一関市議会 2020-09-03
第78回定例会 令和 2年 9月（第2号 9月 3日）
第78回定例会 令和 2年 9月（第2号 9月 3日）
第７８回
一関市議会定例会議事日程 第２号
令和２年９月３日 午前１０時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
出 席 議 員（３０名）
１番 岩 渕 典 仁 君 ２番 佐 藤 幸 淑 君
３番 永 澤 由 利 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 武 田 ユキ子 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 門 馬 功 君
９番 佐々木 久 助 君 １０番 佐 藤 浩 君
１１番 千 田 良 一 君 １２番 佐 藤 敬一郎 君
１３番 菅 原 巧 君 １４番 岡 田 もとみ 君
１５番 菅 野 恒 信 君 １６番 千 葉 信 吉 君
１７番 金 野 盛 志 君 １８番 勝 浦 伸 行 君
１９番 小 山 雄 幸 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 千 葉 大 作 君 ２２番 小野寺 道 雄 君
２３番 橋 本 周 一 君 ２４番 藤 野 秋 男 君
２５番 石 山 健 君 ２６番 岩 渕 善 朗 君
２７番 千 葉 幸 男 君 ２８番 佐 藤 雅 子 君
２９番 沼 倉 憲 二 君 ３０番 槻 山 隆 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 佐々木 裕 子 事務局次長 熊 谷 善 孝
局長補佐 千 葉 麻 弥
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副市長 佐 藤 善 仁 君
副市長 髙 橋 邦 夫 君 市長公室長 石 川 隆 明 君
総務部長 鈴 木 淳 君
まちづくり推進部長
佐 藤 孝 之 君
市民環境部長 千 葉 敏 紀 君
保健福祉部長 佐 藤 鉄 也 君
商工労働部長 森 本 竹 広 君 農林部長 小 崎 龍 一 君
建設部長 鴫 原 吉 隆 君
上下水道部長併任上下水道部長
鈴 木 伸 一 君
花泉支所長 中 川 文 志 君 大東支所長 今 野 薫 君
千厩支所長 橋 本 雅 郎 君 東山支所長 熊 谷 芳 広 君
室根支所長 千 葉 伸 君 川崎支所長 八重樫 裕 之 君
藤沢支所長 佐 川 伸 君 会計管理者 鈴 木 美 智 君
消防本部消防長 菊 地 和 哉 君 総務部次長 佐 藤 正 幸 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君 教育長 小 菅 正 晴 君
教育部長 菅 原 春 彦 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前１０時
会議の議事
○議長（槻山隆君） ただいまの出席議員は30名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議には、市長、教育長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。
○議長（槻山隆君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により進めます。
○議長（槻山隆君） 日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。
１回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。
また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。
一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。
小野寺道雄君の質問を許します。
小野寺道雄君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
22番、
小野寺道雄君。
○22番（
小野寺道雄君） おはようございます。
一政会の
小野寺道雄です。
私からの一般質問は、通告のとおり、
総合計画後期基本計画の策定について、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定について、新たな
県立高等学校再編計画後期計画案に対する対応についての３題であります。
まず、１点目の一関市
総合計画後期基本計画の策定について、質問いたします。
まちづくりの指針である
総合計画前期基本計画は、令和７年度、2025年度を目標年次とする基本構想をもとに、平成28年度から令和２年度までの５カ年計画として策定されており、本年度が最終年度であります。
現在、令和３年度からの５カ年の
後期基本計画を、12月定例会の提案に向けて策定作業が進められていると聞いております。
そこで、４点について伺います。
１つ目は、
前期基本計画の主要指標である人口、経済、財政の見通しと計画の評価について、どのように検証して、
後期基本計画の策定作業を行っているのか。
２つ目は、市長は本年度の施政方針において、刻々と変化する
社会経済情勢に的確に対応しながら、新たな総合計画を策定し、さらなる市政の発展に結びつけていかねばならないと述べておられますが、人口減少、少子高齢化はもとより、気候変動、防災、
デジタル化社会、
ｗｉｔｈコロナ、
アフターコロナの対応など、直面する課題が多様化してきております。
前期基本計画は３つの
重点プロジェクト、５つの
分野別計画、３つの
まちづくりの進め方の３部構成となっていますが、
後期基本計画では多様化している課題の取り組みをどのように考えているのか。
３つ目は、市長はこれまで、地域の将来を築いていくためには、市民との協働の
まちづくりは欠くことのできない仕組みとして、市民視点、現場主義に立って市政運営に当たってきたとされていますが、
