釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◆６番（深澤秋子君） 27ページの教育指導費と30ページ、学校給食費についてお尋ねします。 教育相談員等設置事業、会計年度任用職員給与費39万減、あと特別支援教育支援員配置事業、会計年度任用職員給与費269万円減とあるんですけれども、教育相談員は３人配置予定でした。特別支援教育支援員の配置は19人配置予定でしたけれども、実際この人数、配置できなかったのかお聞きします。
◆６番（深澤秋子君） 27ページの教育指導費と30ページ、学校給食費についてお尋ねします。 教育相談員等設置事業、会計年度任用職員給与費39万減、あと特別支援教育支援員配置事業、会計年度任用職員給与費269万円減とあるんですけれども、教育相談員は３人配置予定でした。特別支援教育支援員の配置は19人配置予定でしたけれども、実際この人数、配置できなかったのかお聞きします。
私はこれまでも、学校給食は教育の一環であり、憲法第26条、義務教育は無償であるという観点から、無償化にする必要があるのではないかと質問してきました。それに対し、当局は、学校給食法第11条により、学校給食費は保護者負担とすると規定されていることから、保護者負担をお願いしているということでした。
活用する事業例としては、生活困窮者に対する給付金の拡充や学校給食費、公共料金の負担軽減、農林漁業者や中小企業などの事業者支援が挙げられていましたが、コロナ感染拡大と物価高の収束は、今もって全く先が見通せない現状にあると考えます。 地方の疲弊は特にも深刻ですが、市内の現況と地方創生臨時交付金の活用効果についての所見をお伺いいたします。 次に、防災についてであります。
また、11月には、市内小・中学校全14校の児童・生徒に、釜石はまゆりサクラマスなどの地元食材をふんだんに使用したまるごと釜石給食2100食を提供し、給食を口にした児童から「脂ののりがよくおいしい」、「もっと食べられるようになってほしい」との声が上がるなど、地元食材のすばらしさや食材の感謝を再認識する機会となったものと考えております。
第10款教育費には、原油価格や物価の高騰により食材の値上げが行われる中、学校給食費の保護者負担軽減を図り、栄養バランスや量を保った学校給食を引き続き実施するため、今後の食材費の値上がり見込み分を補う学校給食センター運営費などを計上しております。
会計管理者 佐々木絵美君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 小池幸一君 教育委員会総務課長 山崎博美君 学校教育課長 浅野純一君 学校教育課主幹 川原 豊君 学校給食
災害時においては、初期消火、避難誘導、救出救護、情報の収集伝達、給食、給水、災害危険箇所等の巡視等を行う組織であるとも認識しております。 地域の実情に合った避難の仕方や活動計画があるものと思いますとの答弁で、地域に投げている感じが強く、今地域は人手が足りない状況です。
会計管理者 佐々木絵美君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 小池幸一君 教育委員会総務課長 山崎博美君 学校教育課長 浅野純一君 学校教育課主幹 川原 豊君 学校給食
この物価高騰により食材費が跳ね上がり、給食費の値上げや給食用食材の削減に追い込まれ、成長期の児童・生徒の栄養の基準を満たせない月もあった自治体も出ているとの報道もあります。
岩手県内では、まだ多くの事例はございませんが、盛岡市の盛岡南公園野球場、あとは給食センター、北上市の給食センターなどでＰＦＩを導入しているようでございます。 当市においても、実際導入はできておりませんが、直近では給食センターや復興スタジアムの建設時において、交渉段階で検討された経緯がございます。
第２表債務負担行為補正には、学校給食センターの調理等業務を委託するに当たり、複数年にわたり契約が必要となる学校給食センター運営費（学校給食センター調理等業務）を追加計上しております。 同じく４ページ、第３表地方債補正には、今次補正予算での市債発行額の調整を計上しております。 議案書にお戻りいただき、52ページを御覧願います。
財政課長 佐野正治君 会計管理者 小池幸一君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 紺田和枝君 教育委員会総務課長 山崎博美君 学校教育課長 佐々木 誠君 学校給食
農業では、甲子柿の品質や生産量の向上、販路の拡大に向けた取組を進めるほか、学校給食への地元農産物の活用、軽トラ市の開催等による地産地消の推進とともに、新たな地域振興作物の普及拡大を図るなど、釜石型農業の確立を目指してまいります。 次に、「学びの多様性の実現に向けて」についてであります。
また、当市では、これまでも小学校での新巻作り体験や水揚げ見学、地元水産物を使用した学校給食会や料理教室などを開催し、漁業者が児童に漁業と魚を教える出前講座、中学校の総合学習における水産業講座のほか、高校生のキャリア教育として実施している釜石コンパスにおいても地元漁業者による授業を開催し、釜石高校スーパーサイエンスハイスクールのゼミ活動においても、岩手大学三陸水産研究センターや地元水産加工事業者と連携
会計管理者 橋本英章君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 板沢英樹君 教育委員会総務課長 紺田和枝君 学校教育課長 佐々木 誠君 学校教育課主幹 奥村謙治君 学校給食
「農林業の振興」につきましては、当市の農業を総合的に振興するための支援策を講じるほか、学校給食への地元農産物の活用や軽トラ市の開催等による地産地消をこれまで以上に推進してまいります。
長引く中で出口の見えないコロナ禍のもとで、義務教育は無償としているにも関わらず、学校給食法第11条では「学校給食費は、保護者の負担とする」と規定されていることから、保護者の負担となっていますが、経済的事情で給食費の支出が困難な家庭には、就学援助として準要保護児童生徒給食援助費が充てられています。しかし、このコロナ禍においての給食費の負担は、複数の児童生徒を抱える世帯には重くのしかかると考えます。
さらには、市民体育館の整備、学校給食センターの整備と多くの市民の健康増進、子供たちの食の安心・安全、健全な育成がなされるものと評価しております。 環境面においては、水道未普及地域対策事業であります水道事業における給水区域外地域において、飲用水の安全確保と公衆衛生、生活環境の向上を図ったことは、非常に画期的な事業であると考えます。継続事業として困却者及び困却地域がなくなることを望みます。
また、業務内容としては、教室内の換気や消毒などの感染対策業務のほか、授業で使用する教材等の印刷や物品等の準備、小テスト等の採点補助、学校行事の準備補助、給食配膳業務や掲示板等の環境整備などの業務を行っております。このことにより、教職員の負担軽減が図られており、今後もスクールサポートスタッフを効果的に活用してまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
しかしながら、ラグビーワールドカップ2019の釜石開催を前後して、釜石鵜住居復興スタジアム、学校給食センター、市民体育館など、多額の市債発行を伴う大型事業が集中したことにより、これまで健全な財政運営を堅持するため、公営住宅債、補助災害復旧債及び減債基金積立金を除いた市民１人当たりの市債残高を60万円以下に抑えることを基本方針として申し上げてまいりましたが、これらを控除せず、単純に市民１人当たりの市債残高