一関市議会 2021-01-29 第82回臨時会議 令和 3年 1月（第1号 1月29日）
具体的には、国においてはワクチンの確保、接種優先順位の決定、ワクチンに係る科学的知見の情報提供、健康被害救済に係る認定などでございます。 県は、国から市町村へのワクチンの流通、優先接種となる医療従事者への接種体制の調整、専門的相談の対応などでございます。 市町村は、住民への接種勧奨、個別通知、これはクーポン券の発行、発送を含みます。
具体的には、国においてはワクチンの確保、接種優先順位の決定、ワクチンに係る科学的知見の情報提供、健康被害救済に係る認定などでございます。 県は、国から市町村へのワクチンの流通、優先接種となる医療従事者への接種体制の調整、専門的相談の対応などでございます。 市町村は、住民への接種勧奨、個別通知、これはクーポン券の発行、発送を含みます。
情報化の推進につきましては、情報通信技術、いわゆるＩＣＴの活用によって、人口減少社会にあっても日常生活の向上や経済活動を活発にしていくために重要な取り組みと位置づけているものでございます。 なお、分野別計画に位置づける施策においても、ＳＤＧｓの理念を踏まえ行政だけではなく市民や企業などの多様な主体が、より一層連携して課題解決に取り組んでいくものとしているところでございます。
その後、情報収集に努めているところではございますけれども、実際に実施している自治体が少なく、県内では実施しているところはないところでございます。 こちらのほうで情報収集したところでございますけれども、例えば今、御紹介ありました神戸市では薄く広くということで、市民税均等割に400円上乗せしていると。
なお、本年度は事業承継者に係る対象を従来の個人事業主のほか、法人格を有する団体の承継者についても対象を拡大したところでございます。 次に、社会福祉型テレワークについての御質問がございました。
次に、新型コロナウイルス感染症についてでございますが、医療、介護従事者に対する風評被害対策については、広報いちのせきの７月１日号で、医療関係者を初め市民生活に必要なサービスを提供している方々に感謝と思いやりの気持ちを持つこと、そして、不確かな情報に基づいた個人や事業者などへの誹謗中傷など、周囲への差別的な扱いは絶対にやめることなどの記事を掲載いたしまして、正確な情報に基づいた人権に配慮した適切な行動
○建設部長（鴫原吉隆君） 先ほどの補足説明でも後段でお話ししておりますが、道路管理課、建設整備課及び各支所の産業建設課で情報共有を行った後に道路のパトロールを行っています。 同様の箇所がないかという確認をしているほかに、側溝蓋につきましては熔接をして適正なすき間になるように現場で処置してございます。 ○議長（槻山隆君） 以上で報告を終わります。
この件に関し、岩手県から情報提供された内容をお知らせいたします。 まず、患者の概要でございますが、年代、性別については、50代の男性であること、居住地は一関市内となっております。 職業は公務員、勤務先は岩手県立磐井病院、症状などでございますが、発熱、全身倦怠感、嘔気、嘔吐、咳でございます。 濃厚接触者等の情報については、まず同居の家族はございません。
具体的には、ＩＣＴを活用して働くテレワークなどの新しい働き方に取り組む企業や個人があらわれてきており、また、仕事をしながら休暇を楽しむワーケーションと言われる新たなビジネススタイル、ライフスタイルにも注目が集まっております。
（３）情報通信機等の導入による課題について伺います。 市内の光ファイバ未整備の世帯数は約5,000世帯あり、国では新型コロナウイルス感染症への対応として新たな日常に必要な情報通信基盤整備が急務であることを認識し、基盤整備を推進する高度無線環境整備推進事業の予算が打ち出されました。
そのような中で、１つ目には、情報化が急速に、そして身近になり、重要性が増している中で、現状の情報化に対する認識と今後の一関市の情報化への取り組みをどう考えているかお伺いします。 ２つ目には、情報化の基盤インフラである光ファイバの整備の経過とこれを生かした具体的な取り組みについて伺います。
今、私たちは、令和２年度補正予算の中で、光ファイバの敷設に42億円の予算をかけて、近代的な情報通信の体制を整備し、教育委員会では児童生徒に１人１台というタブレットの導入を決定しております。 それぞれ数十億円、数億円にまたがる予算を投下して、急激な情報通信化の流れの中にあります。
50％ずつ分けたという報告をされていますけれども、それは個人には責任がなくて、市の管理責任だと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。 それから、もう１つ、個人となっていますけれども、これはいつからか名前を報告しないようになったのでしょうか、その２点をお願いします。 ○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
次の一関市国際交流協会補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策として、一関市国際交流協会が市内在住の外国人向けに、感染症に係る各種情報や支援制度等を多言語で情報発信するホームページの開設に要する経費に対し補助するため増額するものあります。
の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 の一部を改正する条例の制定について 日程第４ 議案第43号 一関市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第５ 議案第44号 一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第６ 議案第46号 一関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 を定める条例の一部を改正する
農業の担い手の減少、あるいは高齢化に伴う労働力不足が深刻化する中において、ロボット技術やＩＣＴ、情報通信技術などの先端技術を活用したスマート農業の実現は、省力化や生産性の向上を図っていく上で有効な手段の１つと捉えているところであります。
そのときに、例えば光回線が入っていますよ、入っていませんよというマル・バツだけではなく、その中で実際にタブレットを持ったときに一人一人が使える状況なのかということがまず把握できないと、例えばパソコンがあっても親が使っていて使えないとか、光回線が入っていても容量が低くて使えないとか、実際に使ったときにどのように使えるのか使えないのか、これはかなり個人情報にもなると思いますので、生徒だけではなくて、おっしゃるとおり
テレワークを初めとする働き方の変化も想定しながら、もちろん、それらに対応する受け皿としての情報基盤の整備が不可欠となるわけではございますが、これまで取り組んできた移住のための直接的な支援策とあわせて、保育、教育、就職、結婚、医療介護など、移住者の年代に応じた個々の取り組みを一連の施策として情報発信をして、移住者の増加、あるいは関係人口の創出に取り組んでまいりたいと考えております。
○副市長（佐藤善仁君） 議案第42号、一関市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づき、市が独自に個人番号を利用して処理する事務に、産後ケア事業の実施に関する事務を新たに追加するなど、所要の改正をしようとするものであります。
○副市長（佐藤善仁君） 場所とか開設の日時とかの市民の方への情報提供はという話でありますが、ただいま部長が答弁いたしましたとおり、公の施設とは申しましても、この施設を利用される方はおのずと限定をされてまいります。
４月24日のきょう、あしたを含めて、休みも含めて２日学校に来ているわけですけれども、そこも含めて休業にしているというのは県立高校、それから３分の２ぐらいの市町村は小中学校についてもそういう判断をしているということでありますが、他市との情報交換等につきましては、教育委員会であれば県南教育事務所を介しながら、平泉町、奥州市、金ケ崎町とは日常的な情報交換をしておりますし、それから教育長レベルで、私のほうで