平成 ６年第３回（ ９月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成６年９月 │ │第３回
高松市議会（定例会）
会議録│ │ ９月19日（月曜日） │ └────────────────┘ 午前10時９分 開議 出席議員 41名１番 綾 野 和 男 ２番 三 笠 輝 彦 ３番 阿 部 唯５番 二 川 浩 三 ６番 北 原 和 夫 ７番 香 西 秀 治８番 花 崎 政 美 ９番 吉 田 宏 基 10番 大 嶋 久仁男11番 大 熊 忠 臣 12番 伏 見 芳 晴 13番 鎌 田 基 志14番 杉 山 勝 15番 山 田 徹 郎 16番 川 溿 幸 利17番 菰 渕 将 鷹 18番 谷 本 繁 男 21番 桧 山 浩 治22番 宮 武 登司雄 23番 久 保 敏 夫 24番 水 野 高 司25番 野 口 勉 26番 森 谷 芳 子 27番 大 浦 澄 子28番 多 田 豊 29番 榎 栄 治 30番 三 木 敏 行31番 小 西 孝 志 32番 諏 訪 博 文 33番 綾 野 敏 幸34番 福 江 秀 雄 35番 溝 渕 榮 36番 羽 田 剛37番 山 崎 数 則 38番 堺 谷 一 郎 39番 朝 倉 弘40番 穴 吹 俊 士 41番 多 田 久 幸 42番 樫 昭 二43番 梶 村 傳 44番 岡 優 ───────────────────── 欠席議員 ２名（欠員１名）４番 磯 淵 良 男 20番 天 雲 保 夫 ─────────────────────
議会事務局出席者事務局長 楠 原 彰
事務局次長 四軒家 雅
昭庶務課長 岡 泰 幸 議事課長 松 本
仁調査課長 宮 本 弘
議事課長補佐 川 原 譲 二議事係長 大 塩 郁 夫 書記 大 村 武 ───────────────────── 説明のため会議に出席した者市長 脇 信 男助役 矢 野 輝 男 助役 増 田 昌 三収入役 井 竿 辰 夫
水道事業管理者 平 見 芳 和教育長 山 口 寮
弌市長公室長 砂 湖 和 夫
市長公室参事市長公室次長事務取扱 久 保 正
範総務部長 末 澤 明 市民部長 池 田
香福祉保健部長 入 谷 弘 環境部長 遠 藤
孝産業部長 森 岡 日出夫
都市開発部長 紀 伊 勝 己
下水道部長 猪 原 教 徳 土木部長 畠 山 正
男消防局長 久 保 義 則 教育部長 多 田
孜文化部長 宮 内 秀
起総務部次長 岡 田 正 昭
市民部次長 高 重 一
福祉保健部次長兼
福祉事務所長 環境部次長 龍 満 和 弘 多 田 昌
永産業部次長 藤 澤 嘉 昭
都市開発部次長 吉 峰 政
登下水道部次長 西 岡 道 雄
土木部次長 西 山 秋
俊消防局次長 新 田 健 一
水道局次長 上 野 寅 太
教育部次長 田 村 晴
彦秘書課長 久 保 教 雄 庶務課長 藤 田
孝財政課長 中 西 寛 ───────────────────── 議事日程 第２号日程第１ 議案第100号から認定第３号まで 議案第100号 平成６年度高松市
一般会計補正予算（第４号） 議案第101号 平成６年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第102号 平成６年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第１号） 議案第103号 平成６年度高松市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第104号 高松市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第105号 高松市消防団員にかかる
退職報償金支給条例の一部改正について 議案第106号 高松市
職員団体登録条例の一部改正について 議案第107号 高松市
国民健康保険条例および高松市
国民健康保険診療所条例の一部改正について 議案第108号 高松市
市民病院条例の一部改正について 議案第109号 高松市火入れに関する条例の一部改正について 議案第110号 高松市自転車等の適正な利用に関する条例の一部改正について 議案第111号 財産の取得について（
救急自動車・
四国機器株式会社） 議案第112号
工事請負契約について（
木太ポンプ場建築工事・
株式会社間組四国支店） 議案第113号
工事請負契約について（
木太ポンプ場沈砂池機械設備工事・
日東河川工業株式会社） 議案第114号
工事請負契約について（女木港
海岸環境整備事業（突堤・潜堤・養浜・護岸）工事：
丸高建設株式会社） 議案第115号
工事委託契約について（市道魚屋町
栗林線自治体管路建設工事・
四国電力株式会社高松支店） 議案第116号 路線の認定について（下田井町23号線ほか） 議案第117号 路線の変更について（
室町新田線） 議案第118号 専決処分の承認について（平成６年度高松市
一般会計補正予算（第２号）） 議案第119号 専決処分の承認について（平成６年度高松市
水道事業会計補正予算（第１号）） 議案第120号 専決処分の承認について（平成６年度高松市
一般会計補正予算（第３号）） 議案第121号 専決処分の承認について（平成６年度高松市
水道事業会計補正予算（第２号）） 認定第１号 平成５年度高松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算について 認定第２号 平成５年度高松市
病院事業会計決算について 認定第３号 平成５年度高松市
水道事業会計決算について （質疑〈各
会派代表質問〉） ───────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第100号から認定第３号まで ─────────────────────
○議長（多田豊君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ────────～～～～～────────
△日程第１ 議案第100号から認定第３号まで
○議長（多田豊君） 日程第１議案第100号から認定第３号までを一括議題といたします。 それでは、これより質疑に入るのでありますが、まず、各会派の代表質問を行います。 順次、発言を許します。32番 諏訪博文君。 〔32番（諏訪博文君）登壇〕
◆32番（諏訪博文君） お許しをいただきまして、同志会を代表して質問をいたします。市当局の明快かつ積極的な御答弁をお願いいたします。 質問に入ります前に、去る13日の本会議の提案説明後において、脇市長から、今期をもって勇退する旨の御発言がありました。この点につきまして、一言申し述べたいと思います。 脇市長は、昭和46年に当選以来６期24年、本市市制100年余の歴史の中で四半世紀という、過去に例を見ないほどの長期にわたり市政を担当されてこられました。しかも、初当選時はともかく、２期目以降は市民からの大きな支援を受け、当選を続けてこられたのであります。私
ども同志会も、市長に対し、議会の責任会派として、是は是、非は非という立場で臨んでまいりました。 この間、全国的にも先行して実施されてきた福祉の充実、
総合体育館・美術館・図書館・小中学校・公民館など
教育文化施設の整備、また、瀬戸大橋・高松空港・高速道路など各種事業の実現に努力されるなど市長の実績は数多く、我々も高く評価しているものであります。長期 在任によるマンネリ化という指摘がありましたものの、あなたの、これまでの実績は、高松市の歴史にさん然と残るものであると思います。今回の勇退の決断に対しましても、同志会として、これを多とするものであります。 とはいえ、任期は、まだ残っているわけでありますから、任期中は、仕上げの意味からも職務に御努力いただきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず最初に、渇水問題についてお伺いいたします。 この夏、記録破りの猛暑・少雨などの異常気象から、
早明浦ダムの貯水率が減少し、本市は、去る６月29日から第１次給水制限に入り、７月８日からの第２次給水制限を経て７月14日からは第３次給水制限を実施し、この間、給水制限は夜間断水から時間給水へと深刻化してまいりました。その後、台風14号の影響による降雨で、８月19日に香川用水の取水制限が解除されたことに伴い、水道の
減圧調整等による24時間給水が実施されたものの、
早明浦ダム上流域にまとまった雨がなく、わずか10日余りで再び夜間断水を余儀なくされ、現在に至っております。 今夏の異常渇水という非常事態を乗り切るため、市民の皆さんを初め関係者・
関係団体等の御努力や御協力、また、国・県・
関係官公庁の御援助や諸都市の応援などに対しまして、ここに改めて深く感謝を申し上げる次第であります。 さて、今次の猛暑・渇水は、さまざまな方面に多大な影響を及ぼしております。そこで、まず、それらの状況についてお尋ねいたしたいと思います。 まず、観光面では、本市の渇水状況や、その影響による
イベント自粛などが
マスコミ報道を通じて全国的に広がり、その結果、大変なイメージダウンになってしまいました。観光客は激減し、業界は大打撃を受けております。
観光イメージの回復には、従来の
誘致宣伝活動を、より積極的に推進していかなければなりません。渇水が観光面に及ぼした影響と今後の対応策をお聞かせいただきたいと思います。 また、商工面では、時間給水等で臨時休業に追い込まれた飲食店やホテル・旅館業などの業績悪化が懸念されております。本市が
中小企業向けに
渇水対策緊急融資の実施に踏み切った措置は時宜にかなった対応であると思いますが、渇水にあえぐ企業に対する、より強力な支援策として利子補給の実施を提案いたしたいと思います。市長に、その考えがあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 その他、農林水産・畜産関係では、猛暑の影響による海水温の上昇で、
養殖ヒラメの大量死など養殖漁業への被害、あるいは果実のやけ熟れ・軟化など、果樹や野菜等の農作物や酪農・養鶏業などへの被害が広まっております。これら被害の状況と今後の対応についてお尋ねいたします。 また、10月に開催されます、ねんりんピック'94香川のＰＲ活動が、
高松まつりの中止や
渇水対策の影響などのために十分行われておらず、市民の関心も、いま一つ盛り上がりを欠いているようであります。お年寄りだけの
スポーツイベントで終わらせることのないよう、若い世代の参加を呼びかけるなど、開催まで残りわずかな期間しかありませんが、開催に向けた取り組みについてお答えをいただきたいと思います。 次に、
渇水対策であります。 御承知のとおり、本市は、
地理的条件から
瀬戸内海沿岸特有の気候で、
年間降雨量が少なく、しかも、水量豊かな河川がなく、昔から水不足に悩まされており、昭和48年には、市内の一部で全面断水に至るなど、「高松砂漠」と呼ばれた大渇水を経験しております。 今回、再び大渇水に見舞われたのは、異常気象だけが原因ではなく、生活様式の変貌やビルの高層化、
水洗トイレの普及等により、当時と比べ水の使用量が倍増していたにもかかわらず、香川用水の利便性に依存し過ぎたことで、結果的に、
節水対策等、水行政への取り組みが甘くなっていたからだと言えましょう。 一方、節水で知られる都市──福岡市は、本市同様の渇水経験を持っておりますが、過去の渇水を教訓として、行政・市民・事業者が協力して
節水型都市を目指した、あらゆる施策を積極的に推進した結果、現在では、それら施策が福岡市方式と呼ばれ、全国の自治体のモデルにもなっております。 渇水経験後、ともに
節水型都市を目指した両市の対応の違いは、市長の行政手腕の差として対照的な結果となってあらわれており、高松市民として大変残念なことであります。 例えば、福岡市は、節水意識の徹底した啓蒙啓発に加え、節水機器の普及を強く奨励した結果、４人家族で１カ月当たり１トン分の節約効果があると言われる節水こまは92.5％の普及率を誇り、メーカーと共同開発した
節水型水洗トイレも、かなりの数が普及しております。また、節水型に都市構造の切りかえを推進し、下水を高度処理し、
水洗トイレや樹木散水など、飲み水以外に活用する雑用水道の普及を図るとともに、雨水利用にも着目し、福岡ドームなど大型施設を中心に施設整備が進められております。 ９月７日、高松市内において30ミリを超す強い雨があったにもかかわらず、本市には雨水利用のすべはなく、流れてしまったことに、もったいなさを感じたのは私だけではないはずであります。 福岡市以外では、埼玉県越谷市が、
公共下水道の完成で不要になった浄化槽を雨水の貯留用に改造する家庭に対して助成するなどのユニークな施策を実施しております。 本市は、去る９月６日、
節水型都市づくりと安定給水の確保を目指した総合的かつ中・長期的な対応方策を研究するため
水問題庁内研究会を設置いたしました。長期的には、新しい水資源の確保に努めることは不可欠でありますが、今回の渇水を教訓に、水資源の有限性を再認識し、水利用の効率化が急がれていると私は思います。 市民の水への関心や節水意識の高い、この時期に、実績のある福岡市方式を参考にして、今、実行できる施策は直ちに実施すべきでないでしょうか。
渇水対策は、研究会を設置すれば解決するというものではありません。大渇水を２度も経験した市長として、水問題を研究中であるというポーズだけでは困るのであります。節水効果のない市庁舎の冷房停止や
高松まつりの中止などと同様の
政治的ポーズだけならば、これは、けしからんことだと思うのであります。雨を心待ちにし、台風の進む方向に一喜一憂する光景は、本市の水行政の怠慢ぶりと貧困さを如実にあらわしております。この機会を逃がさず、今年度からでも実施可能な施策について、迅速な対応を強く要望する次第であります。 そこで、お尋ねいたしますが、節水施策を強力に推進するための中心となる体制整備について、例えば、専門的に調査・推進するため庁内に新しい担当課を設けるとかのお考えがあるのかどうか、お答えをいただくとともに、今後の
渇水対策としての具体的な取り組みについてお示しいただきたいと思います。 次に、財政問題についてお伺いをいたします。 国においては、平成７年度予算の各省庁の概算要求が締め切られ、既に本格的な
予算編成作業がスタートしております。一般会計の要求総額は、前年度当初予算に比べて4.8％増の76兆5,710億円となっておりますが、この歳出要求に対し、来年度も税収の伸びが余り期待できないことから、大蔵省では、最終的には73兆円台まで圧縮していく方針のようで、しかも、来年度も６兆円規模の減税を実施することが国際公約となっており、その財源確保が新たな
財政圧迫要因となってくると思います。 一方、本市におきましても、歳出面では、
幹線道路網の整備や
都市基盤整備を初め、高齢化・国際化・情報化といった時代の流れに積極的に対応しなければならず、そのためには膨大な財源が必要となってきます。 しかしながら、歳入面では、一般財源の根幹である市税は、長引く景気低迷の影響を受け、大幅な減収も予想されるところであり、加えて、
国庫補助金・負担金の一部減額や廃止も言われております。財政環境は一段と厳しい状況になると思われます。 そこで、来年度の予算編成時期を迎えるに当たり、来年は
統一地方選挙の年でもありますことから、当初予算編成は骨格予算となることも考えられますが、このような市税収入の状況下における
予算編成方針についてお示しをいただきたいと思います。 次に、
行政改革についてお伺いをいたします。 御承知のように、昭和60年前後において、全国的に
地方自治体の組織機構の
簡素合理化を初め、職員の給与や定員管理の適正化等について、いわゆる地方行革が推進されました。 本市においても、
行財政運営上の諸問題について検討するため高松市
行財政問題研究会を設置し、その報告をもとに庁内組織の高松市
行政運営改善委員会で調査検討し、昭和60年11月に機構改革、財政の健全化、事務事業の見直し、職員定数・給与の適正化などを柱とする高松市
行政改革推進方策を策定いたしました。これに基づき、組織機構の再編・統合、
職員定数条例の改正などが行われ、一定の成果を上げたのであります。 以後、約10年が経過し、バブルの崩壊による財政状況の悪化や急速な高齢化の進展など、
社会経済情勢は大きく変化しております。 このような状況の中で、民間企業においては、不採算部門からの撤退や成長分野への進出等、事業内容の再編、人員削減など、まさにリストラを断行して不況を乗り切ろうとしております。 一方、行政においても、国は
地方自治体の
行政改革を推進するため、10月までに新