地域協働体の皆さんは、自分たちの住む地域の将来や地域課題の解決に向けた
まちづくり計画を策定し、その計画に基づく各種活動を行っております。
地域の
まちづくりについて、
後期基本計画への反映をどのように考えているのか。
４つ目は、2028年度までの岩手県の総合計画であるいわて県民計画では、新しい時代を切り開く
プロジェクトとして、
ＩＬＣプロジェクト、
北上川バレープロジェクトなど、11の
プロジェクトを掲げ、2022年度までに推進する第１期
アクションプランとして
広域振興局単位の
地域振興プランが策定されていますが、このプランとのリンク、関連づけはどのように考えているのか。
次に、２点目の第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定について、質問いたします。
国は、令和元年12月に、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0やＳＤＧｓなどの新たな視点を盛り込んだ第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、国や地方が一体となり、切れ目のない継続した取り組みを進めるため、地方自治体においても第２期総合戦略の策定が求められております。
当市では現状分析に十分な時間を確保できないとし、また、国、県の総合戦略の内容を踏まえて、効果的な取り組みを検討するため、第１期総合戦略の計画期間を令和２年度まで１年延長して、
総合計画後期基本計画に合わせて令和３年度から計画するとしてきました。
そこで、３点について伺います。
１つ目は、第１期総合戦略でこれまで取り組んだ施策の成果をどのように分析し、課題をどのように捉えているのか。
２つ目は、国、県の総合戦略のどのような点を勘案して、新たな
取り組み方向や具体的な施策を検討しているのか。
３つ目は、
後期基本計画との関連性はどのように考えているのか。
次に、３点目の新たな
県立高等学校再編計画後期計画案に対する対応について、質問いたします。
７月に岩手県知事に対して提出された要望書のまち・ひと・しごとの創生に向けた支援をお願いする項目の中で、岩手県
教育委員会が示している
水沢工業高等学校、
一関工業高等学校及び
千厩高等学校産業技術科の
統合計画案について、再考されるよう強く要望するとされていますが、県の計画案について、どのように認識され、どのような理由で再考を求めたのか伺います。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（槻山隆君）
小野寺道雄君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君）
小野寺道雄議員の質問にお答えいたします。
一関市
総合計画前期基本計画についてでございますが、
前期基本計画は2016年度から2020年度までのこの５年間を計画期間として、本年度がその最終年度となっているところでございます。
前期基本計画では、施策の成果や進捗状況を示すため、133の数値目標を定めて、その項目の現状の数値と５年後の目標数値を主な指標として掲げているところであります。
この主な指標については、毎年度の実績数値を
総合計画審議会にお示しをして、施策の進捗状況や重点的に実施すべき事業などの検証、評価を行っているところでございます。
また、この審議会の内容につきましては、ホームページで公表して、市民の皆様にもお知らせをしているところでございます。
主な指標に掲げた項目の達成の見通しについては、平成28年度から令和元年度までの４カ年の取り組みに対する評価を行ったところでございまして、その概要を申し上げますと、2019年度末、令和元年度末の時点で、全部で133項目のうち、進捗率が100％以上となっているものが41項目、率にして30.8％、進捗率80％以上が44項目でありまして、進捗率50％以上が34項目、進捗率50％未満が７項目、現在集計中であるものが７項目となっております。
特に、120％以上の高い進捗率となっている項目は、
公衆Ｗｉ－Ｆｉの利用件数、これが819.5％という数字を示しております。
年間で１万1,000件の目標に対しまして、令和元年度末で年間９万142件となってございます。
また、外国人の観光入込客数は、進捗率が427.9％という数字を示しております。
このように、120％以上の高い進捗率となっているものが14項目となっているところでございます。
一方で、進捗率が50％未満となっている項目もございまして、これは１つにはマイナンバーカードの交付枚数、これは20.1％にすぎません。
それから、
燃料用チップの生産量も27.8％ということになってございまして、50％未満の進捗率のものが全部で７項目となっております。
2021年度、令和３年度を初年度とする
総合計画後期基本計画につきましては、現在策定中でございますが、この
前期基本計画４カ年の評価を踏まえまして、
総合計画審議会の御意見をいただきながら策定作業を進めてまいりたいと思います。
次に、
後期基本計画の構成についてのお尋ねがございました。
基本計画の構成は、計画の実効性を高めるため計画を実行する手順やその手法、計画の担い手を明示して、市民参加を踏まえた計画の体系化が重要でございますから、
前期基本計画と同様に３部構成として、第１部は、各分野の枠組みにとらわれずに横断的に対処しなければならない課題に対し、重点的かつ戦略的に取り組む項目を盛り込んだ
重点プロジェクト、それから第２部については、分野ごとの現状と課題を踏まえまして、今後の具体的な施策の展開方法を示した
分野別計画、第３部は、どのような点に留意して
まちづくりを進めるのか、その推進方策を示す
まちづくりの進め方とすることで策定作業を進めているところであります。
また、
後期基本計画は、ＳＤＧｓの推進や
新型コロナウイルス感染症に対する新たな日常への対応などの項目を盛り込んで、変化する社会情勢に的確に対応できる計画構成としたいと考えているところであります。
