の山階橋下流付近から国道11号までの約1.8キロメートルを、中谷川につきましては、弘田川合流部から約300メートル上流の改修済み区間から県道善通寺停車場線までの約1.5キロメートルをそれぞれ改修する計画となっております。　　　一方、中央地区の浸水被害につきましては、弘田川水系上流域の中谷川の中心市街地区間の流下能力が低いことが原因で、平成16年台風23号や平成22年８月洪水など度重なる浸水被害が発生しているところでございます。　　　このことから、中谷川では、弘田川合流部から順次改修工事を進めているところではございますが、整備完了までに相当の期間を要することから、当該改修工事と並行して、中心市街地区間の流下能力を向上させることを目的にバイパス管渠を設置し、早急な浸水被害の軽減を図ることになりました。この対策につきましては、本市が県に対し早急に整備するように強く要望し、令和２年度から改修工事に着手したところでございます。　　　今後におきましても、弘田川及び中谷川の河川改修事業のさらなる進捗を、引き続き市長会等を通じて県へ要望してまいりたいと考えております。　　　また、伽藍周辺の水路の土砂除去につきましては、これまでは部分的にしか実施しておらず、流下能力の低下が見られる箇所があることも考えられることから、今後は現地調査を行った上で適宜計画的に実施をするように考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　以上でございます。
   ◆１２番（川向武君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔12番（川向　武君）登壇〕 ◆１２番（川向武君）　よく分かりました。市は市として、地域住民が安全で安心して暮らせるよう絶えず心がけていることがよく分かりました。　　　大雨により被害を被る場所は、いつも大体同じところなので、今後とも十分に調査研究をしていただき、早急なる改善をお願い申し上げておきます。　　　それでは次に、観光行政についてお尋ねをいたします。　　　明年行われます弘法大師生誕1250年祭についてお尋ねをいたします。　　　来年４月23日から６月15日までの間、約２か月間にわたって弘法大師さんのご誕生をお祝いする弘法大師生誕1250年祭が総本山善通寺を中心に町を挙げて行われようといたしております。前回の1200年祭は昭和48年に執行されましたが、今、思えば、伽藍境内には郷土芸能や獅子舞、また、市内の踊り連による踊り大会や骨董市、さらには食べ物村など大変多くの市民の方々が参加をしていただき、にぎにぎしく行われたと記憶をいたしております。　　　この50年に一度の一大イベントに全国から多くの観光客や信者さんが本市を訪れ、本市にとっては、市の魅力を発信する絶好の機会であると考えますが、市または実行委員会としてどのように認識をしておいでるのでしょうか。また、これまでどのように準備を進めてきたのか。さらに、今後取り組もうとしている計画があればお話しください。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　本市といたしましても、議員がおっしゃるとおり、市の魅力を発信する絶好の機会と捉えております。そこで、弘法大師空海御誕生1250年祭の事業実施のために、令和３年８月に実行委員会を設立し、関係機関と連携して弘法大師のご誕生地である本市を全国に発信し、観光客の誘致と地域の活性化に取り組んでいるところです。　　　実行委員会の取組といたしましては、令和４年度ではポロシャツの着用や缶バッジ作製による意識醸成事業に取り組み、市観光協会のホームページに特設ステージを設けるほか、ポスター・パンフレット・のぼり旗による情報発信を図ってまいります。また、讃岐ちょうちんやマルシェの開催など連携イベントを実施しているところです。　　　令和５年度におきましては、情報発信事業として、さらにテレビ・ラジオ等メディアへの露出を増やし、本市に足を運んでいただけるよう広告宣伝の強化に努めてまいります。　　　また、計画しているイベントといたしましては、空海は三筆に挙げられる書の達人であったことにちなみ、県内の高校生による書道パフォーマンス大会や唐から麦の種を持ち帰ったという伝説があることから、パンマルシェの開催などを企画しております。このほか、著名人による講演会、コンサートなども計画をしております。　　　広域連携事業といたしまして、和歌山県金剛峯寺及び京都東寺と連携した弘法大師空海三霊跡スタンプラリーを実施いたします。この事業につきましては、和歌山県のご協力をいただき、関西方面でも大規模にＰＲを行います。また、ＪＲ四国のご協力の下、四国の各駅において、1250年祭のポスター掲示、また、岡山・関西の主要駅においてパンフレットを設置していただく予定となっております。　　　来年の弘法大師空海御誕生1250年祭を契機に、市民はもちろんのこと、市外から参拝に来られた方々が本市に来てよかった、また行ってみたいと思ってもらえるような取組を検討し、全力で盛り上げていく所存でございます。 ◆１２番（川向武君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔12番（川向　武君）登壇〕 ◆１２番（川向武君）　大変よく分かりました。前回にも増して、大変多彩で盛りだくさんな計画があるようでありまして、大いに期待をいたしております。そしてまた、今後においても、全力で盛り上げていくとの覚悟を今示されました。どうか観光善通寺のために今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。　　　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（寿賀崎久君）　以上で川向武君の一般質問を終結します。　　　ここで発言台を消毒しますので、しばらくお待ちください。　　　次に、宮武昌史君。　　　　　　　　　　　　　〔９番（宮武昌史君）登壇〕 ◆９番（宮武昌史君）　９番宮武昌史です。通告に基づき順次質問を行います。よろしくお願いいたします。　　　まず初めに、子育て施策についてお尋ねします。　　　善通寺市では、国に先駆けて幼稚園授業料の無料化や保育所保育料の減額を行い、また、最近では、18歳までの医療費を無料化するなど積極的な子育て支援策に取り組んでいます。これらの取組は市民からも非常に高い評価を得ており、本市の子育て支援や子育ての環境は充実していると思います。そこで、子育てに至る前の段階である妊婦出産に対する支援などについてご質問します。　　　善通寺市で出産を控えた妊婦さんが出産できる産婦人科病院が市内に何か所ありますか。また、今現在、出産に当たっての費用は幾らかかるのでしょうか。出産に係る費用への補助について、どのようなものが、どの程度あるのでしょうか。経済的に出産費用を先に全額払うことが困難な家庭もあると考えます。補助の仕方についてはどのようになっているのか、お伺いします。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　市内で出産のできる産婦人科病院は、谷病院と四国こどもとおとなの医療センターの２か所となります。　　　次に、出産に当たって費用は幾らぐらいかかるかのご質問ですが、出産費用には、通常の費用のほかに、診療の内容や出産された時期や時間、入院される部屋などによっても差がありますが、最近の統計結果などによりますと、おおよそ44万円程度であると思われます。　　　次に、出産費用に対する補助に関するご質問ですが、出産された方は、ご本人が加入している健康保険から出産育児一時金が支給されておりまして、支給額は、子ども１人につき42万円となっております。また、出産育児一時金の支給方法につきましては、健康保険から医療機関等へ直接支払う制度があり、市内の２つの医療機関をはじめ、ほとんどの医療機関等で対応可能となっております。　　　この直接支払制度では、出産費用のうち、子ども１人につき42万円までの金額については、医療機関が健康保険に直接請求し、支払われますので、ご本人が医療機関で支払う必要があるのは、出産育児一時金を超えた金額のみとなっております。 ◆９番（宮武昌史君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　宮武昌史君　　　　　　　　　　　　　〔９番（宮武昌史君）登壇〕 ◆９番（宮武昌史君）　ご答弁ありがとうございます。　　　まだコロナの感染が落ち着かない状況にあります。回答いただいた医療機関では、テレビでも報道されていたコロナに感染した妊婦へのオンライン診察等のリモート対応はできるのでしょうか。できない、また、していないのであれば、今後の対応についてどのように考えていますか。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　妊婦さんへのオンライン診療等の実施につきましては、市内の２つの医療機関に問い合わせましたところ、電話等での相談につきましては24時間体制で対応されておりますが、オンライン診療は実施していないとのことです。　　　次に、オンライン診療を実施していない場合の今後の対応についてどのように考えているのかのご質問ですが、病院におきましては、コロナの感染拡大状況によっては、感染に十分配慮した別室にて診療を行うなど工夫をされているようです。オンライン診療となりますと、感染予防のメリットはございますが、実際に触診ができないことや機器をあらかじめご自宅等へ持ち帰っておくなど機器の管理のほか、妊婦さん自身が機器の操作も正しく理解しておく必要があり、対面での診療よりも不安を感じるなどのデメリットの部分もございます。　　　オンライン診療を取り入れるかどうかは病院の判断によりますが、本市といたしましては、子ども課の専門職員が妊婦さんとの面談を行う機会がございますので、オンライン診療についての妊婦さんのお声を関係医療機関に対しお伝えしてまいりたいと考えております。 ◆９番（宮武昌史君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　宮武昌史君　　　　　　　　　　　　　〔９番（宮武昌史君）登壇〕 ◆９番（宮武昌史君）　ご答弁ありがとうございます。　　　第６次善通寺市総合計画の表紙に、「みんなで創る！！住んでみたい・住みつづけたいまち　善通寺～善通寺らしさの探求から、未来の創造へ～」とあります。善通寺らしさといえば、こどもとおとなの医療センターは善通寺市にとって大きな財産であると考えます。　　　以前、こどもとおとなの医療センターの院長と市議会で意見交換をしたこともありました。そのときには、子どもの耳鼻科の要望が市民からもありました。県外から移住する方もたくさんいます。分娩監視装置のレンタルもあるとお聞きしています。そういったものへの支援等を医療センターと今後協議する場を持つなど、連携して安心して出産できる善通寺になるように、また、子ども達を育てる親にとっても住みやすい善通寺になるよう、今後も対策を取っていくよう強く要望しときます。　　　次に、防犯灯についてお伺いします。　　　善通寺市では、夜、市街地は明るいですが、市街地から離れると、暗いところが多く見られます。現在、自治会の要望があれば、市の補助を受けて自治会が防犯灯を設置しています。しかし、自治会に入っていない人もいますし、防犯や交通安全の面で必要と思われる場所に防犯灯がついてない状況です。冬になり、暗くなるのが早くなりましたが、小・中学生の通学路で防犯灯がないところが多くあります。　　　今後、このような場所への防犯灯の設置をどのように進めていく計画なのでしょうか。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　まず、本市の防犯灯設置の現状についてご説明いたします。　　　令和３年度中に防犯灯の補助金を申請したのは全部で６自治会となっており、８基の防犯灯が新設されました。なお、これらの防犯灯は、全て消費電力の少ないＬＥＤ防犯灯となっております。また、そのうち、１自治会からの申請により、３基の老朽化した防犯灯を新たにＬＥＤ防犯灯に取り替えております。　　　防犯灯の設置については、要望のあった場所に、その都度、市民課職員が現地に赴き、確認をしておりますが、今後も、地域から防犯灯の要望がある場所の状況については詳細に現地調査を行い、必要な補助金の交付を実施することで市民の安心・安全なまちづくりを図りたいと考えております。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　宮武議員さんのご質問のうち、通学路への防犯灯の設置をどのように進めていくのかとの問いにお答えいたします。　　　先ほどの市民生活部からの答弁にもありましたように、防犯灯の設置につきましては、自治会からの申請に基づき市民課が設置に対する補助を行っておりますし、道路照明灯につきましては、各道路管理者が設置しております。　　　通学路への防犯灯の設置につきましても、要望がある場合には、教育委員会より設置要望箇所を所管する機関や関係部署に取り次ぎ、その状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 ◆９番（宮武昌史君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　宮武昌史君　　　　　　　　　　　　　〔９番（宮武昌史君）登壇〕 ◆９番（宮武昌史君）　ご答弁ありがとうございます。　　　防犯灯の設置については、夜間照明による農作物への影響があることから農家の同意が得られず、田畑の近くに設置できないという問題があります。しかし、最近では、ＬＥＤ技術の発達により農作物の生育に影響のない技術が発明され、それを用いた照明器具が販売されています。この照明器具は、私が調べたところ、４万円から７万円ほどするようですが、子どもの通学路の安全対策のために設置を検討してはいかがでしょうか。防犯灯の設置者は自治会であるというのであれば、田畑の近くで設置が必要な場所については、補助金の額を増額することはできないのでしょうか、お伺いします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　現在、本市においては、通常の防犯灯については１万5,000円、ＬＥＤ防犯灯については２万円を上限として補助しております。また、別に防犯灯の支柱が必要な場合は、５万円を限度に補助しております。　　　なお、議員ご指摘の農作物の生育に影響のない照明器具を使用した防犯灯は、いわゆる光害防止型あるいは光害対策型と呼ばれている防犯灯ではないかと思います。これらの防犯灯は、夜間照明の光により農作物等への悪影響やまぶしさによる地域景観の悪化を軽減する目的で開発されたものであると存じます。しかしながら、各メーカーのものを比較しても、通常のＬＥＤ照明を使用した防犯灯より高額なものとなっております。　　　本市においても、今後、設置する場所によっては、このような特殊な防犯灯の設置が必要な場合もあることも予想されることから、市民のご負担を軽減するためにも、補助金の上限額等の見直しが必要でないかと考えます。よって、これら防犯灯の単価等、また、他の自治体における補助の状況を調査研究し、本市の目的とする市民の安心・安全なまちづくりに寄与できるよう制度の見直し等を考えていきたいと思います。 ◆９番（宮武昌史君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　宮武昌史君　　　　　　　　　　　　　〔９番（宮武昌史君）登壇〕 ◆９番（宮武昌史君）　ご答弁ありがとうございます。　　　ただ、先ほど防犯灯設置数の実績について答弁いただきましたが、そのような設置申請をする前に、どのような手続で申請すればいいのか分からないとか、農作物への影響が出ることを心配して防犯灯の設置を断念している場合も多くあります。暗いと、交通事故や犯罪の発生率が高まると言われています。防犯灯設置申請の手続について、また、農作物の生育に影響がない防犯灯があることなど、市の広報などを通じて分かりやすく市民に知らせて、今まで防犯灯が設置されていなかったところにも設置が進むようにすることを強く要望しときます。　　　次に、通学路についてお伺いします。　　　まだまだ全国で登下校中に子ども達が命を落とす痛ましい事故が起きています。善通寺市では、個々に子どもの通学路を学校で把握できているのでしょうか。また、安全の確認はできているのでしょうか。危険箇所についての対策はどのように進められているのでしょうか、お伺いします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　通学路につきましては、入学の折に、保護者から、この道を通って登校しますといった書類を提出していただき、それを学校側が認めるといった形で運用しておりますので、学校も児童・生徒一人一人の通学路を把握しております。　　　また、安全性につきましても、２月初旬に開催しております入学説明会の折に、入学までの間に親子で学校まで歩いていただき、安全な道や、明るい人目につきやすい道を選んでいただくようお願いをしておりますが、学校におきましても、教職員が校区内の道を実際に歩き、危険な箇所はないか、定期的に安全性を確認することが大事であると考えております。　　　このことから、学校におきましても、定期的に通学路の危険箇所点検を実施しており、この点検には、教職員をはじめ、警察や道路管理者、ＰＴＡ役員の方々や地元の交通指導員など地元に精通している方々などにご参加いただき、実際に通学路を点検し、各方面からの視点で安全確認を行っているところです。　　　その安全点検の結果、危険性が高いと判断された箇所、また、何らかの対応が必要と判断された箇所につきましては、道路管理者や警察などそれぞれの機関がグリーンベルトの表示や転落防止柵の設置、また、横断歩道やラインの塗り直しなど対策が可能なものにつきましては、それぞれの対策を講じております。　　　また、大雨等が予想され、通学路上にある河川の増水などが心配される場合には、教育委員会から学校に気象情報の提供と注意喚起を行い、学校は集団下校などの対応を取るとともに、教員が安全なルートで引率し、自宅近くまで送るなどの対応をいたしております。 ◆９番（宮武昌史君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　宮武昌史君　　　　　　　　　　　　　〔９番（宮武昌史君）登壇〕 ◆９番（宮武昌史君）　ご答弁ありがとうございます。　　　定期的に通学路を点検し、危険箇所については対策を講じているとのこと、また、大雨の際には、その状況に応じ、安全に登下校できるような対策をされていることが分かりましたが、これから真冬を迎え、朝夕の登下校時は特に冷え込む季節となります。そのような中、本市の中学生女子生徒の制服はスカートとなっており、寒い中、スカートを着用し、自転車で通学している姿を見ると、防寒機能的にも心配しますし、また、強風時にスカートを手で押さえ、ふらついている姿などを見ると、交通安全上においても心配になる点があります。通学中の安全性の確保や防寒対策の面からも、女子生徒についてもスラックスをはいての登下校ができるような検討はしていただけないものか、お聞きします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　女子中学生のスラックス着用につきましては、これまでも平成31年３月定例会で竹森議員さんから、また、令和３年12月定例会で真鍋議員さんから一般質問をいただきましたように、これまでも度々話題に上っており、全国的にも導入の動きが見られておりますし、議員さんご指摘のとおり、通学時の防寒上、安全上においても心配になる点がございます。　　　本市におきましては、去る11月末日に教育委員会から両中学校に、女子生徒の標準服について、スカートかスラックスのどちらをはくかは、天候や本人の希望に合わせて選べるようにし、学校運営協議会等と話し合うように通知を行いました。両中学校におきまして学校運営協議会を開催し、女子生徒のスラックス着用につきまして協議を行った結果、両校ともご了承をいただきましたので、年明けの３学期から女子生徒がスラックスを選択して着用することが可能となる予定であります。　　　なお、その色につきましては、セーラー服と同じ紺色のスラックスとする予定となってございます。 ◆９番（宮武昌史君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　宮武昌史君　　　　　　　　　　　　　〔９番（宮武昌史君）登壇〕 ◆９番（宮武昌史君）　前向きな答弁、ありがとうございます。ぜひとも３学期からよろしくお願いいたします。　　　人口減少の中で、未来ある子ども達、また、市民の命を守るのは行政の責任です。現在、地域の人が見守り隊として子ども達の安全な登下校に協力してくれています。行政としても、飛び出し注意の看板や柵をつくるなど対策をこれからもより一層推進するように強く要望して、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（寿賀崎久君）　以上で宮武昌史君の一般質問を終結します。　　　ここで暫時休憩いたします。再開は10時30分。　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午前10時20分　休憩　　　　　　　　　　　　　午前10時30分　再開　　　　　　　　　　　　　───────── ○議長（寿賀崎久君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、牧田嘉己君。　　　　　　　　　　　　　