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1. 善通寺市議会 2022-06-21
   06月21日－02号

   
   取得元: 善通寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　４年　６月定例会　　　　　　　　┌─────────────────────┐　　　　　　　　│　　　　　　令和４年６月定例会　　　　　　│　　　　　　　　│　　善　通　寺　市　議　会　会　議　録　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　６月21日　（火）　　　　　　｜　　　　　　　　└─────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時０分　開議〇出席議員　１５名　１　番　　　　　　寿賀崎　　　久　　　│　　　11　番　　　　　　川　向　　　武　２　番　　　　　　山　根　千　佳　　　│　　　12　番　　　　　　金　崎　大　和　３　番　　　　　　牧　田　嘉　己　　　｜　　　13　番　　　　　　林　野　忠　弘　５　番　　　　　　宮　武　昌　史　　　│　　　15　番　　　　　　氏　家　寿　士　６　番　　　　　　真　鍋　範　子　　　│　　　16　番　　　　　　内　田　信　吾　７　番　　　　　　大　西　智　晴　　　｜　　　17　番　　　　　　長谷川　義　仁　９　番　　　　　　安　井　一　博　　　│　　　18　番　　　　　　上　田　博　之　10　番　　　　　　竹　森　千　津　　　│　　　──────────────────────────────────〇欠席議員　なし　　　──────────────────────────────────〇説明のため会議に出席した者　市長　　　　　　　　　辻　村　　　修　│　市民生活部市民課長　　香　川　昭　子　教育長　　　　　　　　安　藤　孝　泰　│　市民生活部環境課長　　亀　山　貴　之　総務部長　　　　　　　芝　　　秀　和　｜　市民生活部人権課長　　川　人　毅　也　市民生活部長　　　　　宮　川　庄　造　│　保健福祉部保健課長　　北　谷　真有美　保健福祉部長　　　　　佐　柳　　　学　│　保健福祉部社会福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　吉　田　誠　二　産業振興部長　　　　　尾　崎　　　篤　｜　保健福祉部子ども課長　北　谷　英　樹　都市整備部長　　　　　大　川　浩　司　│　産業振興部農林課長　　関　　　公　昭　消防長　　　　　　　　杉　本　豊　和　│　都市整備部土木都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　山　田　大　介　教育部長　　　　　　　尾　松　幸　夫　│　都市整備部建築住宅課長氏　家　憲　二　総務部秘書課長　　　　二　宮　公　紀　｜　教育委員会教育総務課長香　川　勝　応　総務部政策課長　　　　佐　藤　幸　治　│　教育委員会生涯学習課長山　地　　　匠　総務部総務課長　　　　山　西　留　美　│　　　──────────────────────────────────〇議会事務局出席者　事務局長　　　　　　　中　山　　　淳　│　書記　　　　　　　　　山　本　真　一　次長　　　　　　　　　櫛　田　隆　夫　│　　　──────────────────────────────────〇議事日程（第２号）　日程第１　会議録署名議員指名について　日程第２　一般質問　　　──────────────────────────────────〇本日の会議に付した事件　日程第１会議録署名議員指名についてから日程第２一般質問まで　　　────────────────────────────────── ○議長（寿賀崎久君）　おはようございます。　　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員指名について ○議長（寿賀崎久君）　日程第１、会議録署名議員を指名いたします。　　　署名議員には、宮武昌史君、真鍋範子君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（寿賀崎久君）　日程第２、一般質問を行います。　　　順次質問を許します。　　　質問、答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いしますとともに、通告範囲を超えた発言はされませんよう併せてお願いをいたします。　　　まず最初に、大西智晴君。　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　７番大西でございます。６月議会の一般質問、辻村市長さんに、新しい市長さんになられてから初めての一般質問と、トップバッターということで非常に光栄に感じているところであります。　　　それでは、通告に従いまして、順次一般質問を行わせていただきます。　　　まず、市政全般についてお伺いをいたします。　　　辻村市長さんの市政運営についてお伺いをしたいというふうに思います。　　　まず、辻村市長さんに、改めて市長就任おめでとうございます。新型コロナウイルス感染症による地域コミュニティの崩壊やロシアのウクライナ侵攻に端を発した原材料不足のための物価高騰など市民生活は厳しい状況に追い込まれています。このような時期に市政のかじ取り役として新市長に託された責務は非常に重いものがあり、大変な重責を担われることに改めて敬意を表するものであります。　　　そこで、市民の信託に応えるため、辻村市長が今お考えになられている市政運営の方針について、項目を分けてお伺いをしたいと思います。　　　まずは、財政計画についてお伺いをいたします。　　　本市は大きな企業もなく、お隣の丸亀市のように大きな収益をもたらす公営ギャンブルもありません。しかし、小さな予算でも堅実な財政運営を行い、財政健全化判断比率も良好な数値を保っています。一方で、コロナ等による社会経済の低迷や新庁舎建設に伴う債務の償還により、ここ数年はかつてない厳しい財政状況になるとの予測もあります。　　　そこでお伺いをいたします。　　　本市の財政は、自主財源に乏しく、地方交付税等に大きく依存する財政となっています。先の見通せない不安定な社会情勢において、辻村市長さんは、今後の市政の財政計画についてどのようにお考えか、基本方針だけでも結構ですのでお聞かせください。 ◎市長（辻村修君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市長　　　　　　　　　　　　　〔市長（辻村　修君）登壇〕 ◎市長（辻村修君）　ただいまの財政に関する方針についてのご質問にお答えいたします。　　　本市の財政状況について、まず歳入の面から申し上げますと、議員ご指摘のとおり、地域経済の規模や人口減少の傾向等から、自主財源である市税の大幅な増加を期待することは難しいと考えております。また、地方交付税につきましても、国における地方財政計画の動向を踏まえますと、将来にわたって安定的に確保できるものとは言い切れないものと考えております。さらに、近年の予算編成の状況から、一般財源の多くを財政調整基金に依存する傾向が見受けられ、財源の確保に危機感を拭えないものと考えております。　　　一方、歳出の面においては、扶助費等の義務的経費の構成割合が高い水準で推移しており、また、経常収支比率が高水準で推移していることを踏まえますと、硬直化の傾向が比較的強く、高い柔軟性を求めることが難しい状況となっております。また、実質公債費比率は、近年の大型建設事業の影響により、これまでの減少傾向から横ばい、増加傾向に転じております。また、新庁舎や学校給食センターの地方債元金償還の開始が目前となっております。　　　幸い、同時期に、過去の建設事業に係る償還が終了を迎えることから、公債費の総額は令和６年度以降減少する見込みでありますが、市民会館等の老朽施設への対策が課題として残っており、危機感を持って注視すべきであると考えております。　　　大型の建設事業については、この大変厳しい状況の中、いかなる整備手法を取り入れていくべきか、多方面から情報を収集し、あらゆる角度から検証を行っていくべきであると考えております。コロナ禍の影響もあり、先行きが不透明で大変厳しい時代を迎えていることは深く認識いたしております。人口の減少については、決して諦めるものではなく、地方創生への取組等を通じ、できる限りの努力を行ってまいりたいと考えておりますが、現実を冷静に見極めることも重要であります。　　　これからの財政運営についてでございますが、市政に対するニーズは今後とも増大し、多様化していくことが予測されますことから、様々な知恵を使い、最少の経費で最大の効果が得られるよう一層の創意工夫を重ねていく必要があると考えております。 ◆７番（大西智晴君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　ご答弁ありがとうございました。　　　相変わらず厳しい状況には変わりはないと思いますので、堅実な財政運営のほう、よろしくお願いしたいと思います。　　　それに関しまして、やはり、この財政計画を立てるに当たりまして、次に大事なのは行財政改革についてであるというふうに考えています。ということで、次には行財政改革についてお伺いをしたいと思います。　　　その中でも職員定数についてお伺いをいたします。　　　近年の地方自治体の業務は、国等の方針や事業拡大に伴い著しく増大し、複雑化しています。また、直近の２年間はコロナ対応に追われ、最終的にはマンパワーに依存することしかできませんでした。また、本市は正規職員に比べ会計年度任用職員等が多く、いびつな職員割合は業務分担や職務責任等に複雑さをもたらしています。また、今後は、定年延長もあり、新規採用の抑制等による職員の年齢構成もいびつになる可能性があります。　　　そこでお伺いをいたします。　　　現在299人となっている職員定数を辻村市長さんはどのようにお考えか、お聞きをいたします。 ◎市長（辻村修君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市長　　　　　　　　　　　　　〔市長（辻村　修君）登壇〕 ◎市長（辻村修君）　ただいまの行財政改革についての質問にお答えいたします。　　　現在の善通寺市役所を取り巻く状況は、少子・高齢化、人口減少対策や地方創生、防災などの従来からの課題に加えまして、新型コロナ対策やゼロカーボン、自治体デジタル・トランスフォーメーションの整備など新たな課題に対しましても速やかな対応が求められております。　　　このような中、デジタル担当課や防災担当課の職員は各３名、ゼロカーボン対策や広報紙作成の専属職員に至っては僅か１名という現状、また、慢性的な時間外勤務や休日勤務が発生している部署もあると聞いておりますので、職員数、特に正規職員数は不足していると認識しております。　　　しかしながら、単に新規採用職員数を増やすだけでは、この状況を解消することは困難であり、市の業務の見直しや議員のご指摘の定年延長制度の活動など多面的、長期的な視点での定員適正化を図ってまいります。 ◆７番（大西智晴君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　ご答弁ありがとうございました。　　　市長さんの認識の中で、299という定員が十分にこれで満足をしているというわけではない、不足をしているということを認識されているということは非常にありがたいことでありますし、今後、適正な人員確保、また職員採用に当たっていただけたらというふうに思っています。　　　それでは次に、環境施策についてお伺いをいたします。　　　先ほどもありましたが、本市は一昨年12月に、県内他市町に先駆けてゼロカーボンシティ宣言を行いました。持続可能な社会を目指すという高い志を示し、市直営の太陽光発電事業を先頭に環境負荷に優しい事業を展開してまいりました。今後は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという高い目標に向けて施策を進めなくてはなりません。　　　そこでお伺いします。　　　辻村市長の中で、この善通寺市をさらに環境先進都市とするために、今後どのような事業展開をお考えなのか、お聞かせください。 ◎市長（辻村修君）　議長
   ○議長（寿賀崎久君）　市長　　　　　　　　　　　　　〔市長（辻村　修君）登壇〕 ◎市長（辻村修君）　ただいまの環境施策についての質問にお答えいたします。　　　議員ご指摘のとおり、本市は、県内自治体では最初にゼロカーボンシティ宣言を行いました。私は、前平岡市長から、この重要な施策を引き継いでおりますが、この問題につきましては、県議に在職した折から今後の重要な課題であると認識しておりました。　　　そこで、本市の今後の方向性といたしましては、まず第１に、市民の皆様に地球温暖化に進展に伴う気候変動の影響によるリスクがさらに高まることが予想され、それを防ぐために二酸化炭素に代表される温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があることを十分にご認識いただくよう周知啓発に努めることが重要であるというふうに考えております。　　　次に、具体的な施策として、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギー等の導入促進、二酸化炭素を吸収する山林、緑地の整備等があります。しかしながら、これらを市民生活への制約や設備への高コストと捉えるのではなく、産業の成長、地域の活性化、災害適応力の向上と前向きに捉え、明るい未来を子ども達に見せることができるような事業を積極的に推進していきたいと考えております。　　　なお、本市での施策については、現在、環境省の補助により実施している再生可能エネルギー等の導入促進事業の中で方向性を検討し、来年度以降の施策に反映していきたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆７番（大西智晴君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　ご答弁ありがとうございました。　　　環境政策については、来年度以降、また事業展開をお考えいただいているという回答をいただきましたので、ぜひとも来年度以降もしっかりと見させていただきたいなあというふうに思っています。　　　次に、これは本当に直近の課題であります新型コロナウイルス感染症の対策についてお伺いをいたします。　　　新型コロナウイルス感染症は、感染者数こそ減少傾向にあるものの、変異株への恐怖や、コロナハラスメントや後遺症等の感染後の不安などを多く聞くようになり、まだまだ完全収束には長期間を要すると考えられています。一方で、国は、海外からの渡航受入れの緩和や各種イベント等の入場者数の制限撤廃など社会活動の再開にかじを切っています。また、今議会にも子育て支援給付金や中小企業等臨時支援事業等の給付金などが盛り込まれており、傷ついた市民生活の修復にも引き続き支援をしていく構えです。　　　そこでお伺いします。　　　今後、アフターコロナを見据えて、善通寺市民の生活安定のため、市としてどのような政策が必要とお考えなのか、辻村市長さんの見解を求めます。 ◎市長（辻村修君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市長　　　　　　　　　　　　　〔市長（辻村　修君）登壇〕 ◎市長（辻村修君）　ただいまのアフターコロナを見据えての市民の生活安定についてのご質問にお答えいたします。　　　新型コロナウイルス感染症拡大により、あらゆる場面において影響が生じており、２年間、このような状況が続いてきたにもかかわらず、いまだ収束が見通せないものとなっております。　　　本市では、事業者や市民への支援のため、プレミアム付商品券の発行や感染拡大を防ぐための公共施設改修あるいは、今回、補正予算としてご提案しております子育て世帯等への支援金の交付等を実施し、市民の日常生活や地域経済への影響を可能な限り低減するよう取り組んでまいりましたが、今、重要でありますのは、議員のご指摘のとおり、コロナ禍が終えんした後の回復、発展であります。　　　今後のコロナ対策は、事後的な対応策ということだけではなく、コロナを逆に契機と捉え、さらなる進化につなげていくべきものであると考えております。３密回避を契機としたデジタル技術の活用による地域の振興策はアフターコロナにおける大きな変化となり、ひいては市民の生活に利便性の向上をもたらし、新たな時代へ向かうための基盤づくりとなると考えております。特にキャッシュレス社会の実現に関しましては、紙幣を使わないという点での感染対策のほか、今後、金銭給付を行うこととなった場合における迅速かつ簡易なツールとなり得ると考えておりますので、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆７番（大西智晴君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　今の中で、非常に私の心に残ったのは、今回のコロナを契機と捉えて、新たな時代へのアフターコロナに対する政策を今後発展させていくというご答弁がありました。これは、まさしく善通寺市だけではなくて国全体でやらなくてはいけないことかもしれないのですが、市長さんがそのような考え方でおられるということをお聞きしまして、本当に今後の展開に期待するところであります。　　　市長さんへの質問としましては、これ最後になるんですが、次に、やはり重要な課題である子育て、教育施策についてお伺いします。　　　本市は子育て、教育環境の整備に注力し、子育て世代に優しく、児童・生徒の健全育成を目標に善通寺型教育を推進してまいりました。このたび、新市長誕生とともに教育長も新しくなられました。　　　そこで、まず辻村市長さんにお伺いをいたします。　　　今後、善通寺市の子育て、教育施策において辻村市長さんの基本的な方針についてお聞かせください。 ◎市長（辻村修君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市長　　　　　　　　　　　　　〔市長（辻村　修君）登壇〕 ◎市長（辻村修君）　まず、子育て施策についてですが、子どもは社会の宝、未来への希望であり、社会全体で取り組まなければならない最重要課題の一つであります。　　　本市の子育て施策につきましては、ご存じのように、県内外においても先進市として様々なきめ細かな支援を行っているところでございますが、コロナ禍により子育て世帯の経済的な問題も浮き彫りになりました。このようなことから、特にひとり親世帯の経済的自立を鑑み、子どもを預けやすい地域内お仕事拠点の開設など多くの子育て世帯が経済的に安定した生活が送れるような社会環境づくりに取り組んでまいります。また、妊娠、出産、子育てについて支援が必要な方がワンストップで相談、支援が受けられる環境づくりにもさらに取り組んでまいります。　　　次に、教育施策についてですが、公約に掲げてありましたとおり、未来を担える人づくりのための教育を行ってまいります。そのためには、まず、将来社会に対応できるＳＴＥＡＭ教育を導入したいと考えております。ＳＴＥＡＭ教育とは、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、アート、マスマティックスの５つの単語の頭文字を組み合わせた教育概念であり、これら５つの観点を重要視し、21世紀型のスキルを養うものであります。　　　本市においては、県内でも定期的に取り組んでいる小学校のプログラミング教育や大学、企業などとの連携も行いながら、このＳＴＥＡＭ教育に取り組んでいき、本市の将来を担う子ども達に様々な体験を通して想像力を養ってもらいたいと考えております。また、小・中学校に配備されております１人１台タブレットを活用して、ＩＣＴと対面式を融合させたハイブリッド教育にも取り組んでまいります。コロナ感染症などで臨時休業における対応のほか、不登校児童・生徒に対してもＩＣＴを有効に活用できるよう詰めていきたいと考えております。　　　そして、今後のさらなる少子化を見据え、幼、小・中学校の在り方について協議検討を行う委員会を立ち上げるなどして、本市における学校の未来像について議論を進めてまいりたいと考えております。　　　子育て、教育につきましては、以上のような取組を中心にして子ども達の健全育成を目指してまいる所存でございます。 ◆７番（大西智晴君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　本来であれば、ここで新しい新教育長さんにもご質問するところなんですが、実は同じような質問が後にもありまして、その質問については牧田議員さんのほうにお任せをしたという経緯がございますので、どうぞご了承いただけたらというふうに思います。　　　市長さん、どうもたくさんの質問に答えていただきまして、ありがとうございました。まだまだ高齢化対策等々も含めて課題はたくさんあろうかと思いますが、今現在、私が気になっておりました項目について質問させていただきました。そういう中では前向きなご答弁をいただいたというふうに評価をさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。　　　それでは次に、今度は、いよいよ市の本来の政策についてお伺いをしていきたいというふうに思っています。　　　保健行政についてお伺いをします。　　　先ほどもありましたが、コロナ対策についての質問であります。　　　さきの質問でも述べましたが、新型コロナウイルス感染症は、感染状況こそ減少傾向にはあるものの、完全収束にはまだまだ時間がかかると考えられています。市民生活も平常化には程遠く、様々なところで感染対策に伴う時間と手間が必要となっており、特に夏場のマスクについては、着用の要否について議論が交わされているところであります。　　　このような状況の中、やはり、新型コロナウイルス感染症収束の一番の対策はワクチン接種ではないかというふうに考えています。ワクチン接種については、昨今あまり話題にならなくなっていると感じていますが、既に４回目接種をしたという市民もおられるようであります。　　　そこでお伺いをいたします。　　　現在、善通寺市民のワクチン接種はどの程度進んでいるのか。接種回数、年代別の割合をご説明いただきたいと思います。特に、18歳未満の子ども達への接種はどの程度進んでいるのか。また、県内他市町との比較も併せてお聞かせいただけたらというふうに思います。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　本市のワクチン接種状況は、６月16日時点で全人口に対する１回目の接種率が80.51％、２回目が79.99％、３回目が63.81％と、いずれも県の平均を大きく上回っております。また、60歳以上の方と基礎疾患を有する18歳以上の方を対象とした４回目の接種につきましては、本市は６月３日から開始しておりますが、６月19日時点で55人の方が接種を完了いたしております。　　　なお、現在、４回目の接種を行っている方は60歳以上の医療従事者の方で、一般の方は、接種は３回目接種から５か月を経過した方を対象に６月24日から始まります。　　　今後におきましても、順次接種券をお送りし、接種を進めてまいります。　　　次に、18歳未満の子ども達への接種につきましては、これは県が公表する接種率の区分が５歳から11歳と、12歳から19歳となっておりますので、その区分に合わせてお答えいたします。まず、５歳から11歳の１回目の接種率は、県の平均が16.31％に対し本市が26.22％、２回目の接種率は、県の平均が14.81％に対し本市が25.22％と、いずれも県の平均を大きく上回っております。