次に、
地域協働体が策定する
地域づくり計画についてでございますが、まず１つには、総合計画は、全市的な現状や課題をもとに、市の進むべき方向を定めるものでございます。
一方で、
地域づくり計画は、各地域における将来像や課題、また、その解決の方向性などを盛り込んだ地域の将来構想とも言える計画でございます。
平成31年４月に策定した第２次
地域協働推進計画では、多様化する住民ニーズに対して、市民、地域、行政などが連携をし、お互いが支え合い、補完しながら解決するという補完性の原則の考え方を基本に、一関市の地域協働を進めていくこととしているところでございます。
この考え方に沿って、総合計画と
地域づくり計画の関係を申し上げれば、
まちづくりなり
地域づくりなりの場面において、地域、行政のそれぞれの主体がそれぞれの計画を尊重して、相互に補完し合いながら
地域づくりを進めていくことに意味があるものと考えております。
さらに申し上げれば、地域で策定している
地域づくり計画は、それぞれの地域の実情に合わせて計画されたものであり、その内容の全てを総合計画に反映させていくというものではないと認識しているところでございます。
しかしながら、
地域づくり計画に盛り込まれた事柄の中で、全市的に共通するものについては総合計画への反映を検討して、
地域づくりを進めていくための指針の１つとして考えております。
次に、いわて県民計画とのつながりについてのお尋ねがございました。
いわて県民計画のうち、
県南広域振興圏における
地域振興プラン、このプランの中では、市町と政策の方向性を共有しながら、県の
連絡調整機能及び補完機能の強化を図り、単独の市町では解決が困難な課題に対してさらなる協働の推進を図ることなど、県民に必要なサービスが持続的に提供されるように、市町相互や県との一層の連携を進めることというようにされております。
しかしながら、この
地域振興プランは、
県南広域振興圏の全ての市町を網羅した内容となっておりまして、全ての施策が当市に合致するものとはなってございません。
このため、
地域振興プランに盛り込まれております
循環型地域社会の構築に向けた廃棄物対策の推進であるとか、持続可能な
地域コミュニティーづくりと人材育成、活躍支援など、当市が策定を進めている
総合計画後期基本計画における施策との方向性が合致するものにつきましては、積極的に当市の計画に盛り込んで、調和のとれた内容となるよう策定作業を進めてまいりたいと考えております。
第１期一関市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略における取り組みの成果と課題についてでございますが、当市では人口減少の抑制を図るため、平成27年度に総合戦略を策定し、産業、雇用、子育て、教育、移住といった各分野の施策に取り組んでまいりました。
第１期総合戦略では人口の社会減を抑制するために、転出超過の状態にあるものを今よりも改善していくことを目標に掲げておりますが、依然として転出超過の傾向が続いているわけでございます。
また、少子化対策の数値目標として
合計特殊出生率の向上を掲げておりますが、平成25年の実績値が1.58であったものが平成30年実績では1.44と低下してございまして、少子化傾向に歯どめがかからない状況にあると言えます。
総合戦略では、人口減少の抑制を図るため、さまざまな目標を掲げて、その進捗状況を把握する必要がありますことから、55の
重要業績評価指数、いわゆるＫＰＩを設定しているところであります。
この指標の令和元年度末における達成状況を見ますと、令和元年度の実績値が未確定のものを除きまして、達成率が100％を超える指標が17項目で全体の31％、80％以上100％未満のものが７項目で13％、50％以上80％未満が９項目で16％、50％未満が６項目で11％、逆に達成率がプラスではなくマイナスとなった指標が13項目ありまして、これが24％となってございます。
人口の社会減を抑制するためには、転出超過が顕著となっている若者世代の地元定着を図ることが重要でございます。
指標の１つに新規学卒者の管内就職率を設定しているところでありますが、その実績は、
総合戦略策定前の平成26年度を見ますと51.8％でございましたが、令和元年度はこれが46.7％と低下しております。
令和元年度に市内の高校生を対象として実施した
アンケート調査では、将来、仙台方面や東京圏への就職を希望している学生に対して、一関市以外に住みたいと思った理由について尋ねたところ、当市よりも仕事の選択肢が多いということ、それから給料などの労働条件がよい、また、娯楽のための環境が充実しているなどの理由が多く挙げられたところでございました。
若者の地元定着を図るためには、就職したいと思える多様な職種の創出、それから魅力ある労働条件の提案、また、若者が望むライフスタイルを実現することなどが課題となっていると捉えております。
また、出生数の向上を図っていくためには、安心して出産し、子育てしたいと思える環境を整えていくことが重要であります。
これまで当市では、
子育て世代への支援として、子供の成長過程に合わせた支援が点ではなく線となるようにつなぎ、さらに、その線が面となるような切れ目のない仕組みを構築してきたつもりでございます。
また、20代から30代までの若者を対象とした
アンケート調査では、子供を持つ上で支障と考えていることは何かについて尋ねたところ、出産、育児、教育にお金がかかること、また、出産や育児に伴う離職により収入が減少すること、育児と仕事の両立などの回答が多く挙げられておりました。
このことから、子供を生み育てたいと思える
まちづくりを進めていくためには、これまで支援を続けてきた保育料や医療費の無料化、不妊治療に対する助成など、医療、福祉分野の直接的な取り組みに加えまして、
子育て世代の所得の向上、仕事と生活の両立支援など、子育て環境を充実させるための取り組みを、地域や民間を含めて社会全体で進める必要があると考えているところでございます。