〔５番（牧田嘉己君）登壇〕 ◆５番（牧田嘉己君）　５番牧田嘉己でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　　　環境の変化に適応する組織改革についてお尋ねいたします。　　　ここ数年、行政業務を取り巻く環境は劇的に変化しており、現行の組織編成による運用で適切に対応できているのかという疑問を感じております。特に、行政組織の問題点の一つと感じております現行の縦割りの組織では、広範かつ複雑な、そして、時代のニーズにより新しく生じる業務に適切に対応することが可能かどうか。単一部署では対応が困難な、所掌の枠を超えた総合的かつ横断的な対応が求められる業務が増加する傾向にあるのではないかと認識をしております。例えば、ゼロカーボンシティの宣言による地球温暖化への具体的対策、異常気象や南海トラフ等の自然災害への備え、時代の潮流たるデジタル化の推進、新型コロナウイルスをはじめとする公衆衛生、少子・高齢化、空き家問題の中でのまちづくりの推進及び教育行政に関する新たな取組等、現行組織では市民目線でのサービスの提供や行政組織として業務の効率化、合理化が可能な状況とは言えないのではないでしょうか。時代のニーズに適応した組織への見直しを検討すべき時期に来ているのではないかと認識をしております。　　　そこでまず、これらの現行の組織を取り巻く環境を踏まえ、行政組織の現状と問題点、特に行政組織上、任用区分ごとの職員数及び職員の業務上のスキル向上の視点からどのように認識されているのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまの行政組織の現状と問題点に関するご質問にお答えをいたします。　　　議員ご指摘のとおり、近年の市政を取り巻く環境は急激に変化をしており、多様化する市民ニーズや新たな行政課題により、これまで以上に多角的な対応が求められることになると考えております。また、行政事務が一層複雑化し、多方面に及ぶこととなる一方、新型コロナウイルス対策等、頻繁に発生する繁忙期により組織的な疲弊が生じていることも課題であると考えております。さらに、これまでの機構上の統廃合により、一の部署で取り扱う業務が広範囲となったことによる様々な弊害についても看過すべきでないと考えており、現在の行政組織における課題は多面的であり、かつ両面性があるものと認識をいたしております。　　　続いて、任用区分ごとの職員数及び職員のスキル向上の視点で、組織の現状と問題点を申し上げます。　　　初めに、今年10月１日現在の任用区分ごとの職員数は、正規職員が288名、会計年度任用職員が377名となっており、会計年度任用職員が正規職員より多い状況となっております。これは、平成７年より財政の健全化を目指して行われた行政改革によって正規職員の大幅な削減がなされ、それを補完する形で非正規職員の雇用を増やしてきた結果だと認識をしております。　　　当時は、人件費削減という点では一定の成果が得られたものの、議員ご承知のように、令和２年度より会計年度任用職員制度が導入をされ、正規職員と会計年度任用職員の間の処遇の権衡を図った結果、現在、人件費は増加傾向にあります。　　　また、議員ご指摘のように、近年、行政課題の多様化により新たな業務が増えておりますが、それに対応できるだけの正規職員数が不足をしており、十分な人員を配置できないため、業務によっては場当たり的な対応となっているものもございます。さらには、恒常的に時間外勤務や休日勤務が行われている部署も少なからず見受けられ、多くの職員は自己研さんなどスキルアップに時間を割ける状況にないのが現状でございます。 ◆５番（牧田嘉己君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　牧田嘉己君　　　　　　　　　　　　　〔５番（牧田嘉己君）登壇〕 ◆５番（牧田嘉己君）　ご答弁ありがとうございます。　　　行政課題の多様化などにより業務が増加しているにもかかわらず正規職員数が不足しており、業務への影響及び人材の育成という観点からも厳しい環境にあるとのことですが、それらの状況を踏まえ、現行の組織見直しの必要性の有無についてどう認識されてるのか、お伺いします。もし必要性を認識しないのであれば、その理由をお聞かせください。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　組織の見直しの必要性に関するご質問にお答えをいたします。　　　先ほどご答弁をさせていただいたとおり、行政組織の見直しについては喫緊の課題であると認識をしております。新たな時代に対応するとともに、効果的かつ効率的な行政運営を目指すためには、一定の機能を集約化しつつ機動的な組織編成を目指すことが必要であり、行政課題ごとに求められる専門性や既定事業との連続性等を考慮するとともに、市全体として業務量を平準化させることを視野に、様々な変化に柔軟に対応することができる組織編成を目指すべきであると考えております。 ◆５番（牧田嘉己君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　牧田嘉己君　　　　　　　　　　　　　〔５番（牧田嘉己君）登壇〕 ◆５番（牧田嘉己君）　ご答弁ありがとうございます。行政組織の見直しは喫緊の課題であり、様々な変化に柔軟に対応することができる組織編成を目指すべきだと認識されていることを確認できました。　　　それらの認識を踏まえ、組織見直しの基本的な考え、方向性についてお伺いをいたします。行政の縦割りの問題点をどう解消し、横断的かつ総合的な業務を推進できる組織にするのか。任用区分ごとにおける各種の問題点、課題をどう整理、解決されようとしておられるのか。人的資源の有効活用のための人事管理、特に人材の育成及び定年延長に基づく組織の健全性の保持、定数管理の方向性をどう考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまの組織見直しの基本的考え、方向性に関するご質問にお答えをいたします。　　　まず、縦割りによる問題点の解消についてでございますが、組織として業務を遂行する以上、一定の区分による集団を形成することが必要であり、あまりにも総合的な組織とした場合、能率の低下や正確性の喪失が懸念されるものと考えております。このことから、行政分野ごとに権限と責任を有する体制を複数設けることを原則とした上で、それぞれの体制が相互に協力し、連携を深めることができるよう創意工夫しなければならないと考えております。また、縦割りによる弊害の発生を抑止するためには、まず、本市の組織目標を明確にした上で、それが全職員に共有されることが必要であると考えております。　　　行政事務は広範囲であるとともに、適正な業務遂行を目指すためには、それぞれの分野において高度な理解力が求められるものであります。そのため、目前の業務に集中することで、広い視点での思考力が奪われるおそれがあり、そのことが組織の硬直化をもたらすものと考えております。そのため、市全体の方向性や理想像を共有した上で、広い視点を持ってそれぞれの分野における業務を遂行していくことを目指すべきであると認識をいたしております。　　　次に、任用区分における問題点の対応及び人的資源の有効活用のための人事管理についてお答えをいたします。　　　議員ご指摘のとおり、令和５年度より定年延長制度が開始されますことから、より厳密な人事管理が求められるものと認識をいたしております。先ほど申し上げましたように、現在の正規職員数は、職員定数の299を11下回っている状況ではありますが、制度開始により定年年齢が段階的に引き上げられること、また、職員の年齢構成のバランスを考慮した場合、新規採用職員は、これまでと同数程度を確保する必要があることから、近い将来、正規職員数は定数に達し、さらには、超過することも十分考えられる状況となってまいります。このようなことから、今後、さらなる職員の定数管理はもとより、任用区分ごとの職員数の調整を行い、適切な職員総数を確保するよう努めてまいります。 ◆５番（牧田嘉己君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　牧田嘉己君　　　　　　　　　　　　　〔５番（牧田嘉己君）登壇〕 ◆５番（牧田嘉己君）　ありがとうございます。　　　縦割りが全て悪いわけではなく、よい点もあり、行政業務の特性上、広範で、かつ専門性の高い複数の部署にいかに横断的に連携する機能を設けるか等の工夫が必要であると思います。　　　正規職員の定数及び会計年度任用職員の数は、業務上の必要性、組織の構成、運用上の観点から、また、業務内容を精査することにより任用区分ごとの最適正数を検討し、管理することが大切だと思います。また、組織の健全性の維持には、新陳代謝を維持し、年齢別職員数の適正な定数管理が必要だと認識をいたしております。　　　最後に、今後の取組についてお尋ねいたします。　　　時代の変化に柔軟に対応できる組織の検討、特にデジタル化の推進により業務の効率化、合理化を念頭にした組織への見直し、職員のスキルアップのための官民の人事交流の促進への取組が必要だと認識しておりますが、この点について当局の考えと今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまの行政組織に係る今後の取組に関するご質問にお答えをいたします。　　　まず、時代の変化に柔軟に対応できる組織づくりについてでありますが、議員ご指摘のとおり、常に時代は変化をしております。適時、状況に応じた組織課題に向き合い、改善に向けた努力を絶えず行ってまいりたいと考えております。　　　また、デジタル化を踏まえた業務の効率化等と組織の関係性についてでありますが、現在、行政事務のデジタル化に向け、ＲＰＡ、いわゆる定型業務の自動化の採用や電子決裁の導入等について取り組み、作業能力の向上等を目指しておりますが、直接組織の在り方に影響をもたらすほどの効果を期待することは現時点では難しいものと考えております。　　　今後の技術の進展やデジタル化の進捗状況を勘案し、効率化の実現による省力化が具体的に現れたときは、これを踏まえて組織の在り方を検討してまいりたいと考えております。　　　次に、職員のスキルアップにつきましては、現在も様々な研修メニューを用意しておりますが、今後、組織の見直しと適切な人事管理の両面から業務の改善を図ることで、職員がより一層、自己研さんに励むことができる職場の環境整備に努めてまいります。　　　また、官民の人事交流につきましては、行政運営の活性化を図る有効な手段の一つとして実施をしている自治体もございますが、なお課題も多いと耳にしておりますので、官民のマッチングによって双方に利点が生じる場合で、かつ有効性が認められる具体的な職務やポジションが認められた場合に検討を行ってまいります。 ◆５番（牧田嘉己君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　牧田嘉己君　　　　　　　　　　　　　〔５番（牧田嘉己君）登壇〕 ◆５番（牧田嘉己君）　ご答弁ありがとうございます。　　　行政組織は、市民の生命、財産を守り、安心・安全な暮らしを保障する使命があります。そのためには、行政マンとしての高い志とスキルアップに努めるとともに、組織構成、運用に当たっては、たて糸──専門性の高い機能別の組織と、よこ糸──横断的かつ総合的な調整機能、この２つを組み合わせることにより広範多岐な行政ニーズへの対応が可能であり、信頼性の高い組織を構築することができるのでないかと思います。　　　組織を構成するのは人です。人材の育成こそが、社会情勢の急激な変化、行政ニーズの多様化など新たな時代に対応する組織の基盤となります。今後とも官民及び官官の人事交流などを推進され、職員のさらなるスキルアップにご尽力いただければと思います。　　　令和３年度に策定された第６次善通寺市総合計画において、新たな時代に対応するための行政組織としての進化の必要性を明言し、進化するためには、職員の覚醒と意識改革を促すこと、柔軟で機能的な市役所を実現することとしています。これらを実現すべく着実に歩みを進めていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（寿賀崎久君）　以上で牧田嘉己君の一般質問を終結します。　　　消毒をします。　　　次に、内田等君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（内田　等君）登壇〕 ◆８番（内田等君）　通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。　　　まず、交通安全対策についてお伺いいたします。　　　まず、交通安全対策の在り方ですけれども、行政の責任は、先ほど牧田議員も言われましたように、市民の生命、財産を守ることと言われますけれども、日常生活で危険な目に遭うことの一つに交通事故がございます。テレビ等でも、よく子ども達が事故に遭うとか、いろんな形で毎日放送されておりますけれども、この交通事故を防止するための交通安全対策の在り方についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　交通事故を防止するため、交通安全対策の在り方については、交通事故を物理的に防ぐための交通環境の整備等のハード面の対策と、交通安全に対する市民の意識向上のための啓発等のソフト面の対策があると考えます。　　　まず、ハード面の対策としては、信号機の設置や道路標識、カーブミラー、路面標示等の整備があります。本市では、自治会等の要望に基づき、警察、市民課、土木都市計画課の職員が要望箇所の現地確認を行い、その箇所に最適な道路標識等の設置を行っております。また、本市では、高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故を防止するため、高齢者安全運転支援装置設置費補助金の制度を設けております。　　　次に、ソフト面の対策としては、年４回、香川県警や善通寺市交通対策協議会、香川県善通寺交通安全協会等の市民の皆様のご協力をいただき、ドライバーに啓発のチラシを配布するなど交通安全に対する市民の意識向上を目的とした街頭キャンペーンを行っております。また、市内の各学校区を担当する交通指導員による登校時の見守りや交通指導、そして、各小学校での自転車教室や交通安全教室を通して子ども達の交通安全への意識を高めております。そして、高齢者ドライバー等の運動能力や認知能力の低下による交通事故を防ぐため、運転免許証の自主返納を促すための運転免許証自主返納支援事業の制度を設けております。　　　今後も、市民の安心・安全のため、悲惨な交通事故がゼロとなるよう様々な対策を講じていきたいと考えております。 ◆８番（内田等君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔８番（内田　等君）登壇〕 ◆８番（内田等君）　ありがとうございました。　　　今、ハード面とソフト面で分けてくれましたけれども、私は、機能的には３つの側面があると思っております。１つは道路の状態。これは先ほど言われたように、ハード面に匹敵するんですけれども、いわゆる事故が起きやすいとか、そういう場所には、なぜそれが起きやすいのかというのを分析した上で、それを取り除かない限り事故は減らないと思っておりますので、より一層、現場の確認なり、その分析というのは必要でないかなと思っております。　　　それから、もう一つの側面が運転者です。ご案内のとおり、車だけじゃなくて、最近では自転車の運転も当然注意が必要だと。これは、一々、市の職員が運転者について回るわけにいきませんので、当然、ソフト事業として啓蒙啓発しかできないというのは分かっておりますし、それもされるということの答弁がございましたので、それはそれでいいんですけれども、最近、特に言われているのは、先ほど言いました自転車、これらの運転につきましては、今現在、４つの注意が必要だと。取締りが一方通行違反とか言われておりまして、自転車についても当然注意が必要だと。ですから、車の運転というのは、単に交通ルールを守るだけじゃなくて、事故を起こさないための交通安全運転に心がけるということ、これらも当然啓発していかなければならないということ、これも念頭に置いていただきたいと思います。　　　啓発するのには、それぞれの関係団体、先ほど言われましたように、交通安全協会とか交通安全対策協議会とか、いろんな形がございますけれども、それに併せて、家庭なり地域とも連携をして啓発すべきでないかなというふうに思っております。　　　それから、３つ目の側面が歩行者の問題です。特に高齢者と子ども達、この歩行者については十分注意をしていかなければならない。これもソフト部門にはなるんですけれども、高齢者の場合ですと、朝早く道路を歩いておるときに、自分の歩く速度が非常に遅くなっているにもかかわらず、遠くに車が見えてても、自分はなかなか歩けなくて、車のほうが速いということで出会い頭の事故というのもあろうかと思いますし、また、冬場ですと、黒っぽい服で、より分かりにくいということもあろうかと思います。そういうことも十分注意をするよう、家庭にもこれらは啓発すべきではないかなというふうに思っておりますので、そういうことをぜひともお願いしたらと思います。　　　また、子どもについては、一番に多いのは、やっぱり飛び出しです。当然のことながら、交通ルールを守らなければならないんですけれども、交通ルールをどのように教えられるかということ、これも後で協議会のほうがありますんで、これは今は詳しくは言いませんけれども、そういうところも十分注意しなければならないと。　　　先日、テレビを見ておりましたら、実は車が信号で止まっておったんです。ですから、車自体は心配なかったんですけども、子どもが車と車の間を飛び出したところが、その横を来た自転車とぶつかったんです。そういうこともございますので、当然、飛び出しは危険だというんだけれども、飛び出しは、単に車だけを注意すればいいという問題じゃなくて、飛び出すことの行為自体が危険だということを教えなければならないというふうに思っておりますので、そういう面におきましても、家庭も、それから地域も、それから関係組織も一緒になって啓蒙啓発──年４回やっておるがと言うけど、その４回だけでなくて、家庭でも当然そういうことを周知しなければならないし、全市民に周知をしてこそ、そういう効果が出てくるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひともそういう効果もお願いしたらと思っております。　　　次に移りますけれども、子どもの交通安全教育についてお伺いしたいと思います。　　　子どもは、家庭において親と行動を共にすることや自転車の乗り始めなどで交通ルールを教えられて、身につけております。実際、私の子どもにつきましても、子どもが自転車に乗り始めのときは一緒について回って、ここで止まれよとか、ここは信号をちゃんと見ろよとか、そういうことは家庭でも教えてたんで、基本的には、私は家庭が大事だとは思っておりますけれども、ただ、それだけでは不十分で、最近では、学校の場においても、こういう交通安全教育をしなければならないということの必要性がうたわれております。　　　そこでお伺いしますけれども、善通寺市の教育施策の大綱においても交通安全教育の実施が記載されておりますが、どのように実施しているのか、お聞きいたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　市内の各小学校では、毎年４月に新１年生を対象とした交通安全教室を、また、３学期には、３年生を対象とした自転車安全教室を実施しており、対象となる学年の児童は、丸亀署の交通課職員や校区の駐在所員また交通指導員から、交通ルールや通学において気をつけるべきことなどの教育を受けております。　　　４月に開いております交通安全教室では、新１年生を対象に、小学校に通う上で重要となる交通ルールを学習するほか、通学途中にある交差点や横断歩道の渡り方、また、押しボタン信号の使い方などについては、実際に現場に出向いて学んでおります。　　　また、自転車については、本市におきましては、小学４年生から公道に出て乗ってもよいという取決めをしていることから、自転車安全教室は４年生に進学する直前の３学期に３年生を対象として、運動場で交通ルールと公道で自転車に乗る際の注意点などについて学んでおります。　　　なお、この時期は、６年生が中学校の入学前であり、４月からの中学校への自転車通学を見据え、併せて６年生も対象とした自転車安全教室に取り組んでいる学校もございます。東西両中学校におきましても、毎年、丸亀署交通課職員による交通安全教室を実施しているほか、日々、交通担当職員による立哨指導や交通安全を促す校内放送などに取り組んでおります。 ◆８番（内田等君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔８番（内田　等君）登壇〕 ◆８番（内田等君）　ありがとうございました。　　　子ども達の安全を守るというのは我々大人の責務でもあろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたらと思うんですけれども、実は先日、教育委員会のほうを傍聴させていただいた折、教育長さんのほうから、４年生はヘルメットをかぶったら自転車で校外へ出てもよろしいですよという話がございました。