釜石市議会 2011-12-19 12月19日－02号
本年３月11日、東北地方太平洋沖地震とその後の津波によって、運転中の福島県東京電力株式会社福島第一原子力発電所が被災し、循環冷却に必要な電源と装置を失い、燃料の溶融による水素爆発を起こしました。これにより、福島第一原子力発電所の原子炉建屋等が破損し、放射性物質が大気に放出されるという甚大な原発事故が発生し、放射能による影響が福島県を中心に広がっております。
本年３月11日、東北地方太平洋沖地震とその後の津波によって、運転中の福島県東京電力株式会社福島第一原子力発電所が被災し、循環冷却に必要な電源と装置を失い、燃料の溶融による水素爆発を起こしました。これにより、福島第一原子力発電所の原子炉建屋等が破損し、放射性物質が大気に放出されるという甚大な原発事故が発生し、放射能による影響が福島県を中心に広がっております。
被災された多くの瓦れきは海水を十分に吸収していることから、３点目の質問は、津波で倒壊した家屋等は、海水を多く吸収しており、その瓦れきを焼却処理すると塩化水素が発生し、金属が腐食を起こし、またダイオキシン等の発生が懸念されるから、災害廃棄物の塩素濃度の把握をしているのかお伺いをします。
福島原発では、３月12日に１号機が、14日に３号機が水素爆発しております。飛散した放射性物質は、３月21日から岩手県に降下しました。県のモニタリングポストでは、県保健センター３階屋上にあるわけですけれども、初めて降下した３月21日にヨウ素131、セシウム134、137とも最高の値をその日に検出しております。
これに加えて、３月12日の東京電力福島第一原発１号炉の水素爆発、15日までの３号炉、２号炉の連続爆発、この３回に及ぶ爆発に伴う４号炉建屋の深刻なダメージ、人類史上かつて経験したことがない３つの炉の爆発、終息見込みなしの放射性物質の垂れ流しという中、市内もホットスポットになっていたことがしばらくして判明、不安と憤りの中での生活を余儀なくされています。
たまるヘドロは有機物で、腐るとき酸素を奪い、硫化水素などが出ます。ですから、深いところはプランクトンが育ちにくくなります。以前は、カキを40尺、12メートルの深さまでつるして養殖していました。しかし、深いところは育たなくなり、つるす深さは20尺になり、最近は15尺、4.5メーターほどになっていました。以前は、盛川の河口付近でも養殖をしていました。それが貯木場のところまで後退してきました。
青森県には六ヶ所再処理工場があり、高レベル廃液が大量にたまっており、大地震などにより電源喪失になりこの高レベル廃液の冷却や発生する水素を排気できなくなれば廃液は十数時間で沸騰し、数時間で廃液タンクの水素濃度が爆発範囲になると言われ、事故は福島原発事故以上の大惨事と予想されております。また、女川原発も隣県にございまして、こうした事故を想定した対策はとられているのかお伺いをいたします。
東京電力福島第一原発１号・３号・２号機が、３月15日までに次々に水素爆発し、膨大な放射性物質が飛散した。 その規模は、人類史上例がない過酷な事故と説明されている。 市民、とりわけ子育て世代の方々から、「放射線被害は心配ないのか」、「宮城県北でも高い数値が出ている。早く調査してほしい」等、多くの声が寄せられている。 これらを受けて、今議会一般質問で多くの議員から発言があった。
本題に入りますが、福島県に東京電力の発電所があるということは余り知られていませんでしたが、地震からは耐えたようでありますが、発生した津波によって電力供給が絶たれ、原発の施設が冷却できなくなり、水素が発生して爆発し、人体に有害とされる最も危険な放射能が大気圏に飛び出したことであります。
その結果、建屋が水素爆発を起こしまして放射性物質が空気中に飛散したものであります。この原子力発電所の事故を受け、農林水産省は大気中の放射線量が通常より高いレベルで検出された県に対し、粗飼料中の放射性物質を検査するよう４月の１４日付で通知がありました。岩手県、青森県、秋田県、宮城県等は大気中の放射線量が通常レベルであったので、この通知の適用外でありました。