次に、国、県の第２期総合戦略との関連についてでございますが、国や県の第２期総合戦略では、政策の柱となる基本目標の中に新たに関係人口の創出が追加されているところでございます。
また、基本目標を達成するため、全ての施策に関連づけながら横断的に進めるものとして、新たにＳＤＧｓや
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を位置づけているところであります。
現在、策定を進めている当市の第２期総合戦略においても、関係人口の拡大を基本目標の中に盛り込むとともに、全ての施策分野に関連づけて推進すべき視点として、ＳＤＧｓと
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を位置づける予定でございます。
また、国や県の第２期総合戦略を反映させた具体的な施策についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、大都市圏を中心に、テレワークといった勤務場所にとらわれない働き方がふえるとともに、地方での暮らしに関心が高まってきております。
このことから、当市の第２期総合戦略における
関係人口拡大に向けた施策として、観光地などで休暇をとりながら仕事をする、
ワーケーションという言い方をしてございますが、バケーションとワーク、仕事というものを組み合わせた造語であるようでございますが、この
ワーケーションの場を提供して、当市と都市住民とのつながりを創出する取り組みの検討を現在進めているところでございます。
このほかにも、国や県の第２期総合戦略の視点に基づき、人口減少の抑制と持続可能な地域をつくっていく施策の具体化に向けて、現在、全庁的な検討を進めているところでございます。
次に、
県立高等学校再編計画の
後期計画案についてのお尋ねがございました。
岩手県
教育委員会では、少子化の進展により生徒数が減少する中、岩手を担う自立した社会人としての資質を有する生徒の育成、生徒にとってよりよい教育環境の整備を目指して、平成28年３月に、向こう10年間を計画期間とする
県立高等学校再編計画を策定いたしました。
今回示されたその
後期計画案のうち当市に関係する部分は、
水沢工業高等学校、
一関工業高等学校、
千厩高等学校産業技術科、この３校について、県南地域における工業系の学校と学科を１つにするという大規模な再編案となっております。
これは、両磐地区及び胆江地区の２つの
広域生活圏にまたがる再編計画となってございまして、県内の他の地区の再編計画と比較しても、その対象とする圏域の広さ、あるいは
公共交通機関の実態から、通学を初めとする生徒や保護者の負担が増すこと、それから広域圏を越えての統合でございまして、身近に工業系の学校がなくなることにより、工業高校への進学を断念せざるを得ない状況が生じるおそれがあること、これらのことを強く危惧したところでございます。
また、本県における産業振興のあるべき姿、産業界の動向やニーズなど、県全体の状況をしっかりと把握した上で再編計画を策定すべきであるとも考えております。
このように、両磐地区におけるこれまでの産業振興の歴史を踏まえ、また、今後における工業系の人材育成や確保を図る観点に鑑み、さらには
一関商工会議所などの業界団体からの要望の趣旨を総合的に判断して、７月21日に行った岩手県への要望に際しては、
岩手県知事宛てに
一関市議会議長との連名で要望書を提出いたしまして、再編計画の再考を強く訴えたところでございます。
○議長（槻山隆君） 22番、
小野寺道雄君。
○22番（
小野寺道雄君） ありがとうございます。
いずれ、私は、これまで行政の姿勢、取り組みについては信頼しており、一般質問では提案型の質問を行ってきたところであります。
しかし、市民からは、市政の現状を見て、議員のチェックが機能していないのではないかという声もありますことから、そのような市民の声を意識しながら、この場からの再質問をさせていただきます。
市長は３月定例会で、当市は今まさに新たな時代に向かって布石を打つタイミングにあり、今こそ大きなチャンスであると認識しており、そのようなタイミングをあえて、さあ、ダッシュ、元気に進もう新時代というＳＤＧｓのキャッチフレーズを掲げたと述べております。
計画の策定中でもあり、答弁からはそのようなダッシュの姿は見えませんでしたが、確認をする意味も含めて伺います。
最初に、３点目の工業高校の
統合計画案への対応について伺います。
私も統合案についての資料を見せていただきましたが、産業人材のニーズに幅広く対応できる工業教育を充実するため、現在設置している学科を確保しながら、ＩＴ、ＩｏＴ、ＡＩと、これからの技術革新に対応した学びを実現する学科の創設も検討しており、統合の効果として、即戦力となる工業人材の育成、企業誘致の促進、地域産業の生産性の向上に資する人材育成、ＩＬＣにかかわる幅広い分野で活躍できる人材育成の実現などが挙げられていますが、いずれ、産業集積の進行に対応した高度人材の育成が目的であり、当市が抱えている課題の解決につながるもので、まさに
ビッグチャンスと捉えるべきではないかと考えますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 私は、岩手県
教育委員会が提案した統合案について、
統合そのものに反対しているわけではございません。
そういうことは一言も言ってございません。
ただ、県内の他の地区と横並びで見ますと、あまりにもその対象となっている圏域が広すぎる、どこに新しい高校ができようが、それは必ずや生徒たち、あるいは親たちの負担につながっていく、そういうことを危惧しているわけでございます。
他の地区の例を見ますと、同じ市内での複数校の統合、あるいは隣接する地区との統合がほとんどでございます。
ところが、岩手県
教育委員会で提案したものは、この一関市を含む両磐地区と胆江地区という、両方とも広い圏域でございます。
そこの２つを合わせて統合するということでございますので、それは横並びで見た場合にあまりにも広すぎるのではないでしょうかというところを私は指摘したわけでございます。