地方行政改革大綱（仮称）を策定するようであります。その内容は、住民参加の視点を重視し、住民が加わった
行政推進委員会や進行状況を管理するための監視機構の設置、計画策定への住民参加のほか、職員数の削減目標を明示した
定員適正化計画の策定などが盛り込まれているようであります。 本市としても、昭和60年ごろから、大きく変化している今日の状況に対応するために、機構改革を含めた
行政改革の実施に向け検討しなければならない時期に来ていると思いますが、当局のお考えをお示しください。 さて、
行政手続法が、いよいよ10月から施行されますが、この法律は、行政運営における公正の確保、透明性の向上を図り、国民の権利・利益の保護を目的に実施されるものであります。 これまで明確なものがなかった申請・行政指導などの、いわゆる行政手続上の、さまざまな規定がなされているところで、
地方公共団体が独自の条例等に基づいて行う処分等については、地方分権の趣旨から各自治体で措置するようになっております。本市でも、既に
行政手続法施行に伴う各種の検討もなされているとは思いますが、今後の対応についてお示しいただきたいと思います。 次に、
食肉センター整備についてお伺いいたします。 現在の
食肉センターは、施設の老朽化が著しく、また、
都市計画道路等の関係から近代的かつ衛生的な新しい施設に生まれ変わるべく、その移転整備が言われて久しいわけでありますが、地元住民の方々の理解、協力をいまだに得ることができず、計画が明らかにされて以来、時間が経過するばかりで、一向に事業の進展を見ていないと言われても仕方のないような状況にあります。 我々も、事業の緊急性とともに、地元の方々の理解、協力なしには事業の進展はないということは十分認識しております。そのため、これまでもお伺いいたしておりますが、事業推進に向けての地元対応について、まず明らかにしていただきたいと存じます。 さて、地元対策と並行して、
食肉センターの設計も、
食肉事業協同組合と協議しながら進めているわけでありますが、去る７月15日に開催された
経済環境調査会において、実施設計に当たっての変更についての報告があったのであります。 すなわち、道路用地の確保などによる敷地面積の減少、処理頭数の60頭から50頭への縮小、各室の面積の変更などを内容とするものであります。設計変更については、
食肉事業協同組合との話し合いの中で進められているようでありますが、市としては、どのような考えを持って設計変更することになったのかをお示しいただきます。 また、建設に当たって、屠畜部門は市が、加工部門は
食肉事業協同組合が負担するということで、市と組合の話はまとまっているようでありますが、屠畜部門・加工部門とも国の補助は得られないということになったようであります。 さらに、経費の負担とともに考えなければならないのが、整備後の
管理運営方法であります。大まかに屠畜部門・加工部門と区分はしておりますものの、どちらの部門に入るものかわからない部分も出てくるのではないか。また、一つの施設を二者が持つことによって、維持管理上、改修などの場合に、どちらの負担になるのかなど、さまざまな問題点も懸念されるのであります。 これは、管理運営の方法に大きくかかわるものであり、単純に組合に、すべて委託してしまう方法をとるのか、または、
中央卸売市場のように、市が建設し、組合から使用料を徴収する方法とするのか、いま一度考えておく必要があると思います。この点を明確にした上で建設費の負担割合についても協議していくべきではないかと思いますが、市としての管理運営についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 また、建設費の負担については、県への補助要望をされるお考えがあるのかも、あわせてお答えをいただきたいと思います。 次に、ごみ問題についてお伺いいたします。 まず最初に、半
透明ごみ袋の導入についてお伺いいたします。 本年４月より、分別の徹底による、ごみの減量と収集作業の安全確保のため、
指定ごみ袋を、白色から、より透明度の高い半透明の袋に切りかえる、いわゆる半
透明ごみ袋の導入を開始いたしました。当面は、黒や青色などの袋でも収集することになっておりますが、来年４月からは、半
透明ごみ袋以外の、中身の判明できない袋は収集しないとのことであります。 半
透明ごみ袋の導入から５カ月余りが経過しておりますが、
ごみステーションには、市販の黒や青色の袋や
スーパー等の買い物袋など、半透明以外のものも、かなり見受けられます。このような現状を考えますと、市販の、ごみ袋や買い物袋を半透明にしない限り、ごみ袋半透明化の実効性は期待できないのではないでしょうか。 そこで、まず、現在までの半
透明ごみ袋の使用状況についてお示しいただきたいと思います。 ところで、ごみ袋の半透明化に当たって、さまざまな問題が出てきております。特に、
スーパー等の買い物袋については、量販店などに半透明化をお願いしているようでありますが、買ったものが見えるというプライバシーの問題もあり、反応は思わしくないようであります。 また、現在配布されている半
透明ごみ袋は、従来の、ごみ袋より、かなり小さ目で使いにくく、逆に、１回に使用する、ごみ袋の枚数がふえたという声も聞こえてきております。さらに、半透明袋以外は収集しないということになりますと、収集されなかった、ごみ袋が、いつまでも、
ごみステーションに放置され、美観を損ねるどころか、周辺環境にも悪影響を及ぼしかねません。 半
透明ごみ袋の完全実施に当たっては、このような問題を解決することはもとより、混乱が起きないよう市民に対する周知を徹底するなど、市当局の対応が重要になってくるのであります。 そこで、お尋ねいたしますが、半透明袋による、ごみ収集の完全実施に向け、現時点での問題点についてお示し願いたいと思います。 そして、それらの問題点の解決策をお答えいただくとともに、市民への周知方法を含めた今後の取り組みについて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、これに関連して、今後の課題となっております
家庭系ごみ有料化に関する現在の
取り組み状況についても、あわせてお示しいただきたいと思います。 さらに、
ごみステーションの中には、さくもなく、犬などによって、ごみが散乱している所もあります。そこで、このさくの設置に対して市は補助する考えがあるのかどうか、お示しをいただきたいと思います。 次に、ペットボトルの回収についてお伺いいたします。 このたびの渇水により、ペットボトル入りの飲料水などが爆発的に売れ、また、全国からも善意の水が寄せられましたが、その副産物として、空のペットボトルが大量に、ごみとして出されました。早速、市当局では、
スーパー等に協力を求め、８月・９月の２カ月間に限り特別回収し、リサイクルすることになりました。 通常、ペットボトルは不燃ごみとして収集し、最終処分場に埋め立てておりますが、最終処分場の延命と、ごみ資源化に対する市民の意識啓発を図るためにも、この際、
スーパー等に協力を求め、引き続きペットボトルの回収を続けてはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、琴電瓦町駅周辺再開発事業についてお伺いいたします。 最大の懸案となっておりました駅ビル建設について、今年３月に建築確認申請が出され、また、四国運輸局から、志度線分離についての鉄道施設変更認可も受けたことから、既に駅構内の軌道除去の作業も進められております。 駅ビル建設には市民の大きな期待もあり、議会としても、事の緊急性から、これまでも、たびたび論議してきたところであります。 このような中で、今回、市街地再開発事業費として、瓦町駅地下駐車場株式会社（仮称）出資金１億4,000万が計上されております。 過去の議会答弁でも、駅西広場地下駐車場と駅ビル地下駐車場の一体的整備が求められ、第三セクター方式での運営も検討したいとされていたことから、今回の提案となったものと理解しております。この会社の設立によって、駅ビル建設に拍車がかかるものと期待するものであります。 そこで、まず、高松市と琴電が出資して設立する瓦町駅地下駐車場株式会社の設立目的、出資比率の考え方について、また、設立後の会社への市としての関与、例えば、職員の派遣など支援体制について、どう考えているのか、お答えをいただきたいと思います。 駅ビル地下駐車場は、この会社が整備し、駅西広場地下の駐車場は市が行うことになるようでありますが、駐車場整備後の管理は、それぞれが別に行うのか、また、会社が一体的に行うものなのか。管理体制についてもお示しをいただきたいと思います。 また、駅西広場の整備には、駅ビルとの整合性も前提となることから、いまだ着工できない状況にあります。今後の駅ビルと駅西広場の着工時期の見通しについても明らかにしていただきたいと存じます。 次に、丸亀町再開発事業についてお伺いいたします。 本市の中央商店街は、総延長2.7キロメートルのアーケードとカラー舗装の、全国的にも誇れる商店街であり、これまで極めて集客力の高い、本市商業の中心として発展してまいりました。しかし、瀬戸大橋・高速道路の開通による都市間競争の激化、また、郊外型の大型店舗の相次ぐ完成で、本市商店街の地盤沈下も懸念されているところで、加えて、瓦町駅ビルに「そごう」が進出することもあり、その対応策が必要となってきております。 そのため、本市としても、魅力ある商店街づくりを目指す意味から、平成３年度に高松市中心商業地区市街地総合再成計画を作成しております。また、丸亀町商店街振興組合でも再開発委員会を設置して、実施計画を策定するなどして再開発事業に取り組んでおります。 丸亀町商店街のうち、Ａ及びＤ街区では５年度に基本計画を策定し、地元でも準備組合が設立され、その機運も高まりつつあるようであります。 そこで、このＡ及びＤ街区での再開発の規模・概要についてお示しをいただくとともに、今後の丸亀町商店街再開発事業の推進方策について明らかにしていただきたいと思います。 次に、東部運動公園についてお尋ねいたします。 去る６月24日に開催された建設水道調査会において、東部運動公園（仮称）の基本構想・基本計画が示されました。 それによりますと、いつでも、だれでも利用できる市民スポーツのメッカとして、約47ヘクタールの敷地に陸上競技場・硬式野球場など九つの体育施設を配置するとともに、芝生広場・修景園地など市民が自由に憩える空間を確保し、公式競技利用とトレーニング・レクリエーションスポーツ双方の利用が可能な園内施設構成となっております。 今後、今回の基本構想・基本計画を土台として都市計画決定や事業認可が申請され、用地費及び事業化までの調査・設計費等を除いた概算工事費は約280億円と大規模なものになり、また、今定例会において東部運動公園（仮称）整備事業費として１億1,080万円が予算計上されております。 調査会では、硬式野球場の観客席数、駐車可能台数、アクセス道路等について、基本計画変更の可能性をただす発言がありましたが、当局からは、地形や面積の関係から基本計画の大幅な変更は不可能であるとの答弁がありました。 また、新聞報道によりますと、既に国の補助事業に採択され、6,000万円の補助金交付が内示されたようであります。 そこで、お尋ねいたしますが、現在の東部運動公園整備事業の地元対応を含めた進捗状況及び今後の事業推進方針をお示しいただきたいと思います。 次に、高松空港航空路線拡大についてお尋ねいたします。 平成元年12月16日、高松空港が供用開始となって間もなく５周年を迎えようとしています。この間、高松空港利用者は500万人を突破し、旧空港では東京・大阪・福岡・熊本の国内４路線だけであった定期路線も、平成２年12月に札幌線、平成３年12月に名古屋線、平成４年４月にソウル線、平成５年７月に那覇線、平成６年４月に仙台線が、それぞれ新たに就航し、その結果、現在では東京・大阪・福岡・札幌・名古屋・那覇・仙台の国内７路線と、四国初の国際定期路線であるソウル線を合わせて８路線となっています。 また、６月定例会において同志会の阿部議員が代表質問で取り上げた関西国際空港への直行アクセス便についても、開港には間に合わなかったものの、11月１日からの１日１往復、直行航空便運航が航空会社から表明されました。 一方、高松空港開港後、約半年経過した平成２年６月、搭乗率が振るわなかった熊本線が休止となりました。また、長引く不況の影響で、高松空港のメーン路線であり、全乗客数の60％以上を占める東京線の平成５年年間乗客数が0.7％の、小幅とはいえ前年実績を割り込みました。 さらに、運輸省は、関西国際空港を、国際線と国内線を接続する国際的な拠点空港とするため、新規の国際路線開設は関西国際空港発着便を優先させる方針をとり、これまで積極的に推進してきた地方空港での国際定期路線開設を、できるだけ抑制する姿勢を示しています。 そこで、お尋ねいたしますが、高松空港の新規航空路線として、国内線では鹿児島線、国際線では香港線の定期路線開設を目指しているようでありますが、地方空港をめぐる厳しい状況の中で実現の可能性はいかがなものでありましょうか、鹿児島線・香港線の開設の見通しについてお示しをいただきたいと思います。 また、当初予算に高松空港開港５周年記念事業負担金360万円が計上されていますが、記念事業の具体的内容についても、あわせてお答えをいただきます。 最後になりましたが、学校週５日制についてお伺いいたします。 毎月第２土曜日を休みとする月１回の学校週５日制が始まって２年が経過しました。この制度の実施には、子供たちの豊かな個性と創造性を育てることを目的に、子供を家庭や地域に返し、みずから考え、主体的に判断して行動できる資質や能力を育成するとともに、ゆとりある教育の実現を目指したものと受けとめております。 実施当初は、議会としても、共働きの家庭が多い中、全部が全部、子供たちと一緒に休める状態ではない現状等を考え、子供の活動の場の確保等、その受け皿について種々心配しておりましたが、ＰＴＡや子ども会等の協力を得て、学校を開放したり、あるいは美術館を初めとする社会教育施設を開放するなど対応してきたところでございます。 そこで、まず、学校週５日制開始後２年が経過した現段階で、子供たちは、どのような過ごし方をしているのか、お示しいただきたいと思います。 学校現場においては、この制度が学習指導要領の改正も行われないまま実施されたことから、授業時間を確保するため、土曜休日分の授業を平日に上乗せしたり、子供たちの自治意識を形成する上で最も大切な児童会や集会活動などの行事をカットしている学校もあるやに聞いておりますが、現実はどのようになっているのかもお答えください。 さて、文部省では、実験校のデータをもとに、来年度から月２回実施を本格的に検討しているようであります。本市でも、実験校として一宮校区の幼稚園・小学校・中学校で月２回実施をしておりますが、ここでの問題点はどのようなものであるのか、明らかにしていただきたいと存じます。 また、来年度から月２回の実施となった場合、新たな対応も必要になってくると思われますが、教育長のお考えをお示しいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（多田豊君） ただいまの32番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 脇 信男君。 〔市長（脇 信男君）登壇〕
◎市長（脇信男君） 32番諏訪議員の代表質問にお答えを申し上げます。 まず、私の引退声明につきまして、ただいま、私には過ぎたるお言葉をいただきまして恐縮至極に存じております。 まず、渇水問題についてでございますが、このたびの異常渇水によりまして、市民の皆様を初め関係者の方々に多大の御不便と御迷惑をおかけいたし、議員各位にも多大の御心配をいただいてまいっておりますこと、恐縮に存じております。 特に今回は、「高松砂漠」と言われた21年前の1973年──昭和48年の渇水を上回る厳しいものでありまして、去る６月29日に第１次給水制限を行って以来、給水制限は本日で83日目を迎えており、現在も１日７時間の夜間断水により、市民の皆様方に大変御迷惑をおかけいたしておるところでございます。 ９月に入りまして、水事情が好転するような降雨がなく、香川用水の源であります
