花巻市議会 2021-06-23 06月23日－04号
このままでは、先ほどのリンゴ農家と同じく離農や廃業が広がる心配があります。それを防ぐためにも支援が必要と考えますが、御見解をお示しください。 米価は、高過ぎれば消費者の米離れを招きますし、安過ぎると再生産に支障が生じます。安定した米価が生産者にとっても、消費者にとってもありがたいのではないかと思います。そのためには、消費量に見合った生産量となることが大切と考えます。
このままでは、先ほどのリンゴ農家と同じく離農や廃業が広がる心配があります。それを防ぐためにも支援が必要と考えますが、御見解をお示しください。 米価は、高過ぎれば消費者の米離れを招きますし、安過ぎると再生産に支障が生じます。安定した米価が生産者にとっても、消費者にとってもありがたいのではないかと思います。そのためには、消費量に見合った生産量となることが大切と考えます。
ユネスコエコパークは生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的としており、観光客等の増加を一概に抑制するものではないと理解していますが、ユネスコエコパーク登録による知名度上昇により早池峰山の登山者が増える可能性がどのくらいあるか、そのことが現在の環境にどの程度影響があるか、十分な検証が必要と考えております。大事なところであるからこそ、検証が必要であると考えております。
人口問題研究所の人口推計に準拠した国のまち・ひと・しごと創生推進本部の推計方法によると、今後、何の対策も講じなければ２０６０年に市の人口は約５万６，０００人とおおむね半減すると推計されており、こうした人口の急激な変化は地域生活や地域経済に多大な影響を与える懸念がありますことから、花巻市人口ビジョンでは合計特殊出生率を２０３０年に１．８に、２０４０年に２．１に上昇させるとともに、２０代までの若者の転出抑制
農地中間管理機構による市内の集積面積と貸与面積並びに平成２７年度に農地の出し手である農家が離農するという例はあるのかお伺いいたします。 次に、機構集積協力金の交付状況が今どのようになっているのかお伺いいたします。 最後に、林業問題をお伺いいたします。
附則第２項から第４項につきましては、平成１８年の給与制度改革の経過措置として支給している現給保障を廃止することに伴い、現給保障の原資とするため、平成１８年度から平成２１年度までの給与構造改革期間中に抑制されてきた昇給の回復を行うため、所要の改正をしようとするものであります。 附則第５項は、花巻市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正であります。
今、政府が米価暴落対策を講じなければ離農が雪崩を打ち、地域農業の維持や農村集落にも深刻な影響をもたらしかねません。それはこの国の食料自給率の一層の低下を招くこととなります。加えて１０アール当たり１万５，０００円であった直接交付金の半減が追い打ちをかけ、いわばダブルパンチでの打撃となっています。地域経済に対する影響ははかり知れません。そこでお伺いをいたします。
２点目は、ごみの排出抑制の促進について伺います。 平成２３年９月、１２月定例会でも生ごみ減量策について質問があり、答弁は、生ごみ処理機が開発されており、これらの情報収集をしながら何が有効かなど検討しながら、生ごみの減量化は避けて通れない課題であると伺っております。市民１人当たりの一般廃棄物排出量は、１日に８００から９００グラムと聞いております。
施政方針では、ひとり暮らし高齢者の地域での見守り、あるいは第５期介護保険事業計画で低所得者負担抑制を指摘をしております。取り組むとしております。このような所得格差拡大の中で、だれでも安心して暮らせる花巻市のスローガンを掲げ、セーフティーネットを確立していくという施策が必要かと思いますけれども、市長の所見をお伺いします。
現在、病気になった場合の医療のかかり方というのが、特にもこの岩手県で非常に揺れ動いているわけでありまして、一番の原因は、やはり何といっても医師不足と、そしてまた、医療費の抑制という国の大きな制度転換が非常に大きい影響を地方に及ぼしてしまったことであります。その結果、何が起こったか。
さて、平成１１年度の予算編成は低迷する経済不況と厳しい財政見通しを背景として、国の示す緊急経済対策を除き、一般財源ベースでは平成１０年度に比べまして一層の歳出抑制のもとに編成せざるを得ないものと予想し、まことに苦労が多いものと存ずるものであります。渡辺市長にとりまして平成１１年度は任期３年目の重要な年度であり、思い切ったカラーを示す年度と考えるものであります。
それから、経営規模の拡大に関連してでございますけれども、先行きが不透明な部分もあってなかなか規模拡大とか、新しく就農する方々も希望はあるんだけれどもいまいち踏み込めないという方もあるようですけれども、そういった者に対する支援でございますけれども、農水省では今までの制度を利用しながら、離農する方の農地を公社がそれを１０年間貸し付けし、健全な経営をした後その農家に安く売るというような制度を今度つくるような