それは、ヘルメットをかぶるということ自体は、私は何ら悪いことはなく、当然、いいことだ思うんですけども、ただ、地区外へ出るからじゃなくて、自転車に乗るんならヘルメットをかぶるということを指導しなければならないんじゃないかなと思っております。　　　ヘルメットというのは、事故があったときに、頭や身を守るためには必要ですけれども、ヘルメットをかぶったからといって事故が防止できるわけではございません。先ほど言いましたように、自転車に乗るときはヘルメットをかぶるということもご指導願えたらと思うんですけれども、そこんとこ、どのようにお考えでしょうか、教育長さんにお伺いしたいんですけれども。 ◎教育長（安藤孝泰君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（安藤孝泰君）登壇〕 ◎教育長（安藤孝泰君）　今のご質問についてお答えします。　　　私の考えというよりも、教育委員会全体として、４年生になれば、自転車に乗る場合は必ずヘルメットを着用する方向で進めてまいりたいと思っております。　　　以上です。 ◆８番（内田等君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔８番（内田　等君）登壇〕 ◆８番（内田等君）　ありがとうございました。ぜひともヘルメットをかぶる、それが身を守る、安全だということを家庭にも周知をお願いしたらというふうに思っております。　　　次の質問に移らさせていただきますけれども、次に、ＪＲ踏切の安全対策についてお伺いいたします。　　　そもそもですけれども、市民から善通寺駅の北のＪＲ踏切──これ中通町踏切と言うそうですけれども──の危険性が指摘され、議会の場においても踏切の安全対策を検討し、当時の建設経済委員会が四国地方整備局や関東地方整備局のご協力を得て報告書を提出いたしております。この報告書は安全対策の一例を示したもので、必ずしもこの報告書のとおりしなければならないというものではありませんが、踏切の危険性を認識しているのか、また、どう対応するのか、お伺いいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまの内田等議員さんのご質問にお答えをいたします。　　　議員ご指摘のとおり、当時の建設経済委員会におかれましては、市内の踏切調査などにご尽力いただいており、平成30年６月には四国地方整備局と四国運輸局へ職員も同行し、具体的に市道中通線の中通町踏切等の現状を示して、踏切改良事業の実施方法や改正踏切道改良促進法に基づいた事業の進め方、補助制度の有無などについて調査、訪問を行いました。　　　中通町踏切につきましては、善通寺駅に近接し、文教ゾーンにも近いため、通行する歩行者や自転車なども多いと承知をしております。踏切内には歩道がなく、路肩も狭小で、車道も十分な幅が確保されていないという現状において、歩行者や自転車などの軽車両と自動車が交錯しながら通行していることから、歩道の設置を含めた抜本的な構造改良が必要であると考えております。　　　踏切道改良促進法においては、国土交通大臣により改良すべき踏切道に指定された場合、鉄道事業者と道路管理者が協議を行った上で、踏切道改良基準に適合する改良を行うか、改良の方法を記した踏切道改良計画を作成することが義務づけられ、抜本的な構造改良の実施が可能となりますが、中通町踏切は改良すべき踏切道の指定は受けておりません。　　　本市といたしましては、中通町踏切の改良すべき踏切道への指定に向けての第１段階として、令和元年度の国土交通省の調査において、改良すべき踏切道の候補となる踏切である地域課題踏切へリスト登録をしたところでございます。　　　今後も、早期の課題解決に向け、引き続き四国地方整備局や四国運輸局との連携を密に図り、関係機関や鉄道事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。　　　以上でございます。
   ◆８番（内田等君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔８番（内田　等君）登壇〕 ◆８番（内田等君）　ありがとうございました。　　　市内に踏切が幾つあるか、ご存じでしょうか。市内には、車が通れる、軽トラックが通れるような踏切は全部で16あるんですよ。無理して通れば、ひょっとして、もっとそれ以上通れるところもあるかも分かりませんけども、私が見た限りでは16でしたけれども、その中で、特に通行が多くて危ないのが、先ほどの中通町踏切──善通寺駅のすぐ北のところの踏切、それと善通寺一高のすぐ南にあります生野踏切、これも実は非常に危険でございます。　　　危険というのはどういうことかと言いますと、先ほど答弁がありましたけれども、踏切の前後の道路幅よりか、踏切の中の道路幅のほうが幅が狭いんです。なお、中通町踏切の場合は、その横の線が凸凹になっておりまして、非常に狭くて危なくなって、先般、真鍋議員さんからも、あそこで車椅子の方が通れないという話もお伺いいたしまして、本当にそういう状況になっておりますので、ぜひともこれは直していかなければならないということを常にご理解いただきたいと思います。　　　先ほど一番初めの質問にありましたように、これは道路管理者として直さない限り、危険性というのはなくなりません。ですから、お金が幾らかかろうとは言いませんけれども、お金は、もちろん国の補助も得なければなりませんけれども、必ず直していくんだという強い姿勢がなかったら、これは直りませんので、ぜひとも、そこのところは直していただきたい。そうしないと、いつまでたっても私は直らないと思っておりますんで、この中通町踏切もそうですけれども、それからもう一つ生野踏切、先ほど言いました一高の横。朝７時半から８時半ぐらいまで、市長さんもぜひ一遍見てもらいたいんですけれども、あそこ、実は一高の生徒と東中の生徒が自転車で通ったり、歩いて通っとんで、その時間帯は非常に危ないです。そういうことも、ぜひとも現場も検証していただいて、私、少なくともこの２つの踏切は直していく必要があるというふうに思っておりますので、今後ともお願いしていきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたらと思います。国のほうで基準もあるようですけれども、ぜひともそれをクリアしていただきたいというふうに思っております。　　　次に、保健行政についてお伺いしたいと思います。　　　いわゆる帯状疱疹の予防ワクチンの接種助成事業の創設についてお伺いいたします。　　　医療は、単に病気を治すだけではなく、予防医療の概念が広く一般的になり、人間ドックをはじめ様々な健診を行い、ワクチン接種などの予防医療が実施されることで市民の健康を守っています。　　　近年、特に増加傾向にあり、問題視されているのが帯状疱疹です。帯状疱疹は、体内に潜んでいた水ぼうそうのウイルスによって発症し、強い痛みを伴う病気です。特に50歳から発症率が増加し、３人に１人がかかると言われています。また、高齢になるほど合併症や後遺症の発症率が高くなり、痛みは継続するなど、クオリティ・オブ・ライフ、生活の質を著しく損ない、介助が必要となるようなことも指摘されています。　　　帯状疱疹に有効なのは予防ワクチン接種です。ワクチンは生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があり、その一つは、発症予防率が97％と非常に有効なものですが、１回当たりが２万1,000円と高額な上、２回接種が必要です。ただ、一度の接種で10年間有効と言われております。帯状疱疹ワクチン接種に助成する制度を創設することについてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　帯状疱疹は、水ぼうそうになったことがある方の体内に潜み続けているウイルスが、加齢や疲労、ストレスなどによって免疫力が低下すると、再び目覚めることにより発症する病で、日本人成人の90％以上がそのリスクを有していると言われております。帯状疱疹の合併症の中で最も頻度が高い後遺症に、皮膚症状が治まった後も痛みが残る帯状疱疹後神経痛があり、睡眠や日常生活に支障を来すこともあります。この帯状疱疹後神経痛の発症率が10％から50％あり、治療にはかなりの医療費を要するとの厚生科学審議会での報告もございます。　　　委員ご指摘のとおり、帯状疱疹を予防するワクチンにつきましては非常に高額で、接種回数も２回となっておりますので、全額を自費で賄わなければならない現状では、経済面での負担から接種を控えてしまう方が多く出ることが予想されます。　　　本市といたしましても、ワクチン接種は予防医療として非常に有効であり、できるだけ多くの方が接種していただくよう接種費用の一部を助成してまいりたいと考えております。 ◆８番（内田等君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔８番（内田　等君）登壇〕 ◆８番（内田等君）　ありがとうございます。接種費用をしていただけるということで非常に喜んでおります。　　　この帯状疱疹ワクチンにつきましては、日本経済新聞にも非常に大きく捉えられておりまして、このように大きく紙面に載っております。帯状疱疹ワクチンが非常に有効であるということが載っておるんですけれども、これに合わせまして、他の市町村でもワクチンに公的助成をしておるという記事も同じく日経新聞に載っておりました。このように、ぜひとも取組を早急にしていただけるようにお願いしておきたいというふうに思っております。実施していただけるということで本当にありがたく思っております。　　　次の質問に移らさせていただきますけれども、後期高齢者医療広域連合事務費負担金の考え方についてであります。　　　各市町が負担する後期高齢者医療広域連合事務費負担金の考え方は、均等割が10％、人口割が40％、被保険者割が50％となっており、善通寺市の負担額は1,865万円を超え、市の一般会計から支出されています。　　　後期高齢者医療は、75歳以上の被保険者のための事務費であり、事務費総額を総被保険者数で割った額に各市町の被保険者数を掛けた額を各市町の負担額とすべきと思うのですが、どのように考えるのか、お伺いいたします。 ◎市長（辻村修君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市長　　　　　　　　　　　　　〔市長（辻村　修君）登壇〕 ◎市長（辻村修君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　後期高齢者医療広域連合の事務費負担金の算定方式につきましては、平成19年の広域連合設立当初におきまして、地方自治法第291条の９第１項、広域連合を組織する普通地方公共団体の人口、面積、地方税の収入額、財政力その他客観的な指標に基づかなければならないとの規定を踏まえ、構成する県内市町の合意の上、決定いたしております。　　　議員ご指摘のとおり、事務費負担金の算定の考え方としましては、被保険者数のみにより算出する方法が最も分かりやすく、また、本市の負担も少なくて済みます。本市にとっては大変メリットがございます。しかしながら、広域連合における人件費や電算システム賃借料等の固定経費は共同負担すべきものであり、医療給付の財源の約５割を税金である国、県、市町からの負担金で、約４割を被用者保険などから交付金、いわゆる若い世代からの支援金で賄っておりますように、社会全体でその制度を支える仕組みとなっておりますことから、その事務経費であります事務費負担金の算定には、被保険者数割に加え、均等割、人口割が採用されているものと理解しておるところでございます。　　　いずれにいたしましても、事務費負担金の算定方法の変更には、構成する市町の合意を得た上で広域連合規約を改正する必要がございます。今後、後期高齢者医療制度の運営主体が県へ移行されるような検討がなされるなど抜本的な見直しがされる際には、事務費負担金の在り方について、併せて検討するように働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。 ◆８番（内田等君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔８番（内田　等君）登壇〕 ◆８番（内田等君）　市長さんに資料がありますので、渡したいと思います。　　　後期高齢者の事務費負担金ですけれども、今、考え方は、市長さんがおっしゃったとおりでございまして、何ら間違いはないんですけれども、ただ、これを声に出していかなければならないというのは、今、県内の市町で、先ほど言われた考え方で積算されておりますけれども、これを、例えば今現在、令和４年度の予算額で申し上げますと、善通寺市の１人当たりの負担額が3,636円でございます。県平均では3,395円ですから、当然、善通寺市のは高いわけなんですけれども、これを同じ3,395円で各市町全て計算いたしますと、善通寺市は123万6,000円の損になっております。令和４年度が130万円でしたかね、それぐらいの損をしております。それで、高松市なんかは556万円も得をしておるんです。　　　先ほど言いましたように、後期高齢者の事務費を負担するのに、なぜ差があるのか。固定費なんかあるというのは、それは費用の分の利用の方法を分けたわけでございまして、費用として市町にどれだけかかってるかというのは、やっぱり、被保険者数で割った数ですべきでないかというふうに思っております。　　　日本中で、この後期高齢者のができたときに、岡山県と高知県は被保険者割100％でやっております。他の県は、国からの準則のとおり、３つの方式で分けておりますけれども、これでしますと、香川県内におきましては、善通寺市と丸亀市、それとあと町が全て損をしております。得をしておるのは、高松市が556万円、それから三豊市が381万円、さぬき市が264万円、東かがわ市が241万円と、得をしているところは非常に大きな額を得をしておりますけども、善通寺市は損をしておると。　　　この金は、先ほど言いましたように、一般会計から出しておるということは、市民皆さんが納めた税金から払われておるんです。特別交付税の措置に、この事務費の負担金は直接的には入っておりません。そういうことから、市長さんも腹に入れていただきたいんですけども、ぜひともこれは是正する方向で協議を、また、場合によれば、県内の市町長会に話を持っていって、全員でこれを直すような話もできようかと思いますので、ぜひともこれを改善していただくようにお願いしたいと思います。そうしないと、善通寺市民の税金がぞんざいに使われておるとしか私は思えません。ぜひともよろしくお願いしたらと思います。　　　次に、国保の県内統一につきましてお願いしたいと思います。　　　2018年４月から国民健康保険の運営が市町村から都道府県単位に変わり、財政の責任は都道府県が負うことになりました。にもかかわらず、国保税は市町ごとに定められており、同額の所得を得ていても、市町が違うと、納める国保税額が違ってきます。本市の国保税は県内でどの位置にあるのでしょうか。また、国保税を県内統一することについてどのように考えるのか、お伺いいたします。 ◎市長（辻村修君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市長　　　　　　　　　　　　　〔市長（辻村　修君）登壇〕 ◎市長（辻村修君）　ただいまの質問にお答えいたします。　　　まず、本市の国保税が県内のどの位置にあるかのご質問ですが、各自治体の算定方式が、所得割、均等割、平等割で構成される３方式や資産割を加えた４方式がそれぞれの実情に応じて採用されておりますことから、同じ方式の自治体におきましても、所得割、均等割、平等割の構成比率が異なりますことから、一律の基準で差異を比較することはできませんが、幾つかのパターンで資産を行いますと、本市は、県内で真ん中より少し高いところに位置しておるというふうに考えております。　　　続きまして、国保税を県内統一することについてですが、算定方式だけに目を向けましても、各自治体の現状が異なり、様々な困難がございますが、収納率につきましても、各自治体間で格差があり、さらには、保険税は、医療費のほか、国保事業の運営のために徴収するもので、医療費水準の格差や事業の標準化、統一化についても検討しなければなりません。　　　現在、県と市町が連携して、これらの課題を整理し、医療費適正化の取組状況や収納率の状況などを総合的に勘案しながら、早期の保険税率の統一に向けて取り組んでいるところでございます。 ◆８番（内田等君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔８番（内田　等君）登壇〕 ◆８番（内田等君）　ありがとうございました。　　　先ほど言ったように、市町ごとに国保税が定まっておりますから、課税方式が違っておりますんで、当然のことながら、同じ基準で比較はできません。けれども、私が県内全部の市町の国保税の額を積算しました。いわゆる目安ですけれども、被保険者数が４人、そして、所得が100万円、300万円、500万円、700万円という形で全部しました。そのうち、先ほど言われたように、４方式でされてる場合は、もう比較できませんので、のけましたら、残り13市町は同じ３方式でございましたので、比較いたしますと、善通寺市の今の位置は、大体所得が100万円ですと、県内で５番目、それから300万円ですと４番目、500万円ですと、同じ４番目です。ただ、700万円を超えますと、どこの市町も限度額いっぱいになりますので、恐らく１位ぐらいになるんですけれども、それから考えますと、善通寺市も、先ほど言ったように、少し高い位置にございます。　　　医療は、いわゆるフリーアクセスと言われますように、いつでも、どこでも、誰もが同じ病気でかかることができますし、その負担額である費用も同じでなかったらならないということも言われております。にもかかわらず、その基準となる国保税が市町ごとに違うというのは非常におかしいと思っておりますので、これは市長が県議の時代に、県のほうで議論していただきたいということでお願いされたこともあるようですけれども、まだいまだになっておりません。　　　ただ、厚生労働省は、これは統一すべきだということで文書も発出されておりますので、ぜひとも統一に向けて市長さんも力を出していただいて、早急に善通寺市民が損をしないように、ただ、損をするとか、しないとかだけじゃなくて、本来、考え方は一つだということをぜひともお願いしたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたらと思います。　　　先ほどの後期高齢者と、これはもうひとえに市長の覚悟にかかってると思いますので、ぜひとも取組のほうをよろしくお願いしたらというふうに思っております。これからも見ていきたいと思っておりますんで、ぜひともお願いいたします。　　　それから、もう最後になりましたけれども、一つお願いがございますのは、今、コロナの位置づけが２類から５類になるという話がございますけれども、５類になったらどうなるかといいますと、全額自己負担ということになります。そうなりますと、ワクチンの接種も自己負担になるおそれがあります。そうなりますと、また、ワクチンがあまり高いがと、１回どれぐらいかかるかといいますと、インフルエンザが大体4,000円っていわれておりますけれども、コロナワクチンは大体9,000円と言われております。そうなりますと、非常に高額になって、また打たない方もできてくれば、またぞろウイルスの波が来るということも考えられますので、少なくとも２類から５類になった段階では、市のほうにおいて助成制度ができるような形を早急に体制を考えとくべきだと思いますので、併せてお願いしたらというふうに思います。その財源につきましては、当然、国のほうも考えておるようですけれども、足らないんであれば、国のほうに要望することも大事ですし、単に国が２類から５類にしたというだけでは終わらないように、ぜひともこれについても今後検討をよろしくお願いしたらと思います。　　　以上をもちまして私の一般質問を終わります。 ○議長（寿賀崎久君）　以上で内田等君の一般質問を終結します。　　　次に、上田博之君。　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君）　久方ぶりの一般質問で、内田信吾議員に、ほんだから雨が降るんやみたいなことを言われましたけども、ここはひとつ頑張って一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　　まず、１点目の防災行政でありますが、最近、地震が多いとは思いませんか。マスコミ等々で日本全国、どんな小さな地震でも報道するという傾向にありますから、多いと感じるのも、それはもう致し方のないことではありますけれども、ただ、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない今、もし今、大地震が来たらどうなるんだろうというような声を多く聞きます。そこで、あえて通告に基づき質問をいたします。　　　先般、いつでしたか、４階の会議室前を通りかかった折に、災害対策会議が開かれていたのを偶然見かけまして、新庁舎になり、対策本部のありようを検討しているんだろうなあと思い、心強く思ったところであります。