早明浦ダムの利水率は下がる一方で25.3％にまで落ちており、また、内場池を初め、ため池等の貯水状況も一段と厳しくなっております。 今後の気象状況によりましては、本市の水事情は一層深刻の度合いを増していくものと思われ、さらに厳しい給水制限が避けられないことも想定されますが、市民の皆様には、引き続き徹底した節水をお願いし、一日でも長く生活用水の確保ができるよう最大限の努力をいたしてまいりたいと、かように存じておりますので、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、なお一層の御協力と御支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 それでは、まず、渇水が観光面に及ぼした影響と対応策でございますが、今年の夏の水不足は、西日本を中心に全国的な広がりを見せたものの、本市では、他都市よりも厳しい給水制限を早くから実施することとなり、その状況が報道等により全国的に取り上げられたため、観光面で少なからず影響を受けたものと思われます。 市内の主な観光地である栗林公園・屋島・五色台等の観光客数は、７月・８月の２カ月間では昨年比で72％の38万7,000人となっており、市内の観光地は軒並み減少いたしておる状況でございます。 これが対応といたしましては、この秋、予定をいたしております東京での本市独自の観光キャンペーンを初め、四国４市観光宣伝等、各種の広域観光キャンペーンに業界ともども参加いたしまして、渇水イメージの払拭に努めるとともに、各種観光イベントの開催にも積極的に取り組んでまいり、本市のイメージアップを図ってまいりたいと、かように存じます。 次に、中小企業に対する利子補給の実施についてでございますが、本市が第３次給水制限に入った段階で、市内中小企業者の組合や中央商店街に、その影響を調査いたしましたところ、業種により程度の差はありましたものの、飲食業やホテル・旅館、公衆浴場、理容・美容業、ガソリンスタンドなどの業種の一部に影響が出ておりました。 かようなことから、香川県に対しまして、渇水に伴う融資制度の創設を強く申し入れるとともに、本市独自の対応として、中小企業金融対策審査委員会にお諮りし、取扱金融機関の御協力もいただく中で、去る７月25日、
渇水対策緊急融資を行ったところでございます。 この緊急融資は、新たな制度の創設となりますと、国・県との協議が必要であることなど相当期間を要しますことから、あくまでも短期・緊急の措置でございまして、内容も、毎年行っております年末緊急融資と同様のものとしたものでございます。 また、これを行うことにより、現在、融資枠に比較的余裕もあります中小企業融資制度への誘引効果も期待いたしたところでございます。 御提言のございました利子補給につきましては、今後、本市融資制度が、より利用しやすいものとなりますように、中小企業金融対策審査委員会、この御意見を伺う中で検討してまいりたいと、かように存じます。 次に、農林水産・畜産面への被害状況と対応についてでございますが、まず、養殖漁業につきましては、８月初旬からの海水温の異常な上昇の影響を受けまして、９月に入ってからヒラメ・メバル・クロソイの冷水性の魚種は、へい死するなどの被害が出ております。現在の高水温状態は今後しばらく続くことが予想され、残存魚の、へい死や、その他の養殖魚種への被害の拡大が心配されておるところでございます。 次に、農業関係につきましては、まず、水稲では、水事情が悪い中山間地域の一部の水田において作付不能・立ち枯れ・減収などの被害が40ヘクタール余りに出ておりますが、その他のところでは、台風14号の影響による降雨と農業用水の計画的な配水によりまして、現在のところ、順調な成育がなされておるところでございます。 次に、園芸作物のうち、野菜では、成育不良による減収や品質低下、播種・植えつけ時期の遅延等の影響が出ており、また、果樹につきましても、果実の肥大が悪く、軟化・やけ熟れなどの被害が出ておるところで、野菜・果樹・花卉の園芸関係で165ヘクタール余の被害が出ております。 次に、お茶につきましては、両植田地区の茶園で枯死、樹勢の衰えたものなどが見られ、三番茶の摘採が不能となるなどの被害が出ております。 また、畜産につきましても、飲み水不足と、異常高温による家畜への悪影響と飼料作物の減収が出ておるところでございます。 今後の対応についてでございますが、これまで、この異常渇水に伴う被害を未然に防止するため、井戸の掘削、揚水機の新設等に対する助成措置として干害応急対策事業を実施してまいったところでございますが、今後における被害の推移と国・県の動向を見守りながら、被害対応について検討していきたいと、かように存じます。 次に、ねんりんピック開催に向けた取り組みについてでございますが、御承知のように、来る10月22日から25日までの４日間、本市を中心に５市12町で開催されます第７回全国健康福祉祭かがわ大会につきましては、あと33日となり、開催に向けて諸準備が進められておりまして、先般の県からの発表によりますと、選手・監督など１万610人の参加と、開催期間中、延べ約20万人の参加が見込まれるとのことでございます。 本市が担当いたしますソフトテニス及び軟式野球の２種目の交流大会と健康関連イベントにつきましては、これまで第７回全国健康福祉祭高松市実行委員会を中心に諸準備を進めてまいりますとともに、本年４月には庁内に実施本部を設置し、全庁的な実施体制を整備いたしましたほか、市民協力体制として、会場周辺地区の自治会組織などが中心となって設置いただいた地区協力委員会において、花づくりや地域における啓発活動を展開するなど、全市的に取り組んでおるところでございます。 御指摘いただきましたように、渇水によりまして、
高松まつり等でのＰＲ活動ができなかったことは、まことに残念でしたが、ねんりんピックを広く市民に周知し、その機運を盛り上げるため、これまでポスターの作成やチラシの全戸配布、「広報たかまつ」への特集記事の掲載を初め、交通安全運動市中パレードや市民健康まつりなど各種行事での啓発等のほか、県が実施した開催50日前イベント等の行事を通じまして大会のＰＲに努めてまいったところでございます。 開催まで１カ月余となりましたが、今後におきましては、交流大会のスケジュールや、高齢者はもとより、子供から大人まで幅広い参加が得られる健康関連イベントを紹介するチラシを10月初旬に全戸配布いたしますほか、歓迎装飾として会場周辺や中央商店街への、のぼり等の設置、さらには、テレビの市政番組における啓発やスポーツ行事におけるＰＲなど、多くの機会を通じて、高齢者はもとより、若い世代の参加も積極的に呼びかけてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、全国からお越しになる方々に心のこもった対応に努め、満足していただけますよう、県など関係機関との連携や市民団体等の御協力をいただきながら、大会の成功に向けて万全を期してまいりたいと存じます。 次に、節水施策を推進するために専門的に調査・推進するための新しい担当課の設置を含めた体制整備についての考えでございますが、私といたしましては、このたびの渇水災害を真摯に受けとめ、市民生活における水の重要性について思いを新たにしている次第でございまして、この市民の命とも言える水問題につきまして、御指摘にもありましたとおり、今回の非常に厳しい異常渇水を機会に、給水制限実施中の去る９月６日に、矢野助役を会長とした全庁的体制による高松市
水問題庁内研究会を設置いたしたところでございます。 この研究会は、水は限りある貴重な資源であると、こういう基本的視点に立って、
節水型都市づくりと安定給水の確保、これを目指し、市民の節水意識の高揚と水の有効利用、さらには、水源不足の解消を図ってまいるため、いわゆる水問題に関する総合的取り組みについて調査研究する組織として設置いたしたものでございます。 お尋ねの、節水施策を強力に推進するための体制整備といたしまして、専門的に調査・推進を行う新しい担当課の設置につきましては、当面は、ただいま申し上げました庁内研究会において積極的に調査研究を進めるとともに、今後、研究会での調査研究の推移を見る必要もございますが、御提言の趣旨も踏まえ、実効性のある体制整備について前向きに対処いたしてまいりたいと、かように考えております。 次に、今後の具体的な
渇水対策についてでございますが、庁内研究会の中に設置をいたしました四つの研究チーム、すなわち、
節水型都市づくり関係では、
節水型都市づくりの推進方策の取りまとめや節水型設備の普及促進などを研究テーマとした「節水意識の普及・高揚策検討チーム」、公共施設における水循環システムの整備や下水処理水の再利用などの研究を行う「水循環システムの整備・普及策検討チーム」、また、水源の確保関係では、ダムの建設、海水の淡水化、雨水の貯留などについて研究する「自己水源等の確保策検討チーム」、農業用水の転用、ため池の活用などを研究テーマとした「他用途水の利用策検討チーム」の４チームを設けまして、今後、御指摘にもございました、福岡市を初め他都市の先進的な対応方策等も参考にしながら調査研究を進めていきたいと、かように存じており、その中で、早い時期に実施が可能なものについては、時期を失しないように実施に移してまいりたいと存じます。 なお、今後の予定といたしましては、本年度から来年度にかけまして、専門家や市民の意見もお聞きする中で積極的に調査研究を進めてまいり、市議会の御協力をいただきながら、本市としての総合的かつ中・長期的な対応方策について、実効性のある方策を取りまとめてまいりたいと、かように存じます。 次に、財政環境の厳しい状況下における
予算編成方針についてでございますが、御指摘にもございますように、一般財源の根幹であります市税収入は、景気後退の影響で、平成５年度決算では前年度を2.5％下回る事態となり、本年度につきましても、個人市民税の特別減税などから前年度を大幅に下回る見込みでございまして、２年連続して前年度決算割れという、まことに憂慮すべき状況になる見通しでございます。 また、平成７年度におきましても、国では、引き続き個人住民税特別減税の検討を行っておるようであり、一方、景気は、ようやく回復の傾向にあるとはいえ、民間の設備投資は依然として低調であると、こういうことなどを考慮いたしますと、市税収入の早期好転は、ほとんど望めないところでございます。 さらに、市税以外の主な一般財源でございます地方譲与税・利子割交付金・自動車取得税交付金等につきましても余り期待できないところであり、加えて、特定財源の国庫補助・負担金につきましては、減額・廃止や一般財源化が、さらに進むことも予想されるなど、財政環境は一段と厳しさを増すものと見通しておるところでございます。 このような状況のもとで、間もなく平成７年度の予算編成時期を迎えるのでございますが、御承知のように、来年度は、西暦2000年──平成12年を目標年次とする第３次高松市総合計画の後期基本計画のスタートという重要な年であり、「瀬戸の都・高松」づくりに積極的に取り組んでまいらなければならないと、かように存じておりますが、年度開始早々に
統一地方選挙を控えており、私といたしましては、任期のある者が持つべき政治信条として、来年度の当初予算は、義務的経費や各種施設の管理運営費などの経常経費を主体に、いわゆる骨格予算として編成し、新規の政策的施策の選択や施策の拡充等につきましては、次期市長に判断をゆだねてまいりたいと、かように存じます。 しかしながら、既に議会の御理解をいただき、方向づけを行っております高松港頭地区を初め、琴電瓦町駅前広場や東部運動公園の整備、太田第２土地区画整理事業等の懸案の都市づくりなどにつきましては、事業の執行に支障を来すことがないよう十分留意をするとともに、国・県の予算編成の動向並びに国の地方財政対策等も十分見きわめながら、歳入の的確な見通しと、その確保に全力を傾注するなど、健全財政に留意しながら市民福祉の向上を目指した予算編成に取り組んでまいらなければならないと、かように考えておるところでございます。 次に、
行政改革についてのうち、機構改革を含めた
行政改革の実施に向けて検討する考えについてでございますが、お説にもございますように、本市といたしましては、1985年──昭和60年11月に策定いたしました
行政改革推進方策に基づきまして、事務事業の見直し、職員定数・給与の適正化などを図るとともに、各種施策の進捗にあわせまして、随時、組織機構の改革に努めてまいったところでございますが、バブル崩壊後の今日の厳しい社会経済環境のもとでは、住民の多様なニーズに即応しつつ、都市経営の理念に立った、簡素で効果的・効率的な行政運営に努めることが、従前にも増して、より一層求められておるところでございます。 かようなことから、私といたしましては、今後、本市の行政運営の効果的・効率的な改善策について必要な調査・審議を行うために設置いたしております
行政運営改善委員会、これを中心といたしまして、本年10月までに国において策定が予定されております、地方
行政改革の総合的指針となる新
地方行政改革大綱との整合性を図りながら、現在、研究いたしております中核市制度のあり方をも勘案する中で、来るべき地方分権の時代にふさわしい行政システムを確立してまいるため、全庁的な視点に立って
行政改革に取り組んでまいりたいと、かように存じます。
行政手続法の施行に伴う本市の対応でございますが、お説にもございますように、
行政手続法は、我が国の行政運営に関する透明性の向上、公正の確保等を図ってまいりますため平成５年11月12日に公布され、本年10月１日の施行が予定されておるところでございます。
行政手続法の施行に伴い、
地方公共団体におきましても、法令に基づく行政処分等につきましては
行政手続法が直接適用されますことから、現在、申請に対する処分につきましては審査基準・標準処理期間の設定、不利益処分につきましては処分基準の作成等の作業を進めておりますほか、関連する条例等を整備する必要もございますことから、今議会におきましても、関係条例の改正案を提出させていただいておるところでございます。 また、
地方公共団体に、その対応がゆだねられております条例・規則等に基づく行政処分等につきましても、
行政手続法の趣旨にのっとり、本市の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ってまいりますため、
行政手続法の施行後の運用状況等を勘案する中で適時適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、
食肉センター整備についてのうち、まず、事業推進に向けての地元対策についてでありますが、現在の施設は、御指摘のとおり、老朽化が非常に進んでおるということ、都市計画道路との関係等から早急な整備を必要としておること等から、私といたしましては、早急に近代的・衛生的施設に整備をしていかなければならないと、かように存じております。 こうしたことから、私を初め助役・関係職員が地元関係者を訪ね、現在の施設の状況から移転整備が急務であるということ、用地を選定した理由、また、周辺に公園を整備するなど環境整備に努めたい、こういうこと等を御説明申し上げて、御理解をいただくようにお願いを申し上げました。また、地元説明のための資料として、模型作製費・実施設計費を適正に執行する決意であるということを表明いたしました。 しかし、これに対して強い反対の意思表示があり、残念ながら御理解を得るまでには至らなかったのでございますが、この施設は、市民の食肉需要に対して、安全で新鮮な食肉を、これまでと同様に安定的に供給するための重大な役割を持っておる施設であり、現在の施設が老朽化しておること等から早急に整備を必要とする施設でございますので、実施設計ができ次第、地元へ参り、誠心誠意御説明申し上げ、御理解、御協力をいただくよう一層努力いたし、整備の推進に努めてまいりたいと存じますので御了承を賜りたいと存じます。 実施設計を変更するに当たっての考えについてでございますが、
食肉センターの整備に当りましては、基本調査・基本構想に基づき、処理頭数・建築面積等を決定するとともに、環境面・経済面をも十分考慮し、周辺には都市公園を整備するほか、経営についても、投資効果、施設の利用率が一段と高められる施設として計画をしたものでございます。 かようなことから、ただいま管理運営を委託いたしております高松
食肉事業協同組合とともに設計協議を進めてまいっておりますが、農産物の自由化等による畜産情勢の厳しい状況も踏まえまして、経営上の投資効果などを十分に検討するとともに、収支のバランスを考慮し、１日の処理頭数──牛50頭が妥当であると、かように判断したことから、基本構想時の60頭から50頭に変更をいたしたものでございます。 また、建築面積につきましても、処理頭数の減及び経営面を考慮いたしまして、できるだけコンパクトなものとし、基本構想時の約3,000平方メートルから約2,800平方メートルに、また、敷地面積につきましても、堤塘部分及び道路用地を敷地面積から除外したことにより、当初の約１万平方メートルから約9,000平方メートルに変更をいたしたものでございます。 次に、
