釜石市議会 2021-12-06 12月06日－01号
１つ目は、令和３年９月６日に発生した釜石市大只越町建物火災に関しての不適切な事務処理についてです。釜石防災行政無線の火災発生を周知する放送の内容で、町名等の誤りと、岩手県モバイルメールにおいて火災発生メールの未送信がありました。
１つ目は、令和３年９月６日に発生した釜石市大只越町建物火災に関しての不適切な事務処理についてです。釜石防災行政無線の火災発生を周知する放送の内容で、町名等の誤りと、岩手県モバイルメールにおいて火災発生メールの未送信がありました。
近年は、数十年に１度、経験したことのない規模などで表現されるような、想定を超える地震や風水害による大規模災害が頻発しています。 そのような中、東日本大震災などの教訓を踏まえ策定された国土強靱化基本計画は、災害や事故での被害の最小限化に向けた取組であり、極めて重要なものと理解しますが、気になるのはその予算です。
近年、国内各地で激しい雨が降り続き、土砂災害や河川の氾濫など、多くの豪雨災害が発生しております。 このような中、国連の気象変動に関する政府間パネルが先月公表した報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことに疑う余地はない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において広範囲かつ急速な変化が現れているなど、温暖化によって異常気象の発生頻度も高まり、降水量も増加しているとしております。
近年大型で勢力の強い台風の上陸や豪雨が頻発しているところであり、これまでに経験したことのないような災害が全国各地で発生しているところであります。
100年に一度と言われる豪雨が毎年日本のどこかで発生し、甚大な被害をもたらしています。当市における災害は、水害だけではなく、地理的な特徴から土砂崩れや地震、津波などが想定をされております。また、９月１日は防災の日となっていることから、これをきっかけに防災について御家族や職場などで改めて話をすることも、防災意識を高めるためにも有効ではないでしょうか。 本日の質問は、大きく分けて２点です。
ですので、宮古市の場合は一時期、８月の初めにクラスターが発生して、確かに多い人数が出ましたけれども、全国的な陽性者の感じからは、緊急事態宣言というようなところまでは宮古市としては行っていないと。
特にも海岸に打ち寄せた波が沖に戻ろうとするときに発生する強い流れを示す離岸流を懸念いたします。高田松原海岸では、７月13日に、釜石海上保安部などが岸から沖へ海水が強く流れる離岸流の調査を行ったようですが、調査結果はどうだったのか、お示しください。 ４つ目、地震津波を想定した高田松原海水浴場の防災対策について伺います。
東日本大震災を契機に地域防災力の向上や地域における防災リーダーの育成を目的に、防災士の養成に取り組んでまいりましたが、この研修講座では、地震、津波、風水害、土砂災害などの自然災害の発生のメカニズムや、防災士としての基本的な心得等を、１日６時限で２日間にわたり受講し、講座２日目の最後に行う防災士資格取得試験に合格した上で、釜石消防署が実施する普通救命講習を受講することで、日本防災士機構が認定する民間資格
本議案は、平成２３年３月１１日に発生した東京電力ホールディングス株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち、東京電力ホールディングス株式会社が損害賠償に応じない平成２７年度から平成２９年度請求分までのものにつきまして、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申立てを行ったところ、原子力損害賠償紛争解決センターから和解案の提示がありましたことから、これを受諾し、和解
今年度に入り、本市での感染者も多く発生していることから、昨年度以上の厳しい状況が続いているものと思われます。 今後におきましては、感染症対策に加え、アフターコロナを見据えた経済対策が必要であり、そのためには地域内で経済を循環する仕組みも必要と考えております。飲食店を安心して利用できる日常を早急に取り戻すための対策を検討してまいります。
次に、温暖化の市民への影響についてですが、世界的には、南極大陸の棚氷や世界の氷河などが溶け、海面が上昇することにより海抜の低い島の水没現象が起きており、国内では、猛暑日や熱帯夜の増加による熱中症患者の増加、巨大台風やゲリラ豪雨、干ばつなどの異常気象の増加による水害や土砂災害、水不足などが発生しております。
まず初めに、皆様ご承知のように、昨年年始に始まった中国武漢を発生源とされる新型コロナウイルスの感染が世界に拡大しました。国内での感染もいまだやまない状況が続いています。県内での新型コロナウイルス感染症患者確認累計数も、21日現在で1,633名にも上りましたが、昨日は新規患者は確認されませんでした。
岩手県は、大規模災害発生時に被災者に供給する食料や水などの備蓄の量を定めた、県災害備蓄指針を２年ぶりに改定することが伝えられています。 当市は、地域防災計画の第２章「災害予防計画」第８節で「食料・生活必需品等の備蓄計画」を示し、資料編では孤立津波避難場所備蓄倉庫一覧、拠点避難所備蓄倉庫物資一覧、備蓄品の一覧、支給物資の種類、支給基準数量等を明らかにしています。
当市における新型コロナウイルス感染症の患者発生は、前回５月１８日の第５回臨時議会以降に、岩手県が公表しているのは、５月１７日に感染が判明した市内５３例目から、６月１５日に判明した市内５８例目の方まで、７人の感染が公表されております。
東日本大震災から10年が経過し、報道も少なくなったように感じられる昨今ですが、日本列島各地では頻繁に地震が発生しています。ただ、私たちは、あの震度６弱という地震を経験したからか、震度４ではこの程度かと安心して感じてしまっています。災害に対し、もう一度備える意味からお伺いします。
激しい横揺れの地震の後、当地域に大津波警報が発令され、約40分後に高さ20メートルにも及ぶ黒い海が襲いかかりました。地震発生後、各委員会は自然流会となり、議員は各自それぞれ避難をしたり、避難誘導に当たったり、消防活動に行ったりと様々でしたが、残念ながら２人の議員と事務局においても要の局長と局長補佐、そして併任書記２名が帰らぬ人となってしまいました。
しかしながら、切迫しているとする日本海溝・千島海溝沿い巨大地震に伴う大津波の襲来が予測されております。また、台風10号、19号以上の大雨による浸水、土砂災害が想定されております。災害は忘れないうちにやってくるとの危機感を常に持ち、どのような災害が発生しても対応できるよう、復旧・復興に対するソフト対策を事前に準備しておくことが必要とされております。
また、登録外でも、家族での地震、津波以外の災害避難の情報源としても活用できると思うので、そういったふうなことに対してどういう考え方をお持ちなのか、お伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（村上徳子君） お答えいたします。
今度の令和３年度からの介護保険計画では、市が、自ら必要としている被保険者に、必要なサービスを提供することができない事態が発生することを前提とした計画と言わざるを得ません。介護保険法では、必要なサービスを提供する責務があります。市が、自ら必要としている被保険者に必要なサービスを提供することができないことが発生することを前提とした計画に基づく改定でありますので、反対をいたします。
去る２月13日深夜に発生したマグニチュード7.3の地震は、東日本大震災を思い起こすに不足のない地震でありました。強い揺れが続く中で、直感的に脳裏に浮かんできましたことは、あの凄惨な光景をいま一度見ることになるのか、そして、つらく不自由な生活が再びこの瞬間から始まったかもしれないでありました。