宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
１６号 宮古市情報公開・個人情報保護審査会条例 議案第１７号 宮古市情報公開条例の一部を改正する条例 議案第２１号 あらたに生じた土地の確認について 議案第２２号 字の区域の変更について 議案第２３号 字の区域の変更について （総務常任委員会委員長報告） 日程第３ 議案第１８号 宮古市墓地条例の一部を改正する条例 議案第２０号 宮古市学校給食
１６号 宮古市情報公開・個人情報保護審査会条例 議案第１７号 宮古市情報公開条例の一部を改正する条例 議案第２１号 あらたに生じた土地の確認について 議案第２２号 字の区域の変更について 議案第２３号 字の区域の変更について （総務常任委員会委員長報告） 日程第３ 議案第１８号 宮古市墓地条例の一部を改正する条例 議案第２０号 宮古市学校給食
◆６番（深澤秋子君） 27ページの教育指導費と30ページ、学校給食費についてお尋ねします。 教育相談員等設置事業、会計年度任用職員給与費39万減、あと特別支援教育支援員配置事業、会計年度任用職員給与費269万円減とあるんですけれども、教育相談員は３人配置予定でした。特別支援教育支援員の配置は19人配置予定でしたけれども、実際この人数、配置できなかったのかお聞きします。
私はこれまでも、学校給食は教育の一環であり、憲法第26条、義務教育は無償であるという観点から、無償化にする必要があるのではないかと質問してきました。それに対し、当局は、学校給食法第11条により、学校給食費は保護者負担とすると規定されていることから、保護者負担をお願いしているということでした。
活用する事業例としては、生活困窮者に対する給付金の拡充や学校給食費、公共料金の負担軽減、農林漁業者や中小企業などの事業者支援が挙げられていましたが、コロナ感染拡大と物価高の収束は、今もって全く先が見通せない現状にあると考えます。 地方の疲弊は特にも深刻ですが、市内の現況と地方創生臨時交付金の活用効果についての所見をお伺いいたします。 次に、防災についてであります。
また、11月には、市内小・中学校全14校の児童・生徒に、釜石はまゆりサクラマスなどの地元食材をふんだんに使用したまるごと釜石給食2100食を提供し、給食を口にした児童から「脂ののりがよくおいしい」、「もっと食べられるようになってほしい」との声が上がるなど、地元食材のすばらしさや食材の感謝を再認識する機会となったものと考えております。
給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第１８ 議案第１５号 宮古市個人情報の保護に関する法律施行条例 日程第１９ 議案第１６号 宮古市情報公開・個人情報保護審査会条例 日程第２０ 議案第１７号 宮古市情報公開条例の一部を改正する条例 日程第２１ 議案第１８号 宮古市墓地条例の一部を改正する条例 日程第２２ 議案第１９号 宮古市遊覧船運航基金条例 日程第２３ 議案第２０号 宮古市学校給食
このような若い世代や子育てに頑張っている世代が持っている要望を、例えば出産育児一時金や学校給食費などの生活への経済的な負担軽減、そして空き家購入や公営住宅入居など住まいの確保、就労の問題など、安心して産み育てられるためにも、幅広い要求課題について世代との対話や懇談の機会を考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上、一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。
第10款教育費には、原油価格や物価の高騰により食材の値上げが行われる中、学校給食費の保護者負担軽減を図り、栄養バランスや量を保った学校給食を引き続き実施するため、今後の食材費の値上がり見込み分を補う学校給食センター運営費などを計上しております。
今後共益費を例えば災害公営住宅で払っていただくというか、共益費ですから、共通の部分かもしれませんが、今そういったところを何とか市のほうでお出しすることができないかとか、あるいは子育てをしている人たちの中にも給食費の話も、この間大船渡の選挙でもお話出ていましたが、陸前高田市の場合はどうしても年間に大体7,000万弱、6,500万円以上のお金をいただいているわけですが、それをゼロにするということはなかなか
３項中学校費、１目学校管理費、補正額31万円、４項社会教育費、１目社会教育総務費、補正額18万6,000円、４目博物館費、補正額27万7,000円、５項保健体育費、１目保健体育総務費、補正額６万7,000円、２目学校給食費、補正額11万6,000円であります。 次の22ページをお開き願います。給与費明細書、１、特別職であります。今回の補正でありますが、比較の欄で申し上げます。
３目学校給食費330万円は、学校給食に係る食材費の高騰が続いていることから、今後見込まれる食材費の物価上昇相当分を補助する費用を計上するものでございます。 以上が歳出でございます。 次に、歳入をご説明いたしますので、14－４、５ページをお開きの上、歳入補正予算事項別明細書をご覧願います。 １、歳入。
会計管理者 佐々木絵美君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 小池幸一君 教育委員会総務課長 山崎博美君 学校教育課長 浅野純一君 学校教育課主幹 川原 豊君 学校給食
学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図る上で重要な役割を果たすものであります。学校給食につきましては、これまでも保護者の皆様から食材費を負担していただき、安全・安心な学校給食を実施してまいりました。学校給食費につきましては、平成27年度に１食当たりの単価を小学校260円、中学校300円に改定して以来、７年間据え置いてまいりました。
さらに、本市の給食は、消費税増税があっても価格を据え置き、様々な工夫によりおいしい給食を提供できています。 しかし、年額16万円となると、一般的にはパートの母親による月収のほぼ２か月分、年間収入の６分の１、さらに私の知る実例では、新型コロナの影響で１か月の収入が３万7,000円まで下がった人の場合、実に４か月分の給料に相当します。
災害時においては、初期消火、避難誘導、救出救護、情報の収集伝達、給食、給水、災害危険箇所等の巡視等を行う組織であるとも認識しております。 地域の実情に合った避難の仕方や活動計画があるものと思いますとの答弁で、地域に投げている感じが強く、今地域は人手が足りない状況です。
会計管理者 佐々木絵美君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 小池幸一君 教育委員会総務課長 山崎博美君 学校教育課長 浅野純一君 学校教育課主幹 川原 豊君 学校給食
この物価高騰により食材費が跳ね上がり、給食費の値上げや給食用食材の削減に追い込まれ、成長期の児童・生徒の栄養の基準を満たせない月もあった自治体も出ているとの報道もあります。
岩手県内では、まだ多くの事例はございませんが、盛岡市の盛岡南公園野球場、あとは給食センター、北上市の給食センターなどでＰＦＩを導入しているようでございます。 当市においても、実際導入はできておりませんが、直近では給食センターや復興スタジアムの建設時において、交渉段階で検討された経緯がございます。
◎市長（戸羽太君） きょうされんさんにつきましては、震災の直後に学校給食センターのほうに現在専務理事をされている藤井さんという目の不自由な方が私を訪ねてきてくださいまして、障がい者が今どういう状況ですかというふうに私に問いかけてきて、申し訳ないけれども、私は今そこはちょっと分からないという話をしたときに、そういう方々の名簿なりを頂けるのであれば、自分たちで仲間の安否、それからお世話をしたいと思うというところから