管理運営方法についての考えについてでございますが、現在の施設は、高松
食肉事業協同組合に委託方式で運営をお願いしておりますが、新しい
食肉センターは、同組合が運営主体として管理運営を行うことを基本方針に設計協議等の検討をしております。 御指摘にもございましたように、建設費の負担区分及び
管理運営方法については、建物の所有区分、維持管理の負担区分など明確に分けがたい問題もございますが、将来の管理運営等に支障を来さないよう、建設費の負担割合、また、管理運営の方法等について、他都市の状況も踏まえ、さらに検討を加え、新しい施設にふさわしいものにしてまいりたいと、かように存じます。 建設費負担について県へ要望する考えについてでございますが、御承知のとおり、国の補助制度につきましては、補助採択基準の改正に伴い、ただいま計画しております施設規模では採択基準に合致しないことから、県において助成がなされるよう、
関係団体等とともに強く要望してまいりたいと、かように存じております。 次に、ごみ問題についてのうち、まず、現在までの半
透明ごみ袋の使用状況についてでございますが、半
透明ごみ袋を配布してから約５カ月を経過いたしましたが、御指摘のとおり、買い置きされた、中身の判別できない、ごみ袋や
スーパー等の買い物袋が使用され、半
透明ごみ袋が３割程度と低い使用状況が続いております。 次に、半
透明ごみ袋による、ごみ収集の問題点と解決策でございますが、ただいまも申し上げましたように、スーパーなどの買い物袋が、ごみ袋として相当数、再利用されておりますことから、量販店へ半透明な買い物袋を採用していただくよう依頼してまいるとともに、半
透明ごみ袋の販売促進につきましても協力を依頼してまいりたいと存じます。 また、市民への周知方法を含めた今後の取り組みでございますが、ごみ袋の透明化につきましては、市民の皆様に可燃物・不燃物の分別の意識を、より高めていただくとともに、収集作業中、ごみ袋の内容物が識別できることにより、作業員の安全確保や収集車両の火災防止等が図られることから、市として重点的に取り組んでおるところでございます。 かようなことから、衛生組合及びリサイクル推進員の方々に御協力を願いするとともに、広報・有線放送等を通じ周知の徹底を図っていきたいと、かように存じます。 なお、半
透明ごみ袋の完全実施につきましては、現在の使用状況を十分調査検討いたしまして、問題点を、より詳細に把握するとともに、問題点の解決に向けて、当分の間、指導と周知の徹底、これを図っていきたいと、かように存じます。 家庭系ごみの有料化への現在の
取り組み状況でございますが、全国的な動向といたしましては、有料化へ動き出しておるものと存じておりますが、私といたしましては、全国市長会及び本市の「ごみ会議」の報告でも、諸条件整備とあわせて、市民のコンセンサスを得ることとされておりますことから、今後、ごみ減量・資源化対策事業推進に一層努めていく中で慎重に対処してまいりたいと存じております。 次に、
ごみステーションの、さく設置に対する市の補助についてでありますが、現在の、
ごみステーションの設置状況は、可燃ごみで、おおむね30世帯、資源ごみで150世帯、これを単位にいたしており、市内全体で約7,000カ所設置をし、収集をいたしております。
ごみステーションの、さく設置につきましては、犬・猫等による、ごみ散乱防止のため、用地が比較的確保できやすい新市地区で一部設置されておりますが、場所によっては、ごみの積み込み作業に支障を来したり、作業中の負傷事故のおそれもあること、また、さくが設置されていることにより常時ごみを出されているケースも見受けられます。既に、さくを設置しております場所につきましても、通行の妨げ、美観を損ねる等、種々問題が発生したことにより撤去する箇所もございますことから、さく設置補助金制度の創設につきましては、ただいまのところ困難かと存じますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、ペットボトル回収の継続についてでございますが、このたびの異常渇水により、ペットボトルに入れられた飲料水が全国各地から本市に贈られたことや、通常の十数倍とも、また、数十倍とも言われる量が販売・消費されてまいりましたことから、これらの容器が、ごみとして大量に排出されると予測されましたので、緊急避難的措置としてリサイクルするために、特別に８月と９月の２カ月間に限り回収を実施しておるものでございます。 回収につきましては、スーパーなど「地球にやさしい店」登録店・古紙問屋・再生加工会社等の御協力をいただき実施しておるもので、回収作業は、定期収集の関係から土曜日に設定いたしまして、収集に取り組んでおる状況でございます。これまでに60万本余りを回収しておりますが、回収量は、８月下旬をピークに、かなり減少してまいっております。 御提言の、回収の継続につきましては、ただいま申し上げましたように、緊急避難的な措置として２カ月間に限るということで特別に御協力をいただいておりますことから、現状での継続は種々問題もございますので、一たん今月末で打ち切ることといたしております。 また、今後において継続的に回収を実施することにつきましては、スーパーなどの協力が得られるかどうか、さらには、ペットボトルの回収の推移等を踏まえる中で、今後、十分検討してまいりたいと、かように存じますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、琴電瓦町駅周辺再開発事業についてでございますが、琴電におきましては、建築確認・鉄道施設の許認可を完了いたしまして、駅ビル建設に向けての準備工事を進めておるところでございます。 まず、瓦町駅地下駐車場株式会社の設立目的でございますが、瓦町駅周辺地区は、商業・業務活動の中心地区であるという性格から駐車需要が多く、公共的な駐車場の整備が急がれる地区であること、また、市が整備する瓦町駅前広場の地下駐車場と出入り口を共用するなど、一体的な機能を持つ駐車場であることなどから、都市計画駐車場として、第三セクター方式で公的な制度の融資を受けて整備するものでございます。 出資比率の考え方についてでございますが、都市計画駐車場として、公的な管理運営を図っていくための権限を市が持つためのものでございまして、商法第343条の重要事項についての特別決議に関与できる３分の１以上の株式を持つための出資でございまして、35％の出資比率としておるわけでございます。 また、設立後の会社への市からの支援体制でございますが、市としては役員・株主として関与することになりますが、職員の派遣につきましては、現在のところ考えておりません。 次に、駐車場整備後の管理体制でございますが、出入り口を共用する駐車場でございますので、一体的な管理を行う必要がございますが、具体的な管理体制につきましては、今後、供用開始までに適切な方法を検討してまいりたいと、かように考えております。 次に、駅ビルと駅西広場の着工時期の見通しでございますが、駅ビルにつきましては、前段にも申し上げましたように、着工に向けての準備工事が進められておりまして、瓦町駅ビル地下駐車場株式会社設立後、できるだけ早く着工する予定と聞いております。 また、駅西広場の整備につきましても、駅ビルの工程との関連もございますので、できるだけ早く議会の同意を得て着工いたしたいと、かように考えております。 次に、丸亀町再開発事業でございますが、市といたしましても、中心商店街の活性化について種々取り組んでまいったところでございますが、その中で、丸亀町の２街区において再開発の機運が高まり、準備組合が設立されたところでございます。 この２街区──Ａ・Ｄ街区の再開発の規模・概要でございますが、Ａ街区が面積約0.7ヘクタール、計画概要としては店舗・事務所・ホールなどが提案されております。Ｄ街区、ここにつきましては、面積約0.6ヘクタールで、計画概要としては店舗・コミュニティー施設・住宅等が提案されております。 また、今後の推進方策についてでございますが、現在、準備組合とも話し合いながら再開発の推進計画を策定中でございまして、今後、この調査をもとに計画の推進に努めていきたいと、かように存じます。 次に、東部運動公園についてでございますが、本市の総合的なスポーツ・レクリエーションの活動拠点を目指し進めておるところでございます。 まず、現在の地元対応を含めました進捗状況でございますが、昨年10月２日開催いたしました地元説明会を初め、ことし７月28日まで４回、地元関係者との協議を行う中で、おおむね御理解をいただけたものと存じております。 一方、都市計画決定などの法的手続は、関係機関と協議を行っておるところでございまして、本年度事業として国の補助認証が得られることとなっておるところでございます。 今後の事業推進方針につきましては、ただいま申し上げました都市計画決定を年内に終えまして、年明けから、順次、用地買収に着手いたしまして、施設整備は平成10年度から進めていきたいと、かように存じております。 いずれにいたしましても、この公園は、本市のビッグプロジェクトでございますので、市議会の御意見もいただきながら、早期に事業着手ができるように進めていきたいと、かように存じます。 次に、高松空港航空路線拡大についてのうち、鹿児島線・香港線開設の見通しでございますが、高松空港は、開港以来、定期路線数・乗降客数ともに順調な推移をいたしており、念願でございました関西国際空港への直行便も開設の見通しとなりましたことはお説のとおりでございます。 さらに、高松空港が、内外に、より開かれた空港として、市民の利便性を、より向上させるためには、一層の航空路線拡大が必要不可欠と痛感いたしておりまして、現在、国内線につきましては、市民からの要望も多く、県人会の活動も活発な鹿児島便の開設に向け、機運の盛り上げに鋭意努力をいたしているところでございます。 一方、国際線につきましては、お説のように、国の航空審議会の答申により、国際路線は関西国際空港発着便を優先利用し、地方空港での国際定期路線の開設をできるだけ抑制すると、こういう方針が出されておるところでございます。 しかしながら、その一方で、相手国との間で十分な需要が見込める場合には、今後も、これに適切に対応していくことが必要との方針も出されておりますことから、県ともども国際チャーター便の実績を重ね、事業の拡大に努めながら、当面、相当の出国者数のある香港への路線を最優先に、定期路線開設に向け努力をいたしてまいる所存でございます。 次に、高松空港開港５周年記念事業の具体的内容についてでございますが、御承知のとおり、高松空港は平成元年12月16日に開港、ことしで５周年を迎えることになります。 そこで、この５周年を記念いたしまして、県におきましては、近日中に実行委員会を設立いたしまして、海外直行チャーター便運航や各種イベントなど５周年事業の具体的内容につきまして検討すると、かように伺っておりますので御了解を賜りたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（多田豊君） 教育長 山口寮弌君。
◎教育長（山口寮弌君） 32番諏訪議員の代表質問にお答え申し上げます。 学校週５日制についてのうち、まず、現段階での子供の過ごし方についてでございますが、学校週５日制は、お説のとおり、学校・家庭及び地域社会でのゆとりのある生活や学習を通して、子供たちが、みずから考え、主体的に判断し行動できる資質や能力を育成することを目的といたしております。 実施当初、憂慮いたしました、保護者が不在となる子供の受け入れとして実施することといたしました学校開放も、参加する子供は、一昨年のスタート時は全市で2,348名でありましたものが、この９月には1,214名に減少しております。 多くの子供は、家の手伝いをしたり、家族と一緒に過ごしたりするようになってきております。中には、美術館・図書館・公民館などで自主的な学習に取り組んだり、地域での子ども会活動に参加したりいたしており、学校週５日制本来の趣旨に沿ったものとなってきていると理解いたしているところでございます。 次に、学校現場における対応状況についてでございますが、授業時数の確保のため、学校裁量の時間の一部を教科の時間に充てるなど、各学校で創意工夫した取り組みがなされております。 また、学校行事につきましては、同じねらいを持った行事を統合して実施するなどの取り組みが行われているところでありますが、なお教育委員会といたしましては、子供の自主性・主体性の育成につながる行事の確保に努めるよう指導いたしているところでございます。 次に、本市の実験校での問題点でございますが、月２回実施いたしております実験校からの報告によりますと、学習指導の質を高める授業改善の工夫を図ること、学校生活で培われた力を家庭や地域で実践に結びつけること、家庭や地域社会の教育力の向上とともに、受け入れ態勢の充実を図ることなどを一層進める必要があるとの指摘がなされております。 しかしながら、児童生徒の生活にゆとりができたこと、みずからの意思で活動しようとする子供がふえたこと、地域での諸行事や活動に積極的に取り組むようになったこと、学校週５日制に対する保護者や地域社会の理解が深まり、協力を得られるようになったことなどが実験校の共通の成果として報告されております。 次に、月２回になった場合の新たな対応についてでございますが、保護者等への啓発活動、学校開放、社会教育施設の利用など、これまで実施してまいりました事業を引き続き行ってまいりますとともに、教育課程の編成上の工夫が重要な課題でありますので、実験校の成果を十分に生かしてまいります。 また、近く開催されます文部省主催の西日本を対象とした学校週５日制推進研究協議会での学校の教育課程上の対応や、学校運営上の対応に関する報告を踏まえて、より円滑な実施に向けて研究を進めてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、今後、国や県の動向を見ながら月２回の実施に対応してまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。
○議長（多田豊君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で32番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時42分 休憩 ───────────────────── 午後１時４分 再開 出席議員 39名１番 綾 野 和 男 ２番 三 笠 輝 彦 ３番 阿 部 唯４番 磯 淵 良 男 ５番 二 川 浩 三 ６番 北 原 和 夫９番 吉 田 宏 基 10番 大 嶋 久仁男 11番 大 熊 忠 臣13番 鎌 田 基 志 14番 杉 山 勝 15番 山 田 徹 郎16番 川 溿 幸 利 17番 菰 渕 将 鷹 18番 谷 本 繁 男21番 桧 山 浩 治 22番 宮 武 登司雄 23番 久 保 敏 夫24番 水 野 高 司 25番 野 口 勉 26番 森 谷 芳 子27番 大 浦 澄 子 28番 多 田 豊 29番 榎 栄 治30番 三 木 敏 行 31番 小 西 孝 志 32番 諏 訪 博 文33番 綾 野 敏 幸 34番 福 江 秀 雄 35番 溝 渕 榮36番 羽 田 剛 37番 山 崎 数 則 38番 堺 谷 一 郎39番 朝 倉 弘 40番 穴 吹 俊 士 41番 多 田 久 幸42番 樫 昭 二 43番 梶 村 傳 44番 岡 優 ───────────────────── 欠席議員 ４名（欠員１名）７番 香 西 秀 治 ８番 花 崎 政 美 12番 伏 見 芳 晴20番 天 雲 保 夫 ─────────────────────
議会事務局出席者事務局長 楠 原 彰
事務局次長 四軒家 雅
昭庶務課長 岡 泰 幸 議事課長 松 本
仁調査課長 宮 本 弘
議事課長補佐 川 原 譲 二議事係長 大 塩 郁 夫 書記 大 村 武 ───────────────────── 説明のため会議に出席した者市長 脇 信 男助役 矢 野 輝 男 助役 増 田 昌 三収入役 井 竿 辰 夫
水道事業管理者 平 見 芳 和教育長 山 口 寮
弌市長公室長 砂 湖 和 夫
市長公室参事市長公室次長事務取扱 久 保 正
範総務部長 末 澤 明 市民部長 池 田
香福祉保健部長 入 谷 弘 環境部長 遠 藤
孝産業部長 森 岡 日出夫