次に、12歳から19歳の１回目の接種率は、県の平均が73.11％に対し本市が73.50％、２回目の接種率は、県の平均が72.55％に対し本市が72.76％と、いずれも県の平均を上回っております。 ◆７番（大西智晴君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　接種率につきましては、県の平均よりは善通寺市は、どの年代、どの回数に限っても上回っているということで、非常に当局のご苦労の下、大変いい成果が収められているのではないかなあというふうに思いますが、どうしてもこの時期、100％という、100％は無理かもしれませんが、もう少し高いレベルでのワクチン接種率を上げていく。一定程度、ワクチン接種の話題が全然なくなってきて、最近、非常に接種率も下がってきてるんではないかなあというふうに心配もしているところでありますし、特に気になったのは５歳から11歳の接種率ですね。今のところ、善通寺で４人に１人程度、県平均でいきますと１割ちょっとというところなので、ここら辺のあたりの接種率が非常に問題なのかなあ、進めていかなくてはならないのかなあというふうに、今、データ的にお答えいただいた中では思いました。この接種が進んでいかないと、どうしても教育現場、学校、幼稚園等々でクラスターが発生する、そういうふうな要因になってくるのではないかなあというふうに思いますので、それも踏まえて次の質問をさせていただきます。　　　接種率の低い年代や、特に子ども達の接種について、接種を促す方法を何かお考えでしょうか、お聞きをしたいと思います。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　議員ご指摘のとおり、この感染症が収束に近づくための一番の対策はワクチン接種であると認識いたしております。接種率が低い低年齢の子どもを持つ親世代や若い世代に対し接種を促す方法としましては、広報紙やホームページと合わせて、若い世代に有効な周知手段でありますＬＩＮＥを活用し、接種の促進を図ってまいります。　　　また、現時点におきましては、ワクチン接種の実施期間が９月30日までとなっておりますので、子どもの副反応を危惧するなど様子をうかがっている親御さんや、まだ一度も接種を受けていない方につきましても、大切な接種機会を逃さないよう再度接種に関するお知らせをご自宅のほうに郵送する予定といたしております。 ◆７番（大西智晴君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　ご答弁ありがとうございました。　　　いずれにしましても、小さい子ども達に打たすのは、親御さんも非常に心配なのかなあというふうには思うんですが、そこら辺は、今現在、もう打っておられるお子さんたちの親御さんたちにもお聞きをして、副反応の状況がどうなのか。実は、私のところの孫、この間、５歳になったばっかりなんですが、もう２回打ちました。だけど、副反応も何もありません。あれ３分の１かな、今現状は、子どもたちに１回接種は３分の１しか打たないので、そういう意味では副反応もあまり出ないようです。　　　これは一概には言えませんが、しかし、その辺の安心材料を少しずつ積み上げて、親御さんたちの理解をもらって接種に近づけていかなくてはならないのではないかなあというふうに思いますので、その辺も少し、今現在接種されている子どもさんの親御さんたちにもお話をお伺いして、そういう実体験を載せるとか、そういうことも入れた上で広く接種を促すように心がけていただきたいなあというふうに思いますし、同時に、一般の方々もまだ70％台、80％前半ぐらいなので、そこら辺は、諦めるんじゃなくて、できるだけ接種率が上がるように、また進めていっていただけたらなあというふうに思いますんで、よろしくお願いします。　　　それでは次に、教育行政についてお伺いをいたします。　　　学校給食費の無償化についてお伺いをしたいと思います。　　　先ほどもありましたように、物価高が止まりません。ガソリンの高騰に始まり、石油製品やプラスチック製品、そして日用品から食料品まで、４月以降様々なものが値上げをされ、今後も、その波は収まりそうもありません。給与や賃金は上がらないのに物価は高騰するばかりで、市民生活はますます苦しくなっていきます。そして、ついに値上げの波は学校給食費にも及んでいます。食材価格等の高騰により、どうやりくりをしても値上げをしなくてはならない自治体が全国的に増えているようであります。　　　学校給食は、子ども達の健全な心身の発達に欠かせないものであり、保護者の負担軽減にも大いに貢献をしています。安価で安心・安全な学校給食ですが、値上げとなると、総体的な物価上昇に加えて、子育て世帯の家計へのダメージは大きいものと考えます。　　　そこでお伺いします。　　　本市の学校給食は、数年前にＰＦＩ方式で新築された１市２町共同運営の学校給食センターで調理をされています。一方で、食材の調達は学校給食会で、価格決定も含めて決定していると認識していますが、１市２町の共同運営となった今でも、そこは変わりなく行われているのでしょうか。　　　また、学校給食会には、急激な食材高騰等に対応するための調整基金が積み立てられていたと私は記憶をしていますが、それも変わりはないのでしょうか、お聞きをいたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　大西議員さんの、過去、給食食材の価格設定や食材高騰に対応する基金の積立てを学校給食会において行っていたが、現在も変わりないものかとのご質問にお答えいたします。　　　善通寺市学校給食会につきましては、本市のみで学校給食センターを運営しておりました令和元年度１学期までは、議員がご認識されておりますとおり、給食食材の入札を行ったり、食材が高騰した際などに対応するための調整基金を持っていたりしておりましたが、令和元年度２学期以降は、学校給食センターを琴平町、多度津町と１市２町共同で運営することになったことに伴い、その役割を終えたことから、現在は既に解散をしております。　　　基金につきましても、各校・園に災害時のための非常食を購入し、現在はございません。　　　なお、令和元年度２学期以降の食材の入札につきましては、善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター運営協議会において行っております。 ◆７番（大西智晴君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　実は驚いております。私がＰＴＡをさせていただいておるときは、３か月に一遍ぐらい、給食センターへ寄って、学校給食会の中で食材の入札をやっていました。これが高い、これが安い、これが品物がよさそうななあとか言いながら、園長会から選出された方、それから校長会から選出された方、それからＰＴＡから選出された方等々が集まって入札をしていたという時期を思い出すんですが、それがもうなくなっている、学校給食会がなくなっているということを、今、初めてお聞きをして、ちょっと驚いているところでありますし、一番驚いているのは、そのときに、この学校給食会はすばらしいなと思ったのは、先ほども申し上げましたように、食材が高騰したりとか、とても値段が跳ね上がるときに、それを調整するために積み立てていた基金でその穴埋めをするということで、ある程度、給食費の安定化を図っていた、そういう基金ももう既になくなっているということをお聞きしましたので、ちょっとショックを受けているところであります。　　　その上でお伺いをしたいんですが、食材等の高騰による学校給食費は、私が記憶している時代は調整基金を活用して、なおも値上げをせざるを得ない自治体が増えているという報道もあります。しかし、もう今、既になくなったということになりますと、ストレートにお聞きをいたします。現在、善通寺市の学校給食費を値上げするお考えはあるのか、これをお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議員ご指摘のとおり、給食の食材等の価格は高騰しており、平成30年度と令和４年度を比較してみますと、コッペパンが１個当たり約３円70銭、飲用牛乳が１本当たり約３円90銭ほど値上がりをしております。そのような中、学校給食費につきましては、現在、１市２町とも、小学校が１食245円、中学校が１食280円という価格で設定されております。しかし、毎日の給食の献立が必ずしも、ちょうどその価格で作られているわけではなく、年間を通じて、その予算に見合うように食材を使用し、栄養価等の基準を維持しつつ様々な献立を作成し、提供しているのが現状でございます。　　　このようなことから、食材の高騰を理由に、すぐさま給食費の値上げに踏み切るのではなく、まずは、現在の給食費の中で食材等を選定し、限られた予算内で賄えるような献立を作成するなどの工夫や努力をしたいと考えております。そして、その工夫や努力をした上でもなお値上げせざるを得ないような状況となった場合には、１市２町で協議の上、給食費の価格改定を検討したいと考えております。　　　いずれにいたしましても、栄養価等の摂取基準を維持しつつ、子ども達に安心で安全な給食が提供できるよう、今後の食材価格等の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆７番（大西智晴君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　お答えの中では、今後検討するということで、今は値上げすることは必要ないというような答弁だったと思うんですが、今後は、物価の高騰によっては考えなくてはならないというふうなご答弁だったと思います。　　　そのご答弁を見据えた上で、今後、物価上昇がますます起こった場合、今現在でもそうなんですけども、全国の自治体では、学校給食費の無償化を実施する自治体も増えています。また、特にコロナ禍で傷んだ社会経済の中、子育て世帯にこれ以上の負担をかけることを避けるために、愛知県犬山市や津島市のように、期間を区切って学校給食費の無償化を実施する自治体もあります。これこそ本当の意味での子育て支援策であると市民からは高い評価を受けているようであります。　　　この際、本市でも学校給食費の無償化に取り組むべきであるというふうに考えます。学校給食費を無償化した場合に予算はどの程度必要なのか、お答えいただいた上で、学校給食費の無償化への当局の見解をお聞かせください。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　本市におきましては、幼稚園の給食費を令和２年度より無償化しておりまして、本年度におきましても、幼稚園給食費無償化に要する費用として2,580万円ほどの予算を計上いたしております。　　　議員ご提案の小学校、中学校の給食費を無償化とした場合に、仮に今年４月１日現在の児童・生徒数を基準に年間に要する経費を算定いたしますと、小学校では7,412万円余、中学校では3,952万円余、計１億1,365万円余の費用を要することとなりますし、犬山市のように半年間の期間限定としましても約5,700万円が必要となります。この費用を新たに市単独予算で負担することになりますと、その財源確保は大きな課題であり、容易ではありませんので、現状では、無償化に取り組むのは困難であると考えております。　　　この６月定例会には、子育て支援給付金として、年度末までに18歳を迎える子ども１人当たり５万円の給付を行う補正予算を提出しております。本市におきましては、国の地方創生臨時交付金を活用して、広く子育て世帯に物価高騰等の対策を行うということでご理解を賜りたいと思います。 ◆７番（大西智晴君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　ありがとうございました。　　　あれ高松市議会だったですかね、高松市長さんがこの間、定例会見でお話になられとった。６月議会で、高松市は給食費は値上げはしないんですけど、その食材の提供が高くなっている、その差額分だけを市の一般会計から支出するということで１億3,000万円ぐらいの予算を組んで、６月議会に補正予算として提出されとったというふうにも聞きました。そういう意味では、各自治体、食材高騰による給食費の値上げについて、いろんな政策を打ち出してるわけでありますけども、善通寺市の場合は、今のところ、何とか日々のやりくりで食材高騰分を給食費に補填しなくてもいけるというふうな状況であると思いますが、もし仮に、今後それがどうしても給食費を値上げしなくてはならないというふうになった場合の考え方も少し整理をしとっていただけたらありがたいなということで、少し問題提起をさせていただきました。　　　小・中学校で１億1,000万円、今は幼稚園で二千幾ばくかといったトータルで年間１億3,000万円程度の予算は必要かもしれませんが、子ども達の健全育成、そして、今、給食費はいろんな問題を抱えてます。給食費を払わない家庭、そして、代替して黙って払いよる先生方もおられるというふうにも聞いてますし、給食費についてはいろんな問題をはらんでいると思いますので、そこら辺、トータルでお考え合わせていただいて、また財政当局にもお願いせないかんのですけども、無償化についても、少しずつでもいいですから、議論を深めていただきたいなあというふうに思いますんで、どうかよろしくお願いいたします。　　　それでは、次の質問に移らせていただきます。　　　次の質問は、これはあまり聞いたことがないかも分かりませんが、クロスボウ、ボウガンの規制についてお聞きをしたいと思います。　　　昨年の７月に綾川町内の雑木林から男性の遺体が発見され、翌８月には死体遺棄と殺人の罪で24歳──昨日判決が下りましたが、もう25歳になっております容疑者に懲役19年の判決が出ましたが、容疑者がそのときは逮捕されました。この際に、殺人に使われたのがクロスボウという、俗に言うボウガンという矢を射る銃器でありました。　　　クロスボウという大変危険な銃器を簡単に所持できるという現実と、何よりも被害者の男性が、かつて私がサッカーを指導した子どもであったという点に大きなショックを受けたものであります。彼は天真らんまんで底抜けに明るく、とても子どもらしい子どもでありました。ご両親も熱心で、お父さんはコーチとしてチームにも携わっていただきました。そんな彼がこんな目に遭うと思うと、容疑者に対して怒りが込み上げてくるとともに、クロスボウという極めて殺傷能力の高い銃器が野放しになっている現実に愕然といたしました。そして、この事件をきっかけに銃砲刀剣類所持等取締法の一部が改正され、本年３月15日からはクロスボウの所持が原則禁止となりました。　　　そこでお伺いをいたします。　　　公民館等には啓発のポスターが掲示されておりますが、もっと市民への周知が必要であるというふうに考えます。県警だけに任せるのではなく、市としてもホームページや広報紙等を利用して、クロスボウの危険性や法改正による厳罰化などを広く市民に啓発する必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　議員さんご指摘のとおり、クロスボウについては、痛ましい事件が全国、そして県内で発生していることから、市民の安心・安全な生活のため、市民へ広く周知していく必要があると考えております。　　　なお、クロスボウは所持が原則禁止され、許可制になったこと、廃棄する場合は、最寄りの警察署で無償で処分してもらえること、そして、許可を受けずに安易にインターネットなどで個人間で譲り受けると不法所持となり、罪に問われることなど、市民に周知すべき重要なことについて、本庁舎ロビーのデジタルサイネージやホームページ、市広報紙等で周知啓発し、市民が悲惨な事件の被害者となったり、罪に問われることのないよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆７番（大西智晴君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君）　ご答弁ありがとうございました。　　　ちょっとレアなケースかなというふうな思いで質問させてもろたんですけど、意外とこれ、クロスボウって簡単にインターネットで手に入るんですよね。３月15日以降は所持が原則禁止となったんですけど、それまでは本当に野放し状態だった。そういう意味では、３月15日に、このクロスボウの所持自身が原則禁止になったという、この法の改正があったっていうことを知らなくて、まだ持っておられる方っていうのは多数おられると私は思っています。そういう意味では、クロスボウ、ボウガンについて、県警だけに頼るんではなくて、市も挙げて啓発活動していただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。長い時間ありがとうございました。 ○議長（寿賀崎久君）　以上で大西智晴君の一般質問を終結します。　　　次に、金崎大和君。　　　　　　　　　　　　　〔12番（金崎大和君）登壇〕 ◆１２番（金崎大和君）　12番金崎です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　　　まず最初に、福祉行政に関することについてお尋ねいたします。　　　高齢化社会に伴いまして、高齢者の運転する交通事故の抑制のため、本市におきましては、運転免許証を自主返納した方にタクシー利用券を渡す運転免許証自主返納支援事業がございます。これに対応するため、本市では運転免許返納に伴うタクシーチケットサービスがございますが、現在、どの程度の方がこの制度を利用されておりますでしょうか。　　　また、タクシー利用券の有効期限は３年間となっております。そのため未使用チケットが発生しておりますが、その割合はどのようになってるか、お尋ねいたします。　　　なお、昨年度、真鍋議員が一般質問された際に、タクシーチケットの未使用分は失効となるとお聞きしております。現在どのようになっておるか、お尋ねいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　初めに、運転免許証自主返納支援事業の利用状況についてお答えいたします。　　　平成28年度に制度が始まり、令和２年度までの５年間で860名のご利用があり、昨年度は148名の方がご利用いただきました。　　　なお、制度開始から直近の本年５月末までに1,034名の方がこの制度をご利用いただいております。　　　次に、未使用のタクシーチケットの割合についてお答えいたします。　　　タクシーチケットの有効期限は交付の日から３年間となっており、令和元年５月までに交付した529名、タクシーチケット１万580枚が令和４年５月に有効期限を迎えたところであります。そのうち、未使用の枚数は2,441枚、率にして約23％となっております。　　　なお、利用者の方には、有効期限の１年前に文書にてご連絡し、できるだけ未使用とならないよう努めております。さらに、福祉部局とも協力し、幅広い支援ができるよう調査研究を行っております。 ◆１２番（金崎大和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　金崎大和君　　　　　　　　　　　　　〔12番（金崎大和君）登壇〕 ◆１２番（金崎大和君）　23％の未使用というふうな数値が出ております。本件は、当人が運転免許証を自主返納した旨、市民課に申請し、チケットを受け取る仕組みと聞いております。受領後、本人が障がい等の事情によりまして通常タクシーが利用できなくなる。その際は、このチケットを使用することができません。　　　そこでお尋ねいたします。　　　このチケットを福祉タクシーあるいは介護タクシーに利用することはできないものでありましょうか、お尋ねいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　議員さんご指摘のとおり、障がい等の事情により一般のタクシーを利用できず、タクシーチケットが未使用となることは、本事業の目的の一つである自主返納した方の外出の際の交通手段の確保を支援するという趣旨に沿わないことであり、ご使用いただけるための対応が必要であると考えます。　　　そこで、ご指摘のとおり、福祉タクシーや介護タクシー等の車両を利用できないか等について調査研究し、関係者と協議調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。　　　高齢化が進んでいる本市の現状において、今後、自主返納者の中に障がいをお持ちの方が増えることも予想されることから、運転免許証の自主返納支援事業の趣旨に沿った改善を行っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１２番（金崎大和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　金崎大和君　　　　　　　　　　　　　〔12番（金崎大和君）登壇〕 ◆１２番（金崎大和君）　ご答弁ありがとうございました。ぜひ福祉タクシー、介護タクシーに有効利用ができるようご検討願いたいと思います。　　　続きまして、農林行政についてお尋ねいたします。　　　現在、水田活用の直接支払交付金制度がございます。これは、食料の自給率の向上を図るため、飼料作物、麦、大豆等戦略物質を作るための制度でございます。この交付金は、麦、大豆等は作物の価格は安く、生産コストに見合いません。そのため、この制度ができていると理解しております。　　　しかしながら、今年度──令和４年度の改正におきまして、今後５年間、つまり、今年度を入れまして令和４年から令和８年の間において水稲の作付を行わない水田には、令和９年度以降において交付しないとのことでございます。　　　米余りの状態につきまして、畑地転換した農地、耕作放棄地の解消のために借り受けた農地など水田に不適当な農地は耕作放棄地になるかと思いますが、本市においてはどのようにお考えになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　ご質問の水田活用の直接支払交付金とは、米政策改革の定着と水田のフル活用の推進に向け、食料自給率、自給力の向上に資する麦、大豆、飼料作物の混作化、地域の特色を生かした魅力的な産地づくり、高収益作物の導入、定着を支援するもので、水田に水稲以外の作付をした場合、作付面積に応じて国から農家へ直接交付金が支払われる制度でございます。　　　ご質問にあります麦、大豆、飼料作物につきましては、この制度の中で積極的に作付を促す戦略作物と位置づけられ、10アール当たり３万5,000円が交付されます。ただいま議員さんからお話しいただいたとおり、国から令和４年度の制度改正において、今後５年間に水稲の作付を行わない水田については交付対象水田にならないという発表がございました。　　　この麦、大豆、飼料作物の大半は認定農業者や法人等、担い手が農地集積により栽培しております。この集積した農地に水稲を作付することは、本市の場合、１枚の水田の面積が狭いこと、広範囲で集積しているため、各地区の水慣行が複雑で、水稲の作付をしても水管理が困難となること、米の消費量が年々減少していることに加え、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により米価が下落しており、水稲を作付しても、多くの労働力が必要なことなどから経営継続が困難となります。　　　また、議員ご指摘のように、今まで担い手によって管理されていた農地が、今回の改正により水稲の作付が困難なことから担い手と農地の所有者との貸借契約が更新されず、農地の所有者が離農している場合は耕作放棄地となることも懸念されます。このようなことから、本市といたしましては、全国市長会を通じて水田活用の直接支払交付金の従来の制度の継続を国に要望してまいりたいと考えております。 ◆１２番（金崎大和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　金崎大和君　　　　　　　　　　　　　〔12番（金崎大和君）登壇〕 ◆１２番（金崎大和君）　ご答弁ありがとうございました。ぜひとも、従来の水田活用の直接支払交付金制度の継続となるように国に要望をお願いしたく存じます。　　　続きまして、農福連携についてお尋ねいたします。　　　障がい者や高齢者などが農業分野で活躍でき、生きがいを持って社会参画を実現していく取組と聞き及んでおります。本市においてはどのような取組をしておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ただいまのご質問についてお答えをいたします。　　　障がい者や高齢者が農業活動に従事することのメリットとして、障がい者の心身機能の充実、また、高齢者の社会参画による生きがいづくりや介護予防の観点からも有効であると考えております。本市において農業に特化した障がい者や高齢者等の雇用機会の創設の取組は行っておりませんが、高齢者課において就労的活動支援コーディネーターを設置し、相談があった場合には、高齢者個々の特性や希望をお聞きし、シルバー人材センターへの登録案内などの情報提供に努めております。　　　ご質問にあります農福連携活動について香川県での事業を問い合わせたところ、香川県はＮＰＯ法人香川県社会就労センター協議会と共同で窓口を設け、翌月の農作業の内容等をＪＡ香川県や登録している農業者から聞き取りを行い、参加可能施設に状況を提供し、マッチング支援を行っているそうです。　　　なお、この農福連携活動の取組実績は、播種、定植、除草、収穫など香川県全体で毎年延べ250人となっており、本市のＮＰＯ法人が１団体と認定農業者１名が登録し、活動を行っております。　　　今後におきましては、農福連携活動の推進を行い、香川県と情報を共有するなど連携を密にして障がい者や高齢者の社会参画及び生きがいづくりに努めてまいります。 ◆１２番（金崎大和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　金崎大和君　　　　　　　　　　　　　〔12番（金崎大和君）登壇〕 ◆１２番（金崎大和君）　いろいろ調べていただきまして、ありがとうございます。　　　ぜひとも、農福連携活動におきまして、高齢者課の就労支援活動とともに、障がい者や高齢者の社会参画及び生きがいが持てるようご支援いただけることを期待しております。　　　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（寿賀崎久君）　以上で金崎大和君の一般質問を終結します。　　　次に、内田信吾君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　内田信吾です。通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。　　　まず、学校給食についてです。　　　先ほど大西智晴議員が質問されましたので、１点に絞って質問をさせていただきます。　　　まず、善通寺の基幹産業は農業です。大量に消費する学校給食に地場の食材を使うことは、農業を応援することになります。現在、学校給食で使われている食材の地産地消の割合はどうなっているのか、お聞きいたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センターにおきまして使用しております食材のうち、１市２町の地場産物の使用状況につきましてお答えいたします。　　　令和３年度中に使用いたしました食材、野菜・果物など77品目のうち、１市２町の地場産物といたしましては、ダイシモチ麦、コマツナ、キャベツ、タマネギ、青ネギ、ニンニク、ブロッコリー、ナバナ、ナス、ミニトマト、スイートスプリングの11品目でありまして、その使用率は14.29％でありました。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　再質問いたします。　　　主食の米が入ってなかったんですけれども、これはどうなっているんでしょうか、お聞きをいたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　主食である米につきましては、香川県学校給食会よりあっせんされました香川県のオリジナル米であるおいでまいを購入しております。香川県学校給食会では、香川県農協より玄米を購入し、精米の後、ビタミン強化米を0.3％添加しております。　　　他の食材同様、米につきましても入札を行ってはおりますが、香川県学校給食会の提示した額と入札の額とを比較して、より安価である学校給食会より納入しているところでございます。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　次に、大西智晴議員と新型コロナウイルスでダブるもんがありますので、少し絞って話をさせていただきます。　　　まず、ジェンダー平等の推進及び新型コロナウイルス感染症対策について、関連する項目で質問させていただきます。　　　ジェンダー平等には、格差を是正する正義、家事、育児や介護の負担を男女で分業するケア、そして、就労の機会をつくる活用の３つの視点が重要とされています。新自由主義が推し進められ、女性が収奪の対象となっている中、コロナ禍で女性は真っ先に雇用を切られ、家事や育児、介護を押しつけられるなど問題が深刻化しています。　　　そこで質問をいたします。　　　まず、男女平等、ジェンダー平等を推進するために本市ではどう取り組んでいるのか、お聞かせください。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　本市では、平成25年に男女共同参画社会の実現を目指すために善通寺市男女共同参画プランを作成しており、令和２年度にはその改定を行い、令和３年度から令和９年度までの７年間の実施計画を策定し、実施しております。　　　なお、具体的には、関係各課が３つの基本目標に沿って重点目標を定め、それに対する数値目標を設定し、取り組んでおり、その成果等を毎年７月に開催される善通寺市人権政策審議会において関係各課から説明してご審議いただいており、その貴重なご意見を施策に反映させております。　　　また、最近の新たな取組といたしましては、同計画の基本目標１の「男女共同参画社会づくりに向けた意識の改革」の施策３「ジェンダー平等の推進のための意識啓発」として、令和３年12月１日からパートナーシップ宣誓制度を開始し、現在、１組のカップルの方が登録されております。　　　そして、広域的な取組として、中讃定住自立圏内の行政や経済団体、国等の機関により構成される瀬戸内定住自立圏女性活躍推進協議会において、啓発講演会や働く女性が活躍できる職場環境を整備している企業を表彰する事業等に参加しております。　　　今後も、本計画における基本理念である「すべての人が認め合い、協力しながら、活躍できるまち　善通寺」のスローガンの下、鋭意取り組んでまいります。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　次に、各種審議会・委員会における女性委員の登用割合や引上げのための目標は持っているのか、お聞きをいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長
   ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　善通寺市第２次男女共同参画プランの基本目標２の「あらゆる分野における男女共同参画の推進」の施策４「政策・方針決定の場への女性の参画の促進」として、市の審議会等の委員への女性登用率の向上について目標としており、計画を策定した平成21年においては18.9％であったものが、計画の改定を行った令和元年度においては26.8％まで向上いたしております。また、直近の令和３年度実績では27.9％でありますが、計画の目標年度である令和９年度には40％を目指しております。　　　様々な意思決定の過程において、男女が平等な立場で参画していくことが男女の意見を反映した社会の実現につながります。今後も女性の審議会等への登用を促し、政策・方針決定の過程における男女共同参画を目指します。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　次に、本市における管理職の登用における女性比率の現状と引上げについてどうなっているのか、お聞きいたします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまのご質問であります管理職の登用における女性比率の現状と引上げについてお答えをいたします。　　　本市におきましては、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、平成28年に善通寺市特定事業主行動計画を策定いたしております。その中で管理的地位にある職員に占める女性の割合を20％と定めており、本市の現状は24.4％となっております。そのことから数値目標は達成をできております。　　　管理職であります職員には、マネジメント能力や人事評価能力だけでなく、部下と良好な人間関係を築き、部署全体のモチベーションを上げる対人関係能力など幅広い資質を求められることから、単純に年齢や性別などの要件にとらわれて登用するべきではないと考えております。　　　今後も数値目標は意識しつつ、必要とされる能力を備えた職員は、性別を問わず積極的に管理職に登用してまいります。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　次に、コロナ禍における深刻な問題として女性の貧困があります。その対策、また、ひとり親対策はどうしているのか、お聞きをいたします。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　女性の貧困対策としましては、まず、子ども課では、母子保健分野と児童福祉分野の双方の支援が一体的に提供できる連携体制を整えており、様々な問題を抱えるひとり親世帯の情報の共有にも努めております。このような連携体制の下、必要に応じて保健師や家庭児童相談員などの専門職員が経済的な問題を抱える女性の相談に応じ、生活の維持や自立などについて一緒に考え、問題解決を図っております。　　　また、社会福祉課のほうでは、生活保護の相談時において、男性ケースワーカーには相談しづらい内容などもあることを想定しまして、今年度より女性ケースワーカーを１名増員した女性２名体制をとっております。相談者が希望される場合は女性ケースワーカーによる面談を行うなど、女性が相談しやすい環境づくりにも努めているところでございます。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　コロナ禍において全国的にＤＶが増えていると言われてますが、本市の相談窓口や対策はどうなっているのか、お聞きをいたします。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　先ほどのご質問でもお答えしましたとおり、子ども課では、問題を抱える女性からの相談に応じておりますので、配偶者等からの暴力に対する相談に関しましても、子ども課の専門職員が相談に応じて助言や援護の情報を提供するなど問題解決に向けたお手伝いをいたしております。　　　なお、警察や香川県子ども女性相談センターなど関係機関との連携が必要と判断した場合は、相談者の同意を得た上で速やかに情報の共有を行っております。　　　次に、休日や夜間の相談体制につきましては、まず、香川県子ども女性相談センターにおいて、祝日を除く月曜日から土曜日の午前９時から午後９時まで専用ダイヤルで電話相談を受け付けております。また、国においては、ＤＶ相談プラスというサービスで、電話やメールでの相談に24時間対応しております。　　　なお、昼夜を問わず身の危険を感じるなどの緊急の場合には、ちゅうちょせず警察に通報していただくよう周知に努めてまいります。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　再質問をいたします。　　　国や県の取組については、今説明がありました。一昨年、私のところに夜間電話がかかってきました。児童虐待の相談だったんですが、中学生でしたので、すぐ警察に電話をするように指示を出しました。困ってるときはとっさに電話をかけるわけですが、困った市民から夜間や休日に市役所に電話がかかってきた場合の対応マニュアルはつくってるのか、お聞きをいたします。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　　　特に福祉を担当する部署につきましては、命に関わる内容の通報や相談が日頃から想定されておりますので、夜間や休日に市役所へ通報があった場合は、まず、守衛が内容をお聞きし、その内容に応じて担当課の職員につなぐ体制を取っております。　　　議員ご質問のＤＶに関する通報等につきましても、同様の流れで対応することとしておりますので、あらかじめ守衛に伝えております子ども課の担当職員の携帯電話に守衛から電話があった場合は、担当職員が折り返し相談者へ電話し、対応する取決めといたしております。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　コロナ禍による女性の自殺数が増えています。未然防止策にどう市としては取り組んでいるんでしょうか。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　本市におきましては、令和２年、令和３年において、男女に関係なく自殺者数に大きな変化は見られませんが、全国的には、新型コロナウイルスの感染が拡大した令和２年７月以降に自殺者が増加し、特に女性や若者の自殺が増加している状況となっております。　　　コロナ禍におきましては、多くの方が様々な不安やストレスを抱える状態にあるため、市や関係機関等による連携、協働による自殺対策の取組がますます必要であると認識しております。　　　本市の自殺防止対策ですが、社会福祉課に在籍の精神保健福祉士によるこころの相談窓口での電話や面談による相談支援のほか、自殺をほのめかす発言を聞いたときや異変を察知したときの対応についての研修会を平成28年度より開催いたしております。研修会は、市職員のほか、教職員や民生委員さんなど、毎年、研修対象を拡大し、できるだけ多くの目で自殺リスクのある方を早期に発見し、自殺を未然に防ぐことができるよう今後とも継続し、体制づくりに努めてまいります。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　次に、環境行政についてです。　　　以前には、視察研修で最も多かったのが本市の環境行政、分別収集でした。その先進の役割を果たした環境推進会でしたが、現在の環境推進会の加入状況について、また、市民からよく聞かれますことに、環境推進会に加入していないとごみを出せないのかという質問がありますが、どう答えたらいいのでしょうか、お聞きいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　最初に、環境推進会の加入状況ですが、令和４年４月１日現在で8,273世帯が加入しており、加入率は約56％です。　　　次に、家庭系ごみの搬出に関しましては、善通寺市一般廃棄物処理実施計画により、環境推進連合会等が管理すると定められた場所、いわゆる集積場所に配置して、それを市が収集、運搬、処分することとなっております。　　　なお、環境推進連合会に未加入の市民の方から、ごみの搬出についてのお問合せをいただく場合、地元の環境推進連合会の会長様等にご相談いただくよう申しております。しかしながら、どうしても集積場所に持ち出せない事情等がおありの場合は、未来クルパーク21に直接お持込みいただいた上で処理を行っております。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　地域の環境推進会では、プラスチックごみ、資源ごみ、埋立ごみと、燃えるごみ以外で最低月に３回は当番が出て、監視や協力、援助をしていますが、高齢になって、この当番ができない、きついという声がありますが、行政としてどう対応するのか、お聞きをいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　本市では、昭和52年からごみの減量化、資源化を推進するため、市民総参加による資源リサイクル運動を開始いたしました。その中で、ごみの分別や出し方については、善通寺市環境推進連合会が中心となり、地域住民の皆様に当番などについてご協力いただくことにより円滑な事業の推進に取り組むことができておるものと考えております。　　　しかしながら、議員ご指摘のとおり、ごみの当番等が高齢者世帯、共働き世帯の増加等、本市に限らず日本社会全体の変化の影響を受け、問題化していることは承知しております。そこで、これまでも一定の要件の高齢者や障がい者世帯等の社会的弱者の方へのふれあい戸別収集等、収集体制の改革に取り組んでまいりました。　　　なお、今後につきましては、ごみ分別の方法など本市のリサイクル事業の見直し等について検討する中で、市民のご負担軽減の方法についても探求していきたいと考えております。また、これらの取組については、日々、本市の環境行政にご尽力いただいている環境推進連合会のご意見を伺いながら進めてまいりたいと存じますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　再質問いたします。　　　先ほどの答弁にありましたが、ふれあい戸別収集を実施しておるということですけども、この実施状況等をお聞かせください。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　　　ふれあい戸別収集は、家庭から排出されるごみである家庭系ごみを自ら集積場所まで持ち出すことが困難であり、身近な人などの協力も受けられない方を支援する制度です。対象となる方は、善通寺ふれあい戸別収集実施要綱の規定により、高齢者等または障がい者などの方のうち、一人暮らしの世帯及び同居者が高齢者等、障がい者、虚弱者または年少者の世帯で、家庭系ごみを集積場まで持ち出すことができない世帯の方です。現在、市内で82軒実施しております。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　この質問をするのは、私、市民アンケートっていうのを３月に返信用封筒を入れてたくさん配ったんですけども、その中で、多数、この当番に出るのがつらいというふうな、どうしたらいいんですかというふうな答えが返ってきました。それと同時に、義理の母が琴平町で住んでおるんですけど、90歳になって、大分物忘れもひどくなって、だけど自分一人で住みたいということで住んでおるんですけども、近所の方から電話があって、当番の日に出てくれんでと言われて困りまして、代わりにこちらから行こうかなというふうに考えたんですけども、環境推進会の中で、もうあんたは当番から外してあげるわというふうな答えが出たそうなんですけど、善通寺の現状っというのをぜひとも聞きたいし、昭和53年から、この収集体制が始まったっていうこと、私、当時、学生だったんですけど、ＮＨＫのニュースを見ておったら、善通寺市ではこんなんしてますというのを盛んに放送してまして、ああ、ふるさと善通寺もいろいろやっとんだなというふうに思いまして、帰ってきて、この当番に参加するようになりまして、大変だなというのがありました。　　　しかし、既に約44年ほどたっておりますし、人口減少と高齢化率が非常に上がっておりますんで、制度的には、もう一度話し合って、より市民が参加しやすい方法っていうようなことも考えなければいけませんし、収集しておる未来クルパークについても、もう建設して20年余りたちますんで、機械等においては耐用年数が過ぎようとしておりますんで、この機会に一気に検討されることを希望したいと思います。　　　次に、土木行政についてです。　　　市民から、昔は年に２回くらい市道の草刈りがあったように思うが、最近は、予算がないのか、年に一度くらいになってしまい、夏場は草が生い茂って通学などで危ない箇所があるという意見があります。市道の草刈りは、市民から苦情があったら行うのでしょうか、それとも計画的に行っているのか、お聞きをいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　市道につきましては、道路の維持管理として、交通安全上の観点から支障となります雑草等の除草作業や街路樹の剪定作業を年間を通して計画的に実施をしております。また、計画箇所以外につきましても、地元の方からの通報等により、随時、除草作業や剪定作業を行っております。計画箇所についても、場所によっては年に複数回実施をしているところもあれば、５月や６月など年の早い段階で除草作業を実施した箇所におきまして、その年の気候状況の影響で草木の成長速度が速かったことにより、秋口に再度除草作業を行った事例もございます。　　　いずれにいたしましても、道路管理者として利用者が安心・安全に通行できる環境の整備のために適正な維持管理に努めてまいります。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　さきの答弁でありましたけれども、計画していないところから、市民から要望があれば実施するということですが、毎年どれくらいの要望件数が寄せられているのか、お聞きいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　　　地元の方からの通報等に応じまして臨機に単発で実施する除草作業や剪定作業の件数は、年間およそ10件程度でございます。　　　また、このように単発で除草作業等を実施した中で、今後も定期的な除草作業等が必要であると判断した箇所につきましては、年間の計画箇所のリストに追加で登録をしていきますので、単発で実施する件数はそれほど増加していない状況でございます。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　次に、コロナ禍で３密が避けられ、開放的に食事もできる、自然と触れ合えるということでキャンプがブームとなっています。野田院古墳、大麻山キャンプ場の管理の所在、整備と展望台の見晴らしをよくするために樹木の伐採はできないのか、お聞きをいたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　まず、野田院古墳につきましては生涯学習課が管理いたしております。大麻山キャンプ場につきましても、瀬戸内海国立公園大麻山園地整備事業により香川県が整備した施設でありますが、日常的な管理は、キャンプ場管理者として生涯学習課が担っております。　　　次に、展望台の見晴らしをよくするための樹木の伐採についてですが、伐採の要望箇所は市の管理部分でありますので、生涯学習課で検討すべき部分ではありますが、ご承知のとおり、大麻山全域が瀬戸内海国立公園に指定されております。また、国立公園内であっても特別地域と普通地域に分けられており、環境省に確認したところ、展望台周辺は普通地域であるため、樹木の枝打ち程度であれば、基本的に国の許可は必要がないとのことですが、伐採の規模や伐採の方法等によっては許可が必要となってくるため、今後、費用等の問題も含め、詳細について協議し、検討したいと思います。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　善通寺の名物は何ですか、シンボルは何ですかと言われますと、五重の塔であるとか、市民プールであるとか、大麻山であると言われています。