ただ、訓練をしているといった様子ではなく、シミュレーションにすぎない感じも受けました。　　　そこでお伺いをしますが、平成23年12月定例会の一般質問において、東日本大震災の後、ＢＣＰ、いわゆる事業継続計画のあるやなしやの質問をした折に、防災訓練の必要性を訴えたことで、東日本大震災の１年後ということもあり、翌年早々に一度被災訓練をした記憶がありますが、その後行われたということは聞きませんが、その後行われましたか、何回行われましたか、お伺いをいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまの上田議員さんのご質問にお答えをいたします。　　　議員ご質問の職員の緊急参集訓練につきましては、東日本大震災から１年後の平成24年３月11日日曜日に実施をしております。この訓練では、市内で震度６強の地震が発生をし、公共交通機関が停止、主要道路が寸断したとの想定で、通勤距離10キロメートル以内の本庁舎、総合会館、旧子ども・家庭支援センターに勤務する正規職員が徒歩、自転車、バイクで参集するというもので、135名が参加をいたしております。また、当訓練を通じて参加した職員個々の参集時間等の把握を行っております。しかしながら、それ以後、このような訓練につきましては実施をできておりません。 ◆１８番（上田博之君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　上田博之君　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君）　これを言いますと、職員の皆さんからは批判を受けるんだろうと思いますが、そのときの参集訓練は、言わば訓練にあらずで、何月何日何時に呼び出すから来るようにというものでした。地震は前もっての案内はありません。緊張感の全くない参集訓練と言わざるを得ません。　　　確かに、訓練は様々な問題点があることは承知をしておりますけれども、私、あるセミナーにおいて、佐賀県武雄市の元市長樋渡氏から伺ったことですが、その当時、武雄市では、誰が決めるかは定かではないんですが、いきなり非常呼集がかかり、訓練に入るということでした。武雄市は、何でこんなところで訓練が必要なのかなと思っておりましたら、結構水害の被害が多いそうで、絶えずその訓練をしているということでした。　　　もちろん、対策本部の長は市長であると思いますが、市長が所用で市外に出ていて、公共交通機関がストップをし、幹線道路は寸断され、大渋滞を起こし、帰れない場合は、誰が長を務めるのか。また、その人が被災している場合はどうなるのか。職員にも被災されている方がいるかもしれません。いろんなことが想定されるわけですが、想定外の起こることは多々あることのように思います。そのためにも、起こり得る全てのシミュレーションをしておくことだと思いますが、そのときの出席メンバーは、個々の名前は要りませんが、本庁の職員は何人で、消防からは何人で、他にどのような立場の人がいて、総勢何人が対策会議にいたのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問でございますが、上田議員さんが目にされた４階会議室における訓練につきましてですが、本年７月21日に県と合同で行いました風水害を想定した災害対策本部の運営訓練であります。　　　訓練内容といたしましては、土砂災害の発生や河川の氾濫などの事案についての対応、また、関係機関との連絡調整などを行うものであり、当日の参加者は、市からは市長、副市長、教育長、また各部長及び消防本部職員など19名、そのほか、陸上自衛隊第14旅団第15即応機動連隊と県より各２名の総勢23名が参加をしております。 ◆１８番（上田博之君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　上田博之君　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君）　そういうことだったんですね。私の思い違いであったようですが、私は、南海・東南海地震を想定して災害対策本部の運営訓練を行っていたのかと思っていました。　　　地震災害時においては、阪神・淡路大震災のときのように、大規模火災が発生すれば、消防職員は本庁には張りつけられません。自衛隊の皆さんは、県知事の要請により市外の市町に張りつけになるわけでありますから、本市としては、全てにおいて当てにできるわけではないと思います。　　　30年うちには南海トラフ大地震が起こると言われていますが、もう既にそれを言われ始めて10年、20年近くたってるんではないかと思いますが、今、そのスパンも短くなっているというような報道があります。今日にも、明日にも起こるかもしれない地震災害に対して、危機感を持って毎日を過ごすべきではないかと思っています。　　　南海トラフ巨大地震の被害想定ですが、死者、行方不明者は、比較にはならないかも分かりませんが、東日本大震災の２万2,152人に対し約17倍の32万3,000人、建物被害、全壊棟数12万1,776棟に対し18倍の238万6,000棟、ライフライン、インフラ、生活への影響、経済被害等々想定される被害は甚大なものであります。　　　そこで、職員全員に非常呼集をかけて大がかりな訓練を行うことが、少しでも被害を最小限に抑えるために今やるべきと考えますが、いかがでしょうか。確かに、先ほど申し上げましたように、非常呼集をかけるには、それなりにいろんな問題点があることは十分に承知はしておりますけれども、一度は危機感を持って、日時も知らせずにやるべきではないかなあというふうに思います。特例をなしにして、市民のための最前線に立つ役割が我々にはあるはずですから、災害が起きたときに、自分は何をしたらいいのか承知をしておく必要があると思いますから、全員の参加が私は必須だと思っております。誰が有事のときに、交通手段を問わず役所まで来れて対策に加われるかを掌握しておく必要があると思うからであります。　　　議会においても、災害発生時における対応要領を令和２年２月に告示しています。その目的は、市対策本部との連携を図り、もって、被害の拡大防止及び災害の復旧に寄与することとされていますが、現実の問題として、災害時に何をどうすればいいのか、理解はできていません。議員といえども被災しないとは言えませんから、議会としても、あらゆることを想定した訓練が必要と思いますし、連携を図るとありますから、市の訓練の際に議会も同調すべきと思っています。災害時の訓練についての是非についてご見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまの職員の参集訓練の実施についてのご質問にお答えをいたします。　　　議員の言われますとおり、特に南海トラフ地震のような大規模地震が発生したときの被害応急対応につきましては、市全体で取り組まなければなりません。現在、本市におきましては、年度当初に災害時の動員配備計画を作成し、配備基準及び業務内容について職員に周知を行うとともに危機管理についての意識づけを行っているところであります。　　　しかしながら、議員ご指摘のとおり、大規模地震の発生時には、動員配備計画のとおりにはならないことも十分考えられます。そのようなときに迅速な災害対応を行うには、職員の参集状況が大きく影響しますので、大規模地震発生時の職員の参集に要する時間を把握しておくことが必要であると考えております。　　　先ほどのご質問でも申し上げました平成24年に実施をした職員の緊急参集訓練で職員の参集時間等を把握はいたしておりますが、当時とは職員の配置などについても大きく変わっております。また、現在、大規模地震発生時の参集可能職員数につきまして、職員の通勤距離を基に、徒歩による参集の場合と自転車または二輪車による参集の場合における参集可能職員数と参集に要する時間を算定しておりますが、検証するまでには至っておりません。　　　このようなことから、今後、職員の危機管理意識の向上を図るとともに、大規模地震の発生時における職員の参集に要する時間を把握するためにも、より即応性のある職員の緊急参集訓練の実施に向け、取り組んでまいります。 ◆１８番（上田博之君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　上田博之君　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君）　ぜひお願いをしておきます。10年前とは、恐らくその当時の幹部職員の皆さん方はもう退職をされて、いないんではないかと思いますので、ぜひいま一度、その訓練については前向きにご検討いただきたいと思います。　　　次に、教育長にお尋ねをいたします。　　　小・中学校においての避難訓練は行われていますか否かをお伺いいたします。その訓練の内容も併せてお答えください。 ◎教育長（安藤孝泰君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（安藤孝泰君）登壇〕 ◎教育長（安藤孝泰君）　ただいまの上田議員さんからの質問の市内小・中学校における避難訓練の現状についてお答えします。　　　市内各小・中学校では、県民一斉に行うシェイクアウト訓練に合わせ、児童・生徒が災害対策の訓練を行っているほか、各校において策定している避難訓練実施計画に基づき、地震や洪水の発生を想定しての避難訓練を行っています。これらの訓練では、児童・生徒が教師の避難誘導の指示に従い、自分の身を守りながら避難所までスムーズに避難できるよう取り組んでおります。また、これら学校主体の避難訓練に加え、校区によっては、地域の自主防災組織が実施する防災訓練に参加している学校もございます。いずれにいたしましても、災害時に逃げ遅れたり、取り残されたりする児童・生徒が生じないよう各校が訓練を重ねております。　　　以上です。 ◆１８番（上田博之君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　上田博之君　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君）　ありがとうございます。ぜひともその訓練を引き続き前向きに行っていただきたいなと思います。　　　東日本大震災と瀬戸内の、とりわけ内陸部に位置する本市とは、恐らく比較にはならないかもしれませんが、東日本大震災の折、片田敏孝群馬大教授の指導で、８年間の避難訓練を重ねてきた岩手県釜石市の小・中学校では、全児童・生徒3,000人が即座に避難し、生存率99.8％というすばらしい成果を上げて、釜石の奇跡と呼ばれていることはご存じだと思います。　　　一方で、児童74人と教職員10人が死亡、行方不明になった教育行政史上最大の惨事と言われる大川小の悲劇があります。遺族が県と石巻市に損害賠償を求めた訴訟は、2019年に最高裁は約14億3,600万円の支払いを命じたものでありますが、このような事案が生じなきよう十分な避難訓練を今後も行うようにお願いをしておきます。　　　次に、災害時の避難所についてお伺いをいたします。　　　東日本大震災の津波被害のような災害は本市においては考えられませんが、東日本大震災では、避難の有無が生死を分けたと聞きます。本市の避難所の数は、令和２年３月段階で22か所ですが、その後の見直しはありませんか、お尋ねをします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまの避難所の見直しについてのご質問にお答えをいたします。　　　令和２年３月以降の避難所の見直しにつきましては、令和３年度に善通寺市子ども・家庭支援センターの改修工事に伴い、避難スペースの確保が困難となりましたことから、避難所から除外をして現在は21か所となっております。　　　避難所の見直しにつきましては、施設の変更、移動により随時行っておりますが、今後は、新たな避難所の指定につきましても調査を行いたいと考えております。　　　また、避難所の開設につきましては、大規模地震時は、ため池の決壊による浸水被害も想定をされ、高台等へ緊急避難する必要があることから、小・中学校等の校舎２階以上に避難場所を確保することといたしております。一方、風水害時には各地区の公民館等を開設することといたしておりますが、市民の方より開設状況や避難方法が分かりにくいなどのご意見をいただいておりますことから、今後は、市民の方が避難所の開設や避難方法がより一層分かりやすくなるよう見直してまいりたいと考えております。 ◆１８番（上田博之君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　上田博之君　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君）　これはお答えは要りませんが、一応、ご要望だけ申し上げておきます。　　　現在、市内の指定避難場所は21か所とのことでありますが、これは８校区で考えますと、１校区３か所にも満たないわけであります。どこの校区にあっても、お年寄りや体の不自由な方もいらっしゃると思います。高齢者課のデータや社会福祉課のデータ、子ども課のデータ等々をマッピングして、一度に全ての方を救助するのは無理でしょうから、優先順位を決めるシミュレーションをすることで、そのような方々がいち早く避難場所に行くために、いま一度見直しが必要と思いますので、よろしくお願いをしておきます。　　　そしてまた、その21か所は、ハザードマップにあるように、私の知る限りにおいては、全てが屋内であります。地震災害の場合の避難所として屋内が適切な場所とは言えないと思っております。例えば昭和21年──私の生まれる１年前ですが、12月21日午前４時19分過ぎに、潮岬南方沖を震源としたマグニチュード８のプレート境界型巨大地震が起き、1946年南海地震と呼ばれていますが、そのとき、私の母をはじめ駅前の人たちは、駅前広場に避難したそうであります。さしずめ、今なら市役所公園駐車場になるのではないかと思います。避難場所として適切な場所のご検討をお願いしておきます。　　　阪神・淡路大震災の際、発生２日後に神戸にいる親類に支援物資を届けるために行ったときに目にした光景は、避難されたほとんどの方が、１月の酷寒の中、寒さをしのぐためたき火をしながら暖を取り、グラウンドでテントを張って寝泊まりをしているものでした。それは、屋内よりも安全を考えてたとのことでありました。　　　参考までに申し上げます。先ほど申し上げました1946年の昭和南海地震は、安政南海地震から92年ぶりの発生であり、しかも、冬場に差しかかる11月でした。昭和南海地震は12月21日ですし、阪神・淡路大震災は1995年１月17日でした。東日本大震災は３月11日でした。何が言いたいかというと、結構、比較的寒い時期に大地震が起きているということであります。30年以内のスパンが短くなっているということを考えれば、今、常に緊張感と危機感を持っていなければいけないということだと思います。　　　コロナ禍による社会状況に関わりなく地震はいつ起きるか分かりません。根拠もなく騒ぎ立てるのは禁物ですが、大切な命を守るために日頃から警戒心を持つことは、もしものときの行動につながると思います。　　　次に、人事行政についてであります。　　　私は、常々申し上げてきましたが、行政改革という名の下に行われてきた職員定数の削減が、ここに来て限界を迎えているように感じられます。先ほどの牧田議員の質問と重複する部分がほとんどですので、私の質問も重複する部分についてははしょって質問をいたしますから、答弁もはしょっていただいて結構ですので、よろしくお願いをしたいと思います。　　　そしてまた、限界を迎える今、この間の当局の説明によると、令和５年度より段階的に定年が引き上げられますが、ますます職員の年齢格差というものが起きるのではないかと危惧するものです。私の知り得る職員定数は、たしか460名だったと思うんですが──条例定数ですけども──その上に、臨時職員と言われる名の職員が50から60くらいいたと思いますが、恐らく全数で510から520名ぐらいだったと思いますが、行政改革は職員数の削減かのごとく220名近くまで削減をしてきました。　　　しかしながら、その後の国の施策が相まって、少子・高齢化による子ども課、高齢者課、東日本大震災後の防災管理課の設置、最近では、デジタル推進課等々、業務の多様化によって、職員の配置については苦慮されているのではないかと老婆心ながら心配をしているところであります。　　　そうなりますと、最低限の職員数の増員が必要ではないかと思います。最少の条例定数270から299名の増員となっていますが、実数288名と聞きました。しかし、来年度採用予定の職員は、消防が２名、一般職５名、幼稚園・保育所職員が４名で11名採用されることが議会冒頭の市政報告で示されましたので、現定数は充足すると思われますが、来春、定年退職される職員が10名ということで、全ての方が再任用を希望すれば条例定数を維持することはできると思いますが、退職者が出た場合の欠員補充についてはいかがお考えか、お伺いをいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまの上田議員さんのご質問にお答えいたします前に、本市の職員定数について、過去からの推移を振り返ってみますと、昭和59年度より470の定数を保持しておりましたところ、平成７年度の善通寺市行政改革大綱の策定を皮切りに、主に正規職員を大幅削減することで財政の健全化を図る行政改革が実施されました。これにより職員定数は減少の一途をたどり、平成24年度には、平成７年度の58％、273に至りました。この施策により、正規職員の人件費の削減という点におきましては当初の目的を果たせたものと思われますが、その反面、臨時嘱託職員など、いわゆる非正規職員の雇用を拡充し、職員総数で比較をいたしますと、平成７年度の587名に対し平成24年度は608名と、むしろ増加する状況となっておりました。　　　一方、議員ご指摘のように、近年、防災や感染症対策、ゼロカーボン、行政事務のデジタル化など新たな行政課題が相次いで生じてまいりますと、それに十分対応でき得るだけの正規職員が不足しており、適切な人員配置ができないために、１人当たりの職員が抱える業務量が飛躍的に増し、結果、職員の疲弊を招くなど、正規職員の削減が様々な弊害を招いているのが現状であります。そのようなことから、平成25年度あたりから正規職員の増員へと方向転換をいたしましたが、思うような成果が上がらず、現在の299の定数を充足させるには至っておりません。　　　ご質問の来春の定年退職予定者及び全ての再任用職員に対しましては、現在、意向調査を終え、今後、選考委員会において任用の可否を判断することとなっておりますが、定年を待たずして退職する職員もいないとは限りませんので、来年度に定数を満たせるかどうかについては不透明であります。定数の充足は喫緊の課題であると認識しておりますが、職員の年齢構成のバランス等も考慮しながら正規職員の増員に取り組んでまいります。 ◆１８番（上田博之君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　上田博之君　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君）　今まで必要だからということで条例定数を増やしてきました、たかだか十何名でしょうけども。しかしながら、定数を満たすことなく見過ごしていたことはいかがなものかと思います。翌年には定年年齢が引き上げられ、定年退職者はいない現実があるわけであります。今後、段階的に定年延長になるわけですが、今後の定数管理のご見解をお伺いしておきます。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　議員ご指摘のとおり、令和５年度より定年延長制度が開始されることとなっており、今後、必然的に正規職員数は増加をし、近い将来、定数や財政面への影響も出てくるものと思われます。そのようなことから、今後は、より一層、職員総数の管理が重要となってまいりますので、定数内職員につきましても、業務の効率化と合理化を進める一方で、業務量に見合った適切な人数を見極めてまいりたいと考えております。 ◆１８番（上田博之君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　上田博之君　　　　　　　　　　　　　〔18番（上田博之君）登壇〕 ◆１８番（上田博之君）　十分な理解ができたと思わざるを得ないんですけれども、適正な職員配置の下、増が先にありきではなく、必要不可欠な増については、先ほども申し上げました、各課、本当に多岐にわたっての多様化が見られるわけでありますから、私は増については、もし必要ならば、ちゅうちょすることなく行うべきだということをお願いしておきたいと思いますが、確かに今までは、仕事の増量、多様化によって会計年度職員の数が増えることも致し方ない部分もあったとは思いますけれども、ただ、定数を増やしていく上においては、会計年度職員の増が先にありきではないことも申し上げて一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（寿賀崎久君）　以上で上田博之君の一般質問を終結します。　　　ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時ちょうどであります。　