雫石町議会 2020-03-03 03月03日－一般質問－03号
農業委員会では、毎年２月中旬から３月上旬にかけ、農地利用状況調査書面調査兼農地台帳調査を実施しており、その調査の対象は町内に住所があり、10アール以上の耕作面積を有する世帯や法人です。平成30年度は、1,876世帯に送付し、回収世帯1,465世帯、回収率は78％でした。
農業委員会では、毎年２月中旬から３月上旬にかけ、農地利用状況調査書面調査兼農地台帳調査を実施しており、その調査の対象は町内に住所があり、10アール以上の耕作面積を有する世帯や法人です。平成30年度は、1,876世帯に送付し、回収世帯1,465世帯、回収率は78％でした。
また、鴬宿処理分区については、平成30年度から測量調査を実施し、今年度も旧南畑小学校付近までの測量調査と桝沢橋付近の工事を予定しており、順次国の補助金などを活用しながら工事を推進していく予定となっております。
平成30年４月末時点の調査では、県内で低入札価格調査制度を導入しているのは、岩手県のほか県内33市町村のうち６市であり、最低制限価格制度を導入しているのは、岩手県と北上市、西和賀町を除く当町を含めた県内31市町村という状況になっております。
部分も含めて今後の部分に生かしていきたいなというふうに、今そちらの調査のほうも確認しながら検討しているところでございます。
平成29年度行政改革行動計画の年度末進捗状況調査の結果が出ておりますけれども、副町長にお伺いします。その状況調査の結果、見えてきた課題は何なのか、今年度以降どのように解決に取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長（前田隆雄君） 副町長。 ◎副町長（米澤誠君） お答えいたします。 行革の進捗状況調査結果につきましては、さまざまな分野にわたる内容でございます。
まず、今回の工程会議におきましては、その調査員、監督員というものを地域整備課職員にお願いをしておりますので、まずはそういう調査員、監督員の依頼をこちらからしまして、そして工程会議を進めているというところでございます。 ○議長（前田隆雄君） 12番。
、本年１月17日から３月16日までの２カ月間、ウエブマーケティング調査を実施し、約１億7,233万回のバナー広告配信により、ターゲット国の属性データの収集と多言語ホームページへの誘引による観光資源のＰＲを実施したところであります。
上和野馬頭観世音堂については、本堂が平成23年３月11日の東日本大震災を契機として被災文化財の調査、復旧を支援する文化財ドクター派遣制度の調査対象となり、詳細調査の後、本堂のみならず旧堂も国登録有形文化財の対象となり得るという文化庁担当調査官からの指導助言を受け、所有者である宗教法人上和野馬頭観世音と文化庁、県教育委員会と連携して調査と資料の整備を進め、平成27年９月30日付で国登録有形文化財候補物件
また、平成25年度に交通量の多い路線を中心に約51キロメートルの路面性状調査を実施しており、その中の路面の損傷が大きい箇所から計画的に補助事業を活用しながら表層の打ちかえを行う舗装補修工事を行っております。
今までも野村総研だとか、早稲田、コミュニティネットにも委託をしまして、地方創生に関する調査も行っております。なぜまた能率協会なのかという、そこに非常に疑問を持ちます。そのことが１点。 確認させていただきたいのです。答弁の中には６月に事前研修で、７月３日から２泊３日で学校跡地活用の課題テーマで書かれております。
次に、上和野馬頭観世音堂については、本堂が平成23年３月11日の東日本大震災を契機として、被災文化財の調査、復旧を支援する文化財ドクター派遣制度の調査対象となり、詳細調査の後、本堂のみならず旧堂も国登録有形文化財の対象となり得るという文化庁担当調査官からの指導、助言を受け、所有者である宗教法人上和野馬頭観世音と文化庁、県教育委員会と連携して調査と資料の整備を進め、昨年９月30日付で国登録有形文化財候補物件
町では、平成27年11月に４カ国語に対応した外国語ホームページを開設しておりますが、ホームページを作成するに当たり、外国人の視点による雫石町の観光資源を紹介するため、世界各地で観光マーケティングやＰＲ支援を行っている株式会社コネクトワールドワイド・ジャパンから外国人調査員を招聘して調査を実施しております。
そこで、第１点目の質問として、県が毎年定期的に実施しております公共水域の浸出測定調査に関連して伺いますが、県では環境基準値を超えていないので問題なしとはしておりますけれども、雫石川支流別調査地で特に気がかりなのは鴬宿川のＭＰＮ数値、すなわち大腸菌群数やその他窒素値、あるいは全リン値などの数値が高まっているように見受けられるわけであります。
そういった不具合等々、情報の隠蔽とかそういった部分があるかどうかといった部分については調査してみなければわからない部分ですので、どのような形で情報が収集されたのかといった部分がちょっと理解できませんので、今後そういった部分があるかどうかという部分については調査を徹底していきたいというふうに考えております。 ○議長（前田隆雄君） 12番。
◎町長（深谷政光君） ５月27日に会社の取締役会を開いて、会社の今後の事業、例えば会社が雫石町の総合計画モデルプロジェクトのプロデュースをするという、そういう体制を組みながら、今の調整と早稲田大学の役割はこういう形で進めていくという形で、モデルプロジェクト、これは今までの継続のことでやっておりますので、町内の調整は企画財政課がやって、それから早稲田大学は調査研究をするということで、そういう仕事の分担
移住体験ツアー、そして移住促進イベントにつきましては、こちらは移住の調査を絡めながら進めることとしておりますので、今回と同様な形でコミュニティネットさん、一般社団法人コミュニティネットワーク協会に委託する方向かなというふうに考えております。 ○議長（前田隆雄君） 12番。
そこで、質問させていただきますが、住民ニーズが反映されていないと何度も話させていただきましたけれども、14ヘクタールの有料老人ホームは今回特別付加させて6,000万、調査費用とおっしゃいますが、公金が入る形になります。公金は、国から来るのであっても、私たち国民の貴重なお金なわけです。
さらに、平成25年度に実施した子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査においては、どのような子育て支援の充実を図ってほしいかとの設問において、最も比率が高かったものが保育所にかかる費用負担の軽減という結果でありました。
まず、網張地区地熱開発調査の進捗状況についてでありますが、平成25年度に独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構、いわゆるＪＯＧＭＥＣに対し、当町と民間事業者が共同で地熱開発調査をしたい旨の申請をし、調査費補助が認められ、実施してきているものであります。この網張地区地熱開発調査は３年目に入りましたが、昨年度は構造試錐井を掘削し、地下の構造調査などを実施する計画でありました。
また、今年も小日谷地遺跡で発掘調査が行われたほか、長年にわたる発掘物があると聞いております。町内には、ほかにも文化財となるような構築物等がありますので、学芸員の仕事は大変な量にあると思いますので、次のことを伺います。 １つ、技術、学芸員の職員確保は十分か。 ２、林業技師は何人いるか。また、その配属の状況はどのようになっているか。町として有識者の配属の必要はないか。