都市開発部長 紀 伊 勝 己
下水道部長 猪 原 教 徳 土木部長 畠 山 正
男消防局長 久 保 義 則 教育部長 多 田
孜文化部長 宮 内 秀
起総務部次長 岡 田 正 昭
市民部次長 高 重 一
福祉保健部次長兼
福祉事務所長 環境部次長 龍 満 和 弘 多 田 昌
永産業部次長 藤 澤 嘉 昭
都市開発部次長 吉 峰 政
登下水道部次長 西 岡 道 雄
土木部次長 西 山 秋
俊消防局次長 新 田 健 一
水道局次長 上 野 寅 太
教育部次長 田 村 晴
彦秘書課長 久 保 教 雄 庶務課長 藤 田
孝財政課長 中 西 寛 ─────────────────────
○議長（多田豊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 33番議員の発言を許します。33番 綾野敏幸君。 〔33番（綾野敏幸君）登壇〕
◆33番（綾野敏幸君） お許しをいただき、私は社会党議員会を代表して質問をいたします。市長初め当局の適切な答弁を求めます。 まず、質問に入る前に、今議会の冒頭、市長が表明された、来年４月の市長選挙には出馬せず、今任期をもって引退するという引退表明について、私どもの考えを一言申し述べたいと思います。 今回の市長の引退表明について、各新聞の論調などを見ても、大方の市民は、引き際をわきまえた立派な決断と、敬意を持って受けとめており、私どもは、市長の適切な決断として、これを評価するものであります。 脇市政６期24年間の大きな足跡については、この際は省略をいたしますが、私どもは、ここに市長の長年にわたる御苦労を多とし、心からねぎらいの意をあらわすものでございます。 市長は、引退表明の直後、記者会見を行いました。その中で市長は、引退を決意した経緯や、23年余の市政を振り返っての感想、また、後継者問題などについて率直に語られたとのことであります。この上は、どうか残された任期を全うされ、来年５月１日には、充実感のある、さわやかな、後世に残る市長退任であることを心から期待いたします。 それでは質問に移りますが、午前中の同志会 諏訪議員の代表質問と一部重複する部分がありますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、財政問題についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、去る８月31日、大蔵省では、各省庁の概算要求を受け平成７年度の
予算編成作業が進められております。来年度の一般会計概算要求総額は、今年度当初予算比4.8％増の76兆5,710億円で、昭和59年度の3.8％以来11年ぶりの低い伸び率にとどまっております。大蔵省においては、平成５年度決算で最終的に約１兆5,500億円の税収不足を生じております。また、国会に提出されました平成６年度の財政の中期展望での税収などの歳入見込みは70兆2,700億円であり、極めて財政の見通しは厳しいようでございます。 これまで用いてきた国債整理基金への定率繰り入れ停止や一般会計の債務返済繰り延べなど、財政不足をしのぐ手だては限界に来ており、予算編成過程で一般会計の予算規模を大幅に圧縮するとともに、公共事業のシェア変更など予算配分の見直しにも取り組まなければならないという方針であります。 また、都道府県の６年度税収も、年間の税収動向を推定できる６月末現在の徴収実績調査でも、依然として不況による法人関係税の落ち込みによって、地方財政計画計上額に比べ数千億円の不足となる見込みで、３年連続下回る状況でございます。 一方、本市の平成５年度の一般会計の決算では、実質収支は約20億の黒字となったものの、歳入歳出ともに前年度を下回ったのは昭和59年度以来であり、特に、不況の影響で法人市民税が22億円余りも落ち込み、自主財源に大きな比率を占める市税収入が初めて前年度を下回るなど、財政環境の悪化が一段と進みました。 特に本市においては、21世紀を展望した第３次総合計画前期６カ年が終了する年であり、来年度は20世紀最後の６年間であり、21世紀に飛躍するためのジャンピングボードとなるよう留意しなければならない重要な時期でございます。 そこで、お伺いいたします。 こうした状況を踏まえ、第３次総合計画後期のスタートの年として、本市の来年度
予算編成方針をどう考えておられるのか、お示しください。あわせて、今年度の市税収入見込みについてもお示しください。 次に、渇水問題についてお伺いいたします。 猛暑・水不足・渇水騒動、容赦なく照りつける真夏の日差しに、水銀柱はウナギ登り、それと逆行するように水位を下げる四国の水がめ──早明浦の貯水量に市民の目がくぎづけになり、台風の進路に熱い目が注がれ、暑さと水に市民生活が振り回された異例ずくめの夏となりました。特に、ことしの渇水の影響は、既に40都道府県に及び、給水量を減らす減圧給水や断水・時間給水の影響人口も1,200万人を突破し、過去最多となり、農林水産・畜産業の被害総額も全国で580億円を超えると推定されております。 本市においても、現在の市民生活を支える最低限のラインと言われる１日５時間の給水制限が１カ月以上続く中で、水疎開、飲食店の休業、工場閉鎖などが相次ぎ、農林水産被害も拡大をし、市民生活や経済活動に大きな影響を与えました。 ことしの渇水は、特に異常というほかありません。しかし、このような渇水は今後たびたび起こる可能性があると思います。その理由として考えられるのは、我が国の降水量の推移を経年変化で見てみると、20年ぶりに1,900ミリを超えた記録的な多雨であった平成５年を考慮しても、昭和35年ごろから近年にかけて少雨の傾向にあるということでございます。昭和42年・48年・52年・53年・59年・61年及び62年は年間降水量が1,500ミリを下回り、特に59年の年間降水量は1,239ミリと、ここ約90年間で最も少ないものでした。また、地球温暖化により、梅雨前線の位置の変動が、今後、より大きくなる可能性がございます。 したがって、今後、多量の降雨が発生することもあれば、また逆に、ことしのように異常渇水を生じる可能性があり、今までの降雨に対する過去の統計的データでは、単純に渇水を予測することは不可能であると考えるべきであります。 さらに、今後、下水道の普及率の向上により、１人当たり水道使用量は増加することになり、人口の集中化とともに、ますます水道使用量は増加するものと考えられます。これの事情を、まず認識しておかなければならないと思います。 本市は昭和48年に「高松砂漠」を経験し、昭和50年の
早明浦ダムの完成によって、早明浦がある限り水不足はない神話が生まれました。しかし、その神話も、
早明浦ダム完成後、早くも２年後の昭和52年には、13％減らす取水制限が29日間もあり、80年代に入っても、２年に一度という異例のペースで取水制限があり、神話の崩壊の予兆もありました。 また、本市の市民生活は大きく変貌し、「高松砂漠」当時に比べて給水人口は３割増し、
水洗トイレは５倍、全自動洗濯機・朝シャンの普及など、暮らしの変化は水使用量を大きく押し上げております。 このような状況の中で、疑いながら神話への依存を捨て切れず、結果として教訓は生かされず、当時から指摘されていた自己水源の確保、節水型社会の構築と、言葉では言いながらも、安定給水に責任を持たなければならない市レベルでの取り組みのおくれを指摘せざるを得ません。 そこで、お伺いいたします。 まず、
早明浦ダムに依存して、自己水源などの対策に不十分さがあったのではないかとの市民の水道行政に対する不信感にどうこたえるのかということであります。責任受水量という制度化の問題など、さまざまな制約はあると存じますが、市民の率直な疑問にどうこたえるのか、お示しいただきたいと思います。 次に、今日の
渇水対策を通じて、さまざまな水道行政上の問題が顕在化したと存じます。例えば、350ミリ以下の準幹線、いわゆるサービス管から直接給水されている箇所が多く見られ、時間給水にもかかわらず保安水を取水する例が多く見られたこと。言葉を変えて言えば、給水サービス管の整備が不十分なこと。さらには、老朽管の漏水対策への取り組みの不十分さが言えると思います。これらの取り組みについて、どう考えていらっしゃるのか、この際、明らかにしていただきたいと存じます。 次に、今回の５時間給水は32日間の長きにわたりました。市民の節水への協力は多大なものがありますが、さきの「高松砂漠」と比べて、その対応は冷静で、沈着であったと思います。これは当局の
渇水対策本部の設置を初め、市長並びに
水道事業管理者の寝食を忘れての水資源の確保に奔走したことを初め、七つの給水基地と37応急給水所の設置など、機敏なる措置に負うところが大きいと思います。これらの対策に従事した職員各位、あわせて業界各位に深甚の敬意をあらわす次第でございます。 しかし、この七つの基地、37の応急給水所の利用も、地区や利用時間に偏りがあったようであり、予想がつきにくいという困難性はありましたが、その運用に、いま少し臨機応変に対処できなかったかとの意見もあり、当局の御見解を賜りたいと存じます。 また、今日の時間給水などに関連して、水道料金の減額措置について、どのように対処されるのか、疑問が提起されておりますので、その方策についてお示しください。 次に、今日の渇水が、農業・水産業は言うに及ばず、商工業等、中小企業などに与えた影響は、はかり知れないものがあります。香川県下での農林水産業の被害は約11億円を超えると言われておりますが、今日の渇水が、それぞれの分野に及んだ被害をどのように受けとめていらっしゃるのか、お示しをいただきたいと思います。 また、緊急融資の利用実態についても明らかにしていただきたいと存じます。 また、渇水都市のイメージが強く強く全国に報道され、
高松まつりの中止などによって本市のイメージダウンが決定的なものになったと思います。後発の松山市が、その割にイメージダウンをすることがないよう報道にも配慮されたとお聞きしますが、渇水都市とのイメージを強く全国の人々に与えた高松市を、どう回復させるかは重要な課題でございます。今後の方策と決意についてお示しをいただきたいと思います。 次に、
渇水対策プロジェクトチームに関連してお尋ねいたします。
渇水対策プロジェクトチームは、庁内の実務者を中心に編成され、この９月６日に発足されましたが、庁内での検討研究会では、従来の議論を超えられないと危惧する意見もあり、市民の、さまざまな立場からの意見を徴することも大切だとは思いますし、
渇水対策に直接従事した職員の意見を集めることも大切であると存じます。そのプロジェクトチームの基本的な運営の方策について、どう考えているのか、お示しください。 また、このプロジェクトチームでは、当然、節水型の都市づくりと水資源の確保の２本の柱について検討されるものと存じます。このうち、
節水型都市づくりの諸施策のうち、市民の協力を得る施策は、市民の皆さんが渇水時の渇きを覚えているうちに打ち出し、施策を展開することが重要でございます。 福岡市では、
渇水対策が継続されている最中に節水こまの普及を打ち出し、見る見るうちに80％の家庭に普及したと言われています。こうしたことから、プロジェクトチームの検討は焦眉の急であります。
渇水対策プロジェクトチームの検討を、いつまで、どのような考え方に立って進めようと考えているのか、この際、率直にお示しをいただきたいと思います。 また、水資源の確保については、多角的かつ積極的に検討されると思います。そこで、私は、素人なりに率直にお伺いしたいと思うのでありますが、香川用水に依存するな、自己水源を、との声はありましても、本市や香川県の降雨量は、さきに申し上げましたように激減しているのであります。香東川の上流や、その他の流域にダムを建設することも重要でありますが、香川用水の水を貯水し、上水道専用のダムを建設することを研究することも大切な視点ではないかと思うのであります。
早明浦ダムは多目的のダムであります。その管理は、治水の立場から、７月から10月までの洪水調節容量が9,000万トンに達するとのことであります。
早明浦ダムの水を、もっと有効に利用できないかとの思いは県民・市民挙げての願いであるだけに、積極的に検討されたいと思います。 また、さきの「高松砂漠」や今回の渇水時に威力を発揮したのは井戸水であります。水道の普及によって放棄された井戸は数多くあったと思いますが、この際、家庭用の井戸を見直す視点も大切なことと思いますので、その誘導策を検討することについて御見解を賜りたいと存じます。 また、県の海水の淡水化プラントの導入は、相当ビッグな事業になると思いますが、本市が、どうかかわっていくことができるのか、あわせて研究・検討を進めていかなければなりません。 こうしたことから、上水道専用のダム建設、井戸の見直し策、海水の淡水化プラント策について、現時点での御見解をお示しいただきたいと存じます。 あわせて、この際、ぜひ検討していただきたい項目は、緑のダムについてであります。 今回ほど
早明浦ダムの恩恵を痛感したことがないわけでありますから、水源地の荒廃を憂い、香川における「どんぐり銀行」や徳島市民による「吉野川源水をはぐくむ会」が結成されたことは注目すべきことであると考えます。本市においても、官民一体となった源流地域の基金の設置等についても御検討いただきたいと存じますが、御見解をお示しください。 加えて、この際、水資源の確保との立場から、いわゆる高松クレーターについてお伺いいたします。 この高松クレーター──金沢大学 河野芳輝教授のチームが６年がかりで発見したもので、仏生山公園を中心に半径２キロメートル、深さ約２キロメートルのクレーターがあり、ここには地下水が約10億トンあるのではないかと研究成果が発表されたのは、ごく最近のことであります。 電気探査・電磁調査などの調査を経て、ボーリングによる試掘は、仮に期待どおりでなかったとしても、市民の同意は得られるものと確信をいたします。いかがでございましょうか。この際、この高松クレーターの活用策について御所見をお伺いいたします。 この地域の地下の構造が、その周辺とは異なり、特異な状況にあることは、地学に携わる先生方とは意見の一致を見ているとのことであり、ただ異なるのは、こうした地下構造が形成された原因が、クレーター説とカルデラ説に分かれるようでございます。しかし、いずれも、この地域の地下に