ですから、生徒数が減少していく中で、統合ということを考えなければならないのは自然の流れだと思いますが、その中でも前提となる対象範囲をどう設定するかというところをもう少し検討し直していただけないかというところが本意でございます。
○議長（槻山隆君） 22番、
小野寺道雄君。
○22番（
小野寺道雄君） ２つの
広域生活圏にまたがるということで、その範囲が広いというような捉え方のようでございますが、一関市はこれまで県境を越えた広域連携ということで、幅広く連携を考えてきたというのが当市の取り組みだというように理解するところでございます。
また、圏域の広さや交通機関の実態から、通学による生徒や保護者の負担が大きくなるということが１つの理由に挙げられているようですが、現在の一関市の人口動態を見ますと、十八、九歳の人口減少率が高く、若い人がどんどん流出している状況にあります。
生産年齢人口が10年後には現在よりも１万人減少し、５万人を切ることが予測されております。
また、少子化により、高校生の将来人口が10年後には現在より700人以上減少すると推計されております。
新規高卒者の地元就職率が課題になっている中で、工業高校の存在は大きく、多様な産業人材のあるところに魅力のある産業集積も期待されているところであります。
そこで、例えば、課題である工業団地の整備とあわせて、その一角に統合高校の設置を求める考えはないか伺います。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 工業団地の一角に新しい工業高校をという御提案でございますが、まだその場所のところまでは具体的な構想は持ち合わせておりません。
当面は、まず岩手県
教育委員会が示した再編計画について、はっきりとした県のほうの考え方を示してもらうと、そこが肝要かなと思ってございます。
私は今度の再編計画のように、胆江地区という広域圏と両磐地区という広域圏を一緒にして、そこに１つつくろうというのであれば、むしろ両磐地区に１つ、胆江地区に１つ、これが私は自然の形ではないだろうかと、そうすることによって、両磐地区の特色もそこに示せる、胆江地区の特色もそこに集約化できるということになると思います。
それを、胆江地区と両磐地区を一緒にして県南に１つとなったのでは、ほかのエリアでは、例えば宮古市は市内で２つの高校を１つにする、二戸市も二戸市と一戸町で１つにすると、そういう近接したところでの統合であれば何も問題はないと思いますけれども、これだけ広い生活圏のところを２つ合わせて１つにするというのは問題がありすぎるというのが私の考え方でございます。
○議長（槻山隆君） 22番、
小野寺道雄君。
○22番（
小野寺道雄君） 今、広域圏のくくりの話がありましたけれども、いずれ、一関市、平泉町で定住自立圏を形成しております。
それから、胆江地区、奥州市と金ケ崎町、北上市、西和賀町で１つの定住自立圏を形成しているわけでございます。
そこには２つの定住自立圏が存在するわけです。
そういった中で、奥州市が属する定住自立圏には黒沢尻工業高等学校という大きな学校があります。
そこで、平泉町と一関市が形成しているこの地区の定住自立圏の中に新たな工業高校の設置を求めるというのは、当市の新しい時代に向かっての布石を打つタイミングであり、大きなチャンスであるというように私は認識しますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 今、議員のおっしゃったことについて言えば、私も全く同感でございます。
まずは岩手県
教育委員会にしっかりした考え方を示してもらって、そこからスタートだと思っております。
私も移動市長室で先月、いろいろな企業を訪問しました。
その中でも、来春の高校新卒者の採用をお願いして歩いたわけでございますが、人数は少ないけれども毎年採用していますと、そして、一番多かったのが、やはり
一関工業高等学校、即戦力になるということで採用している企業がたくさんございました。
改めて、
一関工業高等学校の地元への産業人材としての定着が大きく期待されているということがわかったわけでございますが、それがためにも、やはり今度の高校再編の問題については、しっかりと岩手県
教育委員会のほうと向き合っていかなければならないというように思っております。
○議長（槻山隆君） 22番、
小野寺道雄君。
○22番（
小野寺道雄君） 最後に提案ですが、
統合計画案は３校のうち２校が市内の高校であること、
一関工業高等学校はもともと一関市が設立したという歴史があります。
また、５年前の国勢調査によりますと、当市に通学している通学者数ですけれども、県内、県外を含めますと、平泉町の176人、北上市の127人、栗原市の122人と100人台に対して、奥州市からは419人通学しております。
逆に、一関市から奥州市に通学している数は73人であり、通学の状況を見ても、両磐地区に統合高校を求めることは特に大きな問題がないということでございますので、この点、やはり現状のままでいきますと10年後には700人が、要するに16歳から18歳までの人口が減るというような中で、現状のままでは学校の学級数が減っていくだけで、新たな魅力のある高等学校が存在することが厳しくなるというような状況にある中で、先ほど申しましたように、大きなチャンスとして統合高校の両磐地区への設置を強く要望して、この件については終わります。
続きまして、１点目の
総合計画後期基本計画についてお伺いします。
当市の現状については十分な分析と検証を行って、地域の課題をしっかり把握して策定作業が行われているということでございますが、そこで、当市が直面している一番大きな課題はどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。
○市長公室長（石川隆明君） 現在、策定作業中であります総合計画の
後期基本計画におきまして、それを策定する上で市にとっての最大の課題は何と捉えているかということでございます。