三豊市の紫雲出山や父母ヶ浜が今大変な人気を博しておりまして、お店が出店するほどのにぎわい、渋滞が起きるようなにぎわいを見せておりますけども、突然、観光客が増えることもあります。　　　それは里山資本主義からいいますと、何か現在あるものを大事にしていくというふうなことであると思いますけども、私は、20年ほど前から竹炭を焼こうということで環境まちづくりの会っていう、現在も続いておるんですけども、その会で、大麻山のキャンプ場のキャンプファイアをするところに場所をお借りしまして、ドラム缶を据えて竹炭を焼いておりました。この頃、ちょうど野田院古墳を再構築しておったり、展望台ができたりしたことがありまして、月に一度ぐらい、そこに行くたびに展望台から眺めて、非常にいい景色だなというふうに思っておりました。当時、かなり伐採をしておったんですけども、現在は生い茂って見晴らしが非常に悪いんですね。展望台が展望できない台になってきよんですけども、当時のようにさっぱりと伐採できないのかということを再質問いたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　再質問にお答えいたします。　　　先ほども申し上げましたように、伐採の規模や伐採方法によっては国の許可が必要となってまいります。建設当初の姿ははっきりとは把握できておりませんが、例えば、根元から伐採する場合は、防災的な観点から許可が出ない可能性もあるため、まず、どこをどのように伐採するのかの方針を決める必要がありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ◆１６番（内田信吾君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君）　先ほど述べましたように、三豊市の紫雲出山や父母ヶ浜があれだけ人気のスポットになるっていうのは誰も想像しなかったんですけども、善通寺も、今ある大麻山のキャンプ場、これ展望台等を含めて整備して、古墳のまちとも連携できるわけですから、対外的にもアピールできる、市民のシンボルになるというものにするためにも、ぜひとも鋭意研究していただきたいことをお願いいたしまして私の質問を終わります。 ○議長（寿賀崎久君）　以上で内田信吾君の一般質問を終結します。　　　ここで暫時休憩いたします。再開は11時ちょうど。　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　午前11時０分　再開　　　　　　　　　　　　　───────── ○議長（寿賀崎久君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、安井一博君。　　　　　　　　　　　　　〔９番（安井一博君）登壇〕 ◆９番（安井一博君）　９番安井です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　　　最初に、人権行政におきまして、ファミリーシップ制度の導入についてお伺いをいたします。　　　本市におきましては、令和３年12月１日から善通寺市パートナーシップ宣誓制度を導入し、「すべての人が認め合い、協力しながら、活躍できるまち　善通寺」を理念に様々な取組をいただいているところであります。先日、同性カップルの方からお話をお聞きする機会がありました。日本におきましても、ＬＧＢＴＱへの理解が進みつつありますが、まだまだ理解が完全に進んだわけではないということを強く感じたところです。現在、国内でパートナーシップ制度を導入しているのは218自治体、県内におきましては14市町となり、急速に広がりを見せています。　　　パートナーシップ制度は、同性同士の婚姻が法的に認められない日本で、自治体が独自にＬＧＢＴＱカップルに対して、結婚に相当する関係とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度です。しかし、同性愛者には、過去に異性との間に子どもを設けた人や精子の提供を受けて出産される方がおられます。このパートナーシップ制度では、子どもは公認の対象に想定されておりません。パートナーが親として認められず、保育園に通う子どもの引取りを断られるといった事例や、病院において子どもの病状説明を聞くことができなかった事例もあるようです。　　　そこで、一緒に暮らす子どもや父母らも家族として認めることを盛り込むファミリーシップ制度につきましても導入する自治体が増えてきております。この制度は、多様な生き方、多様な家族を応援するという面におきましては非常に大きな意味があるものと思います。制度導入のお考えがあるか、当局の見解をお伺いします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　議員ご指摘のとおり、本市は昨年12月１日よりパートナーシップ宣誓制度を開始しております。また、さきの内田議員のご質問の折にお答えいたしましたとおり、本市のパートナーシップ宣誓制度にお申込みいただき、現在、１組の同性カップルが誕生しております。その際、当該カップルの一人から、本市がパートナーシップ宣誓制度を導入してくれるのを心待ちにしており、ホームページを何度も確認していたというお話をお聞きしました。　　　ファミリーシップ制度は、現在、全国の自治体で25の自治体が導入しており、県内では観音寺市、三豊市の２自治体が導入しております。本市におきましても、「すべての人が認め合い、協力しながら、活躍できるまち　善通寺」の基本理念の下、今後、同制度の導入について調査研究に努めてまいり、前向きに取り組んでいきたいと思います。 ◆９番（安井一博君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　安井一博君　　　　　　　　　　　　　〔９番（安井一博君）登壇〕 ◆９番（安井一博君）　ご答弁ありがとうございます。　　　ＬＧＢＴＱへの理解は少しずつ深まってきてるとはいえ、十分ではありません。ＬＧＢＴＱプラスの割合は、日本の人口の8.9％、11人に１人はＬＧＢＴＱプラスのいずれかに当たると言われています。そして、ＬＧＢＴＱ当事者の多くは、家族を含め自身の性的指向や性自認を周囲に明かしていないと言われています。そのために、自分一人で問題を抱え込んでしまい、生きづらさを抱えながら暮らしてる方は少なくないのではないでしょうか。　　　パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度は、当事者へのサポートのみならず、ＬＧＢＴＱへの社会の認識を大きく変えるものであります。実際にこの制度ができて、確実に理解が深まってきているのではないでしょうか。行政が先頭に立って、その姿勢を示すことは大きな意味を持つのだと思っています。　　　一人一人の多様性を尊重し、誰にとっても生きやすい、住みやすいまちづくりをすることは非常に大切な取組だと考えます。ＬＧＢＴＱへの平等な制度づくりやサポート制度は、市民一人一人を大切にしているあかしだと思いますし、魅力的で住みたいまちと映るのではないでしょうか。そして、先進的なまちであるためにも、一緒に暮らす子どもや父母らも家族として認めることを盛り込んだファミリーシップ制度は導入すべきものと考えています。前向きに取り組んでいただけるというご答弁をいただきましたので、早期の導入を期待しております。　　　続きましてお伺いをいたします。　　　2020年６月に改正労働施策総合推進法、通称、パワハラ防止法が既に施行されておりますが、本年４月からは、中小企業におきましても防止措置が義務づけられています。　　　このパワハラ防止法におきましては、相手の性的指向や性自認に関する侮辱的な言動を指すＳＯＧＩハラスメント、また、性的指向、性自認などを本人の了解を得ずに暴露することを指すアウティングといった行為もパワーハラスメントであると明確にうたわれています。この法律には罰則はありませんが、今後は、知らなかった、悪意はなかったでは済まされないということだと思います。　　　本市におきましては、冒頭でも申しましたが、善通寺市男女共同参画プランの下、「すべての人が認め合い、協力しながら、活躍できるまち　善通寺」を理念に様々な取組をいただいてるところでありますが、改めまして性的少数者の方への取組につきましてお伺いをいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　本市の性的少数者への取組といたしましては、市庁舎、市民会館等でのパネル展、当事者による講演会、広報紙での周知、また、街頭キャンペーンを実施し、市民の皆さんへ啓発を行っております。　　　また、何より性的少数者について市職員が理解を深めることこそ重要であるため、新人を含め全ての職員への研修を行っております。そして、職員の人権に関するマニュアルには、性的少数者への対応の項目があり、特にカミングアウトや相談を受けた場合、真摯に受け止めること、そして、アウティングは決して許されない行為であること等を明記し、職員に周知しております。　　　なお、これまで市庁舎や学校等の公的施設に性的少数者を支援する意味のＡＬＬＹ支援者カードを設置しておりますが、このたび、新たにＡＬＬＹバッジを作成し、職員が身につけることで、市役所を訪れる性的少数者の方に安心して来庁、相談していただけるよう努めております。今後も、性的少数者の方への取組は強化、継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆９番（安井一博君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　安井一博君　　　　　　　　　　　　　〔９番（安井一博君）登壇〕 ◆９番（安井一博君）　ご答弁ありがとうございました。　　　職員への研修、周知を含めまして様々な取組と対応をしていただいてることが改めましてよく分かりました。今後とも差別や偏見のない、誰もが住みやすいまちでありますように進めていただきたいと思います。またお願いをいたしまして、この質問を終わります。　　　次に、道路行政につきまして、踏切の点字ブロック設置についてお伺いをいたします。　　　本年４月25日、奈良県大和郡山市にある近鉄橿原線踏切で、白杖を持った全盲の女性が特急電車と接触して死亡した事故がありました。女性は踏切内に歩いて入った後に、手前の遮断機が下がり始め、奥の遮断機を手前の遮断機と勘違いをし、引き返そうとして電車と接触したのではないかと報じられていました。踏切内に入っていたことに気づいてなかったようです。　　　踏切内には、視覚障がい者を誘導する点字ブロックはありませんでした。踏切の手前には注意を促す点字ブロックが設置されていましたが、事故当時は、劣化するなどして一部が剥がれていたそうです。踏切内に点字ブロックが設置されていれば、踏切手前の点字ブロックが剥がれていなければ、このような悲劇はなかったはずです。　　　大和郡山市では、この事故を受け、事故が起きた踏切の手前にある点字ブロックを設置し直したとのことですが、踏切内におきましても点字ブロック、エスコートゾーンを設置するとしています。　　　2006年施行のバリアフリー法により、障がい者の利用が多い道路の横断歩道や踏切付近などは点字ブロックの設置は努力義務とされていますが、踏切内には明確な基準はありません。そのために全国的に対策が遅れており、踏切内に設置されている事例は少ないようです。　　　しかしながら、国土交通省は本年６月１日、踏切に点字ブロックを設けるよう道路のバリアフリー指針を月内にも改定すると明らかにしています。前方に踏切があることや踏切内に立ち入ってることを視覚障がい者が認識しやすくする、義務づけではないものの、道路管理者の自治体に積極的な対応を促していくとしています。同じような被害を生まないために、そして、障がい者に優しいまちであるために、本市におきましても対応が必要かと考えます。当局の見解をお伺いいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまの安井議員さんのご質問にお答えをいたします。　　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称、バリアフリー法及びその関連法令では、道路や公園、一定の地区における施設間の移動経路において、高齢者や障がい者の移動や施設利用上の利便性と安全性の向上を図るため、ガイドラインとして様々な技術水準が設けられておりますが、議員ご指摘のとおり、本年４月に奈良県で発生した事故を受けて、国土交通省は本年６月９日付で当該ガイドラインを改定いたしました。具体的な改定内容は、バリアフリーを実施すべきとされている道路、いわゆる特定道路において、踏切手前部及び踏切部で点字ブロック等の設置を位置づけたものであります。　　　本市においては、善通寺駅周辺の中心市街地において９路線、約8.2キロメートルが特定道路として国土交通大臣より指定されております。そのうち、香川県管理の県道が５路線、約6.8キロメートル、市管理の市道が４路線、約1.4キロメートルとなっておりますが、特定道路に踏切を有する路線は、県道、市道ともにございません。しかしながら、国土交通大臣より指定された特定道路に限らず、高齢者、障がい者、妊婦や子ども連れなど誰もがスムーズに移動でき、暮らしやすいまちづくりのため、面的な道路のバリアフリー化を進めることは重要であるものと認識をしております。　　　したがいまして、特定道路ではない踏切を有する路線などにおいて、バリアフリー法に基づく検討や協議などを経た上で、議員ご指摘の点字ブロックやエスコートゾーンなど必要に応じてバリアフリー化を進めていくために関係機関や鉄道事業者と協議調整を重ねてまいりたいと考えております。 ◆９番（安井一博君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　安井一博君　　　　　　　　　　　　　〔９番（安井一博君）登壇〕 ◆９番（安井一博君）　ご答弁ありがとうございます。　　　本市の踏切を有する路線は特定道路に指定されていないということでありましたけれど、点字ブロックやエスコートゾーンの設置に向けて協議調整を進めていただけるということで大変心強く思いました。障がい者に優しいまちでありますように、設置に向けて進めていただきますようによろしくお願いします。　　　続きまして、踏切道の改良についてお伺いいたします。　　　踏切道自体の改良につきましては、2016年に建設経済委員会におきまして市内の踏切の調査を実施しまして、当局へ相談させていただきました。特に善通寺駅北側の中通町踏切及び善通寺第一高等学校東側の生野踏切では、歩道部分がほとんどなかったり、軌道敷内の舗装部分が道路幅より狭いなど大変危険な状態で通行することを余儀なくされていまして、改良できないかと要望をいたしました。　　　しかし、この２か所の踏切道を改良するには多額の費用を要することから実現が難しく、善通寺駅北側中通町踏切で１億数千万円、善通寺第一高等学校東側生野踏切で5,000万円の工事費が必要とのことでありました。　　　同年４月に施行された踏切道改良促進法等の一部を改正する法律では、改良の実施に要する費用は、鉄道事業者及び道路管理者が協議をして負担するものとあります。しかし、当時はＪＲが費用を負担するといった状況ではなかったと記憶しておりますし、本市におきましても、財政状況から簡単に負担できる額ではありませんでした。しかしながら、踏切道の改良につきましては、定期的にＪＲと協議を重ねていただきたく、そして、国からの補助等も要望していく必要があると考えます。当局のお考えをお聞きいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕
   ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　議員ご指摘のとおり、建設経済委員会におかれましても市内の踏切調査などにご尽力いただいており、平成30年６月には、四国地方整備局と四国運輸局へ職員も同行し、具体的に市道中通線の中通町踏切と市道荘内線の吉田踏切の現状を示して、踏切改良事業の実施方法や改正踏切道改良促進法に基づいた事業の進め方、補助制度の有無などについて助言を得るべく調査訪問をいたしました。　　　特に中通町踏切につきましては、善通寺駅に近接し、文教ゾーンにも近いため、通行する高校生や自転車なども多いと承知をしております。踏切内には歩道がなく、路肩も狭小で、車道も十分な幅が確保されていないという現状において、歩行者と自転車などの軽車両や自動車が交錯しながら通行していることから、歩道の設置を含めた抜本的な構造改良が必要であります。　　　議員ご指摘のとおり、踏切道改良促進法においては、国土交通大臣により改良すべき踏切道に指定された場合、鉄道事業者と道路管理者が協議を行った上で、踏切道改良基準に適合する改良を行うか、改良の方法を記した踏切道改良計画を作成することが義務づけられ、抜本的な構造改良の実施が可能となりますが、中通町踏切等は改良すべき踏切道の指定は受けてはおりません。　　　本市といたしましては、中通町踏切等の改良すべき踏切道への指定に向けての第１段階として、令和元年度の国土交通省の調査において改良すべき踏切道の候補となる踏切である地域課題踏切へリスト登録をしたところであります。　　　今後も、早期の課題解決に向け、引き続き四国地方整備局や四国運輸局との連携を密に図り、関係機関や鉄道事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆９番（安井一博君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　安井一博君　　　　　　　　　　　　　〔９番（安井一博君）登壇〕 ◆９番（安井一博君）　ご答弁ありがとうございました。　　　当局におかれましては、継続的に踏切道改良に向けて取り組んでいただいているということが改めまして分かりました。今後とも課題解決に向けて進めていただきますようお願い申し上げまして質問を終わります。　　　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（寿賀崎久君）　以上で安井一博君の一般質問を終結します。　　　次に、牧田嘉己君。　　　　　　　　　　　　　〔３番（牧田嘉己君）登壇〕 ◆３番（牧田嘉己君）　３番牧田嘉己でございます。通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。　　　教育長の職務遂行に当たり基本的な考え、姿勢について伺いたいと思います。　　　改めまして教育長への就任、おめでとうございます。今後、教育長として職務に精励されるに当たり、甚だ私のほうから僣越ではありますが、幾つか質問させていただきたいと思います。まだ就任されて一月余りですが、これまでも教育の現場においてご活躍されておりましたので、そのような認識の上でお尋ねをいたします。　　　まず、本市における教育行政上の問題点、課題についてどのように認識されているのか。　　　次に、教育長就任に当たり、教育長としての職務、業務分析をされていると思いますが、職務遂行についてどのような立場で、どのような役割を果たされようとされているのか。端的に言いますと、教育長という職務をどう認識されているのか。また、就任の際、市長から指針なり指導があったと思いますが、併せてお聞かせください。　　　それら教育行政上の背景や現状を踏まえた上で、教育長として教育行政への取組について、以下の点についてお伺いいたします。　　　教育長として職務遂行に当たっての基本的な姿勢、決意について、市長の指針、指導への基本的な対応等、取組の方向性をどのように考えておられるのか。本市が直面する教育行政上の問題点、課題解決のための具体的な取組についてお願いをしたいと思います。それぞれについて基本的な考え方、取組の方向性についてお答えをいただければと思います。 ◎教育長（安藤孝泰君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（安藤孝泰君）登壇〕 ◎教育長（安藤孝泰君）　ご質問の教育行政上の問題点と課題点についてお答えします。　　　本市の課題点としましては、学力向上のための施策と少子化による今後の小・中学校の在り方問題だと認識しています。これから取り組む課題としては、地域部活動への移行問題です。　　　次に、職務遂行に当たって基本的姿勢、決意については、子どもの将来の夢の実現のため、子ども一人一人に寄り添った教育を推進していく所存でございます。特に、将来、社会に対応できる人材育成のための教育やハイブリッド教育については、子ども一人一人に寄り添った最適な学びを行うための一つのツールだと考えています。今後、市長や議員皆様のご助言などを踏まえて、善通寺の子どもたちに合った教育マネジメントや教育環境の整備を推進していこうと考えています。 ◆３番（牧田嘉己君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　牧田嘉己君　　　　　　　　　　　　　〔３番（牧田嘉己君）登壇〕 ◆３番（牧田嘉己君）　ありがとうございます。　　　教育行政を取り巻く環境は大変厳しい状況との認識の上で、子どもの夢の実現のために、子ども一人一人に寄り添った教育を推進されるとのことですけども、その答弁の中でハイブリッド教育という言葉について言及がありました。先ほども大西議員の答弁で市長も若干触れられましたけど、あえて質問したいんですけども、子ども一人一人に寄り添った最適な学びを行うための一つのツールというふうに考えておられるとのことですが、このハイブリッド教育について、そもそもどういう教育を言うのか、教育行政上で使用されている定義についてお伺いします。 ◎教育長（安藤孝泰君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（安藤孝泰君）登壇〕 ◎教育長（安藤孝泰君）　ただいまのご質問にお答えします。　　　ハイブリッド教育とは、ＩＣＴ教育と対面式教育をミックスされたことにより、従来の対面式教育を越え、より深く、高度な教育内容を安定的に供給できる教育形態です。本市では、児童・生徒１人１台の端末の整備と全普通教室に電子黒板を配置していることから、ハイブリッド型の授業を行える環境の整備は、他の自治体と比べましても進んでいるところであります。　　　このハイブリッド教育をさらに推進していくための方法、方策につきましては、現在、協議研究を重ねているところですが、今後、香川大学の専門の先生にもご意見をいただきながら、よりよい教育となるよう取り組んでまいりたいと考えています。 ◆３番（牧田嘉己君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　牧田嘉己君　　　　　　　　　　　　　〔３番（牧田嘉己君）登壇〕 ◆３番（牧田嘉己君）　ご答弁ありがとうございます。　　　ハイブリッド教育の定義、本市の現状、これからの取組について理解いたしました。　　　ハイブリッド教育を行える環境の整備は、ほかの自治体に比べても進んでいるとのことですが、子育てを重視する本市として、先進的に本教育の推進に取り組んでいただきたいと思います。　　　次ですけども、子ども達の学力の向上についてお尋ねいたします。　　　本市の教育行政上の問題点、課題の一つに学力の向上が上げられていますが、子ども達の学力の現状と課題をどのように分析、評価し、その原因、要因がどこにあると認識されているのでしょうか。また、それらの要因を踏まえた上で具体的な対策を講じられていると思いますが、改めまして、これまでの学力向上のための施策、具体的な取組等、その効果についてお伺いします。 ◎教育長（安藤孝泰君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（安藤孝泰君）登壇〕 ◎教育長（安藤孝泰君）　子ども達の学力向上についてお答えします。　　　