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開　　　　　　　　　　　　　───────── ○議長（寿賀崎久君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、大西智晴君。　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　７番大西智晴でございます。皆さんから短くというご要望がありますので、頑張って30分以内に終わらせたいなあと思っております。どうぞよろしくお願いします。　　　税務行政について、まずお伺いしたいと思います。　　　ふるさと納税の本市の現状についてお聞かせください。　　　ふるさと納税は、地方に生まれ育ち、都会へ出ていった方々が、自分を育み、支えてくれた自治体へ恩返しをしたいという思いを理念とし、それを制度化したものであります。我が国の税制では、都会で仕事に就き、生活を始めると、必然的に現在居住している自治体に納税をすることになります。一方で、ふるさとを慈しみ、ふるさとへ恩返しをしたいという方々の思いを税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして、平成20年５月から導入されたのがふるさと納税であります。　　　当初は鳴かず飛ばずの政策でありましたが、寄附者に対して返礼品を送る自治体が増え、寄附額を増やそうと返礼品競争が過熱をしました。総務省は、政策理念を逸脱したこの事態を重く受け止め、現在は、地場産品であることや寄附額の30％以内の返礼品という条件づけを行い、過熱する返礼品競争に一定の規制を行いました。しかし、今も当該理念に反して、返礼品によりふるさと納税の自治体が決まる現状にあります。　　　そして、本市も様々な返礼品を用意して選んでもらえる自治体を目指し、この競争に参戦をしています。さきの決算審査特別委員会でも、本市のふるさと納税は順調に推移しているとの説明がありました。　　　そこでお伺いいたします。　　　本市のふるさと納税の額とその推移、それに伴う返礼品の変遷や納付額から返礼品額を差し引いた実質の寄附額とその推移をお聞かせください。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのふるさと納税の寄附金額等に関するご質問にお答えをいたします。　　　まず、寄附金額の推移について、現在の返礼品基準となった令和元年度以後の推移を申し上げますと、令和元年度は3,680万円、令和２年度は１億9,575万円で対前年度比432％の増、令和３年度は２億9,832万円で対前年度比52％の増となっております。　　　また、返礼品につきましては、令和２年度に、市内業者の加工による豚肉細切れや市内店のうどんセットを追加し、令和３年度には、市内で生産をされたアスパラガス等の農産品を、令和４年度には、新たに市内で加工する骨つき鳥を加えたところであります。　　　次に、寄附金額から返礼品調達経費を差し引いた額の推移について申し上げますと、令和元年度は2,205万円、令和２年度は１億706万円、令和３年度は１億4,374万円となっております。　　　議員ご指摘のとおり、ふるさと納税につきましては、返礼品競争が過熱をし、様々な意見があるところでございます。本市といたしましては、このふるさと納税の仕組みにより本市の特産品や特性をアピールすることができる点において大きな意義を見いだし、寄附受付窓口でありますポータルサイトを増加させるなどの創意工夫を重ねてまいりました。　　　返礼品の在り方につきましては、国が定めた寄附金の募集の適正な実施に係る基準を遵守しつつ、ふるさと納税制度にご理解をいただきました市内事業者様のご協力の下、本市特産のダイシモチ麦をはじめとした農産物や各事業所様の特色のある品をラインアップすることで、財源の確保と併せて地域経済の活性化も目指してまいりたいと考えております。 ◆７番（大西智晴君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　ご答弁ありがとうございました。　　　次に、ふるさと納税の基本的な仕組みについてお伺いいたします。　　　ふるさと納税は、心ある方から、その自治体を応援しようと寄附がされます。そして、その寄附額は寄附者の所得税、住民税の控除対象となり、確定申告の上、還付金や翌年の住民税の減税が行われます。また、その減税となる税金分は市税の負担分と県税の負担分に振り分けられ、その負担分についても、何割かの国の交付税措置等が受けられると聞いております。非常に分かりにくい税制となっているようですが、この仕組みについて具体的な説明を求めます。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ふるさと納税の基本的な仕組みに関するご質問にお答えをいたします。　　　議員ご質問のとおり、寄附者がふるさと納税として寄附を行った場合、所得額が寄附金額によることとなりますが、確定申告を行った場合は、所得税及び住民税においてワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税において寄附金額から2,000円を除いた額を上限として控除されることとなっております。このことから、実質2,000円の負担により寄附金額に相応した返礼品を受け取ることがふるさと納税の大きな特徴となっております。　　　また、寄附者の住所所在地である自治体においては、この寄附金控除により税収が減収することとなりますが、この減収分につきましては、減収となる額の75％が地方交付税により措置されることとなっております。これは、普通交付税の算定に用いる住民税所得割基準税額を計上する際、寄附金控除による減額分の75％相当分が控除され、基準財政収入額が減じられることによるものであります。これにより地方交付税交付団体については、住所所在地以外の自治体へ寄附が行われ、税収が減少したとしても、理論上、実質的な減少額は寄附金控除の額の25％分に抑制されることとなっております。 ◆７番（大西智晴君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　今の説明では、地方自治体の減税負担分は非常に小さいというふうに想像できますが、本市には、自衛隊員のように、転勤等により本市に居住されている方も大勢いらっしゃいます。自身の出身自治体へふるさと納税する方も多いのではないかと想像いたしますが、そこでお伺いいたします。　　　令和３年度の決算ベースで本市負担分の減税額をお示しいただいた上で、さきの実質寄附額との差引きでの実質収支において、本市にはどの程度増収になっているのか、お聞かせください。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまの令和３年度決算における寄附金額及び減収額の状況についてお答えいたします。　　　令和３年度における寄附金税額控除額のうち、善通寺市民がほかの自治体へふるさと納税を行ったことによる本市の減収額は2,407万円となっております。また、令和３年度決算における寄附金額から返礼品調達経費を差し引いた額は１億4,374万円でございますので、この金額から減収額を差し引いた１億1,967万円が、いわゆる黒字分と認識されることになります。さらに、先ほど申し上げました75％の地方交付税措置として期待できる額は1,805万円でありますので、理論上、１億3,772万円が増収額であると言えます。 ◆７番（大西智晴君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　今、仕組みを聞かせていただいて、基本的には、あまり負担分としては少ないというふうにお聞きをしたんですが、ちなみに、基本的なことをお聞かせいただきたいと思うんですが、さきの減収負担分、そして国の交付税措置を考慮し、本市の市民が本市へふるさと納税することは可能なのか。また、そのときも同様の措置が取られるのか、お聞きをしたいと思います。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまの本市の市民が本市へふるさと納税を行うことについてのご質問についてお答えをいたします。　　　税制上、本市の市民が本市へ寄附をした場合、住民税の控除を受けることは可能とされておりますが、その方に返礼品を提供することは、ふるさと納税における寄附金募集に係る基準に反することとなります。　　　寄附金控除による減収補填としての交付税措置につきましては、住所所在地自治体への寄附についても、他自治体への寄附者に係る控除分と同様の措置が行われることとなっております。 ◆７番（大西智晴君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　いずれにしても、自分のまちに自分でふるさと納税するっていうことはあまり考えられないんですが、ただ、市としては、正直言うてメリットはあるんかなというふうには思いますが、これは道徳上あまり好ましくないのかなあということで、返礼品のお返しはないということであろうかと思いますが、次に、ここで最後にお聞かせいただきたいのは、本市はふるさと納税の寄附を受ける際に、寄附金の使途を選択できるようになっています。現在、どのような使途を希望されている方が多いのか。また、今までふるさと納税で得た寄附金等をどのような事業に充ててきたのか、お聞きをしたいと思います。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ふるさと納税の使途に関するご質問にお答えをいたします。　　　議員ご質問のとおり、本市がふるさと納税の寄附を受け付ける際には、「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりに関する事業」「安心して子どもを生み育てられるまちづくりに関する事業」「善通寺の歴史、伝統、文化等を活かしたまちづくりに関する事業」「その他市長が必要と認める事業」の４つの事業のいずれかを寄附金の使途としてご選択をいただいております。このうち、年によって変動はございますが、「その他市長が必要と認める事業」と「安心して子どもを生み育てられるまちづくりに関する事業」を多くご選択いただいております。　　　ご寄附をいただいた寄附金につきましては、収入した年度の年度末に、ずっと元気なふるさと善通寺応援基金に一旦積立て、翌年度において基金繰入金として収入し、ご選択いただいた使途の割合に従って各事業に充当することといたしております。これまで充当してきた主な事業といたしましては、子育て支援、医療費補助金、市民バス運行運営費、旧善通寺偕行社運営事業、スタディーアフタースクール等でございます。　　　これらのご寄附は、本市にとって貴重な財源であるということは言うまでもありません。できるだけ多くの方に本市に対する共感をお寄せいただくためにも、今後とも引き続き魅力ある返礼品の開発に努め、より多くのご寄附をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。 ◆７番（大西智晴君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　この質問をした意図は、財政基盤の弱い本市において、ふるさと納税がどれだけ効果をもたらせているかを検証するという意味と、昨今、大都市からクレームが出ているように、このふるさと納税が未来永劫に続くことは考えにくく、国がこの制度をやめたときに慌てないような財政規律を持たせてほしいということであります。あまり過剰に依存すると、大きなツケが回ってくることも考えられますので、慎重な取組をお願いしたいというふうに思います。　　　また、一方で、香川県が香川中央病院のドクターカーを更新する際に、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングで更新の寄附を募ったところ、目標の1,600万円を上回る2,800万円もの寄附が寄せられました。そして、このドクターカーにつきましては、もっと高規格なものを購入するというふうに方向転換されたというふうに聞いております。　　　このクラウドファンディングには、市町の税金詐取ではないかとの批判もありましたが、ふるさと納税の仕組みを理解すると、そうとも限らないということが分かりました。そして、このように使途を明確にしてふるさと納税を募るというやり方は賢いやり方ではないかとも思いますので、ぜひ本市でも取り入れてみたらいかがかなという思いで質問させていただきました。ご検討いただけたらというふうに思います。　　　それでは次に、環境行政についてお伺いします。　　　３Ｒ運動の推進についてであります。　　　善通寺市は、古くから市民参画のリサイクル運動を展開し、環境保全先進都市として地域をリードしてきました。未来クルパーク21は、様々な環境運動の拠点として建設され、現在もリデュース、リユース、リサイクルから成る３Ｒ運動を展開する重要な施設であります。リデュースとは、ごみの発生を抑制し、食品ロス等を出さない運動であり、市民にその方法を周知徹底していただくことが重要であります。また、リサイクル運動につきましては、ごみ等の再資源化を行う運動であり、未来クルパーク21に搬入された廃棄物は再資源化に向けて処理をされています。そして、リユースとは、使えるものを繰り返し使うという運動で、以前は未来クルパーク21にリユース品の展示場があり、一般販売等を行っていたと記憶しています。自転車等のリユース品が多く、一時、自転車については防犯登録の関係でリユースができない状況にあったとも記憶しています。　　　そこでお伺いをいたします。　　　自転車を含め、現在のリユース事業はどのように取り組まれておられますか、ご説明ください。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕
   ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　まず、自転車のリユース事業は、平成29年度まで自転車を資源ごみとして収集し、リサイクル自転車として有料で頒布を行っておりました。しかしながら、議員ご指摘のとおり、香川県警から、防犯登録の抹消手続がない自転車を所有者の了解なしに販売することは法律に抵触するおそれがあるとのご指摘を受けました。そこで、平成30年度から持ち主が確認できるように自転車を粗大ごみとして取扱い、それらの自転車のうち再利用が可能な自転車で、持ち主から防犯登録削除の委任状を提出していただいたものについては、市が代理で防犯登録の抹消等の手続を行った上で修理し、有料で頒布しておりました。　　　しかし、自転車を粗大ごみにしたことによる金属資源の収集量の減少や再生した自転車の安全性の保証が難しいこと、また、市民が廃棄する自転車を搬出することの利便性等を考慮し、粗大ごみとして自転車を収集することを見直しすることになりました。　　　そこで、令和２年12月の環境推進連合会会長会において協議が行われた結果、従前のように資源ごみとして収集してほしいとの要望が８地区会長の創意となりましたことから、令和３年度からは、自転車の収集区分を資源ごみに変更して金属資源として収集しており、リサイクル自転車の頒布は行っておりません。　　　また、現在、他の物品のリユースを取り扱う事業についても実施しておりません。 ◆７番（大西智晴君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　リユースの考え方ですけども、リユースするには、一部手を加え、修理、修繕しなくては販売できないものが多いと思っています。また、そもそも、現在、職員や作業員が不足している環境課では、そこまで手が回らないということも考えられます。積極的にリユース事業を展開するためにはどのようなてこ入れが必要なのか、当局の見解をお伺いしたいと思います。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　議員ご指摘のとおり、自転車や家具等を再利用するに当たっては、相応の修理等を行う必要がございます。しかし、現在、環境課では、当事業に従事できる技術のある人材やその販売等を行える部署の設置は行っておらず、残念ながら対応が非常に困難な状況です。　　　なお、今後、リユース事業に本格的に取り組むとするならば、専門的な知識や技術を要する人材を必要数配置し、専門の部署を設置するなどの対応が必要ではないかと考えます。 ◆７番（大西智晴君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　リユース品には、家電リサイクル法等の法律の規制を受けるものも多いというふうに思います。そのあたりがリユース事業を低落させている理由の一つとも考えられます。当該法律等と自治体が実施するリユース事業との関係性をお伺いいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　家電リサイクル法──特定家庭用機器再商品化法は、エアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、乾燥機などの特定家庭用機器廃棄物から有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに資源の有効利用を推進するための法律です。また、小型家電リサイクル法──使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律は、デジタルカメラやゲーム機器等の使用済み小型電子機器等の再資源化を促進するための法律です。　　　そこで、本市では、特定家庭用機器の廃棄については、使用している市民が収集、運搬、再商品化等に係る費用を支払った後、その廃棄物を予約等により収集、運搬して家電メーカーに引き渡しております。そして、使用済み小型電子機器については、資源ごみとして排出されたものを収集し、再資源化を適正に実施し得る業者に引き渡しております。 ◆７番（大西智晴君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　兵庫県西宮市では、市直営のリサイクルプラザでリユース品を販売するなど積極的にリユース事業に取り組んでいます。最近は、インターネットでの販売やフリマアプリのメルカリにリユース品を出品するなどＳＮＳを活用したリユース事業にも取り組んでおられます。本市でも未来クルパーク21を活用し、積極的なリユース事業に取り組むべきであるというふうに考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　議員ご指摘のとおり、まだ使えるものを整備して再利用するリユースという考え方は、資源の乏しい日本においては特に留意すべき取組であると考えます。しかしながら、市が販売したリユース品について、その保証、破損時の修理、損害等への対応等、物品を販売することの責任の重要性を考慮するとき、本事業に取り組むためには、専門性を具備した部署を設置することが必須であり、その整備や実施方法等を考えますと、早期にリユース事業に取り組むことは困難であると考えます。　　　また、この分野においては、既に民間事業者が多く参画していること等も考慮し、今後、本事業については、直営以外にも様々な方法が考えられると存じますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆７番（大西智晴君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　今までの当局の答弁をお聞きしますと、リユース事業は、本市としてはあまり今後も取り組むことができないのかなあというふうに聞こえました。人が足りていない、また、専門の職員がいない、現場の職場環境の改善を求めるとともに、リユース事業への取組をお願いしたいというふうに思っています。また、民業圧迫にならないようにというふうには思いますが、本市の環境基本計画には３Ｒの運動を掲げているんですね、はっきり明記されとんです。リユース事業を推進しますと明記されとんです。基本計画に明記されているにもかかわらずやらないというのは、これは市民をだますことに私はなると思っていますので、もしこの辺が整合が取れないんであれば、基本計画の見直し等も含めて、整合が取れた計画、方針を打ち出していただきたいなあというふうに思いますので、今後の対応を注視していきたいというふうに思います。　　　それでは次に、教育行政についてお伺いします。　　　本市の主権者教育についてお伺いします。　　　本市では、今年に入って、国政、県政、市政の重要な選挙が都合４回、投票回数で言いますと、都合６回の投票行動がありました。しかし、投票率は、いずれも50％に届かず、投票率の著しい低下が否めません。　　　そんな中、去る８月27日に小・中学生と市議会議員との意見交換会が行われました。小学生からは、市議会議員さんはどんなお仕事をされているんですか、いつもどこにいるんですか、よく分かりませんという厳しい質問をいただきました。また、最近の報道で、17歳の川崎レナさんが2022年国際子ども平和賞を受賞され、そのときのスピーチでは、議会で居眠りするような議員さんたちに私たちの未来は預けられない、若者の政治離れは、今の日本の政治に希望が持てないからと、大人や我々政治家に対して痛烈な批判がありました。小さなまちの議員であっても、彼女たちから見たら政治家であります。このスピーチの中身を我々政治家がしっかりと受け止めて、襟を正さなければと改めて思っています。