一関市議会 2020-12-18 第80回定例会 令和 2年12月（第5号12月18日）
指定について 日程第32 議案第123号 曲田地区ふれあいセンターの指定管理者の指定について 日程第33 議案第124号 陶芸センターの指定管理者の指定について 日程第34 議案第125号 新沼コミュニティセンターの指定管理者の指定について 日程第35 議案第126号 郷土文化保存伝習館の指定管理者の指定について 日程第36 議案第127号 藤沢スポーツランドの指定管理者の指定について
指定について 日程第32 議案第123号 曲田地区ふれあいセンターの指定管理者の指定について 日程第33 議案第124号 陶芸センターの指定管理者の指定について 日程第34 議案第125号 新沼コミュニティセンターの指定管理者の指定について 日程第35 議案第126号 郷土文化保存伝習館の指定管理者の指定について 日程第36 議案第127号 藤沢スポーツランドの指定管理者の指定について
この通知の中で、まず１つは、高齢者施設などの入所者、または介護従事者等で発熱などの症状のある入所者や従事者などについては必ず検査を実施することとされております。 検査の結果、陽性が判明した場合には、施設の入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施することとされております。
なお、スポーツ施設は他の施設と比べて維持管理経費が高額なことから、市内外の類似施設との均衡を図った設定としているところもございます。 施設を利用する際の手続については、まず施設利用の申請をしていただき、これに対して施設管理者が使用許可を決定し、申請者に使用許可の通知とあわせて使用料の納入通知書の交付を行い、申請者は使用料を前払いした上で使用するという形になっております。
風評被害対策として、医療従事者や介護従事者向けの宿泊施設を確保してはいかがかというお尋ねもございました。 岩手県では指定医療機関などで感染症患者の対応をする医療従事者に対して、業務が深夜に及んだ場合、あるいは基礎疾患を有する家族などと同居している場合で帰宅が困難な方には、宿泊施設を確保するかわりに宿泊費を助成しているところでございます。
指定について 日程第33 議案第123号 曲田地区ふれあいセンターの指定管理者の指定について 日程第34 議案第124号 陶芸センターの指定管理者の指定について 日程第35 議案第125号 新沼コミュニティセンターの指定管理者の指定について 日程第36 議案第126号 郷土文化保存伝習館の指定管理者の指定について 日程第37 議案第127号 藤沢スポーツランドの指定管理者の指定について
濃厚接触者等の情報については、まず同居の家族はございません。 なお、他の濃厚接触者及び詳細については、現在、岩手県一関保健所において調査中ということでございます。 次に、感染確認後の状況でございますが、11月３日、昨日、感染症指定医療機関へ入院して療養中であるということでございます。 感染された方に対しましては、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。
指定管理の職場での正職員比率は29％であります。 これらの影響は地域全体の待遇の引き下げをもたらすのではないかと危惧しております。 たびたび引用する東洋経済のデータパックでは、当市の納税義務者１人当たりの年間所得は255万円で、全国800を超える市のうちの719番となっています。 働く者の生活水準にとどまらず、地域経済が沈む原因になることは明らかであります。
市内には現在34の市民センターがございますが、その34の市民センターのうち、23の市民センターで指定管理者制度を導入して、地域協働体による管理を行っているところでございます。 市民センターの地域協働体による指定管理の基本的な考え方についてでございますけれども、平成30年９月定例会で議員から御質問がございましたことは、先ほど紹介のあったとおりでございます。
あとは、行政改革の効果額の見方について、例えば指定管理者に委託したものを効果額として出しているわけですが、施設を建設してすぐに指定管理を委託したものなどについて、こちらとしては行政改革効果として見込んでいたものでありますが、最初から指定管理したのであれば行政改革の効果として計上するのはいかがなものでしょうかというような疑問などもございました。
この事業は、未整備の約5,000世帯、そこに約41億円の巨費を投じて民間事業者が行う中身になっております。 私はトータルで考えて、将来の維持管理費まで含めれば、民間事業者に補助を出すというのはベターだと思っています。 問題は、この利活用なわけです。 その民間事業者の方が仮に決まった場合に、それをどのようにして導入する方々と調整していくのか。
なお、一般会計及び特別会計決算の概要につきましては、会計管理者が説明いたします。 次に、議案第75号、令和元年度一関市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、提案理由を申し上げます。
令和 2年第78回定例会 令和 2年 9月 質問通告書 質 問 通 告 書 令和2年9月 番号 質問議員（申告時間） 質 問 要 旨 答弁要求者 １
７目財産管理費の雇用維持・環境整備事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策として、市内土木事業者の雇用の維持、拡大を図るため、市が所有する土地にある支障木の伐採や刈り払いなどの業務を委託するものであります。
○総務部長（鈴木淳君） 新型コロナウイルス感染症対策減収補填事業費についてでありますが、市の施設における感染対策につきましては、施設の利用休止を含む利用制限を行うなどの感染防止に取り組んできたところであり、指定管理者制度を導入している施設においても、これと同様の取り組みをお願いしてきたところであります。
農業従事者の高齢化や減少により、農業生産や農地の維持管理、農業用施設の管理継続が非常に難しくなってきているのに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって農業所得の減少等が懸念されるなど、農業農村を取り巻く環境がより一層厳しさを増しております。 （１）といたしまして、農業法人や集落営農に取り組んでいる農家から、新型コロナウイルス感染症拡大による農業への影響を心配されております。
まず、１つ目、夏場を迎えるわけでございますが、夏場においては医師を初めとする従事者の熱中症対策などの体調管理が非常に重要になってくるということ、２つ目は、大雨、あるいは暴風の時期における施設の安全管理にも注意する必要があるということ、３つ目、これはまだ先でございますが、冬場も迎えるわけでございますが、冬場においての診療設備のあり方がどうあればいいかという問題、これらについての検討が必要であると考えておりまして
また、国や県の基本的対処方針では、施設利用者の把握が求められているところでございまして、市の各施設においても、イベントや講演会、会議などで施設内に一定時間参加者がとどまる場合には、参加者の連絡先を把握するため、参加者名簿を作成するように利用申込者に要請をしているところでもございます。 なお、指定管理者制度を導入している施設においても、これと同様の取り組みをお願いしているところであります。
３ページの２の項、固定資産税関係の第54条につきましては、所有権の登記がなされておらず、探索を行ってもなお固定資産の所有者が不明である場合に、事前に使用者に通知した上で、使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができる規定を追加するものであります。
入居状況（管理戸数、入居戸数、高齢者のみ 世帯の戸数、うち高齢者の単身世帯の戸数）について伺 う (3) 入居の際、連帯保証人が必要となるのか伺う ２ 保健福祉について (1) 障害者手帳の更新手続について伺う (2) 多胎児を育てる家庭への支援策について伺う (3) 高齢者、子育て世帯へのごみ
その概要を申し上げますと、まず１つ目には、利用者を市民に限定して再開する施設、その施設としては、市民センターなどの集会施設、それから一関文化センターなどの文化施設、それから市の総合体育館などスポーツ施設、ただし、これはトレーニングルームは除きます。 これらの施設については、利用者を市民に限定して再開する施設であります。