早明浦ダムの７倍の地下水が眠っているとすれば、これを放置することはできません。 次に、渇水に関する質問の最後に、ペットボトルについてお尋ねをいたします。 今回の「讃岐砂漠」に市民が比較的平静に対応できた理由の一つに、ペットボトルによる飲料水などの普及を挙げることができます。このため、大量のペットボトルが不燃ごみとして廃棄されてくることから、本市では、期限を切ってリサイクルするための回収対策等に取り組まれました。まことに適正で、かつ、機を得た施策でありまして、敬意を表する次第でございます。 しかし、この回収が９月末をもって終了することに市民から批判の声が上がっております。ペットボトルは、この渇水期を機会に高松市民に定着した感がするというのが、多くの人々の感想であります。それだけに、この夏の一時的な現象ではなく、引き続き大量のペットボトルの廃棄が予想されるわけでありまして、このリサイクルの取り組みの継続を強く要望したいと思うのであります。 協力店の確保、回収・集積場への車両・要員の派遣など多くの課題があると存じますが、毎週土曜日の週１回の回収から、10月以降、月２回あるいは月１回の回収など、販売店の協力体制の中で対応はできないものかと愚考するものでございますが、いかがでしょうか。 ペットボトルの生産は年間15万トンに上り、現在、リサイクルされているのは１％程度と言われております。ペット樹脂の再利用の用途が多岐にわたることから、国も、大手企業も、リサイクル事業に積極的対応を示している時期だけに、自治体の再生対策が強く望まれるわけでございます。ペットボトルのリサイクル化について、当面の取り組みと今後の取り組みの方向について御所見を賜りたいと存じます。 次に、瓦町駅地下駐車場株式会社（仮称）の設立について、端的にお伺いいたします。 この会社は、琴電瓦町駅の地下に第三セクター方式の都市計画駐車場を建設するために設立するもので、資本金４億円のうち、本市が35％の１億4,000万円を、また、琴電が65％の２億6,000万円を、それぞれ出資し、具体的な事業として、瓦町駅ビルの地下２・３階に238台収容の駐車場を27億8,000万円で建設するというものであります。 こうした本市独自の第三セクター方式の採用は今回が初めてであるだけに、不安視する向きもあるのでありますが、次の点について明らかにしていただきたいと存じます。 まず第１点は、第三セクター方式の採用は、琴電側の資金調達を支援するためと言われるのでありますが、第三セクター方式を採用した具体的理由と、新会社の出資比率の根拠について明確にしていただきたいと存じます。 ２点目は、新会社の駐車場に隣接して、本市は駅前広場の地下に184台収容の駐車場を建設するものでありますが、当初は、双方の駐車場の使用料の徴収等々、施設管理を行うため、施設管理会社の設立を計画されていたと思うのでありますが、建設後の施設管理はどうなるのか、お示しください。 建設のための新会社が施設管理をも行うとした場合、使用料金の決定に、収益性などの問題から、本市の意思である公共性の確保ができるのか、お示しください。 第３点は、第三セクター方式の場合、一般的によく言われるのは、民間企業に独占的利益を与えるのではないか、また、赤字会社が多いなどの批判でありますが、この際、新会社の経営責任主体を明確にしておいていただきたいと存じます。 次に、農政審の報告についてお伺いいたします。 関税貿易一般協定──ガットのウルグアイ・ラウンド合意後の農政のあり方を検討してきた農政審議会が、食糧管理制度の抜本的改革を提言する報告書をまとめ、先月12日に提出されました。政府は、この報告書に沿って今秋開催の臨時国会に法案を提出し、1995年度からの市場開放に向けて、現在の食糧管理制度の改革、国内農業対策の具体化に入るようであります。 この農政審報告は、今や有名無実化した食管法を廃止し、新法を制定するという抜本改革に踏み込んでおり、その柱は、これまで政府が管理していた生産・流通・価格を、原則として民間や市場原理にゆだねようという点にあります。具体的には、生産者が政府の減反計画に参加するかどうかを自主的に選ぶ選択減反制の導入、流通市場への新規参入の容認、市場価格による米価決定など、いずれも戦後農政に事実上の決別を告げる内容であり、大転換を促すものであります。 全体として、内容は抽象的な言い回しが多く、例えば、一つ、流通規制の緩和はどこまで徹底するのか。二つ、生産調整──減反の強制はなくなるのか。三つ、生産調整参加者からは、政府が米を買い入れようとしているが、その量に限度を設けるのかどうか。無制限買い入れとすれば、過剰米の発生を防ぐ方法はあるのかなど、はっきりしない点が多くあるところであります。 いずれにせよ、近年最大の改革であり、確実に実行されるとするならば、行政や農業団体・生産者に与える影響は、はかり知れないものがあると思います。 そこで、お伺いいたします。 この農政審報告に対しての本市の考え方と、既に平成５年度と６年度の２年間にわたって香川県農林経済研究会に委託しております、本市における21世紀を展望した農業振興計画書が間もなく、でき上がるようでございますが、今回の農政審報告が出された直後だけに、果たして整合性のある計画書が作成されるのかどうか、御所見を賜りたいと存じます。 また、行政や農業団体、あるいは兼業農家の多い本市の生産者などに与える影響は、はかり知れないものがあると思います。その影響と今後の対策についても、あわせてお示しください。 次に、塾問題等についてお伺いいたします。 学校よりも塾──文部省が８年ぶりに行った学習塾等に関する実態調査で、深刻化する受験・進学問題を背景に急成長する塾の姿が浮き彫りになりました。子供の数が減少する中で、生き残りをかけ、生徒一人一人に合った指導などを売り物に生徒数を伸ばし続け、今や塾業界は年間9,000億円産業とも言われております。 しかし、学習塾に望む点で、子供一人一人の能力に合わせた丁寧な指導を挙げる親が８割近くに上るなど、塾への依存が強まる背景には、現在の学校教育への不満があるとの指摘も聞かれるところであります。教育は、塾を抜きにしては語れない時代になったと言えそうであります。 実態調査によりますと、全国で塾に通う小中学生は約500万人と推計され、小学生は24％、前回の調査では17％、中学生60％、前回45％、全体では36％、前回26％を示し、全国の小学生の４人に１人、中学生の５人に３人が学習塾に通い、特に、高校受験を控えた中学３年では67％に上ることがわかりました。また、香川県においても全体の40.7％、前回は30.7％が学習塾に通い、その週当たりの通塾日数も、小学生では2.2日、中学生では2.7日という結果でございます。 また、教育費調査では、家庭の教育熱を反映する塾・家庭教師の年間費用は、子供１人当たり、公立の場合、小学校１万8,000円、中学校６万7,000円となり、この数字は、塾などに通わない子供を含めた平均額で、実際に塾や家庭教師に習わせている家庭の支出は、さらに大きく、授業料や教科書代がかからない義務教育でも、父母の負担は年々増加をしていることがわかりました。 そこで、お伺いいたします。 新しい学習指導要領では、みずから学ぶ目標を定め、何を、どのように学ぶかという主体的な学習の仕方を身につけさせることを強調し、また、内申書のもとになる新指導要領でも、知識・技能よりも関心・意欲・態度、思考・判断を重視する評価へと切りかえられております。 こうした、さまざまな教育行政の取り組みが効果を発揮すれば、子供たちの塾通いは当然減ってよいはずであります。ところが、結果は逆で、ますます塾通いに拍車をかけていることが明白であります。 今、全国733校で実験校として実施している学校週５日制の月２回実施、来春からの実施を示唆されている中で、この事実をどう受けとめ、どのように対処・対応されようとしているのか、まず、お聞かせをいただきたいと存じます。 今回の調査で特に気になることは、現在の学校教育で、どのような問題が生じているかという質問に対し、学習塾側は、自発的に学習する意欲や思考力が育たない。また、親側は、過度の受験競争により子供の性格形成に悪影響を生じているをトップに挙げていることであります。次の世代を担う子供たちのことだけに、事態は極めて深刻であります。 学校教育を復権させる第一歩は、１クラスの児童生徒数を少人数化し、学習指導要領の法的拘束性を緩和して、教師に自由を与え、一人一人の子供たちと豊かな人間関係を取り結ぶことを可能にさせることではないでしょうか。 塾通いの弊害は、遊びやスポーツなど、子供には、その年齢のときにやっておかなければならないことができないことにあります。その大事な時間を塾通いが奪う。生活のリズムが崩れ、情緒の安定を失い、体力も低下する、極めて深刻であります。こういうことから、今日の40人学級での学習をどのように総括されているのか。また、近年、35人学級への要望も強まっていますが、学校教育の復権について、いかなる方策を持って対処しようとしていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 次に、着衣泳についてお伺いいたします。 毎年、夏になりますと、水難事故のニュースがマスコミに登場し、多くの人たちが心を痛めております。現在、水泳についての文部省の学習指導要領では、続けて長く、速く泳ぐことをねらいとして、クロール・平泳ぎ・背泳ぎを中心に技能として教えられております。そして、水難事故に関していえば、おぼれている者を見つけたときの心得は教えられますが、本人が誤って水難事故に遭遇した場合などは教えられていないではないでしょうか。本市でも、学習指導要領に沿って各学校で水泳の授業が行われていると思いますが、現状をお聞かせください。 私は、水難事故から、とうとい命を守る立場から、水泳の授業に着衣泳を取り入れてはどうかと考えます。もし誤って池や川に落ちたとき、服を着ているので簡単には泳げません。子供たちは、水の中では泳ぐことは教えられていますから、必死になればなるほど疲れて力尽きてしまいます。また、水着でしか泳いだ経験がないので、あわててパニック状態にもなります。 ヨーロッパなどでは、泳ぎを教える前に、服を着たままで、まず水に浮くことを教えていると聞きます。また、国内でも、この着衣泳を取り入れている学校も出ています。しかし、残念ながら本市では、まだ１校も着衣泳を取り入れていないと聞いています。 服を着たままだとプールが汚れるとか、余分に服を児童に持参させなければならないとか、クリアしなければならない問題はあると思いますが、水泳の最後の授業で取り組むとか、工夫すれば着衣泳も可能だと思います。また、先生方の着衣泳の経験も大切ではないかと思います。着衣泳を取り入れることについての考えをお聞かせください。 次に、私立大手前高松高等（中）学校の正常化についてお伺いをいたします。 現在、本市には私立の高等学校が３校あり、そのうち２校が中学校を併設しております。私立大手前高等（中）学校では、16年もの長期にわたり労使紛争が続いており、特に教育現場での紛争であり、生徒に多大な影響を及ぼすものと考え、まことに憂慮に耐えがたいものがあります。 事の発端は、昭和52年９月、同学校に教職員組合が結成されましたが、学園の理事者は、その存在を嫌悪し、団体交渉を拒否、団結権の侵害などの不当労働行為を繰り返すばかりか、不当な処分を乱発し、その数は、７人の解雇等を含め200件を数えております。 特に、共働きを理由にした委員長の解雇を初め、クラブ活動を活発にさせてやりたいとの希望を親に尋ねたことや、家庭学習の程度等のアンケートを担当がとったことなどを理由として解雇したり、学級の父母と懇談したこと、出勤簿まで改ざんして年休を取り消し処分するなど、労働組合をつぶすためには何でも行うという内容のものであります。 また、仮処分決定により復職した１人の教諭に対しては、教壇に立つことは許さず、仕事を一切取り上げ、職員室の自席からの移動を禁じ、生徒・卒業生・同僚との会話も許さず、賃金も昭和57年当時のままに据え置かれるという、まさに人権問題になっております。 こうした不当労働行為及び不当処分については、香川県地方労働委員会・中央労働委員会を初め最高裁判所に至るまでの行政・司法機関において、既に学園の不当性を認定し、実に30件余りの不当労働行為の救済命令や判決を出していますが、学園理事者側は、それらの判断に従わず、紛争解決を図ろうとはしておりません。 御案内のとおり、労働委員会の命令については、再審査を申し立てたり、取り消し請求訴訟を起こしましても、その判断が確定するまでは、それに従わなければならないことが労働委員会法に定められておりますし、裁判所の命令についても、不服であっても、とりあえず従っておくという態度が一般市民の常識とするところであります。よって、教育という極めて公共性の高い機関にあっては、かかる態度が強く望まれているところであります。 大手前高松高等（中）学校は昭和32年に創設されました。当時は、市内に私立学校は高松女子商業高校と明善高校しかなく、男子が入学できる私立学校として市民の大きな期待がかけられました。その後、進学校として、勇躍その地位を築かれてまいりましたが、この間の労使問題は、同校の発展に大きな影を落とすものとなってきているように思います。 御承知のとおり、首都圏を初めとする大都市にあっては、私学ブームと呼ばれるほど私学志向が高まっているように伺っております。私は、私立学校の地位の向上は、その都市における教育の水準を示すものと思うところでありますが、本市においても、健全な私立学校の発展は、市民の教育の水準を高めるためにも、ぜひとも必要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 16年間の長期にわたる学校労使紛争は、大手前高等（中）学校の生徒や父母・卒業生だけでなく、多くの教育関係者・市民が心を痛めております。また、同校の生徒数は、中学生と高校生合わせて700人で、その８割──80％以上が高松に居住する者で占め、高松市民の教育を担っております。この労使紛争が市民の教育に多大な悪影響を与えている現状を考慮して、私立高等学校は香川県知事の所轄するところでございますが、大手前学園紛争についての教育長の御所見をお伺いいたします。 また、市長並びに教育長から、学園に対して円満なる早期解決に努力するよう要望されてはいかがと愚考いたしますが、御所見を賜りたいと存じます。 次に、エイズ問題についてお伺いいたします。 人類共通の課題であるエイズ問題の克服に向け、「女性とエイズ」を中心テーマに128カ国の研究者・民間活動家・患者・感染者ら１万2,000人余りが集まり、アジアでは初めて第10回国際エイズ会議が、８月７日より６日間の日程で横浜市で開催され、その様子が連日マスコミをにぎわせました。会議では、600件に及ぶ講演と2,700件の展示発表があり、ＨＩＶ感染者やエイズ患者自身による発言・発表などが行われたようであります。 世界保健機構のまとめによりますと、６月末現在、世界190カ国から報告されたエイズ患者実数は98万5,119人、それと報告されていない人を合わせると、患者が約400万人、感染者は1,600万人以上と見られ、2000年には感染者が3,000万人から4,000万人、最悪の場合で１億人以上になり、世界人口のうち数十人に１人はエイズに感染することになると言われておます。 特に、アジアのエイズ患者は、この１年間で約８倍にふえたと報告され、日本国内でも、厚生省の資料によりますと、平成６年４月末現在、エイズ患者は713人の患者と3,022人の感染者が確認されており、香川県においても、現在、患者１人、感染者１人が報告されております。また、香川県における平成５年のエイズの検査件数は551件、うち高松367件、前年は487件、相談件数は1,496件、うち高松は945件、前年1,482件と、平成４年に比べて、いずれも増加をしており、エイズについての認識が高まっているところであります。 しかし、日本においては、多くの人が、エイズは依然として外国の病気で、自分たちとは縁遠い病気としてとらえており、厚生省においても、昨年７月、エイズ医療の中核機関とするためのエイズ治療拠点病院を各都道府県に２カ所以上指定するよう求めたが、現在では７県16医療機関しか指定されておらず、しかも、医療機関名を公表しているのは、福岡・佐賀・熊本・広島の４県しかなく、エイズ対策の難しさを露呈しているところであります。 また、文部省においては、教宣こそ最高のワクチンと、昨年、エイズ教育推進地域事業としてスタートさせました。本市においても小・中・高各１校が指定され、研究・実践が行われておりますが、一般教科とは全く異質で、その対策に苦慮しているようでございます。 また、ようやく来年度より、予防と偏見・差別の打破を柱に、パソコン網を使っての情報ネットワークの活用による本格的なエイズ教育を促進しようと計画しているところであります。 このように、日本においては、まだまだ患者が少ないために、エイズ問題に対する認識が浅く、その対応もおくれている現状であります。もちろん、県においても、その対応は極めて不十分であります。エイズの予防対策は、市民一人一人がエイズについての正しい知識を身につけ、行動することが重要であります。 そこで、お伺いいたします。 市民に対して、特に正しい知識の普及啓発のための広報活動と健康教育にどのように取り組まれたのか、これまでの取り組みの経過と今後の対策についてお示しください。 私は、さきに申し上げた、今日の学校教育、特に中学校・高等学校での性教育・エイズ教育には一抹の不安を覚えています。学校現場における現状について、教育長の御所見を賜りたいと思います。 また、これらのエイズ対策推進の体制の整備を図るために、専門家を含めたエイズ対策協議会を発足してはいかがでしょうか、御所見を賜りたいと思います。 次に、関西国際空港へのアクセスについてお伺いいたします。 世界で初めての本格的な海上空港──関西国際空港が９月４日に開港いたしました。国内の国際空港では初の24時間空港となり、構想から四半世紀、規模・能力とも成田と肩を並べる新たな玄関の誕生は、日本の空の二極分化を促すだけでなく、アジアの拠点空港として、人や物の流れを大きく変える転期になるだろうと思います。 特に、開港による関西での経済波及効果は3,000億円とも5,000億円とも言われております。本市へのインパクトについては未知数でありますが、今後の対応策いかんによっては、本市にとって大きな影響を及ぼすものと予想されます。 さて、市民の願望でありました関西国際空港へのアクセス手段としての航空機直行便が開港時に確保できなかったことは極めて残念でありました。 御承知のとおり、開港当時、国内・国際線合わせて１日平均230便が発着し、海外22の国、そして、国内24空港と結ばれて始動いたしました。特に今回、旭川・函館など７路線が全面的に関西国際空港に移転をしたために、大阪空港に、なお国内線31路線が残っているものの、高松のように関西国際空港に乗り入れ便がないところでは、直接、大阪空港で乗り継ぐことはできず、高松からの国内航空ネットワーク形成にも大きな影響が出ているところであります。 このような状況の中で、先日、エアニッポンが11月１日より関西国際空港への直接乗り入れを運航することを明らかにしました。下旬までに運航時間を決定するようでありますが、これまでの当局の御努力に対して、まず心から敬意を申し上げたいと思います。 そこで、お伺いをいたします。 今回確保されましたのは、１日１便のみの運航であります。しかし、１日１回の運航では、運航時間帯によっては極めて利便性を欠くことが予想されます。空港より都心へのアクセスにいたしましても、大阪空港よりも関西国際空港の方が便利がよく、ビジネス上からいっても、さらに増便の必要があると思いますが、増便への取り組みの決意をお示しください。 また、今日まで海上アクセスについても御検討されたと思いますが、これまでの経過と今後の取り組みについて、あわせてお示しください。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（多田豊君） ただいまの33番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 脇 信男君。 〔市長（脇 信男君）登壇〕