先ほどの答弁の中にもありましたけれども、３部構成の計画の中で、第１部に
重点プロジェクトとして掲げてございます。
これは１つには、まち・ひと・しごとの創生であります。
まさしく人口減少に対応する分野別でいきますと、総合戦略に通じる内容の部分となります。
これとＩＬＣを基軸とした
まちづくり、そして東日本大震災からの復旧、復興、この３つを
重点プロジェクトとして後期計画におきましても取り組んでいこうというようなことを現在考えて、策定作業を進めているところであります。
○議長（槻山隆君） 22番、
小野寺道雄君。
○22番（
小野寺道雄君） これまでの前期計画の３つの
プロジェクトはそのまま踏襲するというような組み立てになっているようでございますが、いずれ、５年間の基本計画でありますので、まち・ひと・しごとの創生といった大きなくくりではなくて、具体的な内容について、今後５年間に取り組む
重点プロジェクトとして掲げる、それが施策の見える化につながるものというように思います。
例えば、今、
一関商工会議所がプランづくりを行っている、まちは公園とか、当市の課題となっている雇用環境、それから農林業の振興、防災力の強化など、今後５年間で重点的に取り組むことを明確にして、市民が元気や希望を持てるような戦略
プロジェクトに組み立て直すべきと思いますが、どのように考えているか伺います。
○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。
○市長公室長（石川隆明君） まず、まち・ひと・しごとの創生に関する部分では、従来の部門からいくと同じようなくくりにはなりますが、その実際のプランといいますか、総合計画を受けての総合戦略ということで、これらの計画づくりを一緒に進めているのは、まさにその辺を一緒に計画をつくって、来年度以降取り組んでいこうとする考え方で、そのために総合戦略も１年延長し、同時進行で計画を検討しているさなかであります。
その中には、先ほど答弁にもありましたけれども、新たな視点で
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0などの取り組みについてもうたっていこうとしているところでありますし、総合戦略におきましては、今までは基本方針として４つに区分してございましたが、なかなかポイントが見えないというようなお話もありまして、人口減少におきますのは社会減、自然減、人口減少が進んだ上でも地域社会が維持できるような仕組みづくり、この３点がはっきりわかるような形で打ち出して、総合戦略についても策定作業を現在進めているところでございます。
○議長（槻山隆君） 22番、
小野寺道雄君。
○22番（
小野寺道雄君） ３つの
重点プロジェクトは、前期計画では東日本大震災からの復旧復興
プロジェクトというものも継続して、
後期基本計画でも
重点プロジェクトに掲げるというようでありますけれども、沿岸部を除いて県内の内陸部の各市の重点施策についても、復旧復興
プロジェクトというものを大上段に構えて
重点プロジェクトにしているというような例はないように思いますし、また、新しい県の総合計画でも復興というより三陸防災復興ゾーン
プロジェクトとして、地域産業振興ゾーンの創造、防災・減災の最先端の地域として
情報発信する場というような位置づけで捉えているようでありますが、これも2022年度までの第１期のプランの中で位置づけられて、後期以降については見直しを検討するというような状況にあるようです。
当市でこの
プロジェクトを重点的な
プロジェクトとして継続する狙いはどこにあるのかお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。
○市長公室長（石川隆明君）
重点プロジェクトに掲げている３つ目の東日本大震災からの復旧復興であります。
確かに、議員おっしゃるとおり、全県的に見れば目に見えて進んでいるところもあるでしょうし、分野においては実はまだもうちょっとてこ入れしていかなくてはならないだろうという分野もあろうかと思います。
当市におきましては、御存じのように、放射能被害が非常に大きかったということもありまして、間もなく10年を迎えようとしている中にあっても、特定の産業分野にあっては、なかなか震災前の状況に戻っていないという、現実としてそういう部分はありますので、この項目についても今回入れております。
また、生活分野の側溝土砂なりの処理についても、まだ道筋がついていないという現状もありますので、それらについては市民生活に直接関係する部分、日常生活に関係する部分として捉えてございますので、これを
重点プロジェクトに残しているという格好でございます。
○議長（槻山隆君） 22番、
小野寺道雄君。
○22番（
小野寺道雄君） ただいま答弁のあった取り組みについては、今後ぜひ進めていく必要があるというように思いますけれども、市政の現状、課題なりを見るとき、先ほども申し上げました、施策に焦点を当てて重点的に取り組むというように、
プロジェクトとして掲げるのであれば、そういったことを今後５年間で重点的に取り組むことが明確にわかるような、これであれば将来は明るい一関市になるなと市民が思うような
プロジェクトに重点化する必要があるというように思います。
いずれ、これはこれからまだ策定作業中ということでありますので、その辺の検討をお願いいたしたいと思います。
それから、ＩＬＣについては
プロジェクトにもあるわけですけれども、県の誘致活動に歩調を合わせる自治体などが８月に東北ＩＬＣ事業推進センターを設立して、受け入れ環境の整備を進めるというような報道がありました。
当市も構成メンバーになっているようですが、どこが事務局となるのかお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。
○市長公室長（石川隆明君） 先般設立されました東北ＩＬＣ事業推進センターの事務局ということでありますけれども、事務局のメーンとなりますのは岩手県立大学の学長が代表となってございますので、中心的に事務局を担うのは、現在のところは岩手県が中心となって進めていくということになってございます。