今回の福島原発のセシウムを中心とする汚染は、地震以降相次ぐ原発の水素爆発で、福島だけでなく、この東北の空にかなりの量の放射性物質が漂っていたと言われます。 この岩手県地方では３月20日、21日の雨で、大空に漂っていた、塵芥等にくっついて漂っていたセシウムがほとんど落ちたと言われます。 現在あちこちで測られている放射性セシウムの総量の約80％ぐらいはこのときに落ちたのだろうと言われています。
１つは、セシウムの異常とも思える値が、福島第一原発１号機から３号機までが水素爆発したのが３月15日までであります。 それから３カ月ほど経過した時点でこれだけの数値が出たということは極めて異常だというふうに私は思います。 そういう認識のもとで、当局はもとより私どももこの問題に対処せねばならないのではないだろうか。
１号機は３月12日に、３号機は３月14日に水素爆発を起こし、大量の放射性物質の放出につながったことがわかっております。結果として多くの人たちが避難をしなければならなくなり、漁業ができない状況や農作物等の出荷制限が出ております。また、風評被害は農作物さけじゃなくて旅行などさまざまな部分にもあらわれています。 放射性物質は岩手県にも飛んできています。
◆７番（茂市敏之君） 最後に、瓦れきの処分でございますけれども、瓦れきは水を含んでおりますので、木材は有害物質を出すと、塩化水素を出すということでございますが、それで今の瓦れきを５年間かけて、恐らく全国の自治体に処分してもらうように県がやるんだろうなと思っているんですが、５年間で果たしてそれが可能なのかなと、そういう有害物質の出るような、焼却炉が傷むようなのはおらほでは受けたくないという自治体が出てくるのを
今回、対象となるものは、個体酸化物型燃料電池による発電設備で、水素をつくるための改質部分にバーナーなど火を使用する部分を有するものでございます。 第２項は、第３条の炉の基準などの準用規定でありますが、これに個体酸化物型燃料電池による発電設備を加えたものであります。
また、米国ではグリーンニューディール政策をオバマ大統領が表明しましたが、これは太陽光発電や風力発電、水素エネルギーといった再生可能エネルギーへ今後10年間に1500億ドル投資して、500万人の雇用を創出するものです。 日米よりも再生エネルギー技術が先行している欧州では、過去10年間で40万人の雇用を創出しています。いずれこのエネルギー関連産業に、世界各国が大胆な景気刺激策を行っております。
アンモニア、硫化水素、トリメチルアミン、プロピオン酸、ノルマル酪酸、ノルマル、吉草酸、それからイソ吉草酸ということで、そういう項目につきまして協定基準を設けまして、それ以下であるかどうかを報告してもらっております。今のところ、ことしは、８月に調査した結果の報告をいただいておりますが、それにつきましては今のところ基準以下でございました。 ◆７番（遠藤秀鬼君） 議長。
このため、当市の清掃工場では入念な排ガス処理を実施しており、バグフィルターや触媒反応塔により、ばいじん、塩化水素、窒素酸化物、硫黄酸化物、ダイオキシン類等の有害物質を除去し、煙突から大気に放散されるときにはクリーンで安全な状態にしております。 このように定期的に窒素酸化物やばいじんなどのほか、ダイオキシン類の測定を実施しておりますが、いずれも国が定めた排出基準を大幅に下回っております。
ＣＯ2削減効果が年間で212キログラムあると言われておるところでございまして、車でありますと、例えばハイブリッドカーから電気自動車、あるいは水素自動車というふうに今後転換されてくるものというふうに言われておるところでございます。
特にも、昨年１月から５月にかけて発生した硫化水素を使用した自殺は489件517人が、また2007年度の27件29人に比べ男性407人、女性110人で20代が全体の44.9％を占めておりますが、市内で該当する事案がなかったかお伺いをいたします。
２．自殺防止対策と独居高齢者の安否確認推進の取り組みについて伺う (1)2016年に2005年時点より20パーセント自殺死亡率を減らす目標を立て、早期達成を目指すと明示されておりますが、一関市にあってはどのような取り組みをされる考えか伺う (2)市内で2007年から2008年12月までの自殺死亡数と原因について伺う (3)硫化水素自殺