釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
次に、後発地震注意情報についてであります。 内閣府は、北海道及び三陸沖でマグニチュード７以上の地震が発生した場合、それ以上に大きな地震が発生するおそれがあるとし、北海道・三陸沖後発地震注意情報を12月16日から運用開始されます。県内では、沿岸部だけではなく内陸部の市町村を含む23市町村が後発地震注意情報の対象地域とされました。
次に、後発地震注意情報についてであります。 内閣府は、北海道及び三陸沖でマグニチュード７以上の地震が発生した場合、それ以上に大きな地震が発生するおそれがあるとし、北海道・三陸沖後発地震注意情報を12月16日から運用開始されます。県内では、沿岸部だけではなく内陸部の市町村を含む23市町村が後発地震注意情報の対象地域とされました。
ハザードマップ、あるいは被害予測地図は、再三、私が議会で申し上げておりますが、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものであり、予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲及び被害程度、さらに避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されており、このハザードマップを利用することにより、災害発生時に、住民などは迅速、的確に避難を行うことができ、また二次災害発生予想箇所を避けることができるため
コロナ感染が発生した頃、被保護者の健康状態が心配になり、福祉課に訪問してほしいとお願いしたところ、担当者はコロナ感染を心配して電話で対応しているとのことでした。人には長所短所があり、得手不得手もありますが、自分の健康管理や生活のための金銭管理が幾ら教えても身につかない人がいます。
本市の博物館においては、開館前の本年10月に災害時対応マニュアルとして策定したところであり、内容としましては第１章、マニュアルの意義、第２章、自然災害等への対応、第３章、事故等への対応として、それぞれ地震発生や津波警報等が発表されたとき、さらに火災や急病人、不審者の侵入、停電などがあったときの対応方法について定めたところであります。
県は、本年３月に日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と過去県内で発生した３つの地震による津波を踏まえ、数百年に１度とされるＬ２津波が発生した場合の浸水想定を公表しました。
次に、消防業務については、令和３年度の救急出場、火災出動などの出場延べ人員は、前年度より1184人少ない9007人、火災は、釜石市４件、大槌町３件、合わせて７件発生し、損害額は9440万6000円となっているとのことでしたが、これら火災により負傷者２名が発生したとのことでありました。
これは、創造的復興と言われ、災害の発生後の復興段階において、次の災害発生に備えてより災害に対して強靱な地域づくりを行うという考え方です。また、よりよい復興とも呼ばれており、最初は1995年、阪神・淡路大震災に際して兵庫県が提唱した概念であり、2015年、仙台で開催された第３回国連防災世界会議でも仙台防災枠組の一つとして採択されております。
次に、議案第２号 令和４年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）でありますが、委員から「一般被保険者療養費の給付見込みの増の主な要因について伺う」との質疑があり「国保に遡って加入した方があり、前の保険者に返す７割分の額が発生したというものである」との答弁がありました。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、当市においてもクラスター発生の報告が散見され、いつでも、どこでも、誰しもが感染するおそれのある状況にあるとも言えます。感染拡大防止の観点から予防接種法に基づき、希望者に対してワクチン接種が行われました。
震災後は、担当地区の見直しや人口減少によって、欠員地区とは別に民生児童委員を配置していない空き定数が発生していること、民生委員の高齢化や成り手がいなく、苦労していることなどの意見が多く、非常に危惧していることが感じられました。さらに、少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域の相互扶助機能の弱体化など、市民の生活課題の多様化により、民生委員の活動にも支障を来しているとのことでありました。
近年、大型台風や集中豪雨などの記録的な大雨により、全国各地において甚大な災害が発生をいたしております。本市におきましても、平成28年台風10号及び令和元年台風19号により公共土木施設などに大きな被害が発生をいたしております。また、本年８月の豪雨におきましても、河川や道路に被害が発生をいたしております。
政府は、改正特別措置法により日本海溝・千島海溝沿いでの発生する巨大地震対策で、津波による甚大な被害が出るおそれのある地域を津波避難対策特別強化地域として今秋にも指定するとあります。同様の対策が先行した南海トラフ巨大地震では、津波発生後30分以内に30センチ以上浸水することが特別強化地域の主な指定基準となっております。
農作物が収穫できないほどの干ばつによる被害もあれば、豪雨の被害など様々で、地球上で異変とも言える気象が発生しています。それに加えて、人間の愚かさが戦争を引き起こしたりして、世界の恒久平和を望む心さえ萎えてしまうような不安を覚えることが起きております。しかし、どのような情勢の中でも私たちは生ある限り成長して、向上心を失うことなく生き続ける使命があります。
新しい市立博物館は、令和３年７月に完成し、現在内装材やコンクリートなどから発生する有機酸やアンモニアなどの汚染化学物質を展示物に影響を与えなくなるまで低減させる、いわゆる枯らし期間中であり、今年で二夏目を経過したところであります。
カビの発生につきましては、これまで１階教室の床やトイレの壁、多目的教室の柱などに確認されたところであり、このことに伴い、１年生教室と特別支援教室を２階に変更するとともに、アルコールなどでの拭き取り作業やカビ専門業者による付着カビの調査、清掃専門業者によるカビ発生箇所の清掃作業を行うなど、児童の健康上や環境における安全を考慮しながら対応を行ってきたところであります。
しかし、県内では今年度、ツキノワグマによる人身被害が８月29日現在で20件発生しており、当市でも６月９日に１件発生するなど、クマ類の出没は大きな地域課題となっております。 環境省が令和３年３月に改定したクマ類の出没対応マニュアルは、人里へのクマ類の出没による人身被害の増加により、人とクマ類とのあつれきが深刻な状況となっている現状の改善を目的として策定されたものであります。
11款災害復旧費、１項公共土木施設災害復旧費、１目公共土木施設災害復旧費1,910万円は、本年８月に発生した豪雨災害により被災した道路、河川施設の測量設計費用を計上するものでございます。
３月16日に発生した福島県沖地震の影響により、釜石市民体育館屋根部材のボルト破断落下事故により、利用者の皆様の安全を第一に考え、施設を休館しておりました。 施設の補強修繕については、７月25日から準備作業に入り、８月１日からは補強のための新たなＨ鋼材の斜材設置を行うなど作業を進め、同月25日に開催した第11回釜石市民体育館地震事故調査委員会において、補強修繕の完成を確認したところであります。
初めに、今年３月16日地震に発生した市民体育館のボルト破損事故についてお伺いいたします。 去る５月27日にその概要についての調査結果が発表されまして、原因の調査結果が調査委員会の設置で明らかになりました。
また、地震災害などにおける水洗トイレ等が使用できなくなったときの水源確保を考えなければなりません。水源などに防災井戸、手動ポンプなどが有効と考えますが、水源確保の対応について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、千島海溝・日本海溝地震津波についてお伺いいたします。