○議長（槻山隆君） 22番、
小野寺道雄君。
○22番（
小野寺道雄君） 岩手県が事務局になるということでございますが、準備作業の原案なり目標を立てるのが岩手県だというようなことであれば、県の計画の
ＩＬＣプロジェクト、
北上川バレープロジェクトとの連携もこれから必要になってくるのかなと。
そういう意味で、そういう視点での新しい
後期基本計画にぜひ盛り込んで、その辺をリンクするような、関連づけられるような、わかりやすい施策の組み立てをお願いしたいというように思います。
それから、地域の
まちづくり計画の位置づけですけれども、いずれ、市全体の
まちづくりと各地域の
まちづくりと一体的に進めるためには、新しい総合計画でも協働体の
まちづくりビジョンを掲載するとか、どこかでつながりを持たせるような計画づくりが必要というように思いますが、具体的には今後検討されるということですが、これからの
まちづくりに必要な視点として
地域づくり計画、地域の
まちづくり計画について、具体的に今考えている内容について、もう一度答弁をお願いします。
○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。
○市長公室長（石川隆明君） 33の
地域協働体が作成しております
地域づくり計画と総合計画との関連性でございます。
先ほど市長のほうからも答弁がありましたように、
地域づくり計画がそのままレールに乗って総合計画を構成していくという流れには現在はなっていないところであります。
なぜかといいますと、それは各地域と行政の関係、関連性でありまして、それを補完性の原則というような形で先ほど御説明させていただきました。
ただ、各地域それぞれで共通する部分の課題も当然にあろうかと思います。
例えば、農業の担い手の確保の問題、高齢者支援の問題、雇用の場の確保の問題、それから公共交通の問題などはそれぞれ地域共通の課題だというように捉えてございます。
これらについては、当然に総合計画の中でも位置づけて、来年以降取り組んでいくということを考えてございます。
○議長（槻山隆君） 22番、
小野寺道雄君。
○22番（
小野寺道雄君） ＳＤＧｓの取り組みにも通じる話ですけれども、行政だけでこの
まちづくりというものが成立するわけではないので、やはり事業者や団体、市民、多くのステークホルダーという参加が不可欠であるということであります。
これは当市の総合計画の取り組みでも共通するものだというように思いますので、いずれ、これからのそういった取り組みに期待したいというように思います。
次に、２点目の第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお伺いします。
私は当市の第１期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の３月の改訂版を見せていただきました。
４つの基本目標の最後のところに未来へつなぐ
まちづくりという項目を起こして、ＳＤＧｓと
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の取り組みをうたっておりますが、あそこにああいう形で掲載した意図は何かということをお伺いしたいと思います。
○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。
○市長公室長（石川隆明君） 改訂版の総合戦略にＳＤＧｓと
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0をあの位置に位置づけたということでありますが、ＳＤＧｓの考え方なり
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の社会のあり方なりをどこか１つの項目に寄せていくというものではなく、それらＳＤＧｓの視点、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の考え方が戦略なら戦略全般のどこの分野にも共通するので、１年延長したわけですから、そこを１年間の中では新しい視点で取り組まなくてはならない部分だということで、あそこの位置に盛り込んだところではあります。
現在、進めております次期戦略におきましては、もっと目で見てわかるように、それらが戦略全てに及ぶものだということが可視化できるような体系を現在考えているところでございます。
○議長（槻山隆君） 22番、
小野寺道雄君。
○22番（
小野寺道雄君） いずれ、４つの基本目標の中に２つの横断的目標がありますが、やはり第２期総合戦略の策定の際はそれを横断的な目標に掲げるというような考え方をしているということで捉えてよろしいか確認したいと思います。
○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。
○市長公室長（石川隆明君） まさしくそのとおりでありまして、入り口とすれば、社会減、自然減、人口減が進んでも持続可能な地域社会ということでありますけれども、それらについて、重複する視点として、ただいまお話がありました２つの部分につきましては位置づけているところでございます。
○議長（槻山隆君） 22番、
小野寺道雄君。
○22番（
小野寺道雄君） それから、第１期の際も指摘したのですけれども、重要業績評価指標の設定の見直しについてですが、やはり施策の成果や実績が市民にわかるように、指標の見直しを図るべきではないかというように思います。
例えば、空き店舗率というような表現での指標があるのですけれども、率ではなくて実質空き店舗利用実施件数にするなど、また、空き家バンクの登録件数ではなく空き家利用件数にするとか、あとは結婚支援のところでサポートセンター登録者数というのがＫＰＩになっているわけですが、これは婚姻届出件数というように、成果の見えるような形での見直しが必要でありますし、それから持続可能な地域を目指すということであれば、基幹産業である農林業の分野に、例えば農林業の産出額、水田整備面積とか森林整備面積、また、再生可能エネルギーの導入の促進を図るとすれば、住宅用太陽光発電システムの設置件数とか、そういった新たなＫＰＩの設定も考えるべきと考えますが、その辺についてはどのように検討されているか伺います。