私利私欲にとらわれず、真っ当な政治を取り戻さない限り、若者たちの政治離れを食い止めることはできないと痛感する場面でもありました。　　　若者の政治離れ、投票率の低下等は、重々我々政治家の責任が大きいことは分かっています。その上で本市の主権者教育についてお伺いいたします。　　　川崎レナさんはインターナショナルスクールに在学中と聞いておりますが、このような若者や子ども達が日本に現れ、声を上げ始めているのも事実であります。そういう意味では、少しずつではありますが、主権者教育が若者たちに影響を与えているのではないかというふうに考えています。　　　主権者教育とは、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくことであります。平たく言えば、子ども達が政治や社会のことに関心を持ち、それを自分事として考えた上で選挙などに主体的に参加する態度を養う教育であります。若者の政治離れが加速する現代において、その重要性を改めて認識する時期でもあると考えております。　　　そこで教育長にお伺いいたします。　　　本市の主権者教育の現状についてご説明いただきたい。その上で、我々政治家が主権者教育とどのような関係性を持てばよいのか、また、どのようなお手伝いができるのか。私見で結構です、ご教示いただければと思います。よろしくお願いします。 ◎教育長（安藤孝泰君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（安藤孝泰君）登壇〕 ◎教育長（安藤孝泰君）　ただいま大西議員さんからご質問の本市の主権者教育の現状につきまして、まず初めにお答えいたします。　　　まず、市立小・中学校の児童会・生徒会役員選挙の際に、できるだけ本当の選挙に近い環境で投票体験を行い、選挙になれ親しむことも主権者教育の一環であると捉え、選挙管理委員会から投票箱や記載台等の選挙機器を貸していただき、実施している学校があります。　　　また、本市の中学校では、いち早くいじめや交通安全や校則の見直しを生徒会が中心になり、全生徒で取り組んでまいりました。特に昨年度から、校則の見直しを行うため、生徒自らが高等学校に出向き、高校の生徒指導の先生からお話を聞き、その内容を生徒会総会で伝え、校則の見直しを行いました。今年度も同じように高等学校へ出向き、高校の生徒指導の先生のお話を聞き、校則の見直しを行っています。このように、生徒の生徒による生徒のための学校生活を生徒会・児童会が考えて実施していくことこそが真の主権者教育と考えております。　　　さらに、本市では、今年度から、新たにＳＴＥＡＭ教育に取り組んでいるところでありますが、ＳＴＥＡＭ教育の目的といたしましては、ＩＴ化やグローバル化に伴い社会が急激に変化し、多様な課題が生じている今日において、子ども達が自ら課題を見つけ、考え、解決していく能力を身につけ、社会の課題にも主体的に取り組めるような人材になってもらうというものであります。したがいまして、このＳＴＥＡＭ教育の取組も、大西議員さんご指摘の主権者教育に通ずるものがあると思いますので、今後も主権者教育と合わせまして、より一層推進してまいりたいと考えているところでございます。　　　次に、どのようなお手伝いができるかというご質問につきましては、これは私見になりますが、よく例に出てまいりますのが子ども議会でありますが、それもよいのですが、今年度、夏休みに行っていただきました小・中学生と議員の意見交換会は意義があると思います。特に児童・生徒が日頃考えていることを直接議員に語りかけ、返していただいたことは非常に有意義でした。参加した児童・生徒が、その体験を基に、学校生活を少しでも実りあるものにするために生徒会・児童会などで活躍してくれております。本当にありがとうございました。できましたら、今後も実施していただきますようよろしくお願い申し上げます。 ◆７番（大西智晴君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　難しい問題、子ども達、若者たちの政治離れを食い止めていくのは我々政治家であり、また、教育現場の皆さんにもご協力いただいて、しっかりとやっていかなくてはならないことだというふうに思っています。我々議員も来年の４月には改選を迎えます。そういう意味では、我々一人一人が自分のこととして受け止めてしっかりと活動していく、このことが大事だというふうに思っておりますので、ご答弁ありがとうございました。　　　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（寿賀崎久君）　以上で大西智晴君の一般質問を終結します。　　　次に、長崎彰夫君。　　　　　　　　　　　　　〔３番（長崎彰夫君）登壇〕 ◆３番（長崎彰夫君）　３番長崎彰夫でございます。議員任命以来、初めての一般質問でございます。いささか緊張しておりますが、通告に従いまして一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　まず最初に、善通寺市プレミアム商品券についてご質問いたします。　　　令和２年から続きますコロナ禍でございますが、現在も収まる気配を見せておりません。感染者の増加に伴い、市民の皆様はソーシャルディスタンスを取り、家から出控えるようになり、その結果、市内商店、飲食店、関連企業の売上げも上がらず、大打撃を受けました。以後、国、県、市がいろんな経済支援・助成を行ってきております中で、令和２年度は、令和２年10月１日から令和３年１月31日、令和３年度は、令和３年11月１日から令和４年１月31日に行われた善通寺市プレミアム商品券は、市民の皆様の家計を助け、消費が増えることで商店、飲食店、関連企業売上げ回復に効果があったと思われます。　　　そこでお聞きいたします。　　　この２年間に行われたプレミアム商品券の市民の皆様の申込み状況、商品券の取扱店数、市場における効果について、当局のお考えをお聞かせください。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　令和２年度善通寺市プレミアム付応援商品券事業については、１セット１万円で１万5,000円分の買物ができるプレミアム率50％の商品券を販売いたしました。当初、２万セットを用意しておりましたが、１次販売で予定数に達しなかったことから、２次販売を実施したところ、初日において募集セット数を上回る申込みがあり、販売実績数は２万2,005セットとなりました。引換率は99.4％、換金された商品券の総額は３億2,708万1,000円で、取扱店舗数につきましては293店舗でした。　　　令和３年度に実施した応援商品券事業につきましても、令和２年度と同じプレミアム率で１万セットを販売したところ、２万1,754セットの申込みがあり、抽せんで当選した方に販売をいたしました。引換率は98.4％、換金された商品券の総額は１億4,757万円で、取扱店舗数につきましては、前年より26店舗増えて319店舗でした。　　　次に、市場における効果につきましては、事業者及び利用者にアンケートを実施しておりますので、その結果を申し上げます。　　　まず、事業者アンケートでは、お客様の反応については、88％の取扱店舗で好評という回答があり、また、81％の店舗において、商品券に取り組んだことによる消費拡大効果があったという回答がありました。　　　次に、利用者アンケートにおいては、ふだんの買物での利用に商品券を使用した方と、商品券をきっかけに商品を購入された方がほぼ同数でありました。また、商品券は家計への支援になったと思いますかとの質問に対して、そう思うとの回答が80.2％、どちらかといえばそう思うの15.8％と合わせると、肯定的な回答が96％を占めました。　　　これらの結果から、商品券事業による市内事業者及び市民生活への支援効果は高く評価されたものと考えております。 ◆３番（長崎彰夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　長崎彰夫君　　　　　　　　　　　　　〔３番（長崎彰夫君）登壇〕 ◆３番（長崎彰夫君）　ご答弁ありがとうございました。市民の皆様、各商店の皆様、飲食店、企業の皆様にもおおむね好評であったということでございます。　　　ただ、このときに比べまして、現在は、昨今の世界情勢から、生活必需品の物価高騰、燃料値上がり、来年４月には電気料金も値上がることが発表され、ますます市民の皆様の家計を圧迫することが予想されます。財布のひもが固くなると、当然、消費が抑えられるので、市民の皆様、商店、飲食店、各関連企業の皆様も、今年もプレミアム商品券が発売されるのではと期待が大きいと思います。　　　そこでお聞きいたしますが、プレミアム商品券の施策、計画はありますか、お考えをお聞かせください。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　今後、善通寺市プレミアム付応援商品券事業の実施につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や燃料価格、物価高騰により大きな影響を受けられた方を見極めながら公正公平に支援していく必要があることから、国や県の動向を注視しながら前向きに検討してまいりたいと思います。 ◆３番（長崎彰夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　長崎彰夫君　　　　　　　　　　　　　〔３番（長崎彰夫君）登壇〕 ◆３番（長崎彰夫君）　ご答弁ありがとうございました。前向きにということでございますので、残念ながら、今現在では計画なされていないようでございます。　　　ただ、県内では、プレミアム商品券は今年度、高松市、坂出市、丸亀市、三豊市、多度津町などでは実施されております。本市においては、今のところ計画はないようですので、ぜひ計画をして実施できるように前向きにご検討いただきたいと思います。　　　そこで、再質問いたします。　　　将来、プレミアム商品券を実施するに当たり、今までの紙商品券でのやり方でやってまいりましたが、最近は、スマートフォンでキャッシュレス決済を行えるお店も増えております。また、琴平ではＫＯＴＯＣＡ、三豊市ではＭｉｔｏＰａｙなどデジタル通貨が活用されております。今後のデジタル方式の決済を導入したプレミアム商品券や善通寺市独自のデジタル通貨を導入するなどについて、当局のお考えをお聞かせください。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　　　今後、善通寺市プレミアム付応援商品券事業を実施する場合には、デジタル商品券での実施を検討する必要があると認識しております。既に実施している自治体では、スマートフォン用アプリを利用する方法と電子マネーにチャージする方法があると思いますが、前者の場合は、利用できる人が限られること、後者の場合は、市内の事業者に読み取り用の機器や通信ができる環境を整備するための経費が必要であるなど、それぞれに課題があると考えております。　　　現在、国を挙げて、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を目指しておりますので、このような課題を民間事業者などと連携し、検討してまいりたいと考えております。 ◆３番（長崎彰夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　長崎彰夫君　　　　　　　　　　　　　〔３番（長崎彰夫君）登壇〕 ◆３番（長崎彰夫君）　ご答弁ありがとうございました。　　　先ほども述べましたとおり、近隣の市町におきましては、デジタル通貨においても導入が進んでおることでございますので、本市におきましても、デジタルの導入を、ぜひこちらも前向きにご検討いただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　　　続きまして、次の質問に参りたいと思います。　　　善通寺市に善通寺市のアプリがあるのは皆さんご存じだと思うんですが、それについてご質問させていただきます。　　　コロナ禍でワクチン接種も、もはや高齢者は５回目、ほかの方も４回目を打ち終えた方も多いと思います。このワクチン接種の予約には、ご本人に送付される接種券が必要で、普通は電話予約でなされる方が多いのではと思います。このワクチン接種の予約に、ＬＩＮＥで善通寺市アプリが活用されていることをご存じだと思いますが、このアプリにおきましては、接種券番号、生年月日、氏名、電話番号を入力すると、現在の各病院に予約状況、空き状況が分かり、空いている時間に日時などを予約できて、スムーズに接種予約ができる。私自身も、このアプリを使って予約をいたしましたので、大変操作もしやすいですし、接種予約を促すには利便性があると理解しております。　　　そこでご質問いたします。　　　善通寺市のアプリの使用状況について、登録者はどれほどいて、そのうち、予約接種をした方の人数、使用年齢層についてもお聞かせいただきたい。お願いいたします。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　本市のＬＩＮＥアプリは、12月１日現在で１万1,860人の方が登録されていますが、これには市外の方も登録されております。　　　次に、ＬＩＮＥアプリを利用してコロナワクチン接種の予約をされた方は、本市の全人口の約４割に当たる１万2,708人で、ＬＩＮＥアプリの登録者数を上回っております。これは、お一人の方がご家族等複数人の予約を取ったためと考えられます。　　　次に、ＬＩＮＥアプリでの接種のご予約をいただいた方は、ゼロ歳から100歳までの全ての年齢層の方となっておりますが、最も多い年齢層は40歳代を中心とした30歳代から60歳代の方で、それぞれの人口の50％台となっております。続いて10歳代、20歳代が40％台、70歳代、80歳代が20％台となっております。 ◆３番（長崎彰夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　長崎彰夫君　　　　　　　　　　　　　〔３番（長崎彰夫君）登壇〕 ◆３番（長崎彰夫君）　ご答弁ありがとうございました。　　　現在、スマートフォンの普及率などを考えれば、登録者数というのは、見当の数なのかもしれませんし、まだ物足りないのかなあと思いますし、どちらとも取れるようなものでございます。ただ、ご説明がありましたとおり、ほとんどの登録の方が予約接種に活用されているのであれば、利便性にはたけていると思います。　　　次に、このアプリ内から善通寺ホームページにアクセスができます。それに、先日の善通寺市庁舎グランドオープンにおいては、このアプリ内にても告知が行われておりました。　　　そこでお聞きします。　　　このアプリは、市民の皆様に周知していくことも含め、今後どのように活用していくのか、お考えをお聞かせください。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問でありますＬＩＮＥの活用につきましては、これまでにも議員の皆様より様々なご提案やご質問をいただいているところであります。　　　ご案内のとおり、本市では、新型コロナウイルス関連情報や緊急情報等の発信にＬＩＮＥを活用しておりますが、現在は無料アカウントにより運用しており、友達登録をされた方に、そのような情報を一斉配信しております。　　　今後におきましては、利用者が興味や関心の高い情報を自らが選択できるセグメント配信機能を実装するなど、ＬＩＮＥを活用した情報発信の強化を図るとともに、本市公式ＬＩＮＥアカウントの周知に努め、広くご利用いただきたいと考えております。 ◆３番（長崎彰夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　長崎彰夫君　　　　　　　　　　　　　〔３番（長崎彰夫君）登壇〕 ◆３番（長崎彰夫君）　ご答弁ありがとうございました。　　　今後は、市民の皆様には市政のことをより早く広報していくことが求められていくと思いますので、その手段として、このアプリが有効であると思われるなら、接種予約のみならず機能を拡大、強化して、より周知に努めていただけるようにご検討ください。　　　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（寿賀崎久君）　以上で長崎彰夫君の一般質問を終結します。　　　次に、真鍋範子君。　　　　　　　　　　　　　〔６番（真鍋範子君）登壇〕 ◆６番（真鍋範子君）　６番真鍋範子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　　　最初に、国民健康保険の高額療養費支給申請手続の簡素化についてお聞きいたします。　　　高額療養費制度とは、病院や診療所、薬局で支払う医療費が一月に自己負担限度額以上になった場合に申請することで超過分を払い戻してくれる公的健康保険の制度です。その場合、月ごとに申請書を役所の窓口に提出しなければなりません。　　　この高額療養費の対象となる方は、病院への通院をされている方が多いと思われます。体の具合が悪い中で、窓口までその都度、手続のために足を運ばないといけません。また、ご家族の方に代わりにお願いをしたくとも、お仕事もあり、なかなか平日に手続に行くことも難しいと思います。　　　期限は２年あると思いますが、高額な治療をされている方にとっては、この高額療養費の支給はとてもありがたいもので、次の治療のために必要となります。いち早い支給を望んでいる方も少なくないと思われます。また、役所の担当者は、申請の勧奨や提出された申請書の内容について確認しなければいけません。申請者と役所の双方の負担になると思われます。　　　まずは、本市における現在の高額療養費の申請の方法についてと申請件数についてお伺いいたします。また、申請のお知らせをされても、何らかの事情で申請に来られない方も少なくはないかと思いますが、未申請の方はどれぐらいいますか。また、未申請の方への対応方法についても教えてください。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　まず、本市における高額療養費の申請方法は、市から高額療養費の支給対象者に対して、毎月、申請案内を送付し、市役所窓口にて申請いただくのが基本となります。　　　また、申請件数は、一月に約180件程度となっております。　　　次に、未申請の方についてですが、一月では約12から13件程度となっており、窓口に申請に来られた際に、未申請のものがあれば併せて申請をいただくようにいたしております。 ◆６番（真鍋範子君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔６番（真鍋範子君）登壇〕 ◆６番（真鍋範子君）　ありがとうございました。　　　未申請の方の中では、何らかの事情で申請手続ができずに支給を受けられていない方もいらっしゃると思います。そのような方にも、今から述べる高額療養費支給の申請手続を簡素化することは有意義であると思います。　　　平成29年３月に国民健康保険法施行規則の一部が改正され、70歳から74歳までの被保険者の高額療養費支給申請について、市町村の判断により手続を簡素化することが可能となりました。手続の簡素化とは、今までは該当月ごとに申請書や領収書等を持参して行っていた役場での手続が、支給申請簡素化の手続を一度していただくことで、その後は、毎月計算して、該当すれば自動的に申請した口座へ支払われます。最初は70歳から75歳と年齢に区切りを設けていましたが、令和３年３月17日には国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令が公布され、それは、70歳以上という年齢に限らず、全ての被保険者に対して高額療養費の支給手続について、市町村が別段の定めをすることができました。これは、令和２年の地方からの提案等に関する対応方針に基づき改正されました。つまり、地域住民からの声で提案され、改正されたものです。　　　前にも述べましたが、申請漏れや手続の作業がなくなり、申請者と市町村の負担が軽減されます。まさしく住民サービスの向上と思われます。本市においても、この高額療養費の支給申請の簡素化を導入すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　本市におきましては、令和３年５月より被保険者の利便性の向上及び事務の効率化を図るため、県内他市町に先駆けまして、高額療養費の支給申請に係る証拠書類の添付を省略できるよう手続の簡素化を図っております。　　　議員ご提案の口座への自動振込は、現状の本市の簡素化より、さらに踏み込んだ簡素化となりますが、これにつきましては、国保連合会のシステム改修が必要になること、国民健康保険広域化の一環として、県内自治体で申請手続を統一していく必要がありますことから、簡素化に向け、方向性やスケジュールなど関係各団体と協議を行っている最中でございます。この簡素化が実現いたしますと、高額療養費支給対象者の方はもちろん、市町事務も効率化が図れることから、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆６番（真鍋範子君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔６番（真鍋範子君）登壇〕 ◆６番（真鍋範子君）　前向きなご答弁、ありがとうございます。　　　