本市の児童・生徒の現状を、全国学習状況調査の結果から正答率が県平均を上回る項目もありますが、全体としては平均正答率を下回る傾向です。また、アンケート結果から、ゲームを長時間する子どもの割合が高くなっているなど家庭での時間の使い方に課題があると認識しています。　　　このような現状を踏まえ、本市では、標準学習時間に加え、教育課程外の時間を確保し、小学校では陰山メソッドなどによる徹底した反復学習や、中学校ではＫＵＭＯＮ学習などにより基礎、基本に当たる部分を学習させることを充実させています。また、家庭での時間の使い方を少しでも改善できるように、「メディアの使い方を見つめ直そう！」というパンフレットを作成して各家庭に配布するとともに、小学校では月１回、中学校では年間８回の土曜学習を実施し、学習する習慣を身につけさせる取組を行っています。さらに、市費講師を活用して習熟度別指導、少人数指導等の個別指導を一層充実させ、一人一人の長所や強みを最大限生かし、可能性を広げていく教育を実施しております。これら施策によって、近年、公立・私立を含め、生徒が希望する高等学校へ進学する割合も年々上がっています。　　　今後も、配慮が必要であったり、基礎、基本の学力が定着していなかったりする児童・生徒への支援を引き続き行い、時間の使い方をはじめ、学力の維持、向上に取り組んでまいりたいと思っています。 ◆３番（牧田嘉己君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　牧田嘉己君　　　　　　　　　　　　　〔３番（牧田嘉己君）登壇〕 ◆３番（牧田嘉己君）　ありがとうございました。　　　この問題については、かなり精力的に取り組まれていることは理解しましたけども、学力向上のための解決すべき原因とか、あるいは要因が本当に明確にできているのかなというふうに感じました。複雑な問題や要因が絡んでのことなので、端的に表現することはできないかもしれませんけども、原因が明確でない限り、適切な解決方法、取組の方向性っていうのは不明確になると思いますので、子ども一人一人の特性、個性に応じた問題、要因の分析、評価を徹底して、個別最適な学びの具体化と実施に取り組んでいただきたいと思います。　　　次に、学校統廃合についてお伺いをいたします。　　　学校統廃合につきましては、これまでの説明で、学校統廃合の問題は避けて通れない話ではあるが、今後、さらに少子化が進めば、地元議員や地域の方々とも相談しながら慎重に進めていくと答弁されております。　　　一方で、公共施設の長寿命化の検討を令和３年から令和８年までの５年間、学校の統廃合の検討も行うことにされていると認識しております。また、この５年間の検討期間における検討の目的、具体的に検討する事項、検討に当たってどのような組織を構成しているのか。今までオール善通寺で検討の必要性を述べられておりますけども、５年間の全体の検討スケジュール及び既に昨年度──令和３年度はもう終了しておるんですけども、令和３年度に行った検討内容とその成果についてお聞かせください。 ◎教育長（安藤孝泰君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（安藤孝泰君）登壇〕 ◎教育長（安藤孝泰君）　牧田議員さんのおっしゃるとおり、本市の学校施設長寿命化計画においては、令和８年までは最低必要な改築や改修のみを実施するとしており、その間に学校再編、再配置の方針が出されることを見込んでおりました。　　　この学校再編、再配置の方針につきましては、市長の公約にありますように、学校の在り方検討委員会を設置して、今後、検討を進めていくことになります。その構成メンバーの人選や市側の体制整備につきましては、現在、協議を進めているところであります。　　　また、令和３年度は、教育委員会で設置しておりました教育課程検討委員会におきまして、諮問されていた今後の市内幼稚園、小学校のあるべき姿について及び今後の市内幼稚園、小学校の適正規模、適正配置についての検討を進めてまいりました。　　　この中では、幼稚園や小学校の保護者、市民の方を対象に実施したアンケート結果を基に議論を進め、これらの幼稚園の在り方、小学校の在り方について提言をいただいたところであります。令和３年６月議会の大平議員さんの学校統廃合に関する一般質問の答弁におきまして、本市は、地域と小学校の結びつきがとても強いので、市民の中から統廃合に対する機運とか必要性が沸き上がらなければ形だけの統廃合になってしまう旨を述べております。　　　今回、教育課題検討委員会では、アンケートなどで直接的に統廃合についてお聞きしたり議論したわけではございませんが、全体的には、まだまだ統廃合に対する機運は沸き上がっていないのかと感じています。しかしながら、この問題は避けては通れない話でありますので、先ほど申しましたように、検討委員会などの体制を整え、議論を進めてまいりたいと考えています。 ◆３番（牧田嘉己君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　牧田嘉己君　　　　　　　　　　　　　〔３番（牧田嘉己君）登壇〕 ◆３番（牧田嘉己君）　ありがとうございました。　　　早期に有識者の人たちを取り込んだり、あるいは先進自治体の状況を踏まえてオール善通寺による検討体制を整備され、検討に着手されるとともに、検討のマスタースケジュールを確立し、節目や必要に応じて検討状況について情報をリリースしていただければというふうに思います。よろしくお願いします。　　　次に、ＳＴＥＡＭ教育についてお伺いをいたします。　　　市長から教育長就任に当たり、指針、指導された事項にＳＴＥＡＭ教育の推進を要望されております。不勉強で申し訳ありませんが、そもそもＳＴＥＡＭ教育とは何なのか。そして、どういう目的で、なぜ必要なのかをお伺いしたいと思います。　　　また、本市の学校教育では初めて取り組むことになると思いますけども、推進することによりどのような効果が期待できるのか。また、その一方で、推進することにより生じる様々な問題や課題が予想されると思いますが、そこら辺についてどういうふうに認識されておるのか、お聞かせください。　　　さらに、既にスタートしております生徒１人１台のタブレット端末を支給することを目的とした教育改革の一つであるＧＩＧＡスクール構想との関係はどのように考えればよいのでしょうか。平たく言えば、ＳＴＥＡＭ教育を推進する上で、既存の教育カリキュラム全般の中でどのように位置づけ、役割をどう整理したらいいのか、お尋ねをします。　　　最後になりますけども、今の子ども達の学校教育を取り巻く環境は、学びのためには大変厳しい状況ではないのかというふうに思えてなりません。本当に子どもらしさやおおらかでゆとりのある教育で学びの場を提供できているのでしょうか。コロナ禍という衛生環境上の問題も加わり、対面での教育でも制約を受け、さらに、ｅ－ラーニングをはじめ、ＧＩＧＡスクール構想、英語教育等、かなり幅広く多くのメニューによるカリキュラムが組まれているように思います。　　　学校教育が子ども達にとって飽和状態に陥ってて、消化不良になっているのではないかと危惧しているのですが、いかがでしょうか。現状をどのように認識されているのか、お伺いします。 ◎教育長（安藤孝泰君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（安藤孝泰君）登壇〕 ◎教育長（安藤孝泰君）　ただいまのご質問にお答えします。　　　まず初めに、ＳＴＥＡＭ教育について簡単にご説明しますと、先ほど大西議員さんのご質問の際にご答弁しましたように、ＳＴＥＡＭ教育は、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、アート、マスマティックスの５つの単語の頭文字を組み合わせた教育概念であり、これら５つの観点を重要視し、21世紀型のスキルを養うものであります。　　　また、ＳＴＥＡＭ教育に取り組む目的でございますが、ＩＴ化やグローバル化に伴い社会が急激に変化し、多様な課題が生じている今日において、子ども達が自ら課題を見つけ、考え、解決していく能力を身につけさせ、幅広い分野で新しい価値を提供できる人材を育成しようとするものであります。　　　次に、課題につきまして、現時点で想定されるのは、まず第１点目としては、ご質問でもありますように、教育カリキュラムの中でどのような形で学習の機会と場所を提供していくかということです。これにつきましては、幸い、本市の場合は、土曜日充実授業という独自の取組がありますので、これをＳＴＥＡＭ教育の学習の場にできないかということで現在検討中であります。　　　第２点目の課題としましては、専門的な知識を持った人材の不足です。　　　これは、取り組む学習内容によりますが、ＳＴＥＡＭ教育を推進していくためには、教師だけでなく、例えば企業や大学等と連携できないかということを含めて検討していきたいと考えています。　　　なお、今後、推進していく中におきまして様々な課題が出てくると思いますが、その都度、適切に対応して考えていきたいと思っています。　　　次に、ＧＩＧＡスクール構想との関係でございますが、ＧＩＧＡスクール構想を進めれば、ＳＴＥＡＭ教育もさらに発展していくと言われています、これは、１人に１台のデジタル端末が活用できれば、子ども達の学びが様々な形で発展することができるようになるからです。　　　ご存じのように、本市におきましてはＧＩＧＡスクール構想に先進的に取り組んでおりまして、令和２年度には小・中学校の児童１人１台の端末の整備も完了しましたので、現在、これを生かしたハイブリッド教育を推進しているところであります。そこで、この恵まれた環境を生かすような新たな取組、例えばプログラミングを取り入れたＳＴＥＡＭ教育などができないかなどで現在協議を詰めているところです。　　　次に、おおらかでゆとりのある環境で学びの場を提供できているかとのご質問でございますが、確かに牧田議員さんがご指摘のように、現在の学校教育におきましては、かなり多くのカリキュラムが組まれ、飽和状態に近い状態かもしれません。そういう中で、ただいまご答弁いたしましたＳＴＥＡＭ教育やＧＩＧＡスクール構想による取組を推進することで、知識を教え込むことになりがちであった教育から、自ら学び、自ら考える教育を取り入れていき、楽しみながら学ぶことができれば、子ども達の心にもゆとりが生まれてくるのではないかと期待しているところであります。　　　今後は、従来の教育カリキュラムにＳＴＥＡＭ教育やハイブリッド教育などをうまく取り入れまして、子ども達一人一人に寄り添った個別最適な教育を推進していきたいと考えています。 ◆３番（牧田嘉己君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　牧田嘉己君　　　　　　　　　　　　　〔３番（牧田嘉己君）登壇〕 ◆３番（牧田嘉己君）　ありがとうございました。　　　ＳＴＥＡＭ教育という、なかなか聞き慣れない言葉なんですけども、その目的としては、課題を自ら見つける力、そして、物事を様々な面から捉える、そして、それを解決する力、それから、新しい価値を創造する力というふうに言われてますけども、個人的な感覚かもしれませんけども、どうしても試験とか、あるいは受験対策のため、覚えること、暗記中心の教育あるいは知識の詰め込み的な教育に偏重しがちなような気がしております。これから取り組まれるＳＴＥＡＭ教育の狙いとする効果が教育行政上の問題点、課題を少なからず軽減できることを期待いたします。　　　市長は初日の所信表明で、基本的な考え方の一つとして、安心して子どもを産み育てられるまちづくりを掲げられ、子ども達が健やかに成長できるよう、あらゆる分野において先進的なまちを目指すと表明されました。このためには、教育行政上の果たすべき役割は極めて大きいものと認識しますので、教育長を核心とされて教育委員会が主体となり、教育行政上の諸課題に先進的に取り組まれることを期待しまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（寿賀崎久君）　以上で牧田嘉己君の一般質問を終結いたします。　　　ここで暫時休憩をいたします。再開は午後１時ちょうどであります。　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開　　　　　　　　　　　　　───────── ○議長（寿賀崎久君）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、川向武君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（川向　武君）登壇〕 ◆１１番（川向武君）　11番川向でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　まず冒頭、ちょっとお断りをしとかないかんのですけども、午前中にここに立った議員と一部一般質問の内容が重複する部分がありますので、その点、お許しをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　　　それでは、通告に基づきまして順次質問を行いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　　　まず初めに、郷土館の跡地利用についてお尋ねをいたします。　　　ご承知のように、赤門筋にある郷土館の前では、毎月８日に赤門八日市と称する市が開催されております。この八日市でありますけども、平成５年に赤門筋に薬師如来さんが安置され、以来、お薬師さんの縁日である毎月８日に市を催し、商店街の活性化を図ってはという声がありまして、地元の有志の皆さんをはじめ、自治会や社会福祉協議会など地元関係団体の皆様のご協力、ご支援を得て今日に至っている次第であります。また、総本山善通寺においても、この日には館長猊下さんをはじめ、多くの僧侶の皆さんが、このお薬師さんにお経を上げにお越しいただいておるところであります。　　　こうしたことを、細くではありますけども、長く続けてまいりましたこともありまして、近年では、市民の皆さんや寺を訪れた観光客の方々にも非常に必要でありまして、認識されるようになっているところであります。　　　一方、このお薬師さんに隣接いたしておりますのが市の郷土館でありまして、郷土館の職員さんにお聞きしますと、八日市の日には、県外の方、あるいは県内外を問わず多くの観光客の方や、あるいは参拝客の方が郷土館にも立ち寄っていただいているそうであります。このお薬師さんと郷土館がうまくコラボして相乗効果が発揮されているよい例ではないかなと私なりに感じております。しかしながら、現在、市の計画では、郷土館を総合会館内に移設するということになっているようであります。　　　そこでお尋ねしますけど、なぜ総合会館に移さなければならないのか。郷土館は八日市に必要な施設という認識につきまして、どの程度認識されておるんでしょうか。また、移設した跡はどのようにするのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　議員さんのおっしゃるように、八日市に訪れた方やお寺に観光に来られた方が郷土館にも足を運んでくれる、また、その反対に郷土館に訪れた方が八日市で買物をして帰るなど人の流れの相乗効果を生み出しているのは、地元の方々の長年のご尽力のたまものだと思います。　　　ただ、一方で、現郷土館は旧四国貯蓄の建物を使用しており、この建物は昭和41年に建築されたものであるため老朽化が著しく、耐震性もないため、郷土館の利用者の安全性や雨漏りもしていることから、展示、保管している郷土史料の保存状態などを考慮しまして以前から移設の検討をしておりましたが、このたび総合会館の改修事業に合わせ総合会館に移設することとなりました。　　　先ほども申し上げましたように、八日市と郷土館は相乗効果を生み出しており、互いに補うような関係であることは認識いたしておりますが、総合会館に移転後は、偕行社や美術館、図書館などの文化施設との相乗効果により、市役所構内に新たな人の流れが生まれることも期待しており、何より郷土館利用者と郷土史料の安全のための移設でありますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　　　次に、郷土館を移設した跡地の利用についてですが、現段階ではまだ決まっておりません。先ほども申し上げましたように、非常に古い建物ですので、まずは除却することを優先的に検討することが必要と考えておりますが、そのことも含めまして今後協議を進めてまいります。 ◆１１番（川向武君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔11番（川向　武君）登壇〕 ◆１１番（川向武君）　分かりました。　　　郷土館が八日市と相乗効果を発揮して非常に役に立っている施設であるというご認識はいただいておるというふうに受け取れました。そこで、郷土館がなくなった後、跡地ですけども、要望させていただきたいんですけども、八日市につきましては、我々これまで10年間余り、八日市を続けてまいりましたですけども、微力ではありますが、今後とも赤門筋の振興、ひいては市街地の活性化のために続けてまいろうというふうに考えておりますので、何とぞ跡地を、そういう意味での有効活用できるようなことで検討していただいたらというふうに思いますので、要望をいたしておきます。　　　次に、企業誘致で温泉を開設してはいかがでしょうかということでお尋ねをいたします。　　　本市には、かつて多くの銭湯がありましたが、中通にありました森岡温泉さんが店を畳んでからは全く銭湯はありません。今は温泉ブームとも言われ、本市から一歩出かけると、他市にはあちらこちらに温泉があります。本市においても、お風呂の有効性や必要性から、一時的に仙遊荘のお風呂を一般開放し、低料金で市民の方々の利便に供したという経緯はありますが、新型コロナ禍の中では、感染防止の観点から、やむなく市民の利用を中止せざるを得なくなり、おおよそ３年前から利用できない状態が今も続いております。　　　一方、民間の温泉では、コロナと言って休んだ施設はありませんけども、仙遊荘の場合は、そういった特別養護老人ホームと併設という形がありますので、やむを得ないのかなというふうには思います。　　　温泉につきましてですけども、温泉は、単に身体を清潔にするだけでなく、健康維持、お風呂場における安全性やコミュニティ醸成の場として多くの役割があります。有効性があることは今さらここで言う必要もないと思います。　　　私は中央地区の者でありますから、町なかの現状を見ても、まだまだお風呂のない借家住まいの方もおいでますし、独居の方も大勢住んでおいでます。一人暮らしなので、風呂には入りたいんですけども、毎日入るのはもったいないという声もあります。市には温泉をつくり、経営する余裕がないことは分かっておりますので、せめて市有地の遊休地を提供して温泉の誘致に取り組んではいかがでしょうか、所見をお尋ねいたします。 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長（尾崎　篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君）　ただいまの市有地の遊休地を提供して温泉施設の誘致に取り組んではどうかというご質問にお答えいたします。　　　議員ご承知のように、平成24年３月に銭湯施設整備検討委員会から報告書が提出され、銭湯施設については、近隣市町の施設が市民の需要を賄える距離圏内に多数存在している上、商圏人口も少ないことから採算性を確保することが非常に難しく、現下の状況下では新たな銭湯施設整備は困難であると判断された経緯がございます。また、民間企業につきましても、同様の理由で参入は難しいのではないかと結論づけております。　　　しかしながら、企業誘致につきましては、まさに今、市長指示の下、市所有等の約3,000平方メートル以上の遊休地を調べるとともに、市のアピールポイントをまとめ、市長自らが宣伝し、積極的に県や国等へ働きかけを行っているところですので、その中で、本市で温泉施設をやってみたいという企業等がございましたら、誘致に向けて協議をしていきたいと思います。　　　今後におきましても、市民生活の利便性を高めることや新たな雇用や税収を増やすなど地域経済の活性化を目的に企業誘致に取り組み、本市の特性を生かした地域振興に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆１１番（川向武君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔11番（川向　武君）登壇〕 ◆１１番（川向武君）　ご答弁ありがとうございました。　　　今の答弁を聞いておりますと、大きく２つに分かれておりまして、前段では、温泉をつくることに対しては否定的なような印象を受けました。近隣に温泉があちこちに点在しているんですから、風呂に入りたい人はよそへ行きゃええんじゃ、そこへ行きゃええんだというふうな意味合いに取れるような答弁であったように思います。また、採算性が合わんと、それは確かにそうやと思います。温泉をつくったからといって、必ずしももうかるもんでもありません。　　　しかしながら、後段で、市長さんの指示の下に何とかならんかというふうなことで市長の指示が出ておるというふうなことをお伺いしましたんで、安心するんと同時に、職員の皆さんも意識改革をしていただいて、本当に困っとる人に対していろいろとご尽力いただいたらと思います。　　　何せ善通寺市は、都市像として、誰もが住みたいまち、住み続けたいまちを標榜しとるわけでありますから、温泉がない市ですわというんは、ちょっとイメージ的に悪いかなというふうに、マイナスになるんかなというふうにも思いますので、積極的に市長さんの指示の下、真剣に前向きに取り組んでいただいたらというふうに思いますので、これは要望をいたしておきます。　　　それから次に、財政運営の見通しについてお聞きします。　　　令和３年度予算も５月末に出納閉鎖を終え、新庁舎に係る建設費につきましても決算額も、一部の関連工事が令和４年度に残っておりますけども、ほぼほぼ確定したのではないかなというふうに思います。新庁舎建設費は最終的にはいかほどになったのでしょうか。また、その財源をどのように手当てされたのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまの新庁舎建設費に係る最終的な経費の見通し及びその財源についてお答えをいたします。　　　本年度における執行予定の額を含めた金額でございますが、令和２年度から実施をしております本体工事及び現在実施中の外構工事のほか、管理経費を合わせまして45億9,300万円余りとなる見込みであります。　　　この財源といたしましては、国からの補助金が７億1,350万円、公共施設整備基金の取崩しが7,100万円余、庁舎整備基金の取崩しが13億1,900万円余、市債が24億6,000万円余となっており、残りの3,000万円弱が一般財源となる見込みであります。　　　なお、新庁舎の整備に当たりましては、土地購入や実施設計のほか、水路の改修や農業振興センターの除却などにも多額の経費を要しており、平成27年度に測量調査に着手してから今年度までの総額といたしましては56億2,700万円余りとなる見込みであり、これに対する市債借入総額は25億9,200万円余りになると見込んでおります。　　　なお、新庁舎整備事業に係る市債の発行に当たりましては、交付税措置のある市債の借入れを行っており、理論上の交付税総額は６億6,000万円余りになると見込んでおります。 ◆１１番（川向武君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔11番（川向　武君）登壇〕 ◆１１番（川向武君）　分かりました。　　　特に、今の財源の内訳の中で気になるのは、市債の最終が26億円余というふうなことであります。