宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
そこで、２つ目の問題ですけれども、全国の自治体でのパートナーシップ制度につきましては、最初に導入したのは東京の渋谷区だと言われております。2015年で、渋谷区では、条例をつくって制度を導入いたしております。
そこで、２つ目の問題ですけれども、全国の自治体でのパートナーシップ制度につきましては、最初に導入したのは東京の渋谷区だと言われております。2015年で、渋谷区では、条例をつくって制度を導入いたしております。
市道の良好な交通環境を維持すために除草作業は重要な作業と認識しており、そのため市では市内行政区等の区域等をもって組織する108の道路愛護会が組織されており、年２回以上の除草を含めた維持管理を実施していただいているところであります。 また、道路愛護会が行わない区域の除草につきましては、シルバー人材センターや建設業の業者に委託し、維持管理に努めているところであります。
ワタミオーガニックランドにつきましては、平成23年度より本市の参与を務めていただいている渡邉美樹氏が創業者となっているワタミグループより、気仙町奈々切地区、いわゆる今泉北地区を活用して、有機、循環型社会をテーマにした農業テーマパークを整備するという構想の提案を頂き、昨年10月には事業を連携して推進することを目的として、市、ワタミ株式会社等４者で連携協力協定を締結したところでございます。
取得しようとする土地は、北上特定公共下水道事業用地として北上市二子町渋谷33番49ほか12筆、面積１万1,486.10平方メートルを4,585万2,505円で取得しようとするものであります。 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部眞希男君） これより質疑に入ります。11番三宅 靖議員。
令和 １年度 ２月 通常会議（第２４８回）令和２年３月12日（木曜日）議事日程第８号の５ 令和２年３月12日（木）午前10時開議 第１ 報告第18号 自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について 第２ 報告第19号 市道における物損事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について 第３ 報告第20号 北上工業団地拡張用地（４工区北側）造成工事の変更請負契約に
渋谷区や世田谷区は大変有名ですが、オリンピックをめどに導入するという自治体も数多くあります。 当市での導入の見込みはないか、動向を伺います。併せて、「男女共同参画と多様性社会を推進するまち宣言」をする考えはないか、見解を伺います。 ２項目めは、コミュニティ・スクール導入についてです。
そうしたところがありまして、文科省からも通知が来たということでありますが、なかなか市あるいは教育委員会それぞれからまだまだ取り組みとすると大きな示すべき内容が示されなかったなというふうに思うのですけれども、今東京渋谷区が一番皮切りになりまして、パートナーシップの認証とか宣誓の証明書などということでさまざまな性の方々の人権を保障するという動きがあったり、あるいは相談窓口があったり、あるいはそうした内容
日本においても、ＬＧＢＴへの理解を深めるための活動として、街頭パレードや映画祭などが行われておりますが、平成27年に東京都渋谷区が、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を制定し、同性間のパートナーシップを日本で初めて認めて以降、世田谷区や那覇市、札幌市などでも同様の制度が導入されるなど、その認知度は徐々に高まってきております。
最近では、東京都目黒区で両親から虐待を受けた５歳の女児が、お願い、許してという悲しいメモを残して死亡した痛ましい事件がございました。また、県内でも１歳の男児が十分な食事を与えられないで死亡した事件がございました。全国の児童相談所が虐待の相談や通告に対応した件数は、昨年度13万件を超え、27年連続で過去最高を更新したという報道もございました。
学校で地域をつくる、子供たちで地域をつくるということなのですが、実はこれは私が勝手につくり出しているのではなくて、御存知だと思うのですが、近隣住区理論というのがあるのです。これは、近隣というのは地域です。地域に住んでいる人たちと、どういう連携とコミュニティーを図っていくかという理論。
次に、同性パートナーシップ条例についてでありますが、東京都渋谷区では男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を制定しているほか、他の数自体においてもパートナーシップ制度を導入しているところであります。
じゃ、地域協議会を発展的に改組をして、この合併に伴う地域自治区の設置ではなくて、新たな位置づけでもって地域づくり協議会を立ち上げたらいかがですか。そして、総合事務所を強化、この総合事務所の強化は正職員を数をいっぱい配置せとは言っていないんです。
私の出身はたまたま大通り二丁目でして、この間行政区の集まりに呼ばれてお話を聞いたときに、図書館でも持ってきてくれないかという話もありました。それは、商店街が本当にもうなくなっている。したがって、商店街組合も解散をしているのです。残った商店街でつくった街灯が大きな問題となっているのです。 今まで商店街の場合については、商工会議所からの補助があって電気料は賄えました。解散したことによってそれが出ない。
１億ぐらいとはいいながらも価格低迷がなされ、相当の生産力が落ちている中で、さらにそれだけの目減りをするということでありますので、行政と農協、そしてまた農業委員会あるいは改良区等が一体となって、総合戦略とはいえ、町長が中心になりながら農業政策をきちっとまとめていっていただきたいと、このように思ってございます。
ファンスペース株式会社は、東京の渋谷区に本社がございまして、資本金が6,000万円、事業内容といたしましては指定管理者制度に基づく公の施設の管理運営と公の施設の経営コンサルタントというような業務が主な業務になっております。現在指定管理を受けている施設が30施設ほどございます。そのうち文化施設が13施設、広島、千葉、長野ほかの県で行っているものです。
１点目の森林資源の活用についてですが、当町の森林面積約５万ヘクタールは、国有林が約３万2,000ヘクタール、民有林が約１万7,000ヘクタールで、民有林のうち町有林と御明神財産区有林を合わせた公有林は約3,900ヘクタールとなっております。
７月には台風８号により、台風から遠く離れました長野県南木曽町で一家４人が巻き込まれ、１人が死亡する土砂災害、また先日は広島県広島市安佐南区などでの土砂災害で死者73名、行方不明１名の大災害が起きております。それぞれの災害地で亡くなられた方々へ哀悼の誠を捧げますとともに、被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。
当花巻市議会におきましても、平成１７年９月定例会で国に公契約法の制定を求める意見書を送付する等、積み重ねがありましたし、また、今日全国では野田市を初め、川崎市、多摩市、相模原市、国分寺市、渋谷区、前橋市、江戸川区、足立区、直方市、東北では山形県、秋田市などと、１２自治体がこの条例を制定をしてまいりました。特に最近二、三年の間に倍増するという状態となっていることは皆さん御案内のとおりであります。
24号 平成26年度釜石市介護保険事業特別会計予算第26 議案第25号 平成26年度釜石市下水道事業特別会計予算第27 議案第26号 平成26年度釜石市漁業集落排水事業特別会計予算第28 議案第27号 平成26年度釜石市農業集落排水事業特別会計予算第29 議案第28号 平成26年度釜石市魚市場事業特別会計予算第30 議案第29号 平成26年度釜石市水道事業会計予算第31 議案第30号 釜石市花露辺地区の
千葉県野田市において、2009年９月に日本で初めて公契約条例が成立し、10年12月に川崎市、11年には相模原市と多摩市、12年には渋谷区、国分寺市、厚木市などで条例化が行われております。 公契約条例は、公共事業や公共サービスについて発注する公的機関と受託する事業者との間で結ばれる契約で、この公契約の中に生活できる賃金など、人間らしく働くことのできる労働条件を確保する労働条項を定めております。