令和３年４月までは証拠書類、つまり、病院や薬局の支払い明細書を窓口に提出し、それを一枚一枚職員が確認していたとのこと、本当に大変な業務であったと思います。それを本市においては、他市町に先駆けて証拠書類の添付を省略してくださったこと、市民への負担軽減につながったと思います。さらに踏み込んだ手続の簡素化の協議をしていただき、一日でも早く実現できることを願いまして、次の質問に移らさせていただきます。　　　次に、車内置き去り対策についてお聞きいたします。　　　本年９月、静岡県の認定こども園で、バスに取り残された３歳の女の子が死亡した事件がありました。昨年７月に福岡県で同様の死亡事故が起きているにもかかわらず、痛ましい事故が起きてしまいました。また、その後も、事故までには至らなくても、置き去りかけた事例が数例ありました。　　　政府は、このような事件を受けて10月12日に再発予防に向けた緊急対策を決めました。緊急対策の柱は、車内での置き去りを防ぐために、来年４月から送迎バスにブザーなどの安全装置の設置を義務づけることです。全国の幼稚園や保育園のほか、特別支援学校や障がい児通所施設など推計約２万4,000施設のバス約４万4,000台が対象となります。政府は、安全装置の設置費用を補助することで園側の負担を減らし、早期普及を目指しています。義務化の対象となっていない小・中学校と放課後児童クラブの約１万1,000台についても、設置費用を補助する方針だそうです。　　　国土交通省は、年内に安全装置の仕様を定めたガイドラインを策定しました。内容は、バスのエンジン停止後、一定時間で警告が鳴り、車内後部のボタンを押して音を止める過程で目視確認を促す。取り残された子どもがいないか、センサーで感知するなどの方式を想定しています。国としても、このように再発予防を講じています。このような事故は決して起きてはいけないことです。　　　そこでお聞きいたします。　　　市内の保育園、幼稚園、小学校のスクールバスの運行状況、その他、放課後児童クラブ等のバスの運行状況について教えてください。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　市内の保育園、幼稚園、小学校、放課後児童クラブ等の送迎バスの運行状況についてお答えいたします。　　　まず、保育所、こども園につきましては、市内の公立・私立の保育所、こども園ともに送迎バスの運行はございません。　　　次に、幼稚園ですが、市立幼稚園８園につきましては送迎バスを運行してはおりませんが、私立である聖母幼稚園につきましては送迎バスを運行しており、登園時と降園時に丸亀方面と善通寺・琴平方面の二手に分かれ、２台で運行をし、利用園児数は、２台合わせて25名程度であり、運転手のほかに職員１名が乗車し、乗降の対応をしているとのことでありました。　　　次に、小学校ですが、本市では、市内８校のうち南部小学校区において、登下校用のスクールバスを運行しております。その運行内容は、バス１台があらかじめ決められた４か所の停留所を順番に周り、児童の送迎を行っております。利用児童数は11名ほどであり、運転手以外に乗車している職員はいません。　　　最後に、放課後児童クラブ等についてですが、本市が実施しているスタディーアフタースクール事業におきましては送迎バスの運行はしておりませんが、放課後児童クラブ運営事業として本市が補助をし、社会福祉法人千周会が運営するわくわくキッズクラブにおいては、幼稚園や小学校の下校時に子ども達を迎えに行くためのバスを運行しております。利用人数は、多い日で10名程度であり、小学生を迎えに行く際は、運転手のほかに職員が１名、幼稚園児を迎えに行く際は、運転手のほかに職員が２名乗車し、乗降の対応をしております。 ◆６番（真鍋範子君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔６番（真鍋範子君）登壇〕 ◆６番（真鍋範子君）　ありがとうございました。市内のスクールバスの状況がよく分かりました。　　　続きまして、車内置き去り防止対策の現状と課題についてお聞きいたします。　　　少子化大臣は、短い期間でこういった事案が多数発生したことに大変憤りを感じる。引き続きスピード感を持って緊急対策を着実に推進する。各自治体などでも緊張感を持って安全対策に取り組んでほしいと呼びかけられています。　　　各施設においてはマニュアル等も策定していると思いますが、本市における置き去り防止対策の現状と課題についてお伺いいたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　先ほど答弁をいたしました送迎バスを運行しておりますいずれの施設も、乗降する園児や児童のチェックリストを作成し、乗降する園児や児童の確認をいたしてまして、置き去りが起こらぬよう職員が対応をしております。例えば南部小学校のスクールバスでは、バスが学校に到着し、児童が降車した後、運転手が必ず車内の消毒作業をしております。この消毒作業と同時に、車内に置き去りとなっている児童がいないかの確認をしており、置き去りが起こらないよう対策をしております。　　　また、乗車する予定でありながら乗車していない児童がいた場合には、運転手が教員に報告し、教員が当該児童の保護者に連絡し、確認することで、バスから降車した児童に間違いがないかの確認を行っております。　　　いずれにいたしましても、このたびのような痛ましい事故が起こらぬよう見回りの徹底など各施設にお願いするとともに、安全装置の設置などにつきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆６番（真鍋範子君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔６番（真鍋範子君）登壇〕 ◆６番（真鍋範子君）　ありがとうございました。南部小学校では、児童が降りた後、必ず車内の消毒作業を行っているとのこと、安心いたしました。　　　私も、今回の車内置き去り事故を聞いたとき、コロナ感染対策の基本である消毒作業ができていなかったこと、それをしていれば、このような事故は免れたと思いました。国は安全装置の設置などの対策を講じていますが、基本は人による確認だと思います。また、これは児童のみではないと思われます。高齢者の方の送迎または現在運行している市民バスも同じです。基本を徹底して行うことが事故防止につながると思います。善通寺市より痛ましい悲惨な事故が起きないよう何とぞよろしくお願いいたします。　　　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（寿賀崎久君）　以上で真鍋範子君の一般質問を終結します。　　　次に、兼岡誠君。　　　　　　　　　　　　　〔２番（兼岡　誠君）登壇〕 ◆２番（兼岡誠君）　２番兼岡誠でございます。今回、初の一般質問となります。よろしくお願いいたします。それでは、通告に基づきまして順次質問いたします。　　　まず、本市の空き家対策についてお伺いいたします。　　　市内に空き家が多くあり、倒壊のおそれのある空き家、また、境界を越え、隣家や公道に伸びる樹木、その樹木から葉っぱや枝、さらに果実までも落とし、付近の景観を悪くし、不衛生な状態に陥っている状況等も見られます。　　　空き家対策については、平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことを受けて、倒壊等の危険、おそれのある空き家に対して、市町村の立入調査ができると規定されています。　　　そこで、本市における倒壊等の危険性、おそれのある空き家の実態調査状況及び空き家所有者また管理者等に対する働きかけについてお伺いいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　空家等対策の推進に関する特別措置法には、市町村には、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家等に関し、必要な措置を講ずるよう努めるものと規定されております。また、その方法として、空き家について責任を有する所有者等に対し、情報提供や助言指導等を行い、適切な管理を求めていくこととされております。　　　本市においては、同法が公布された平成26年度には、同法に先駆けて善通寺市空き家等の適正管理に関する条例を施行しており、市内の空き家に関する調査については、同法の施行以前から調査、対応を行っておりました。特に同法が規定している倒壊等、保安上危険、衛生上有害、景観を破壊し、周辺の環境上悪影響となる空き家等として、同法により規定された特定空家等については、類似の対象について本市条例においても規定しており、その対応策として、所有者等関係者に対し、文書や職員が直接面談することにより改善を促すなどしており、その結果、市にある多数の老朽危険な空き家が撤去されております。　　　また、立入調査につきましては、本市条例第５条の規定に基づき、草木が繁茂したり、害虫等により周辺の環境を阻害している空き家等について職員が調査等を行い、所有者等に対して適切な指導助言を行っております。　　　しかしながら、空き家については、所有者等の関係者が明確なものだけでなく、所有者等の所在が不明なものや、相続人が全員相続放棄して相続人が不存在なものがあります。これらの空き家については、同法においても明確な規定がなく、本市のみならず全国の自治体において、その対応について大変苦慮しております。　　　そこで、これら困難事案にも対応できるよう、今後、本市の組織を見直していくことや専門的に対応できるようにするなど体制を強化する必要があると考えております。 ◆２番（兼岡誠君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　兼岡誠君　　　　　　　　　　　　　〔２番（兼岡　誠君）登壇〕 ◆２番（兼岡誠君）　ご答弁ありがとうございました。当局におかれましては、法律に先駆けて条例を施行し、対応されてきたことは承知いたしました。　　　ただ、現在においても、空き家による地域の景観、治安悪化と、また、火災のおそれについて心配される方が多くいらっしゃいます。当局には、引き続き自治会等で度々議論となる空き家問題を市民の方が相談できる窓口として力になっていただきたいと強くお願い申し上げます。　　　次に、本市において取り組んでらっしゃいます老朽危険空き家除却支援事業の運用状況についてお伺いいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまの兼岡議員さんのご質問にお答えをいたします。　　　まず、老朽危険空き家除却支援事業でございますが、この事業は、平成28年度より国、県の補助事業を活用し、本市の補助要綱に基づき事業を実施しているところでございます。本市のこの事業に対する補助率は５分の４、補助上限額は160万円でありますが、参考までに県内の市町の補助率と補助上限額を申し上げますと、高松市は補助率３分の１、補助上限額は50万円、そのほかの市町は、本市と同様の補助率５分の４、補助上限額は160万円となっております。　　　次に、本市の除却支援補助金交付件数につきましては、除却支援の事前相談は年間に20件から30件程度ございますが、聞き取りや現地調査を行いますと、基準で定めた空き家危険度判定で100点を満たさず、補助事業の対象とならないケースがほとんどでありまして、過去３年間の事業実績といたしましては、令和元年度は５件、令和２年度が１件、令和３年度は２件という状況でございます。 ◆２番（兼岡誠君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　兼岡誠君　　　　　　　　　　　　　〔２番（兼岡　誠君）登壇〕 ◆２番（兼岡誠君）　ありがとうございました。　　　本制度において、利用者からの申請に対して空き家の実態調査が行われているかと思いますが、調査過程において緊急、優先的に対応する必要があると思料される崩れるおそれのある塀、また、公道や隣家に越境している樹木、廃棄物、それらの敷地内も含む空き家の一部分の除却に対して支援の拡充を図ることはできないでしょうか、お聞きいたします。
   ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　本事業における補助対象となる空き家は、国の基準で、住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満の併用住宅を含む一戸建て住宅となっております。したがいまして、議員ご質問の崩れるおそれのある塀、道や隣家に越境している樹木等や廃棄物等につきましては、事業の対象にすることは難しいものと考えます。　　　しかしながら、崩れるおそれのあるコンクリートブロック、れんが、大谷石等の塀で、道路からの高さが１メートル以上のものにつきましては、本事業とは別の事業である民間住宅リフォーム支援・市内商業活性化事業の対象となり、ブロック塀等の撤去費用の２分の１に相当する額で最大10万円の商品券が交付されますので、ご活用いただければと存じます。　　　以上でございます。 ◆２番（兼岡誠君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　兼岡誠君　　　　　　　　　　　　　〔２番（兼岡　誠君）登壇〕 ◆２番（兼岡誠君）　ご答弁ありがとうございました。　　　本事業に合わせて、別の事業も組み合わせ、空き家除却支援をお願いするところでございます。加えて、空き家については、年々劣化していきますので、本制度における空き家危険度判定で100点基準を満たす空き家が今後増加するものと思料されます。そこで、当局におかれましては、国や県にも働きかけ、空き家除却支援の拡充をお願いし、本質問を終了します。よろしくお願いします。　　　次に、妊産婦等移動支援サービスについて当局にお伺いいたします。　　　現在、当局において、妊娠中や出産前後の女性の方に対してタクシーチケットを交付されておりますが、交付を受けた方から、タクシーチケットは気づいたら有効期限が切れていて、ほとんど使っていないとのお声をお聞きします。その市民の方のお声を受けまして、まず、タクシーチケットの現在の利用状況についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　妊産婦等移動支援事業補助金につきましては、妊娠期からの切れ目のない支援施策として、妊産婦となられた方にタクシー利用券を交付し、赤ちゃんや母親の健康診査で病院へ往復する際などにタクシーをご利用いただくことで安全で安心な移動を支援するため、平成30年度からこの事業を実施しております。　　　これまでの利用状況といたしましては、令和３年度末までの４年間に1,336人分を交付いたしておりますが、令和４年10月までに利用実績がありましたのは、そのうち616人分となっております。　　　なお、タクシー利用券は妊娠届出の際に発行し、その有効期限は分娩予定日から１年を経過する日の前日としておりますので、利用可能な期間は約１年半となっております。このため、利用状況を集計対象としたタクシー利用券の中には、まだ有効期限が残っているものも含まれておりますので、利用実績数につきましては、今後、若干増加する見込みでございます。 ◆２番（兼岡誠君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　兼岡誠君　　　　　　　　　　　　　〔２番（兼岡　誠君）登壇〕 ◆２番（兼岡誠君）　ご答弁ありがとうございました。現在の運用状況、タクシーチケットの交付を受けても、約半数の方が利用されていない状況であるかなとは思います。　　　ただ、現行制度において、交付対象者である妊娠中の方、産前産後の方、また、乳幼児を養育している市民の方により手厚い安全・安心な移動支援を行うことは必要だろうかと思います。また、現在、対象となっていない方でも、タクシーチケットを利用したいと考えている方もいらっしゃるかもしれません。　　　そこで、例えばタクシーチケットを３歳未満の乳幼児を養育されている方、また、不妊治療を受診されている方なども交付対象者として、善通寺市に転入されてくる方も対象となるよう支援を拡大し、安全・安心な交通手段の利用拡充を図るべきではないかと存じます。　　　そこで、当局に、タクシーチケットの運用率向上の施策についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　タクシー利用券を交付する際には、事業の趣旨をお伝えし、ご利用を呼びかけておりますが、約１年半の有効期限内に使用できることをお忘れの方もいるのではないかと思いますので、市のホームページなどにも情報を掲載し、広く周知したいと考えております。　　　また、３歳未満の乳幼児や不妊治療を受診される方などをタクシー利用券の交付対象者としてはどうかとのご意見でございますが、不妊治療の利用者等のニーズもお伺いしながら交付対象者の拡充に努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（兼岡誠君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　兼岡誠君　　　　　　　　　　　　　〔２番（兼岡　誠君）登壇〕 ◆２番（兼岡誠君）　前向きなご答弁、ありがとうございました。　　　妊産婦の方や子育てされている方に安全・安心な移動手段を利用しやすい形で提供し、体調が優れない場合には運転を控え、タクシーを利用してもらう、そういった施策は必要かと思います。タクシーチケットの利用趣旨を丁寧に広報していただきたいと当局にお願い申し上げまして質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（寿賀崎久君）　以上で兼岡誠君の一般質問を終結します。　　　ここで暫時休憩いたします。再開は２時40分。　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後２時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開　　　　　　　　　　　　　───────── ○議長（寿賀崎久君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、金崎大和君。　　　　　　　　　　　　　〔13番（金崎大和君）登壇〕 ◆１３番（金崎大和君）　13番金崎です。通告に従いまして順次質問をいたします。　　　まず初めに、花のまちづくり事業についてお尋ねいたします。　　　本市は平成13年に花のまちづくり構想を策定し、花のまちづくりを推進すると表明してきました。私は、花には人を和ませ、癒やし、引き寄せる等、無限の力がございます。花のまちづくりを推進することは、市のイメージアップにもなり、県内外から訪れる人々を引きつけてやまないでしょう。私は、この事業を推進することに大賛成であります。市は構想の策定からどのような推進体制で、どのような施策を行い、どのような成果があったか、具体的な数字等で分かる範囲でお答え願います。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　善通寺市は平成13年度に花のまちづくり構想を策定しております。この花のまちづくり構想は、暮らしや町並みに美しい彩りを添えることによって住民の生活の質を向上させるとともに、人々が訪れたくなるような魅力あるまちをつくり上げていこうとする構想であります。この構想に基づき花のまちづくり事業を推進しております。　　　まず、推進体制につきましては、構想策定の翌平成14年度に花のまちづくり専門委員３名を採用、その後、平成21年度には、花のまちづくり事業の拠点となっております善通寺五岳の里市民集いの丘公園の開園に伴い、公園運営に３名の職員を採用し、事業の推進に努め、現在に至っております。　　　次に、事業の内容といたしましては、市民集いの丘公園において実践ガーデニング教室、樹木医に学ぶ剪定講座などの教室や講座を１年を通して行っております。令和３年度の実績といたしまして、教室13回、講座33回を行い、延べ859人の方に受講いただいております。また、草花の手入れや作業をボランティアで行っているガーデンサポーター花呼さんのご協力をいただき、市民集いの丘公園をはじめ、鉢伏ふれあい公園、丸山やすらぎ広場など市内７か所で草花の植え替えや手入れを行っております。また、毎年５月には花と緑の祭典──フラワー＆ガーデンフェスタを開催し、草花やガーデニングに特化した催物の開催、販売を行い、１万人を超える方にご来園いただいております。　　　そして、令和元年度には第29回全国花のまちづくりコンクールにおいて、善通寺五岳の里市民集いの丘公園が善通寺市の花のまちづくりの拠点施設として行ってきた様々な取組が評価され、花のまちづくり激励賞を受賞いたしました。この受賞は、来園者の皆様をはじめ、教室やイベント、ボランティアなどでご協力いただいている皆様のおかげであります。　　　今後におきましても、皆様方とともに花のまちづくり事業の推進に努めてまいります。 ◆１３番（金崎大和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　金崎大和君　　　　　　　　　　　　　〔13番（金崎大和君）登壇〕 ◆１３番（金崎大和君）　ご答弁ありがとうございました。　　　なお、全市におきまして、今ご説明いただいた７か所を中心とされておるようなんですけれども、花を植栽する、花を生けるということになりますと、画家に例えるなら、そのキャンバスとなる公園以外にもたくさんあると思います。