ご承知のように、市債につきましては、元利をこれから償還、払っていかないかんわけでありますんで、この払う場合に据置期間というのが、普通、市債の場合はあるんですけども、据置期間を経て最も多くなる期間は令和何年頃になる予定でしょうか。元利均等の場合であれば、何年から何年までは幾ら払うんだというふうなことでお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまの地方債に係る元利償還の見通しについてお答えをいたします。　　　新庁舎整備事業に係る地方債は全て元利均等償還となっており、現時点では、令和７年度から令和28年度まで元利合わせて毎年１億2,500万円程度が必要となる見込みであります。 ◆１１番（川向武君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔11番（川向　武君）登壇〕 ◆１１番（川向武君）　よく分かりました。　　　私は、別に起債が悪いというものではありませんが、将来の少子・高齢化の時代、また、生産年齢人口の減少する中で予算編成をどのように予測しているのでしょうか。また、そうした中にあって、実質公債費比率はいかほどになるのか、試算しておるんであればお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎総務部長（芝秀和君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（芝　秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君）　ただいまの実質公債費比率の見通し及び予算編成の在り方についてお答えをいたします。　　　市の一般会計全体の元利償還計画を申しますと、平成27年度に整備した消防庁舎建設に係る市債の償還が終了することなどにより、今年度10億円超を見込んでおります元利償還金は、令和７年度以降、新庁舎整備事業分が加算をされても８億円台程度に減少する見込みであります。　　　そのため、実質公債費比率につきましても令和６年度がピークになると見込んでおり、ピーク時の率は、最大でも7.5％程度であると予測できることから、直ちに健全性を侵すことはないと考えております。　　　また、人口減少や少子・高齢化の時代における予算編成の在り方についてでございますが、山積する行政課題について着実に取り組んでいくためには、限られた財源を効果的に利用していく必要があると考えております。地方債に関しましては、整備費用を将来に繰り延べるという効果があるものでございますが、同時に、負債として将来に負担を強いるものであることから、世代間の公平性が確保できるよう、また、社会構造の変化を予測しながら必要性等を精査していく必要があると考えております。 ◆１１番（川向武君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔11番（川向　武君）登壇〕 ◆１１番（川向武君）　分かりました。　　　私が想像しておるよりは財政運営は良好であるというふうに思いますので了解いたしますが、ただいまの数字は、本年度あるいは来年度、新たな市債を起こさなんだということでの多分数字やと思いますんで、非常に数字が低いというんですか、実質公債費比率の7.5％というふうなことを見込んでおるようでありますけども、これは国の基準から見ると半分以下の数字でありますんで、非常に財政運営は将来的に良好に推移するのだなというふうなことが想像できます。　　　私が心配して危惧して申し上げたんは、これからの予算規模は、どっちかというと、人口減少を受けて縮小に向かいます。今後は起債ができなくなり、普通建設事業に影響を受けるということが非常に心配するわけであります。例えば、今でさえ請願道路も、何年も手つかずのところがあります。何線ぐらい、今、手持ちのものをお持ちでしょうか。また、その事業費総額はいかほどになっとるのでしょうか。　　　もっと若い例で言いますと、中心市街地を見てくださいよ。市道や県道沿いの、いわゆる表通りは家が建ち並んでおりますけども、路地を少し入ると、空き家あるいは空き地が広がっている。こうしたところでは、家が何年たっても新築ができません。　　　請願道路のみならず、町なかの区画整理はもう待ったなしの状況にあると思います。市としては、もっと市民生活の現状を把握し、こうしたところにこそ予算を投入すべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか、答弁をお願いします。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　現在受付済みの請願道路の件数ですが、合計38件、延長にして約５キロメートルの改良について承っております。内訳でございますが、まだ着手できていないものが15件、測量や設計も含め事業に着手しているものが23件となっています。　　　改良に要する概算の総事業費はおよそ８億円を見込んでおります。　　　また、議員ご指摘のとおり、中心市街地の一部の路地において空き家や空き地が広がり、これらの街区の課題解決については、請願道路だけではなく、区画整理等の必要性を検討する必要があるものと認識をしております。　　　土地区画整理事業につきましては、民間の活力、資本を活用した事業手法であり、地権者全員の同意の下、そこに住まわれている地域住民が参画し、行政、民間及び地域住民が協働して事業を進めることが必要とされますので、善通寺市立地適正化計画の具体施策であります民間主体の開発の促進に今後も取り組んでまいります。 ◆１１番（川向武君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔11番（川向　武君）登壇〕 ◆１１番（川向武君）　ご答弁ありがとうございました。　　　皆さん、今、お聞きになったとおりです。積み残し分だけでも10億円ぐらいあるということであります。　　　そこで、就任したばかりの市長さんにお聞きしますが、市長さんは市域全般を見渡し、今後の市政運営をどのようにかじ取りするのか。本市の市政全般にわたり、いかに効率よく行財政を行おうとしているのか、所信をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長（辻村修君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市長　　　　　　　　　　　　　〔市長（辻村　修君）登壇〕 ◎市長（辻村修君）　ただいまの行財政運営を効率よく行うための取組についてのご質問にお答えいたします。　　　本市の財政状況については、先ほどのご質問において触れられておりましたが、人口の減少や高齢化社会といった状況を踏まえますと、大変厳しいものであると考えております。　　　そのような中、一人でも多くの市民の皆様にご安心、ご納得いただくことができるよう様々なお声をお聞かせいただき、まずは、これらを丁寧に受け止めさせていただきたいと考えております。その上で、実現に向かうべき施策を選択し、財政運営に反映させてまいりたいと思っております。限られた財源という大きな制約の中においてではありますが、できるだけ多くの皆様にご理解いただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆１１番（川向武君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　川向武君　　　　　　　　　　　　　〔11番（川向　武君）登壇〕 ◆１１番（川向武君）　大変ありがとうございました。　　　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（寿賀崎久君）　以上で川向武君の一般質問を終結します。　　　次に、長谷川義仁君。　　　　　　　　　　　　　〔17番（長谷川義仁君）登壇〕 ◆１７番（長谷川義仁君）　一般質問を行います。　　　今回は、市営の住宅行政と生ごみ行政について、２点についてお伺いします。配付の書類では、生ごみが先になってたと思うんですけども、話の順番としては住宅のほうから質問いたします。　　　市営住宅についてなんですけれども、市営住宅、今、400軒から500軒ぐらいになってるんじゃないかと思いますが、20年くらい前は900軒くらいあったわけです。それが宮下市政の２期目頃から住宅を減らしていくということでずっと来たわけですね。それで現在に至ってるわけですが、今、その住宅がどのような形になってるか、どのような状況で管理運営されているか、そのことを、まず最初に確認のためにお聞きしたいと思います。とりわけ、その状況の中で、管理戸数だとか家賃水準だとか、それから空き戸数だとか、こういったデータを示していただければありがたいです。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまの長谷川議員さんのご質問にお答えをいたします。　　　本市の市営住宅につきましては、令和４年４月１日現在、公営住宅が９か所、改良住宅が３か所ございます。そのうち、まず公営住宅の現状を申し上げますと、仙遊町住宅は管理戸数10戸のうち入居戸数は７戸、満賀池町住宅は管理戸数６戸のうち入居戸数は４戸、吉原町団地は管理戸数27戸のうち入居戸数は８戸、鶴ヶ嶺町住宅は管理戸数５戸のうち入居戸数は２戸、あけぼの団地は管理戸数96戸のうち入居戸数は86戸、にしせん団地は管理戸数48戸のうち入居戸数は48戸、鉢伏団地は管理戸数16戸のうち入居戸数は６戸、東原町団地は管理戸数52戸のうち入居戸数は44戸、高橋団地は管理戸数26戸のうち入居戸数は12戸、合計管理戸数286戸のうち入居戸数は217戸で、入居率は75.9％となっています。　　　また、家賃につきましては、市営住宅条例に基づき入居者の収入により定めており、平均月額は約１万9,000円であります。　　　次に、改良住宅の現状を申し上げますと、丸山町改良住宅は管理戸数124戸のうち入居戸数は44戸、東原改良住宅は管理戸数139戸のうち入居戸数は116戸、高橋改良住宅は管理戸数18戸のうち入居戸数は16戸、合計管理戸数281戸のうち入居戸数は176戸で、入居率は62.6％となっています。　　　また、家賃につきましては、市営住宅条例施行規則で定めており、平均月額は約7,000円であります。 ◆１７番（長谷川義仁君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　長谷川義仁君　　　　　　　　　　　　　〔17番（長谷川義仁君）登壇〕 ◆１７番（長谷川義仁君）　現在の状況が詳しく分かりましたが、この住宅に関しては、20年頃前に古い住宅を取り壊す、あるいは住宅の数が900もあって、善通寺市の規模としては住宅が多過ぎる、なので縮小していくということで縮小、取壊しが進行していったと。そのときに、取壊しをするときに、出ていってくださいと言っても、すぐに皆さんが、よっしゃといって出ていかないので、取壊しはする予定なんだけど、すぐにできないと。そうすると、そこへ何年か住んでる人がいると。ただ、出ていった人もいると、こういうような状態で何年か続いて、住宅が取壊しではなく、そのまま続いているという状態で運営されてきたと。そのときに、取壊しをする、皆さん全員が出ていくまでの間に空き家があると。そこのところを、それがたくさんあるので、住宅に入りたいという人がたくさんいたので、何とかその人たちに、そこを、その期間だけ、全体が出ていくまでの期間限定した形で住むような運営はできないのでしょうかということをお尋ねしたところ、いや、それはできないと。やはり、取壊しを予定してるんだから、それまではやらないということがあったと思うんですね。それで現在まで来ていると。　　　現在、今のお話でそういうことがありましたが、今の住宅事情の現状を聞きますと、改良住宅は別にして空き家でいいますと、公営住宅で42戸の空き家があるわけですね。これが、なぜこんなに空いたまま運営してるのかと、何かどういう理由でこうなってるのかと、その辺のことを説明していただけませんでしょうか。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　市の方針といたしまして、以前は、老朽化住宅からあけぼの団地やにしせん団地などの新しい住宅への住み替えを進めるために、議員さんもおっしゃるとおり、政策的に新規入居の募集を実施してない時期もありましたが、この約10年間においては、東原町団地やあけぼの団地等に空き室ができたことから、３回ほど公募をしております。　　　今後につきましても、老朽化住宅からの住み替え用として確保している戸数以上に耐用年数を経過していない公営住宅等に空きが生じた場合には、住宅の困窮する市民等に対応するとともに住宅の有効活用を図るため、適宜公募するように努めてまいります。 ◆１７番（長谷川義仁君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　長谷川義仁君　　　　　　　　　　　　　〔17番（長谷川義仁君）登壇〕 ◆１７番（長谷川義仁君）　今のご答弁だと、昔のように、住み替え用のために置いておくということのために空き家ができているのが主なる原因ではないということですね。そうすると、今おっしゃってた公募をしてるということなんですが、それでも入る人がいなかったんでしょうかというのが疑問なんですね。といいますのは、それはなぜそんなことになったかというのは、入る人がいなかったんではなくして、この10年ぐらいは公募をしてきてるとおっしゃってたけれども、公募のやり方が非常に不適切なもんでなかったのかと。回数が少ないとか、期間が短いとか、なかなか需要をきちっとするような形での公募ができてなかったんではないか、そんな感じがするんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　まず、この約10年間の公募の内訳を申しますと、平成23年度に東原町団地等で17戸の公募をし、入戸数は13戸でございました。次に、平成29年度にあけぼの団地で10戸の公募をし、入戸数は10戸でございました。次に、令和２年度に東原町団地で11戸の公募をし、入居数は９戸でございました。　　　それで、その公募の方法というか、仕方でございますけれども、その公募の方法につきましては、市営住宅条例に規定しておりますとおり、市営住宅の場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、入居時期及び申込期間などを市の広報紙やホームページ等に掲載することで公募を行っているということでございます。 ◆１７番（長谷川義仁君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　長谷川義仁君　　　　　　　　　　　　　〔17番（長谷川義仁君）登壇〕
   ◆１７番（長谷川義仁君）　公募の仕方が、今まで３回やってきたということなんですが、先ほども言いましたように、改良住宅でなくて公営住宅のほうだけで考えても、40戸の空き室があるという状態が続いてるわけですね。こういう形で市の財産が管理されてるというのはあまり適切でない。ましてや住宅に入りたいという人は、調査したわけじゃありませんが、私の肌感覚ですけども、何らかの形で入れないかという問合せというか、個人的に議員に対する問合せで受けたことも何回かあります。需要は市民の中でたくさんあると思います。それはなぜかというと、原則的に市営住宅は安いわけですよね。お金が高いところで住むというのは、なかなか大変な人もいるわけです。私が経験したところでいえば、母子家庭の女性で夜と昼と働いてると。夜働くのはつらいと、子どもと一緒に御飯も食べられないと。だから、住宅を変わって、安い市営住宅へ入れば、夜の仕事をしなくてもいいので、何とかならないだろうかというような声も聞いたことがあります。　　　そういうことがありますので、40戸を空き家にしとくというような施策は即刻やめる。40戸が埋まるような何らかの措置を今までやってきて、そら広報してるということですので、それは何もやってないということではないでしょうけども、それだけでは埋まらない、要望に応えていないという状況があると思いますんで、ぜひ広報の仕方、入居を取る仕方、それをもう一工夫して、ぜひやっていただきたいとお願いしますが、いかがですか。 ◎都市整備部長（大川浩司君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　　以前と比較しまして、現在は住み替えの対象世帯が21戸に減少している現状等を踏まえまして、住み替え用として確保している戸数以上に耐用年数を経過していない公営住宅等に空きが生じた場合には、これまで以上に積極的に公募するように努めてまいりたいと思っております。　　　なお、その公募の方法ですけども、これまでは申込期間を設定した後に申込みがなかった空き室につきましては、そのままにしておりましたけども、住宅の有効利用を図るため、例えば第２次の募集といった方法も検討したいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１７番（長谷川義仁君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　長谷川義仁君　　　　　　　　　　　　　〔17番（長谷川義仁君）登壇〕 ◆１７番（長谷川義仁君）　ありがとうございます。積極的に公募をしていくというご答弁なので、ぜひ頑張ってお願いしたいと思います。　　　次に、生ごみ行政についてお伺いします。　　　生ごみの処理の問題です。これは、これも今から20年前の話になりますが、宮下前々市長の２期目のときだと思うんですけれども、私なんかが議員になったすぐぐらいの時期だったと思いますね。宮下市長さんが全世帯に電気生ごみ処理機を無料で配布すると。１万3,000所帯くらいありますかね、無料配布する、こういう問題を提起されました。その心というか、意図は何かというと、生ごみを出さない、燃やさないということだったんですね。当時、今から20年前ですから2000年ぐらいですね。2000年頃に、まだ温暖化の問題はこれほど大きくなってなかったですね。1997年に京都議定書ができた。京都で国際会議が開かれて、それなりに温暖化の問題は世間の注目を集めてましたが、まだまだ温暖化については関心の低い時期でした。その時期に、生ごみを燃やさない、二酸化炭素を出さない、そういう施策をいち早く打ち出したということは、非常に先見の明があるというか、前々市長さんの力量は目をみはるものがあったと、今、評価しています。　　　その施策が出されまして議論になったわけですね。何が議論になったかというと、生ごみを出さないということについては反対したり文句を言ったりする人はいなかったんですけど、電気生ごみ処理機を無償で全戸に配布するということについてどうなんだということで議論が行われて、１年くらい、この議会でもしょっちゅう議論しました。それで、結論的にどういうふうになったかというと、生ごみ処理機を無償で配布するというのはやめにしたと。その代わり、電気生ごみ処理機を使う人には補助金を出しましょうと、あるいは電気処理機じゃなくしてコンポストを使うという選択をした人には補助金を出しましょう、あるいは手動式の処理機もあるわけですね。いろんな生ごみ処理機があるんですけど、そういうものを使って処理する人には、それなりの好きな選択肢を選んでくださいと。生ごみをそれぞれの家庭で処理をして、それで生ごみを出さない、燃やさないと、こういう目的を達成しようと、こういう話に落ち着いたわけです。　　　それで、それ以降、あれから20年がたちました。さて、そんな中で、この生ごみを出さない、燃やさないという施策がどの程度実現されてきているのか。私の見るところ、ほとんど進んでないんじゃないかという気がするんですけど、その辺の状況がどうでしょうかと、教えてください。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　現在、生ごみにつきましては、主に可燃ごみとして収集し、仲善クリーンセンターにて焼却処分をしております。また、ご家庭で生ごみの処理をされる方には、平成16年度に生ごみリサイクル事業奨励金交付要綱を制定し、コンポストを含め様々な形態の生ごみ処理機購入に対し補助を行い、令和３年度末までに計3,544件の申請をいただき、奨励金額は総額7,198万7,800円となりました。また、環境まちづくりの会と共同でＥＭ菌などの微生物を利用した家庭で取り組める生ごみのリサイクルについて啓発等を行っている状況であります。 ◆１７番（長谷川義仁君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　長谷川義仁君　　　　　　　　　　　　　〔17番（長谷川義仁君）登壇〕 ◆１７番（長谷川義仁君）　生ごみの処理の進捗状態ですが、あの当時に燃やしてた量と、それから現在燃やしてる量と、その間、いろんな各家庭で電気処理機を使ったり、手動式の処理機を使ったり、コンポストを使ったりして自分たちで処理してた。生ごみを出さないと、燃やさないということを何人かして、それが20年間で三千何がしがあったということなんですが、それが20年間ですから、全所帯といえば１万3,000ぐらいあるわけですから、その中の三千何がしですから全所帯とは言えませんが、ダブる所帯もありましょうから、１割、２割の所帯が何らかの形で処理をしていると、あとは燃やしてるということだと思うんですね。ということは、今まで20年間やってきたやり方では、結局、生ごみを燃やさない、出さないということは不可能じゃないかと、今のやり方ですね。これから後、何十年続いたとしても、なかなか不可能じゃないかという気がします。　　　そこで、何とか、この生ごみを燃やさない、出さないというようなやり方を取ることを、今、真剣に考えるべきではないかというふうに思うわけですね。それはなぜかというと、一つは、去年、市もゼロカーボンシティという宣言を出しましたように、地球温暖化の問題が非常に緊迫した状況というか、待ったなしの状況に至ってるのが現在なんですよね。そういう時期、確かに温暖化問題について、私個人の感想というか、肌感覚からいいますと、世間で言われとるよりも弱いんですね、それに対する危機感が。何でかなと考えたときに、一つは、先の話なんですね。今、目の前で何か害悪がどんどんどんどん出てきてて大変だという、その兆候が本当に目に見えるような形で出てきてるという、少々いろんなところで、その影響かなっていうのは出てるのは事実ですけども、本当にせっぱ詰まったという形で出てないという、そういう先の話の問題、あるいは理論的に、科学的な知見としてこうなりますよというようなことなわけで、その知見についても、知見を私自身がなぞって、これこれ、こういう理屈でこういうふうになって、こういうように温暖化して、こうなるんだということを自分自身がやるだけの能力がないわけですから、こうなりますよと結論だけ聞くわけ。だから、そういう問題なもんで、どうしても肌感覚では実感が出てこない。何とかしなきゃいけないっていう切実感というのが出てこないっていうのが正直なところの私の感覚なんですが、多分、これは私だけじゃなくて多くの人も同じような感覚があるんではないかと思うんですね。　　　ですが、特にここ２、３年のいろんな報道、特にＮＨＫ、私が一番衝撃を受けたのは、去年、おととしだったかな、ＮＨＫのスペシャル番組で取り上げたときの温暖化の問題。もう本当に危機が迫ってるんだと、その危機が迫ってて、もうこれはある時点を越すと、もう対策を取っても無理なんだと。ティッピングポイントと言うらしいんですけど、もう無理なんだと、もう取り返しがつかないと、今やらなきゃ駄目なんだよという内容なんですね。