◎市長（脇信男君） 33番綾野議員の代表質問にお答えを申し上げます。 まず、私の引退表明につきまして、御丁重な言葉をいただきまして恐縮至極に存じます。 まず、財政問題のうち、新年度
予算編成方針についてでございますが、御承知のように、来年度は、西暦2000年──平成12年を目標年次とする第３次高松市総合計画の後期基本計画のスタートと、こういう重要な年であり、「瀬戸の都・高松」づくりに積極的に取り組んでまいらなければならないと、かように存じておりますが、年度開始早々に
統一地方選挙を控えており、私といたしましては、任期のある者が持つべき政治信条として、来年度の当初予算は、義務的経費や各種施設の管理運営費などの経常経費を主体に、いわゆる骨格予算として編成をし、新規の政策的施策の選択や施策の拡充等につきましては、次期市長に判断をゆだねてまいりたいと、かように存じます。 しかしながら、既に議会の御理解をいただき、方向づけを行っております高松港頭地区を初め、琴電瓦町駅前広場や東部運動公園の整備、太田第２土地区画整理事業などの懸案の都市づくりなどにつきましては、事業の執行に支障を来すことがないよう十分留意するとともに、国・県の予算編成の動向並びに国の地方財政対策等を十分見きわめながら、歳入の的確な見通しと、その確保に全力を傾注するなど、健全財政に留意しながら市民福祉の向上を目指した予算編成に取り組んでまいらなければならないと、かように考えておるところでございます。 また、平成６年度の税収見込みでございますが、年度途中の現時点で確かな予測は困難でございますが、７月末現在の調定状況をもとに概括的な見通しを申し上げますと、市民税は、個人市民税が特別減税によりまして、前年度と比べ減収となりますものの、譲渡所得が当初の見込みを上回っておりますこと、及び法人市民税におきましても減収幅が縮小してまいっておりますことなどから、個人・法人ともに補正後の予算額確保はできるものと期待をいたしております。 また、固定資産税につきましても、評価替え及び新増築等によって若干の増収が見込めますほか、その他の諸税につきましても、若干の増減はございますものの、おおむね当初見込みに沿って推移するものと、かように存じており、市税全体としては、補正後の予算額程度は確保できる見通しでございます。 しかしながら、特別減税による減収が大きく響きまして、対前年度比では、５年度に引き続き２年連続して前年度決算額を大幅に下回るという、まことに憂慮すべき厳しい状況になるものと、かように存じております。 次に、渇水問題でございますが、このたびの異常渇水によりまして、市民の皆様初め関係者の方々に多大の御迷惑と御不便をおかけし、議員の皆様方にも多大の御心配をいただいておりますことを恐縮に存じております。 御存じのように、
早明浦ダムは四国の命と言われ、本市も、その恩恵を多大に受けており、本市の生活用水のもととなっておるところでございます。 まず、水行政に対する市民の不信感にどうこたえるかということでございますが、今年は、異常渇水で６月以降の降雨が極端に少なく、内場池を初めとする、ため池や河川等が極めて厳しかっただけに、格別、香川用水に助けられたところでございます。 本市の水道水源は、御承知のように、平成５年度で63.7％まで香川用水に依存をいたしておりますが、平成14年度を目標年次として進めてまいっております本市水道事業の第８次拡張事業計画では、最終目標として平均１日給水量を15万5,000立方メートルと想定し、香川用水から１日平均約８万2,000立方メートルを受水し、残りの約７万3,000立方メートルを、ため池・河川等から取水することを計画し、関係土地改良区等の御理解、御協力をいただきながら、この事業の推進を図ってまいっておるところでございます。今後も、この実現に向けて最大限努力をいたしてまいりたいと存じております。 また、長期的な対策といたしましては、香東川水系での新たな水源開発について、これまで塩江町・香川町・香南町・香川県内場池土地改良区と本市の五者による香東川水系ダム建設促進期成会、これを結成いたしまして、国・県に対しダム建設を強く要望いたしておりましたところ、本年度、国の予算でダム建設に向けた実施計画調査費が新規に認められ、本年度から、県が事業主体として地形・地質等の調査を進めておりますので、今後、これが一日も早い着工を目指しまして、期成会として関係者ともども積極的に対応してまいりたいと存じております。 さらに、この水問題につきましては、水は限りある資源であると、こういう基本的視点に立ちまして、全庁体制で発足させました高松市
水問題庁内研究会の中で、節水対策も含めた水資源確保について、いろいろな角度から総合的に調査研究を進め、市民の負託にこたえてまいりたいと、かように存じます。 次に、給水地区の効率的な運営でございますが、本市の水源でございます香川用水の取水制限なり内場ダムなどの貯水量の著しい減少によりまして、７月11日から時間給水を余儀なくされ、５時間給水、さらには３時間給水もあり得ることを想定いたしまして、応急給水体制を整備いたしたものでございます。 原則として、市民の方々には時間給水の時間帯で水を取っていただくわけでございますが、どうしても取れなかった方や、給水時間外で水が必要となった方々のために給水所を設置したところでございまして、給水所としては、市民の利便性・立地条件などを考慮し、各小学校の御協力を得て市内37の小学校に応急給水所を設け、広く市民の皆様に御利用をいただくこととしたものでございます。 なお、この応急給水所へ水を補給したり、管末や高台などで24時間水が出ない場合を想定した臨時給水所への給水などを担当する給水基地を市内７カ所に設置したところでございます。 給水基地の選定に当たりましては、断水時間帯でも常時取水可能なところ、市内の配置状況、水運搬作業が容易なところなどを考慮の上、急遽、検討いたしまして、川添浄水場基地など七つの基地を選定したものであります。 なお、給水所及び給水基地に必要な人員並びに車両等につきましては、３時間給水もあり得ると、こういう想定のもと、応急給水所・給水基地及び臨時給水所などに必要な人員・車両を、それぞれに配置したところでございますが、５時間給水が何とか続けられたこと、また、管末・高台などでの24時間断水区域も想定したより少なく、応急給水所の利用も、当初想定したよりも利用者が少なかったと、こういうことなどから、給水活動の実態に合わせまして、人員・車両などを適宜見直しを行いながら給水活動を行ってまいったところでございます。 その後、
早明浦ダムの水事情の好転によりまして、８月16日に第１次取水制限に緩和されたことなどから、本市といたしましても、８月16日から応急給水所・給水基地ともに一時休止とし、現在に至っているところでございます。 結果として、若干反省すべき点もありましたことから、今後、この貴重な経験を十分生かしてまいりたいと、かように存じております。 各分野に及ぶ渇水被害に対する受けとめ方でございますが、このたびの異常渇水は、1973年──昭和48年を上回る厳しいものでございまして、その被害も、農林水産業・商工業初め市民生活の各般に及び、多大の御迷惑と御不便をおかけいたしておりますことを恐縮に存じておるところでございます。 私といたしましては、今後、33万市民の暮らしの安定と向上のために、今回の教訓を生かし、水源確保と
節水対策等について最大限の努力を払ってまいる所存でございますので御了承を賜りたいと存じます。 緊急融資の利用実態でございますが、本市が第３次給水制限に入った段階で、市内中小企業者の組合や中央商店街の組合に、その影響を調査いたしましたところ、業種によって程度の差はありましたものの、飲食業やホテル・旅館、公衆浴場、理容・美容業、ガソリンスタンド等の業種の一部に影響が出ておりました。 かようなことから、香川県に対しまして、渇水に伴う融資制度の創設を強く申し入れるとともに、本市独自の対応として、本市中小企業金融対策審査委員会にお諮りをし、取扱金融機関の御協力もいただく中で、去る７月25日、年末緊急融資に準じて
渇水対策緊急融資を行ったところでございます。 また、これを行うことによりまして、現在、融資枠に比較的余裕もございます中小企業融資制度への誘引効果も期待いたしたところでございます。 利用の実態でございますが、８月末現在の融資の相談件数は、
渇水対策も含め前年同期比で約30％の伸びとなっておりまして、その後創設されました県の
渇水対策融資の紹介や、本市中小企業融資へのあっせんに努めました結果、融資件数は75％の伸びを示したような状況でございます。 次に、都市のイメージをどう回復させるのか、今後の方策と決意でございますが、今回の異常渇水につきましては、1973年──昭和48年の「高松砂漠」を上回る非常に厳しいものでございまして、ただいま申し上げましたように、市民生活を初め農林水産業・観光産業及び商工業等に多大の影響を及ぼしておりますことから、改めて水の重要性について再認識し、思いを新たにいたしておるところでございます。 今回の渇水は、
早明浦ダムの異常渇水によって、本市が全国に先駆けて多大な影響をこうむり、また、その厳しさゆえに、各報道機関を通じ全国的に報道されたところでありまして、このことが本市のイメージを損ねることとなったと、こういう点につきましては、まことに遺憾に存じておるところでございます。 私といたしましては、今回の渇水が一日も早く解消し、安定給水が確保されるよう努めますとともに、今回の貴重な教訓を将来に生かすために、先般──９月６日に、
節水型都市づくりと安定給水の確保を目指して設置いたしました高松市
水問題庁内研究会、ここを中心に調査研究を進めていく中で、新しい都市イメージの創造にも鋭意取り組んでいきたいと、かように存じております。 次に、プロジェクトチームの基本的な運営方策の考え方と検討の時期、検討の進め方についてでございますが、私といたしましては、今回の異常渇水を厳しく受けとめまして、先ほど申し上げましたように、矢野助役を会長とした全庁体制による高松市
水問題庁内研究会を発足させまして、水は限りある貴重な資源であると、こういう基本的視点に立って、いわゆる水問題に関する総合的取り組みについて調査研究することといたしたものであります。 この研究会の中には、
節水型都市づくりの関係として、
節水型都市づくりの推進方策の取りまとめや節水型設備の普及促進などを研究テーマとした「節水意識の普及・高揚策検討チーム」、公共施設における雨水の利用などによる水循環システムの整備や下水処理水の再利用などの研究を行う「水循環システムの整備・普及策検討チーム」、また、水源の確保関係では、御指摘もいただきましたダムの建設、海水の淡水化、雨水の貯留などについて研究する「自己水源等の確保策検討チーム」、農業用水の転用、ため池の活用などを研究テーマとした「他用途水の利用策検討チーム」、以上４チームを設けまして、御指摘にもございましたが、
渇水対策に携わった職員の意見も聞きながら、個別の研究テーマについて積極的に調査研究を進めてまいることといたしております。その中で、早い時期に実施が可能なものについては、時期を失しないように実施に移していきたいと、かように存じます。 また、今後の予定といたしましては、本年度から来年度にかけまして、ただいま申し上げました研究テーマについて、専門家や市民の意見もお聞きしていく中で、市議会の御協力もいただきながら、本市としての総合的かつ中・長期的な対応方策について実効性のある方策を取りまとめてまいりたいと存じます。 水資源対策等についての検討の方向でございますが、ダムの建設及び海水の淡水化につきましては、県において調査が行われることとなっておりまして、この状況も注視してまいりますとともに、家庭用井戸の誘導策、これにつきましても、今後、検討してまいりたいと、かように存じます。 いずれにいたしましても、これらにつきましては、多面的な形での水資源確保策として重要な事柄でございますことから、先ほども申し上げましたように、研究会の研究テーマとして位置づけて、御提言の趣旨も踏まえて調査研究を進めてまいることといたしております。 また、源流地域の森林を守るための基金設定についてでございますが、御質問にもございました県造林協会の「どんぐり銀行」、これは集めたドングリを苗にかえて植栽をすることなどによって森林保全意識を高めるため、平成４年10月に設立されたものでございまして、最近ではボランティア活動に発展をいたしまして、
早明浦ダム水源地域の高知県大川村との交流が活発になってまいっておるようでございます。 私といたしましては、いわゆる緑のダム、この重要性を踏まえして、水源地保全や地域交流の点につきましても、今後、研究会の中で検討いたしてまいりたいと、かように存じます。 御提言のございました高松クレーターの活用でございますが、このクレーターにつきましては、最近、一部学者の間で論議の高まりがございますものの、一方では異論もあるようでございますので、今後、その活用の可能性につきまして、研究会の研究テーマの一つとしてとらえてまいりたいと、かように考えております。 次に、ペットボトルの回収の継続でございますが、このたびのペットボトルの回収は、異常渇水によってペットボトルの大量排出が予想されましたことから、緊急避難的措置として、期間を限って実施いたしておるものでございます。 回収頻度を少なくするなどしてのペットボトル回収の継続についての御提言につきましては、現在、協力いただいておりますスーパーなど「地球にやさしい店」登録店・古紙問屋・加工会社などには、８月・９月の２カ月間だけの実施を条件に協力をいただいておる経緯もございますことから、現状での継続は種々問題もございますので、一たん、これを今月末──９月末で打ち切ることといたしております。 また、ペットボトルのリサイクル化について、当面の取り組みと今後の取り組みにつきましては、このたびのペットボトルの回収が、異常渇水と、こういう、いわば非常事態の中で行われた措置でございますので、ペットボトルの回収の推移等を踏まえる中で、今後、十分ひとつ検討をいたしてまいりたいと存じます。 次に、瓦町駅地下駐車場株式会社の設立についてのうち、第三セクター方式を採用した具体的な理由と出資比率の根拠でございますが、具体的な理由といたしましては、瓦町駅周辺地域は中心商業業務地域であるということから駐車需要が高く、公共的な駐車場が必要な地区であるということ、また、出入り口を共用するなど一体的な整備が必要なこと等から、都市計画駐車場として第三セクター方式で公的な制度の融資を受けて整備をするものでございます。 この新会社の出資比率の根拠でございますが、この駐車場が、都市計画駐車場として公的な管理運営を図っていくためのものでございまして、商法第343条の重要事項についての特別決議に関与できる３分の１以上の株式を持つための出資でございまして、35％の出資比率といたしております。 次に、建設後の駐車場の施設管理でございますが、出入り口を共用する一体的な駐車場となり、使用料の徴収等も含めまして一体的な管理を必要といたしますので、今後、適切な管理方法を検討いたしてまいりたいと存じます。 また、新会社が施設管理をした場合の公益性の確保についてでございますが、料金設定は、条例で定める市の駅前広場の地下駐車場と同一にする必要もあり、また、第三セクター方式であることからも、公益性の確保は図られるものと、かように存じます。 