市、県、国などが管理している公共施設、また神社仏閣、私学の施設、個人宅の庭先や店舗での店先、また、ため池の堤や遊休農地などもキャンバスになるのではないでしょうか。　　　このように、ありとあらゆるキャンバスに花を植栽することによって、市全体が四季折々の花に覆われて市の魅力アップになるのではないでしょうか。もちろん、既にそれぞれの施設や個人で花を植栽されておりますが、まだまだ余地はあるのではないでしょうか。これらの点と線を結ぶことによって市全体が花のまちづくりに関係するということを期待したいわけですけれども、そのためには、私は、まず市役所が司令塔となって、新しく公園庁舎というようなニックネームがついておるようでございますので、花のまちづくり推進都市・善通寺というような宣言を行い、多くの関係団体で組織する協議会を立ち上げ、市民との総ぐるみで強力に推進する必要があると考えます。そのためには、政策課か土木都市計画課にでも花のまちづくり指令係を設けて事業をプロデュースする必要があるものと考えます。今後、花のまちづくり事業をどのように進めていくか、お考えを聞かせていただきます。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ご質問の今後の花のまちづくり事業の進め方についてお答えをいたします。　　　先ほどの答弁でもお答えいたしましたように、現在は、公園や道路、ため池、保育施設等の公共施設７か所において、草花の手入れや植え替えをガーデンサポーター花呼さんとともに行っております。また、市民への啓発活動といたしましては、教室や講座において、花のある暮らし、花と関わる暮らしを推進しております。　　　議員からの公共施設、神社仏閣、私立学校、ため池の堤、遊休農地、店舗の店先や個人の庭先に四季折々の草花を植栽してはどうかというご提案につきましては、植栽により市内各所が美しい草花で覆われた風景が、まさに花のまちづくり事業の目標とするところであると考えております。　　　公共の場所におきましても、まだまだ植栽できる場所がたくさんあります。企業や市民の協力をいただくことにより、さらに壮大な事業となります。このように、たくさんの方々のご協力をいただき、事業を推進していくことが必要だと考えております。　　　今後におきましても、魅力と活力のある美しいまち、美しい暮らしをつくるため、各課並びに関係機関と連携を取り、花のまちづくり事業の推進に努めてまいります。 ◆１３番（金崎大和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　金崎大和君　　　　　　　　　　　　　〔13番（金崎大和君）登壇〕 ◆１３番（金崎大和君）　前向きなご答弁、ありがとうございました。　　　早く着手して、来年度の1250年祭あたりには花が咲き乱れるまちにしていけたらなと期待しておりますので、よろしくお願いします。　　　続きまして、善通寺市農業・農村基本計画についてお尋ねいたします。　　　過去、私は、農林行政に関して多々質問させていただきました。今回は、平成28年３月に作成された後、農業者の減少、農地の転用、耕作放棄地等、農業分野の縮小は急速に進んでおると考えます。また、ロシアによるウクライナ侵攻により食料安保、エネルギー問題が大きく取り上げられております。それらを踏まえた上で質問をいたします。　　　まず、農業・農村基本計画は本市の農業施策の基本となる指針でございます。大変重要な計画でございます。平成28年３月に作成され、現在に至っておりますが、作成されて丸６年が経過いたしました。その計画達成状況はいかがなっておりますでしょうか。まず、計画の概要をお知らせいただき、農業の主な指標であります農家数、販売農家数、後継者の状況、荒廃農地面積の状況、農業産出額の策定から令和２年度までの推移、また、各重点施策での目標値の達成度について、実績等でお答え願います。よろしくお願いします。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ただいまのご質問についてお答えをいたします。　　　善通寺市農業・農村基本計画は、農業の持続的な発展と農村の振興を図るため、激変する環境や様々な問題に対応し、新たな農業・農村の在り方を示し、農業施策推進の基本指針となるもので、10年後を見通した将来ビジョンを描き、おおむね５年程度で見直すこととしております。　　　前回の平成27年度策定から目標年度であります令和２年度の各指標の推移を申し上げます。　　　世界農林業センサスによりますと、農家数は1,371戸から1,197戸、販売農家数は755戸から630戸、後継者が確保できている農家数は229戸から209戸、農業産出額は、市の資料で17億5,000万円から12億3,000万円と、各指標１割から３割減となっており、荒廃農地面積は、農業委員会の資料によりますと、18ヘクタールから15ヘクタールの微減と改善しております。　　　また、重点施策の令和２年度目標値の検証につきましては、ダイシモチ麦の作付面積の目標値40ヘクタールに対して46ヘクタール、認定農業者数の増加という目標につきましては56団体から68団体、農地多面的機能保全管理事業の地元活動組織数の目標値30組織に対して25組織、鳥獣被害対策実施隊員数の目標値30名に対して23名でございます。　　　目標を達成できてない指標もございますが、いずれも平成27年度から増加しており、改善されております。 ◆１３番（金崎大和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　金崎大和君　　　　　　　　　　　　　〔13番（金崎大和君）登壇〕 ◆１３番（金崎大和君）　多岐にわたるご回答、ありがとうございました。　　　ただ、令和２年から現在に至る過程において、また、来年度の見直しということも踏まえながら、ちょうど我々団塊の世代が後期高齢者に突入するわけです。大幅な変化が出てくるんじゃないかなと想像しております。それによりまして内容を改定されるのか、また、新しい策定を考えられておられるのか、当局のお考えをお聞かせ願えたらと思います。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　　　この農業・農村基本計画は、本市の農業施策の基本指針となるものでございます。現在の農業が置かれております環境は、長期にわたり農業者の減少、後継者不足、耕作放棄地の増加が続く中、新たにエネルギーや食糧問題等が発生しております。このような諸問題に対応すべく、農業・農村基本計画の見直しを令和５年度に計画しております。　　　基本方針といたしましては、農業分野での各指標の移り変わりを考慮し、見直しをいたしますが、ＳＤＧｓやエネルギー問題、食糧問題等につきましては、新たに取り入れる要素であると考えております。令和２年度までの各指標の推移、目標値の達成状況など現状分析を行い、計画策定に反映してまいります。 ◆１３番（金崎大和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　金崎大和君　　　　　　　　　　　　　〔13番（金崎大和君）登壇〕 ◆１３番（金崎大和君）　ご答弁ありがとうございました。　　　計画の策定等に当たりましては、市の農業基本対策審議会という農業施策の諮問機関はもちろんでございますが、議会や一般農家の方々のご意見も十分に聞いていただきたいと思います。どのようにお進めになられるんでしょうか。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ただいまのご質問についてお答えをいたします。　　　この計画の策定に当たりましては、善通寺市農業基本対策審議会、善通寺市議会及びアンケートによる一般農家の方々の意見聴取を行い、上位計画であります第６次善通寺市総合計画及び昨年度制定されました香川県農業・農村基本計画を参酌し、現状に応じた計画策定を行うことといたしております。 ◆１３番（金崎大和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　金崎大和君　　　　　　　　　　　　　〔13番（金崎大和君）登壇〕 ◆１３番（金崎大和君）　どうもありがとうございました。　　　策定後は、決して絵に描いた餅に終わらないように、議会にも定期的に進捗状況をご報告していただけたらと思います。どうもご答弁ありがとうございました。　　　これで私の一般質問を終えさせていただきます。 ○議長（寿賀崎久君）　以上で金崎大和君の一般質問を終結します。　　　次に、安井一博君。　　　　　　　　　　　　　〔10番（安井一博君）登壇〕 ◆１０番（安井一博君）　10番安井一博でございます。最後の質問者となります。長時間お疲れとは思いますが、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。　　　まず最初に、帯状疱疹予防接種の助成についてお尋ねいたします。　　　この質問の内容は内田等議員と重複しておりますので、重複した部分は省かせていただき、お尋ねしたいと思います。　　　内田等議員の質問へのご答弁では、ワクチン接種は予防医療として非常に有効であり、できるだけ多くの方に接種していただくよう接種費用の一部を助成してまいりたいということでありました。高齢化が進んでいる中、加齢などによって発症のリスクが高まり、長期にわたる激痛をもたらす帯状疱疹を予防することは、高齢者が長く健康でいられる社会を目指す上で非常に意義があると考えます。　　　そこで、現在、帯状疱疹を予防するワクチンは、水ぼうそう予防の生ワクチンである水ぼうそうワクチンと不活化ワクチンである帯状疱疹ワクチンの２種類があります。いずれも50歳以上の方が対象とされております。生ワクチンの接種費用はおよそ8,000円で、接種回数は１回ですが、より予防効果が高いとされる不活化ワクチンはおよそ１回２万円で、２回接種する必要があります。接種費用助成を検討していただいているに当たり、この２種類のワクチンについてどのように考えておられるか、お聞かせください。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　議員ご指摘のとおり、帯状疱疹を予防するワクチンにつきましては、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があり、接種費用、回数にも違いがございます。生ワクチンにつきましては、不活化ワクチンと比べ接種費用が安く済み、回数も１回でよいというメリットはありますが、発症予防効果で見ますと、生ワクチンは約50％で、97％以上の予防効果のある不活化ワクチンを大きく下回っております。また、予防効果の持続期間につきましても、生ワクチンが５年程度に対し、不活化ワクチンは９年以上持続すると報告されております。　　　なお、生ワクチンは、免疫保全状態の方やステロイドなどの薬を内服中の方は接種することができません。　　　以上のことから、市民の皆様には、より予防効果が高く、持続性の高い不活化ワクチンの接種に対する助成を行いたいと考えております。 ◆１０番（安井一博君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　安井一博君　　　　　　　　　　　　　〔10番（安井一博君）登壇〕 ◆１０番（安井一博君）　ご答弁ありがとうございます。予防効果、持続性が高く、免疫が低下している方にも可能ということから不活化ワクチンの助成を行うとのことでありました。　　　助成額につきましては、これからご検討されるのだと思いますが、先ほども申しましたが、この２つのワクチンの接種費用を比較した場合、大きな差があります。中には、費用の問題で安価な生ワクチンのほうを接種したい方もおられるのではないでしょうか。そして、接種回数も１回で済むということは、接種の受けやすさということでは大きなメリットがあります。　　　そこで、不活化ワクチンの助成に加えまして、生ワクチンの助成についても再度ご検討いただけないか、お願いをいたしまして、この質問を終わります。　　　続きまして、エネルギー危機についてご質問いたします。　　　まず、政府の節電要請を受けての対策についてお聞きいたします。　　　今年の冬に向けて、政府は、全国の家庭や企業を対象とした節電要請を正式決定しました。要請の期間は12月１日から来年３月31日まで、数値目標は設けず、無理のない範囲での協力を求めるとしています。　　　電力の供給余力を示す予備率は、安定供給に最低限必要とされる３％を上回る見通しではあるようですが、需給はなお厳しいと評価されており、万全を期すため、平成27年度以来、７年ぶりに全国規模での節電要請に踏み切っています。　　　近年は、事前に見込んだ需要を上回ることが相次いでいます。特に冬期においては、2020年度、2021年度と、２年連続して複数エリアで最大電力実績が想定を上回っており、コロナの影響を含めた経済社会構造の変化による電力需要の増加リスクも顕在化しているようです。　　　さらには、ロシアのウクライナ侵略によりエネルギーを取り巻く情勢は一変しています。非ロシア産エネルギーの調達競争が激化している中、火力発電所の燃料として使う液化天然ガス等の価格が高騰するなど燃料調達リスクも高まっている点も要因に挙げられます。　　　電気料金におきましては、高値高止まりが続いています。そして、先日、四国電力は、家庭向けの規制料金について平均28.08％の値上げを経済産業省に申請したと報じられていました。標準的な家庭で１か月当たり2,205円の負担増という生活を圧迫する非常に厳しい事態になろうとしています。　　　国では、負担軽減につながる対策を実施しようとしてますが、足元の危機対処のようにも思われます。また、フランスでは、大統領自らタートルネックを着て厚着を推奨したりと、国を挙げて省エネルギーに取り組んでいるといったニュースを耳にします。化石燃料依存、輸入しなければいけないという意味では、立場は同じであります。　　　そこで、政府の節電要請を受けて本市の対策についてお伺いいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまの節電に関する本市の対策についてお答えをいたします。　　　安井議員さんのご説明にもありましたように、今年の冬の電力供給不足の懸念から、本年12月１日から来年３月31日までの間、政府は、全国の家庭や事業者に向けた節電要請を行い、無理のない範囲での協力を求めることといたしております。同時に、各自治体に対しましては、電力不足の緊急時の連絡体制を整え、電力需給逼迫注意報または電力需給逼迫警報が発令をされれば、各自治体において対策を行うよう要請をしています。　　　この連絡体制に基づき、そのような注意報・警報が発令された場合には、速やかに市民への節電の協力依頼を行うことや、公共施設におけるさらなる節電の強化に努める予定といたしております。しかしながら、一般家庭や事業者以上に、自治体は市民の手本となるべく日頃より率先して節電に取り組む必要がございます。　　　資源エネルギー庁が進めております節電対策の事例の中で、本市が既に取り組んでいるものをご紹介いたしますと、新庁舎において、空調設備につきましては、電気とガスを併用した熱源方式とし、各職務室の用途や広さに応じた空調設備を採用するとともに、複層ガラスによる建物の高断熱化やひさしによる日射抑制などにより省エネルギー化を図っております。また、照明設備につきましては、消費電力の少ないＬＥＤ照明の採用、明るさを調整する自動調光器の導入、廊下やトイレなど常には人がいない場所への人感センサーによる照明制御などを行っております。　　　次に、電力消費量の多いとされるＯＡ機器のうち、パソコンについては、省エネ法の基準を達成した製品で、不使用時には自動的に画面を消灯する機能などがついたアメリカ環境保護庁認定の国際エネルギースターロゴのついた機種を採用しているほか、新庁舎移転の際に複合機の計画的な配置を行うことで、各課が複数台設置をしていたコピー機やプリンターを相当数減らすなど電力消費量の削減に努めております。　　　また、従前より行っておりますが、職員等に向けては、服装の工夫で暑さ・寒さ対策を行うクールビズ、ウオームビズの励行を促し、来庁者などの体調に配慮した上で空調の設定温度を調整することにより節電への協力を求めております。　　　そのほかの公共施設につきましても、それぞれの環境事情に応じて、できる範囲での節電への取組を引き続き行い、少しでも安定した電力需給のための協力を行いたいと考えております。 ◆１０番（安井一博君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　安井一博君　　　　　　　　　　　　　〔10番（安井一博君）登壇〕 ◆１０番（安井一博君）　ご答弁ありがとうございました。　　　政府の要請につきましては、自治体に対しては、電力不足の緊急時の対応ということでありまして、ご説明ありがとうございました。また、新庁舎の省エネルギーに対応した設備を含めまして様々な節電対策、省エネルギーの取組を日頃から実施していただいていることがよく分かりました。今後とも省エネルギーに努めていただきたいと思います。　　　それでは、次の質問をさせていただきます。　　　本市のエネルギーに関する今後の取組についてということで、本市におきましては、メガソーラー事業や住宅用太陽光と蓄電池補助金、電気自動車導入など脱炭素を含めた取組も他に先駆けて実施しているところですが、エネルギー危機という観点からも、今後はさらなる取組が必要かと思われます。お考えをお聞かせください。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　ロシアのウクライナ侵攻に端を発する世界的なエネルギー危機を踏まえ、各国はエネルギーの調達を多様化することや再生可能エネルギーを拡大する方向で動いております。これは、化石燃料への依存を減らし、エネルギー危機を回避することのみならず、国際社会が目標としている2050年までに二酸化炭素の排出を実質的にゼロとするという目標に沿うものです。　　　しかしながら、脱炭素という観点からは、現在の状況では、ゼロカーボンの目標の年である2050年においても、世界のエネルギーに占める化石燃料の割合は６割を占めると言われており、その結果、気温上昇の制御は目標の水準には達せず、今世紀末では2.5度の気温上昇が予想され、異常気象による豪雨災害や干ばつが多発することが予想されております。よって、目標達成のためには、まずエネルギーの需要を、2021年度比で2050年には15％減らし、また、その７割を再生可能エネルギーで賄う必要があると言われております。　　　そこで、本市においても、脱炭素化を進めるため、市域の省エネルギー化を図ること、再生可能エネルギーの導入を加速化することが重要であると考えます。議員ご指摘のとおり、本市では、一般住宅への太陽光発電の補助制度や、一昨年からは、新たに住居に設置した太陽光発電による電力を自家消費できるよう蓄電池の補助制度を開設いたしました。今後は、これらの補助制度の市民への一層の周知に努めていきたいと考えております。　　　また、本市は、太陽光発電事業による売電収入により市域の街路灯の省エネルギー化を図るＬＥＤ照明へ転換することで地域のグリーンインフラ化を進めておりますが、公共施設等への再生可能エネルギーの供給については、昨年度から取り組んでいる環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金による事業により、計画策定の中でその方法等について検討を重ねており、その結果については今年度中にも結論づけられる予定となっております。　　　なお、これらの事業を積極的に進めていくことが、二酸化炭素の排出を抑制することだけでなく、今回のようなエネルギー危機を回避することができる可能性のあるエネルギーを地産地消できるまちにつながることを念頭に今後の施策を考えていかなければならないと存じます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１０番（安井一博君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　安井一博君　　　　　　　　　　　　　〔10番（安井一博君）登壇〕 ◆１０番（安井一博君）　ご答弁ありがとうございました。　　　エネルギーを地産地消できるまちを念頭に今後の施策にも取り組んでいただけるということで、さらなる取組をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（寿賀崎久君）　以上で安井一博君の一般質問を終結します。　　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　　一般質問が本日で終了しましたので、明14日は休会といたします。　　　16日は午前９時より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。　　　本日はこれにて散会いたします。　　　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　午後３時16分　散会　──────────────────────────────────────　　　地方自治法第123条第２項による署名者　　　　　　　　　　　　　議　　長　　　　　　　　　　　　　議　　員　　　　　　　　　　　　　議　　員...