ほいで、取り返しがつかなくてどうなるかというと、その結果は、それは50年後か、100年後かは知りませんけども、コロナどころの話じゃなくして、人類そのものが滅びてしまうような、そういう危機の問題なんだという報道なんかに接しまして、私自身、これは実感として感じられなくても、本当に本腰を入れて、性根を入れて取り組まないかんなと、こう思ってるわけですね。　　　そういう中で生ごみ問題です。生ごみを燃やすということを、これは何とかして早くやめると、二酸化炭素を出さないと、土の中に埋め込むというような何らかの方法を取る必要があるんではないかと切に思っているわけです。　　　それで、今、私が言いましたように、生ごみを今の処理の仕方では駄目だというのは、私、今、ＣＯ２の問題で問題提起しました。だけども、生ごみの場合はそれだけではないですね。ＣＯ２を出すだけの問題、それは非常に大きな問題なんですが、それだけの問題ではなくして、生ごみというのは資源として活用できるものなんですよね。どういうことかというと、例えば生ごみを堆肥化する。そうすると、その堆肥によって農業が豊かになっていく。そういうようなことで堆肥化することによって使える。その使い方も、単なる肥料として、作物の餌としての有用性というだけじゃなくして、もしそういう形で生ごみを堆肥として、肥料として使うと、どういうことが起きるかというと、自分たちで食べた生ごみ等々を材料として、それを肥料にして、そこでいろんな農業者、その農業者っていうのも、単なる専業農家だけじゃなくして兼業農家あるいは自営的な農家、こういう人たちが作って、それを、そこに住んでる人たちが消費するという、こういう経済の循環といいますか、こういうのが起きてくる。あるいは、もっといえば、そこにおけるコミュニティというか、社会の連環の輪ができてくる。こういうものに役立つ、そういうことを促す、経済が循環していく、経済が地域内で回っていく、こういうものを促す一つの大きな材料として生ごみはなるという、そういう材料なんですね、生ごみというのは。　　　そのことと、それから最近、ウクライナの問題が起きました。 ○議長（寿賀崎久君）　長谷川議員、申し訳ないんですけど、質問を簡単明瞭ということになっておりますので、２番の生ごみのゼロ化が進まないのかというのと、先ほど堆肥の問題が出てきてましたけど、それを一緒に答弁を求めるということでよろしいですか。 ◆１７番（長谷川義仁君）　今、聞いてる途中なんです、それは言いますから。 ○議長（寿賀崎久君）　簡単明瞭に質問をしていただきましたら。 ◆１７番（長谷川義仁君）　そういうもんとして生ごみってあるわけですね、存在してるわけですね。これをむざむざと燃やしてしまうというようなやり方というのは、先ほど言いましたようなＣＯ２の削減だけの問題でなくして、地域の資源としても非常にもったいない話だと。その生ごみを堆肥化するというみたいなことをやると。それは先ほどちょっと言いかけたですけど、今、特に有機肥料を作るということなんですが、最近、有機肥料の問題が非常にクローズアップされてきてるんですよ。　　　それはなぜかというと、有機農業を盛んにするということでクローズアップされてきてるというだけじゃなくして、今、ウクライナの問題で化学肥料が値上がりしてるんですね。そういう中で、有機で肥料をということが、今、有機農業推進サイドの人たちだけじゃなくして、観光農業を推進している今の主流派農業の人たちの中からもそういうことが出てきてると。そういう意味でも生ごみの堆肥化というのは非常に重要な問題になってくるということですね。　　　それと、もう一つ、今、生ごみをなぜ活用かということであるのが、肥料として生ごみが非常に大事だというのと同時に、去年、国は農業で有機農業を2050年までに全体の25％にするという政策を打ち出しまして、それで今、昨日17日の新聞にも報道されてましたけども、50ほど市町村がエコビレッジということでラインアップされていて、有機農業をこれから国が総力を挙げて応援していこうという時代になってきてるんですね。　　　そういう中で善通寺も、そういう生ごみなんかを有機にして、そして有機農業的なものを善通寺の農業の軸にしていくというような姿勢に転換していくぐらいな意気込みで、生ごみ問題を単なる厄介物の処理の仕方ということで位置づけるんではなくして、貴重な資源としてぜひ位置づけていくような、そういう生ごみの処理の仕方を考えていただけませんでしょうかと、いかがでしょうか。 ○議長（寿賀崎久君）　２番と３番、一緒の答弁でよろしいですか。　　　長谷川議員さん、２番と３番の答弁、一緒でよろしいですか。 ◆１７番（長谷川義仁君）　２番というのは何だったんですか。 ○議長（寿賀崎久君）　２番目の、なぜ生ごみゼロ化が進まないのかというのと、３番目の、先ほどおっしゃってた堆肥化の問題……。 ◆１７番（長谷川義仁君）　今、私が聞いたのは、なぜ生ごみゼロ化が進まないのかということは聞いてはいません。 ○議長（寿賀崎久君）　ほんだら、生ごみの堆肥化だけでいいですか。 ◆１７番（長谷川義仁君）　最後に聞いたのは、今の生ごみの処理の仕方ではよくないから、もっと違った生ごみが十分に生きるようなやり方を、今のやり方でないやり方、今のままでは生ごみは減りませんから……。 ○議長（寿賀崎久君）　分かりました。 ◆１７番（長谷川義仁君）　そのやり方を何か模索できないでしょうかと……。 ○議長（寿賀崎久君）　大丈夫ですか、行けますか。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　議員ご提案のとおり、生ごみを堆肥化することにより焼却処理から発生するＣＯ２の発生を抑制するなど一定程度の効果は見込めるものと思われます。しかしながら、有機農業での利用に向けた肥料の堆肥化、施設等の建設には、設置場所の問題や維持管理、また、生ごみに混入する不純物への対応、さらには、排出する市民に分別をお願いする負担の大きさなどの課題が多く考えられることから、現時点では、個々の家庭においてコンポストや電動式の生ごみ処理機等を用い、堆肥などにリサイクルしていただくことが最も適しているのではないかと考えますので、家庭用生ごみ処理機の補助制度の活用を環境推進連合会等のお力をお借りして周知徹底したいと考えております。何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１７番（長谷川義仁君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　長谷川義仁君　　　　　　　　　　　　　〔17番（長谷川義仁君）登壇〕 ◆１７番（長谷川義仁君）　今のような答弁をしてくれて、今のようにやろうとすることが、生ごみの処理になってないじゃないですかと。生ごみをなくするようになってないから、そうじゃない方法を考えられんですかと聞いたわけですよ。それなのに、いやいや、私が、それでは駄目でしょうと言ったことで、それで生ごみ処理ができると、あるいは当初目指しての生ごみゼロを実現できるというふうにお考えなんですか。私は、今のようなやり方では、生ごみ処理が進展しないでしょうと言ったんだけど、それはそうでないとおっしゃるわけですね、いけるということですね。このままでいって、生ごみ処理機でやれるということですか。あるいは、もっと別にうがった言い方をすれば、いやいや、もう生ごみ処理なんかは、ゼロなんてのは、もうする気がないんだということなんですかね、どっちなんですか、今の答弁はどういう意味ですか。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、堆肥化等の施設については様々な課題がございます。現時点において本市の取っておるコンポスト、電動生ごみ処理機による各家庭での堆肥化については、一番いい方法であると考えております。　　　なお、将来的にもっと技術が進み、すばらしい方法が考えられることもあると思いますので、それにつきましての調査検討につきましては、十分に今後も進めていきたいと思います。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１７番（長谷川義仁君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　長谷川義仁君　　　　　　　　　　　　　〔17番（長谷川義仁君）登壇〕 ◆１７番（長谷川義仁君）　納得できませんけども、理解できないとこがありますけども、言わんとしとることは分かりました。もうこのままやっていきたいと。それで、できるだけ検討もちょっとはしましょうと。ただし、基本は今のままでやっていくということなわけですね。　　　それでは、私、今のこの社会状況の中でゼロカーボンシティを宣言した市としては、ちょっとゼロカーボンシティと、単なる言ってみただけというようになるような気がします。本当にゼロカーボンシティに込められた思いを実現するような施策をぜひ模索していただきたいと思います。終わります。 ○議長（寿賀崎久君）　以上で長谷川義仁君の一般質問を終結します。　　　次に、山根千佳君。　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　２番山根千佳でございます。それでは、通告に基づき順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　本市においてのコミュニティ・スクールの取組についてお伺いいたします。　　　コミュニティ・スクールとは、学校と保護者や地域住民が共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで一緒に協働しながら子ども達の豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりへの転換を進めるための仕組みで、平成29年３月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、その設置が努力義務化されました。　　　本市においても、令和４年度の善通寺市の教育方針の中に、家庭や地域社会と連携、協働することにより、保育所、こども園、幼稚園、学校と地域が相互にパートナーとして一体となって子ども達の成長を支えていくとコミュニティ・スクールの充実が書かれております。コミュニティ・スクールを充実させることで、地域が一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができます。　　　私は、この取組は、子どもの教育という観点だけではなく、地方創生の観点から考えても、学校という場を核に、子どもと大人が協力して地域をつなげていくすばらしい取組だと思います。希薄化していく社会の中、地域への愛着、誇りを育みながら多世代交流をすることでつながりも深められます。特色のある学校づくりを目指すということは、生まれ育ったまちのよさを自分たちの力で見つけ出し、地域の中の特色を日常の中で継承することで持続化するまちづくりも行えます。同時に、地域間交流が増えることにより防災・減災にもつながります。そして、子どもを安心して育てやすく住みやすい環境にもなっていきます。　　　そこで当局にお伺いいたします。　　　本市においてもコミュニティ・スクールを導入しておりますが、どのようなメンバーで構成され、どのような運営がなされているのか、その現状をお聞かせください。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議員ご指摘のとおり、コミュニティ・スクールは、学校や保護者、地域の皆様方のご意見を学校経営に反映させることで、地域とともにある学校をつくっていこうとするものであります。　　　本市におきましては、令和２年度より各小・中学校の中に学校運営協議会を設置し、その活動を推進しているところであります。この学校運営協議会の委員につきましては、対象学校の校長の推薦により教育委員会が任命することとなっておりますが、各校区の校長、教頭、幼稚園長、ＰＴＡ会長、学校評議員といった面々に加え、各校それぞれ地域の様々な役職の方が任命されており、例を挙げますと、地域の連合自治会長や公民館長、民生・児童委員をはじめ、環境推進員や健康推進員、長寿会の会長や教育振興会の会長、消防分団長や駐在所の巡査部長など、日頃から地域に根差した活動を行っている方々により構成されております。　　　現段階では、基本的なコミュニティ・スクールの役割のほか、学校行事などの運営について、これら地域の方々のご意見をいただきながら協議をし、決定しているといった運営をしている学校がほとんどでありますが、学校によっては、もう一歩進み、講師を招いての史跡探訪を行うなど地域の方々と子ども達が一緒に学び、つながりを持つような活動を行っているところもございます。 ◆２番（山根千佳君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　山根千佳君　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　ご答弁ありがとうございました。　　　学校運営協議会は、地域の様々な役職の方々で構成されているようです。ふだん、直接学校に関わることが少ない方と課題等を共有することで地域と連携した取組がしやすくなります。学校によっては、講師を招いて史跡探訪を行うなど地域の方々と子ども達が一緒に学び、つながりを持つような活動もされているようです。　　　学校だけでは学べない地域の特色を生かした学びや体験活動を通して、生まれ育った地域に誇りと愛着を持ち、さらには、将来、大人になったときに自ら地域で活動する意識にもつながります。地域住民も、ふるさと学習などで地域の歴史を子ども達に教える過程の中で学校や地域に対する理解が深まるとともに、学校を核としたネットワークが生まれ、その結果、地域課題の解決にもつながり、持続可能な社会がつくられます。　　　そして、このコミュニティ・スクールの最も重要な役割は地域社会とのつながりであります。コロナ禍もあり、そのつながりが断たれているのは皆さんもご承知のとおりです。従来から言われている学校と地域の間にある垣根に加え、当面続くであろうウイズコロナにおいて、コミュニティ・スクールが本来の機能を発揮して子ども達や地域の未来につなげるようにするためには多くの課題や問題点があると考えます。これらをどのように捉え、運営につなげていくのか、これからの展望をお聞かせください。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　ご指摘のとおり、地域の方々とつながりを持つことができる学校行事や取組が、新型コロナウイルス感染症の拡大により中止や見直しをせざるを得ないような状況が、令和２年度以降、多々生じてきております。これらの問題につきましては、各学校が修学旅行などの行事をコロナ禍においても何とか実施しようと、時期や行き先を変更するなどの工夫を凝らしながら行っているように、そのとき、そのときの感染拡大状況に鑑みながら、時期や内容を見定め判断し、試みていくしかないと考えております。　　　大事なことは、地域とともにある学校を目指すという意識を学校や保護者、地域が持ち続けていることであり、たとえコロナ禍によって様々な地域との行事ごとなどが中止になったとしても、その精神が根づいてさえいれば、地域社会とのつながりは構築されていくものだと考えております。そのためには、コロナ禍において、学校の諸行事や運営をどうするべきか、どうあるべきかといったことを学校運営協議会の中で協議していただくことも有用であるというふうに考えております。 ◆２番（山根千佳君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　山根千佳君　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　ありがとうございました。　　　コミュニティ・スクールは、学校運営や学校の課題に対して保護者や地域住民の皆様が参画できる仕組みです。当事者として、子ども達の教育に対する課題や目標を共有することで学校を支援する取組が充実するとともに、関わる全ての人にとっても魅力あるものです。子ども達は学びや遊びを通して地域の方々とつながり、人を思いやる心が育ち、また、地域の担い手としての自覚も高まります。教職員にとっては、地域の人々の理解と協力を得た学校運営ができ、地域人材を活用した教育活動が充実します。保護者にとっては、地域の中で子ども達が育てられているという安心感を持つことができ、保護者同士や地域の人々との人間関係が構築できます。地域の人々にとっては、今までの経験を生かすことで生きがいを感じることができ、自己有用感にもつながります。そして、何より地域の防犯・防災体制等の構築ができます。　　　それぞれの地域における地域課題、教育課題など地域の実情に合った十分な調査と学校現場、地域住民からの幅広い議論を基にした体制づくりが必要です。先日の四国新聞に、65歳以上の20％の方が生きがいを感じていないと回答していた調査が載っておりました。近所付き合いが希薄だったり、友人や外出の機会が少なかったりすると生きがいを感じられなくなります。高齢者が満ち足りた人生を送るためには、身近な地域での居場所や役割、友人、仲間とのつながりを持つことが重要です。そのためにも、積極的に社会活動の参加を促す環境整備をしていただき、大人も子どもも学び合い、育ち合う教育体制の構築、学校を核とした地域づくりの構築を目指した組織づくりを積極的にしていただきたいことを望みまして、最初の質問とさせていただきます。　　　続きまして、本市におけるオンライン授業の取組についてお伺いいたします。　　　３月議会において、コロナ禍における学びの保障の観点からオンライン授業の取組について質問させていただきました。その中で、貸与可能な機器の配備については、１人１台の端末整備に加え、通信環境のない家庭向けのモバイルルーターも200台用意できているので、後は実態調査を行えば、試験的にタブレットを一度持ち帰らせるという答弁をいただきました。　　　そこで当局にお伺いいたします。　　　その実態調査の結果を踏まえた現段階の状況をお聞かせください。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　実態調査につきましては、５月下旬に家庭のネットワーク環境調査として実施し、先日、小・中学校から約2,200件の回答データが教育委員会に届きました。現在は、その回答データの内容をチェックし、内容に不明な点があるものについて、学校から各家庭に再度確認をしてもらっているところです。　　　この確認が取れた後に、実証実験として家庭にタブレットを持ち帰り、接続テストを実施することとしておりますが、まずは、このモデル校として東部小学校の５・６年生において実証実験を行ってみたいと考えており、その実験結果を踏まえまして、問題や課題となるようなことがあるようであれば解決してまいりたいと考えております。　　　また、あわせて、各学校において、児童・生徒だけでなく、教員に対しても情報モラル教育及び情報セキュリティに関する教育を実施しているところであります。　　　教育委員会としては、東京の町田市におけるいじめ事件以前から情報モラル教育は重要であるという認識の下に、その点をおろそかにした状態での持ち帰りはできないと考えてまいりました。情報セキュリティにつきましても同様で、コンピューターウイルスに感染しないにこしたことはありませんが、もし感染しても、それを拡散させないような対応を取ることが重要であります。　　　なお、現在、情報モラル教育及び情報セキュリティにつきましては、香川大学の協力を得て、今後、連携して協議していくこととなりました。　　　以上のように、現在は実証実験へ向けての準備及び情報モラル教育などに取り組んでいるところであります。今後は、実証実験の成果や課題を分析し、対策を講じていきたいと考えております。 ◆２番（山根千佳君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　山根千佳君　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　ありがとうございました。　　　各家庭のネットワーク環境調査も実施され、試験的にではありますが、家にタブレットを持ち帰り、端末を通して子ども達と学校がつながる方法で始めてくださるということで、前向きなご答弁ありがとうございます。　　　コロナウイルスによる長期間の臨時休校、そんな異常事態が起こっても、どんな場合でも、私たちは、どんなことをしても子ども達の学びの機会、学びの歩みを止めてはいけません。環境を整えてあげ、子ども達に安心感を与えてあげる、これは行政が取り組むべきことだと私は思います。ＩＣＴ支援員も各学校に派遣されているということですので、支援員さんのご協力をいただきながら、全ての小・中学校で早急に実施していただきたいと思います。　　　それでは、最後の質問に移ります。　　　デジタル・シティズンシップ教育の重要性の認識についてお伺いいたします。　　　ＧＩＧＡスクール構想によって、子ども達の手に端末が配付される中で、様々なリスクから子ども達を守るための授業が行われてきました。ただ、我々の世代と圧倒的に違うのは、今の小・中高校生にとってデジタル、特にスマートフォンやインターネットは、生まれてきたときから普通にあるアイテムであります。突然現れて使わざるを得ない状況の我々とは環境が全く違うのです。　　　子ども達は膨大な情報があふれる環境に育ち、自分に必要な情報を瞬時に選ぶ技術を既に持ち合わせております。まさにデジタルネーティブです。ただ、その選択が間違っていることもあります。手のひらの中のスマホで全てができる環境においては、子ども達は知らず知らずのうちに被害者となり、加害者になってしまうのです。そのためのＩＣＴ教育でもあるのです。　　　学習におけるＩＣＴの活用を進めるために、また、子ども達にこれからの複雑化した情報社会を生きる力を身につけてもらうためには、ＩＣＴの活用をルールによって抑制することを中心とした、これまでの情報モラル教育から、ＩＣＴを活用してデジタル社会に参画していくことが必要であることを前提として、そのための振る舞いを主体的に判断する力を養うデジタル・シティズンシップ教育へと転換していく必要があります。簡単に言うと、こんな危険があるよ、約束を守らないと危ないよという教育から、きちんと使い方を知った上で、デジタル社会で自分の能力を発揮し、よりよい社会を担っていきましょうという教育へ変えていく必要があるということです。　　　内閣府総合科学技術イノベーション会議が取りまとめましたＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた教育、人材育成に関する政策パッケージでも、デジタルによる個別最適な学びと協働的な学びのためには、デジタル・シティズンシップが子ども達に備わっていることが前提とした上で、させない、触れさせない指導の情報モラル教育から脱却し、デジタル・シティズンシップ教育を充実させていくためのカリキュラム基準の策定や教職員の研修の整備も進めていくとしております。　　　そこで当局にお伺いいたします。　　　本市において、学校教育におけるデジタル・シティズンシップ教育の必要性についてどう考えているのか、お聞かせください。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　先ほどのご質問でもお答えしましたように、情報モラル教育の重要性につきましては、以前から認識しておりました。　　　教育委員会といたしましては、情報モラル教育という表現を利用しておりますが、想定している内容は、こんな危険がある、このようなことをすると、こんな事態になってしまうよということを子ども達がきちんと認識する必要があると考えており、抑制することを目的とはしておりません。　　　こんな危険があるときちんと認識した上で、議員さんがおっしゃったように、デジタル社会で自分の能力を発揮し、よりよい社会を担っていけるよう教育していくことは必要であると考えております。 ◆２番（山根千佳君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　山根千佳君　　　　　　　　　　　　　〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君）　ありがとうございました。　　　本市においては、このようなことをすると、こんな危険があるよ、こんな事態になってしまうよという認識を持たせた上で、デジタル社会の中で、よき社会の担い手となるような教育をしてくださっているということで安心いたしました。　　　ルールを守らせるのが目的ではなく、自分で行動するスキルを身につけなければなりません。ルールを提示して守らせる抑制、他律、信条規範が主でしたが、これからは、子ども達が自分事として管理していくための活用、自律、行動規範の教育が求められます。　　　私たちの社会では、今後もデジタル化が推進されます。デジタル化やＩＣＴ活用は、確かに負の側面もありますが、それを恐れるあまり、抑制的になってしまっていては前進できません。負の側面をしっかりと認識しつつ正しく活用するためにはどのようなことが求められているのか、どのように活用すれば幸せになれるのか、そうしたことを意識し、今の時代に寄り添った前向きな教育をしていただけますことを期待いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（寿賀崎久君）　以上で山根千佳君の一般質問を終結します。　　　ここで暫時休憩いたします。再開は２時40分。　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後２時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開　　　　　　　　　　　　　───────── ○議長（寿賀崎久君）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、真鍋範子君。　　　　　　　　　　　　　〔６番（真鍋範子君）登壇〕 ◆６番（真鍋範子君）　６番真鍋範子でございます。本日最後の質問者であります。皆さんお疲れのところ申し訳ございませんが、しばらくよろしくお願いいたします。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　　　初めに、障がい者支援についてお聞きいたします。　　　障がい者が日常生活や災害時に必要な情報を得られるよう支援し、健常者との情報格差の解消を目指す新法が本年５月19日に成立し、５月25日に施行されました。手話や字幕、点字の提供などの情報分野でのバリアフリー化を促進する重要な法律です。　　　新法の名称は障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法で、障がいのある人の情報アクセスや意思疎通に関する施策を総合的に推進することが目的です。その実現のために、同法では国や自治体に対し、情報伝達機器やサービスの開発に対する助成、防災・防犯情報を迅速、確実に得られる設備や機器の設置、多様な手段での緊急通達ができるような仕組みの整備などを求めています。　　　この新法制定の背景には、障がい者が様々な情報格差に直面している現実があります。東日本大震災では、甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県における聴覚障がい者の死亡率は住民全体の２倍近くとなっております。防災無線が聞こえずに逃げ遅れたことが理由の一つと指摘されています。障がい者からは、今もなお災害ニュースに字幕や手話通訳がつかないケースがあるとの声もあります。こうした現状は早急に改善されなければならないことです。　　　また、地域格差の解消も必須です。例えば、点字や拡大文字による障がい者向けの選挙公報を作成していない、ＤＶの相談窓口が電話しかなく、聴覚障がい者の方が利用できないなどが上げられます。　　　現在、善通寺市においても、聴覚障がい者に災害用バンダナの配布などの支援も行ってくれています。また、今回のコロナワクチン接種案内等を含めての聴覚・視覚障がい者への情報分野の支援を具体的にどのようにされているのか、支援の実際について教えてください。また、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法を受けての本市としての今後の取組についてのお考えをお聞きいたします。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　本市の聴覚・視覚障がい者への情報分野での支援といたしましては、手話通訳者の市役所内の配置や庁舎外への派遣、また、手話ができない聴覚障がい者のための要約筆記者の派遣のほか、情報支援用具等の購入補助や広報紙の音声ＣＤの製作、配付を行っております。　　　次に、このたび制定されました障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律において、地方による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を策定し、実施する責務を有することが明記されました。本市といたしましても、この法律の基本理念であります本人が障がいの種類、程度に応じた情報取得などの手段を選択できるようにすること、また、地域にかかわらず、ひとしく情報取得などができるようにすること、さらに、障がい者でない人と同じ情報を時間差なく取得できるようにすることの実現に向け、国、県と連携して取り組んでまいります。 ◆６番（真鍋範子君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔６番（真鍋範子君）登壇〕 ◆６番（真鍋範子君）　ありがとうございました。　　　障がい者への支援は、常にはもちろん大切ですが、コロナ禍を含めた災害時にはとても大切です。誰一人も取り残さない支援が必須ですので、より一層、障がい者に寄り添った支援をお願いいたします。　　　そこで、聴覚障がい者にとって情報の取得、コミュニケーションにおいて欠かせないのが手話です。私自身も昨年、手話講座の基礎編を受講し、聴覚障がい者の方とのコミュニケーションを取る機会も多くありました。そのときに手話の必要性を深く感じました。　　　日本での手話の歴史は、明治時代の聾学校の設立のときです。聴覚障がい者の中で発展してきました。しかし、手話は発生練習の妨げになるとの誤解等で聾学校で使用が禁止された時代もありました。その後、2006年に国連が障害者権利条約を採択し、手話を言語として提示しました。　　　日本でも、2011年に成立した障害者基本法では、全ての障がい者は、可能な限り手話を含む言語その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると明記されました。手話は言語であると認められました。手話を言語として位置づけ、手話での意思疎通を日常的にできる社会を目指すのが手話言語条例であります。　　　香川県では、高松市、丸亀市、三豊市、観音寺市、さぬき市の５市には条例が制定されております。本市においても、ぜひ手話言語条例の制定を要望したいと考えます。手話言語条例の制定についてのお考えをお聞きいたします。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　手話言語条例は、手話は言語であるという認識の下、市民の手話への理解の促進を図り、地域における手話の使いやすい環境を構築することで、聴覚に障がいのある方が自立した日常生活を営み、社会参加をし、心豊かに暮らすことができる地域社会の実現を目的としたもので、近年、当該条例を制定する自治体が全国的に増えつつあります。　　　本市におきましても、条例を制定することにより手話に対する周知が市民に図られ、理解が促進されるという効果が期待されますことから、他市の条例の内容やその効果等を踏まえ、関係団体等のご意見も伺いながら条例の制定に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。 ◆６番（真鍋範子君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔６番（真鍋範子君）登壇〕 ◆６番（真鍋範子君）　前向きなご答弁ありがとうございました。一日でも早く手話言語条例が制定されること強く希望いたします。　　　続きまして、困難や不安を抱える女性への支援の取組についてお伺いいたします。　　　午前中の内田議員さんの質問と重複するところもあると思いますが、ご了承ください。　　　コロナ禍の影響が長引く中で、就業や生活面において影響が出ております。特に女性に様々な形で深刻な影響が現れております。女性は男性に比べ非正規雇用の割合が高く、総務省の労働力調査によると、今年２月時点の調査では、男性の働き手のうち非正規雇用の割合は22％だが、女性は53％に上るとあります。職種も、宿泊や飲食・サービス業で女性が働く割合が多く、コロナ禍による休業や失業や減収などに追い込まれるケースも増えていると言われております。　　　本市においても、昨年６月から女性支援の一つとして、子ども課において生理用品の無料配付を行ってくださっております。また、ＮＰＯ法人子育てネットくすくすでのほっこりパントリーでも、主にひとり親家庭に生理用品の配付をしてくれております。ほっこりパントリーの活動報告書の中には、生理用品は本当に助かりました、感謝しかないです、ありがとうございました、経済面はもちろんですが、つながりができたことで精神面で救われました、孤独感から救われましたとの声がありました。しかし、残念ながら、今まで毎月行っていたパントリーの継続が困難とお聞きいたしました。　　　また、市内小学校、中学校では、保健室において必要な児童・生徒に渡してくれております。配付が始まり、１年が経過しましたが、実施状況についてお伺いいたします。また、今後も継続していただけると確信しておりますが、今後の課題について、ほっこりパントリーの継続についての問題も含めて教えてください。 ◎教育部長（尾松幸夫君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君）　小・中学校での生理用品の配付状況につきましてお答えいたします。　　　生理の貧困対策として、学校の保健室に生理用品を常備し、必要とする児童・生徒に配付することとして１年がたちますが、この間に小・中学校の保健室に受け取りに来た人数は延べ60人、内訳としまして、中学校31人、小学校29人であります。そのうち、複数回以上受け取りに来た人数は16人、中学校10人、小学校６人となっております。　　　また、保健室に取りに来てもらうこととした理由の一つは、養護教諭から直接手渡すことで生理に対する悩みや不安を聞き、貧困に関する対策を図ろうと考えたものでありますが、その相談件数は小・中合わせて23人、中学校２人、小学校21人でありました。　　　今年４月１日現在で中学校に在籍する女子生徒数が336名、小学校４年から６年生に在籍する児童が377名であることを踏まえますと、これらの数は少ないようにも感じられますが、子ども課やほっこりパントリーによる配付が行われていることを考えますと、保健室での配付数のみをもって一概に判断はできないのではないかと捉えております。　　　なお、本年度につきましても、保健室における生理用品の配付を続けるとともに、企業との連携による初経教育を実施し、子ども達に生理についての正しい知識を身につけてもらうことで、保健室に取りに行きやすくなる環境を整えてまいりたいと考えております。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　引き続きお答えいたします。　　　一般の方への生理用品の配付につきましては昨年の６月から始めておりますが、昨年度は、子ども課で45セット、ほっこりパントリーで1,121セットを配付いたしております。　　　なお、本年度も、用品を必要とされる方の手元に届くよう、ほっこりパントリーにも定期的に用品を補充し、配付を継続しておりますので、市の広報紙やホームページなどで周知にも努めてまいりたいと考えております。　　　また、ほっこりパントリーの継続に関しましては、昨年度はむすびえ基金という基金からの助成を受けていたものが本年度はなくなり、実施回数を減らすなどの工夫をしながら継続して運営いたしております。　　　なお、フードパントリーサービスにつきましては、ひとり親家庭等の子育て世帯や生活困窮者に対する貧困対策という観点から、財政的な支援なども含め調査研究してまいりたいと考えております。 ◆６番（真鍋範子君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔６番（真鍋範子君）登壇〕 ◆６番（真鍋範子君）　ありがとうございました。　　　小・中学校での生理用品の配付に関しては、私は、トイレに置いて必要な児童・生徒が取るという形のほうがよいのではと思っていました。しかし、今回のご答弁をお聞きし、保健室に取りに来ることで様々な相談に対応されていることも分かりました。答弁にもありましたが、保健室に取りに行きやすくなるような体制をよろしくお願いいたします。　　　また、初経教育も、女子だけでなく男子も共に必要と思います。ぜひその点も含めてお願いしたいと思います。　　　また、子ども課での配付が少ないように思われます。むぎゅ～ちゃんを指さすだけで渡してくださるとのことですが、なかなかもらいにくいとの気持ちもあるのかもしれません。周知方法の検討とともに気持ちへの配慮もお願いいたします。　　　ほっこりパントリーは、登録された方が食品等の配付とともに取りに来られます。私も、何度かその様子を拝見させていただきましたが、皆さん、喜ばれていました。パントリーは、困ったご家庭に確実に届く方法だと思いますので、ぜひぜひ継続してほしいと思いますので、そのための支援もよろしくお願いしたいと思います。　　　そこで、被害や生活困窮、家庭関係の破綻などの困難な問題を抱える女性を支援するための新法が５月19日の衆議院本会議で可決、成立されました。こうした女性への支援については、1956年制定の売春防止法を法的根拠とする婦人保護事業が担ってきました。その事業は、婦人相談所などでの相談、一時保護や婦人保護施設での入所者への中・長期的な生活支援、自立支援などを実施しています。　　　しかし、もともと売春防止法は、売春を行うおそれのある女性の補導処分や保護更生が目的であるため、困窮や性被害、心身の健康、住まいの確保など困難を抱える女性の課題が複雑化、複合化する今では、制度と実態の乖離が指摘されていました。さらに、コロナ禍では、支援を必要とする女性がなかなか支援につながらない実態も浮き彫りになりました。　　　新法では、目的や基本理念に、女性の福祉の増進や人権の尊重、擁護などを明記し、支援のために必要な施策の実施を国、自治体の責務とされました。また、自治体と民間団体が共同して困難を抱える女性の発見や相談などの支援を行うための規定を設け、民間団体への補助規定を創設、自治体に対しては、円滑な支援に向けて官民の関係機関が支援内容を協働する支援調整会議の設置に努めるよう定められています。　　　この新法は2024年４月より実施予定で、少し先の話ですが、今現在も当市において困難な問題を抱えている女性はおられます。先日、このようなお話をお聞きしました。コロナ禍が始まって最初の国民全員への10万円給付や子どもへの給付も全て夫の通帳に入り、夫が使い、私や子どもにはもらえなかったと、３人のお子様をお持ちのお母様から聞きました。このような女性は決して少なくないと思います。これは経済的ＤＶだと思われます。　　　令和２年12月議会で重層的支援体制事業についての質問をさせていただいたときに、当市において、新庁舎に向け、地域福祉に関する相談はワンストップ型のサービスを提供できるとの答弁をいただきました。社会福祉協議会との連携もありますが、そこで、当市における困難な問題を抱える女性への支援体制の現状についてと、困難女性支援法を受けての本市としての今後の取組についてのお考えをお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（佐柳　学君）登壇〕 ◎保健福祉部長（佐柳学君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　初めに、困難な問題を抱える女性への支援体制について、子ども課におきましては、母子保健分野と児童福祉分野の支援が一体的に提供できる連携体制を整えており、必要に応じて保健師や家庭児童相談員などの専門職員が支援を行っております。特にひとり親家庭等の方に対する支援といたしましては、母子・父子自立支援員や就労支援員などの専門相談員が相談者の悩みに寄り添いながら生活の維持や自立などについて一緒に考え、問題解決のお手伝いをしております。　　　なお、庁内の関係課や庁外の関係機関との連携が必要と判断した場合は、相談者の同意を得た上で速やかに情報の共有を行っております。　　　次に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の成立を受けて、本市としての今後の取組につきましては、法律の趣旨である女性の人権が尊重され、安心して、かつ自立して暮らせる社会の実現のため、多様で最適な支援をより適切かつ円滑に切れ目なく受けられるための体制づくりが市の果たすべき役割の一つであると認識しております。　　　具体的には、議員ご質問のとおり、官民を含めた関係機関等で構成する支援調整会議を設置し、関係機関との連携をさらに強化するとともに、必要な情報交換や支援内容に関しての協議を行うことが大切であると考えております。今後、令和６年４月の法律施行に向け、新たな情報にも注視しながら設置に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆６番（真鍋範子君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔６番（真鍋範子君）登壇〕 ◆６番（真鍋範子君）　ありがとうございました。　　　様々な困難な問題事は容易に解決はできないものが多いと思われます。しかし、役所に行くと、親身になって話を聞いてくれたと、それだけでも孤立、孤独から守られると思います。障がい者支援と同様、寄り添い支援をお願いいたします。　　　最後の質問に移らせていただきます。　　　し尿収集についてお聞きいたします。　　　廃棄物処理法では、し尿等の一般廃棄物の処理を市町村の責務として、第４条に「市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない」とあります。　　　そこで、現在のし尿収集についての世帯数や集金方法などの状況をお伺いいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　令和３年度においてし尿くみ取り対象世帯数は1,265世帯で、そのうち計画収集を実施している世帯は約760世帯であり、年間の総くみ取り件数は、未計画収集の世帯を含めて6,189件となっています。　　　処理に係る手数料につきましては、善通寺市廃棄物の処理及び資源の有効利用に関する条例施行規則に基づき、清掃券で徴収しております。 ◆６番（真鍋範子君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔６番（真鍋範子君）登壇〕 ◆６番（真鍋範子君）　ありがとうございました。　　　計画収集されている世帯は760世帯、思っていたより多いです。し尿収集を利用されている方は、実際、私だけの考えかもしれませんが、高齢世帯の方が多いように思われます。　　　最近、このような相談をお聞きしました。くみ取り券を買いに行くにも、車の免許を返したので行けない。いつも行くくみ取り券を置いている店の主人が入院して店が閉まっている。近くの未来クルパークに買いに行ったけど、そこでは販売していないと言われた。遠くまでは買いに行けないとのお声をお聞きしました。どちらも高齢の方です。　　　実際、ホームページに載っている販売所一覧を見ますと、販売所も、小売店でもあり、与北地区、筆岡地区においても１軒もない状況です。昔ながらの清掃券での支払い方法にも驚きましたが、交通手段のない高齢者にとっては、とても不便なことと思います。香川県内のほかの市についても調べてみましたが、し尿券のところもありますが、丸亀市や三豊市は納付書にての支払いや口座振替等の方法を採られていました。　　　昨年９月議会において竹森議員からも質問があり、支払い方法について、よりよい方法を探求したいとの答弁がありました。市民の方にとって、よりよい便利な支払い方法を検討していただきたいと思います。また、せめて未来クルパークにおいては、し尿の収集に関する取扱いをお願いしたいと思いますが、検討されたことをお伺いいたします。
   ◎市民生活部長（宮川庄造君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　　し尿処理手数料につきましては、昨年の議会において竹森副議長より、清掃券の売りさばき所の確保や清掃券での支払い自体の見直しについてご指摘をいただいております。　　　そこで、まず、売りさばき所の確保については、市内各地にある特定郵便局での取扱いができないか交渉を行ってまいりました。しかし、残念ながら、販売手数料や清掃券の仕入れなど既存の制度との調整が困難であり、現時点では合意に至っておりません。　　　また、未来クルパーク21での直接の清掃券の販売について、現在、申請により認められて指定を受けたものとして市内の商店や農協の支店が売りさばき所となり、仕入れた清掃券等を販売しております。よって、市が直接販売するには規則等の改正が必要となる上に、既存の売りさばき所と競合することになりますことから実施が困難であると存じます。　　　次に、手数料の支払い方法については、納付書払いや口座振替の導入について、現在、し尿くみ取りの管理を行っているシステムの改修や収集運搬業務を委託している業者との調整など必要と思われる事案について調査を継続しているところでございます。何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆６番（真鍋範子君）　議長 ○議長（寿賀崎久君）　真鍋範子君　　　　　　　　　　　　　〔６番（真鍋範子君）登壇〕 ◆６番（真鍋範子君）　ありがとうございました。　　　未来クルパークでの販売ができないことの理由も分かりました。どちらにしろ、支払い方法については、納付書払いは、現在のし尿券での支払いと手間は同じかもしれませんが、口座振替となれば、市民にとっては最初の手続だけでよいのです。システム改修等、大変かもしれませんが、デジタル化の今、可能なことと思います。ぜひぜひ少しでも早くよりよい方法が実現できるよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（寿賀崎久君）　以上で真鍋範子君の一般質問を終結します。　　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　　一般質問が本日で終了しましたので、明22日は休会といたします。　　　24日は午前９時より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。　　　本日はこれにて散会いたします。　　　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　午後３時９分　散会　──────────────────────────────────────　　　地方自治法第123条第２項による署名者　　　　　　　　　　　　　議　　長　　　　　　　　　　　　　議　　員　　　　　　　　　　　　　議　　員...