次に、新会社の経営責任主体でございますが、経営責任は、株主の持ち分に応じて持つことになっておりますので、経営責任主体は、株式の持ち分の多い琴電になるわけでございます。 次に、農業政策のうち、まず、農政審報告書に対する考えについてでございますが、この報告書は、国民各層の意見を幅広く集約されたもので、今後の政策推進の指針として、政府が、これを受けとめて国政に反映していくものでございまして、市といたしましては、新たな米の管理システムなど、我が国農政の歴史的な展開の中で、その具体的方向が、どのような形で示されるのか、注目いたしておるところでございます。 農業振興計画書との整合性でございますが、計画策定を委託いたしております香川県農林経済研究会、ここにおきまして、この報告書の趣旨を踏まえた上での検討作業が進められておりますことから、農業振興計画書の中で、その整合性が図られていくものと、かように存じております。 本市における影響と今後の対策でございますが、今後、国におきまして、この報告書を受けて、国会において関係法案が十分に審議され、具体的な展開方向、これが示された段階で、それらが生産者にもたらす影響、これを最小限に食いとめ、また、生産意欲の向上が図られるよう、その対策について検討をいたしてまいりたいと、かように存じております。 次に、私立大手前高松高等（中）学校の紛争に対する考えと対応についてでございますが、御指摘のように、長期にわたり労使問題が繰り返し発生し、それぞれの事案が、現在、香川県地方労働委員会・中央労働委員会あるいは裁判所等において係争中であることは承知をいたしているところでございます。 労使の問題は、基本的には労使双方が自主的に話し合い、解決することが望ましいわけでありますが、いまだに歩み寄りが見られず、現在に至っておるわけでございまして、この問題の処理は、市には権限がなく、第一義的には県の所管するところでございますが、この問題の長期化が及ぼす学園生徒への影響等も大変憂慮されておるところでございますことから、先般、担当部門が県に要請するとともに、学園に対しましても、問題の早期解決を要望いたしたところでございます。 今後におきましても、県に対しまして引き続き要請するなど可能な働きかけをいたしてまいりたいと、かように存じます。 次に、エイズ問題についてのうち、本市の取り組みの経過と対策でございますが、我が国におきますエイズ患者や感染者の報告は、依然として増加の傾向にあり、感染の拡大が懸念されておるところでございます。 このため、厚生省では、エイズ対策を重点課題の一つに位置づけまして、本年度からは西暦2000年、これを目標としたエイズストップ７年作戦、これを展開するなど、集中的なエイズ対策の推進が図られてまいっておるところでございます。 一方、香川県におきましては、各保健所での相談や検査の実施を初め、エイズ予防の小冊子やテレホンサービスによる予防知識の啓発・検査・相談の案内等が行われておるところでございます。 このエイズ問題は人類共通の課題でございますことから、世界の国々とのネットワークのもとで総合的な対策が進められる必要がございまして、去る８月に開催されました第10回国際エイズ会議を契機に、エイズ対策の一層の推進が図られることを期待いたすものでございますが、予防対策の基本は、お説にもございますように、市民一人一人がエイズについての正しい知識を身につけ、行動することが重要であると存じます。 このため、本市では、学術研究機能や検査・相談機能等を持つ国・県との役割分担と連携を図りながら、広報活動面におきましては、市民相談窓口や保健センター等への啓発用冊子の設置や広報紙等による市民への周知啓発を初め、去る９月３日・４日に開催いたしました高松市民健康まつりでも、エイズ情報の提供と相談のコーナー、これを設けるなど、周知啓発に努めてまいったところであります。 一方、健康教育面におきましては、健康づくり講演会のテーマとして、この問題を取り上げましたほか、各地区におきましても、必要に応じてエイズ予防についての健康教育や健康相談を行っておるところでございまして、今後におきましても、広報活動と教育の両面からの啓発活動とともに、保健センターでの事業も含めて市民への周知啓発に努めていきたいと、かように存じます。 対策協議会の発足についてでありますが、学校教育面では、既に高松市エイズ教育（性教育）推進委員会、これが発足をし、また、保健・医療・福祉関係者など専門家を含めた各界の代表者等で組織する高松市健康づくり推進協議会、ここにおいて、これまで市民の健康づくり対策の体系的かつ総合的な推進に努めておるところでございまして、ただいまのところ、新たな組織の設置は考えておりませんが、今後、これら組織からの意見、提言をも踏まえる中で、関係団体とも連携を図りながら、エイズ予防について市民への正しい知識と予防対策の周知啓発に、より一層努めてまいりたいと存じます。 次に、関西国際空港へのアクセスについてのお尋ねでございますが、日本初の24時間空港として、１兆5,000億とも言われる巨費を投じた関西国際空港は、去る９月４日、新たな日本の玄関として、また、アジアの一大拠点空港として、多くの国民の期待のもとに開港いたしましたことは御承知のとおりであります。 お尋ねの、高松空港からの直行便の増便についてでございますが、直行便につきましては、これまで香川県を中心に、本市も、市議会の御協力をいただきながら国を初め関係機関に要望いたしてまいったところでございます。 こうした中、開港時には間に合わなかったものの、過日、エアニッポンが11月１日からの運航開始申請を関係機関に行うことを明らかにいたしました。 しかしながら、御指摘のとおり、いまだ運航時間等については発表されておりませんので、時間帯によっては、せっかくの直行便とは申しましても、利用客の渡航先によって利便性を欠く場合も予想されますことから、今後、就航便の利用向上に向けたＰＲに努めるとともに、増便等につきましても、利用状況を勘案しながら、必要に応じ要望等をいたしてまいる所存であります。 次に、海上アクセスの確保の経過と今後の取り組みにつきましては、これまで種々検討を重ねまして関係方面に要望もしてまいったわけでございますが、既に就航いたしております徳島－関西国際空港間と比較をいたしますと、高速船とはいえ、相当距離も長く、当然のことながら時間もかかりますことから、今のところ具体化には至っておりません。 そこで、当面は、空の直行便が１便でありますことから、利用者の利便性を確保するための増便要望を優先し、海上アクセスについては、なお引き続き検討してまいりたいと、かように存じます。御了承を賜りたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、
水道事業管理者並びに教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（多田豊君）
水道事業管理者 平見芳和君。
◎
水道事業管理者（平見芳和君） 33番綾野議員の代表質問にお答え申し上げます。 今回の異常渇水によりまして、市民の皆様を初め関係者の方々に多大の御不便と御迷惑をおかけいたし、議員の皆様にも大変御心配と御協力をいただいておりますこと、まことに恐縮に存じておるところでございます。 まず、渇水問題のうち、給水サービス管の不整備と老朽管の漏水防止対策についてでございますが、御承知のように、配水管の布設につきましては、配水を円滑に行い、適正な水圧と水量の配分が合理的に行えることが主目的となっておりまして、できるだけ水の有効利用が図れるよう配水管の整備に努めておるところでございます。 具体的な幹線配水管の整備に当たりましては、内径400ミリメートルを超える大口径の幹線布設の場合は、これに並列して給水サービス管の布設をいたしておりますが、それ以下の幹線につきましては、利用効率、さらには、経済性の面などからサービス管に併用いたしておるところでございます。 なお、今回の異常渇水による断水時間帯におきましても、消防防災用水の確保と水道管を守るための保安用水として、これらの幹線すべてに保水を行ったところでございます。したがいまして、幹線とサービス管併用の箇所から給水を受けている所につきましては、保安用水が出たものでございます。 このことにつきましては、事前に、断水時間帯の水道水は保安用水ですので、絶対使用しないでくださいということで広報活動を行い、市民皆さん方の御理解と御協力をお願いいたしてきたところでございます。 次に、老朽管の漏水防止についてでございますが、老朽管の整備は、水の有効利用という観点からも重要なことと認識をいたしておりまして、現在、計画的に実施いたしております第８次拡張事業の中で、年次計画に基づき、鋭意、この整備に努めてまいりたいと存じております。 次に、水道料金の減額についてでございますが、今回のような断水を伴う給水制限が長期間にわたって行われますと、どうしても配水管の管末など一部の地域に濁りが発生したり、また、水道管の中に空気が混入し、使用開始当初にメーターの空転現象が多少起こる場合があるなど、水道使用者の皆様方に大変御迷惑をおかけしたところでございます。 この濁り水の発生は、断水に伴うバルブの開閉等により発生することから、バルブの開閉には時間をかけ、慎重に行ってまいったところでございますが、本市の配水管の管網状態及び地形的な関係等から、どうしても一部の地域での発生が避けられなかったものでございます。 なお、この対応といたしましては、濁り水については、飲料水や台所用水以外の雑用水として御利用いただくようお願いをしてまいったところでございます。 お尋ねの、水道料金の減額につきましては、御承知のように、水道料金の調定が２カ月単位となっておりますことから、８月検針及び９月検針、並びに現在も続いております給水制限によります調定結果等を見きわめますとともに、これらの実態を、これまでの実績等から十分把握いたしまして、実務面では、かなり困難性を伴いますが、濁りなどが発生した地域につきましては、精査の上、減額を検討してまいりたいと存じておりますので御了承を賜りたいと存じます。
○議長（多田豊君） 教育長 山口寮弌君。
◎教育長（山口寮弌君） 33番綾野議員の代表質問にお答え申し上げます。 教育問題についてのうち、まず、塾の現状に対する受けとめと、その対応についてでございますが、文部省の平成５年度学習塾等に関する実態調査によりますと、学校の授業だけでは受験勉強が十分できない、進路選択や受験に必要な情報を得たいなどの理由から、塾通いの子供が増加いたしておりますが、塾通いは、子供たちにとって発達段階にふさわしい遊びや生活体験を通して得られる豊かな人間形成の機会や場を制約するなど、好ましい成長・発達に悪影響を及ぼす面が大きいと認識いたしております。 対応策につきましては、教育内容・方法の改善や中学校の進路指導の充実など学校教育の体質改善を図るとともに、新しい学力観に応じた高校入試の実現を図るなど塾通いの必要性を少なくする環境づくりに努力してまいらなければならないと考えております。 次に、40人学級での学習総括についてでございますが、40人学級は、小中学校とも1991年度──平成３年度に完全実施されましたが、現在、本市の小中学校の１学級当たりの平均人数は、小学校で32.5人、中学校で36.6人となっております。 １学級の人数が少なくなったことから、児童生徒一人一人の特性に応じた指導が可能になったこと、きめ細かな配慮ができるようになったこと、児童生徒への補充指導の機会が増加したことなどにより、基礎的・基本的内容の理解や、個性に応じた教育が従来以上に行いやすくなったと受けとめております。 次に、学校教育の復権への方策についてでございますが、教師と児童生徒の心のきずなを大切にするとともに、個別の指導や補充指導の機会を設けるなど、一人一人の子供を大切にした指導が、さらに進められますよう、教員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。 また、昨年度から国において取り組まれております第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画による教員の増員を受け、多様な指導方法の工夫や、個に応じた教育を、より一層充実してまいる所存であります。 こうした努力の積み重ねにより、児童生徒や保護者の学校への信頼が、さらに高まるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、水泳授業の現状と着衣泳の実施についてでございますが、水泳授業の現状につきましては、文部省の学習指導要領に従って実施いたしておるところでございまして、小学校低学年では、水中で目をあけたり、走ったり、浮いたりするなど、楽しく水遊びができること、また、中・高学年におきましては、クロール・平泳ぎの泳法や技能を身につけ、ある程度続けて泳ぐことができることを指導内容といたしております。 また、中学校におきましては、さらに背泳ぎについても、続けて長く、速く泳ぐことを指導内容といたしておりまして、本人が水難事故に遭遇したときの対応につきましては、お説のとおり、ほとんどの学校で取り組まれていないのが現状であります。 そこで、水難事故に備えて着衣泳を体験させることは、安全教育の上からも意義あることと存じますので、学習指導要領には示されておりませんが、今後、着衣泳への取り組みについて理解が深められるよう啓発してまいりたいと存じます。 次に、私立大手前高松高等（中）学校の紛争に対する考えと対応についてでございますが、同学園の労使紛争については十数年にわたり続いており、再三にわたる関係機関の働きかけにもかかわらず歩み寄りが見られず、現在も係争中であることは新聞報道等により承知いたしております。 先ほど市長の答弁にもありましたとおり、労使の問題は、労使双方が自主的に話し合い、解決することが望ましいわけでございますが、教育現場での紛争でありますことから、問題の長期化による教育への影響を危惧するところでございまして、問題の一日も早い解決と正常な学校運営を願うものでございます。 現段階では、所管する香川県において、鋭意、取り組みがなされておりますことなどから、私といたしましては、問題の早期解決を願いながら、注意深く見守ってまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、エイズ問題についてのうち、学校現場における現状についてでございますが、本市は1993年──平成５年７月に、文部省からエイズ教育（性教育）の推進地域として指定を受けましたことから、学校医・学校歯科医・学校薬剤師・大学教授等、学識経験者・ＰＴＡ代表者及び関係機関で構成する高松市エイズ教育（性教育）推進委員会を設置いたしました。 この委員会の指導助言のもとに、香西小学校・龍雲中学校・高松第一高等学校に研究協力を依頼し、この３校を核として、学校・家庭・地域の連携によるエイズ教育の実践研究を行っておるところでございます。 昨年度の調査によりますと、ほぼ９割の学校でエイズに関する指導の取り組みがなされているという実態にはありますものの、エイズ教育の抱える問題は多く、学校現場には指導上の不安や戸惑いがありますことも否めない事実でございまして、その研究は、まさに緒についたばかりでございます。 お説のように、エイズ教育は、人間尊重の精神に基づき、エイズについて正しく理解させ、予防する能力と態度を育てるとともに、いたずらな偏見や差別を払拭することを目的といたしておりますことから、保健体育等教科の指導にとどまらず、学校教育活動全体を通して体系的・計画的指導を行う必要があるものと認識いたしております。 したがいまして、エイズ教育研修会や研究発表会を持つなど、まず、教職員の理解を深める研修を行うことによって、校内における指導体制の確立と具体的な指導内容の研究を進めておるところでございますので御理解を賜りたいと存じます。
○議長（多田豊君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で33番議員の代表質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（多田豊君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決定いたしました。 なお、明９月20日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後２時44分 延会 ─────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...