○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。
○市長公室長（石川隆明君） 総合戦略のＫＰＩの設定につきましては、議員からお話しいただきました内容について、有識者会議のほうからもお話を頂戴しておりまして、見直すこととしてございます。
ただ、ものによっては数字がなかなか直接的に捉えられないものもありまして、その辺についてはこれから調整ということになります。
○議長（槻山隆君）
小野寺道雄君の質問を終わります。
次に、佐々木久助君の質問を許します。
佐々木久助君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
９番、佐々木久助君。
○９番（佐々木久助君） ９月議会一般質問の２番手、清和会、佐々木久助です。
今、国では、トップリーダーの改選、与党、野党ともにスタートを切った段階という中で、私ごとではありますが、我々議員も４年の任期の間もなく丸３年目を迎えようとしております。
残り１年を残す中で、今、コロナ禍という一関市の社会情勢を迎え、それにどう向き合うかを求められているというように考えておりますときに、質問に立たせていただく私の考え方を、通告しております案件に入る前にちょっと触れたいというように考えております。
といいますのは、議員になる３年前、市民の皆様に問いかけた内容は、農業者である私佐々木久助は、議員として皆様に約束できる何ものも持ち合わせていないと、そのことを前提に議席を与えていただき、立った中で、自分が積み上げてきた農業者としての経験をベースに、一つ一つの議題に向き合わせていただき、判断をし、解決に向けて努力をさせていただくというようなお約束をし、今３年を迎えようとしております。
こういう私ですが、今、30ヘクタールの山林と２ヘクタールの所有地、３ヘクタールの農地の管理に日々、向き合わせていただいております。
この根本には、私が一関市の大東地域で生活するベースが、この地域をどのように生かしていくか、身をもって実践するというところにあって、現在を迎えております。
そういう中にあって、次の３点の質問をさせていただきました。
１つ目には、学校給食の現状についてというタイトルでありますが、その背景は、一関市は他地域に秀でて農業生産の活発な地域であります。
その内容は皆さんも御存じのとおり、米を筆頭に野菜、果樹、そして畜産と、どれをとっても特徴的なものを持ち合わせているし、高齢化社会の中にあっても、今、生産に努力されている方々が市民のウエートでいったら相当数に上る、それから広大な一関市の面積を考えたときに、そのエリアは非常に大きいというように考えております。
よって、そこで生産されている農業生産物、これを今までは大消費地である東京に向けて発信をしておりましたが、私が議員になってから市が向いている方向は、大きな消費地から地元の消費という流れをつくっているというように感じております。
その中のより具体的な１つの例として、将来を担う子供たちが学校給食という形を通して、地元の農業をどのように理解し、考えているか、どのような機会を通してそのことと触れ合う機会があるかということで、よりわかりやすく質問項目として、学校給食での地元食材の利用状況というタイトルで質問をさせていただきました。
それから、２つ目に挙げております林業施策でございますが、これは古くて新しいと言いたいのですけれども、古くて古くて何ともならないというのが今の私の認識でございます。
その何ともならない要因は、多くの市民の頭の中から、意識の中から林業という言葉がもう失われているという状況下にあります。
けれども、一関市の７割以上は山林が占めております。
その環境の中で我々は日々生活をしているし、昭和、平成、令和と積み上げてきた林業資源というものが厳然として我々の周りに存在していると。
改めてこのことを認識し、今回の一般質問を通して林業という言葉をもう一度、コロナ禍である今の状況の中で、我々が何を考え、どうしたらいいかというところを掘り起こしてみたいという思いがありまして、タイトルとして、オーソドックスではありましたけれども、改めて市が取り組む林業の施策の方向性と現状をお伺いしたいというような表現をとらさせていただきました。
私は30ヘクタールの山林を生かすために、シイタケの生産を通して、戦後の拡大造林で植えつけました杉、松の山々を生かして、広葉樹であるナラの木を原料としてシイタケを生産するというところにこだわって、現在まで林業生産物の生産という形で取り組んでまいりました。
東京電力の福島原子力発電所の影響で一旦生産は閉じたわけでございますが、多くの支援をいただきながら、震災前までとはいきませんが、今、数十名の方々が努力されている。
一方で、林業という産業にかかわっている方々は本当にごくわずかな方々に集約されている。
そうではあるけれども、造林業者であったり、伐採業者であったり、加工業者、いろいろな形で努力されて、今残っている方々の現状を踏まえつつ、どのようにしたらいいかを今回の質問を通して考えてみたい。
３つ目でありますが、そういう私が生活している一関市大東町中川は広大な一関市の東端にありまして、私が住んでいる集落は一関市の一番東端といいますか、私の家の裏に集落はなく、後ろは住田町と、奥州市江刺区は種山、伊出地区を背後に抱えながらの中山間の地域であります。
こういう中に、合併を介して新しい市政の中で、地域の自治活動というものに取り組んでいるわけですが、少子高齢化という現状を踏まえて、私が20代であった昭和から間もなく50年を迎えようとしているということを考えたときに、自助を担う自治会や地域の活動団体の現状を垣間見たとき、皆さんがよく感じていることではありますが、高齢化、それから、なり手不足、そして最も大きいのが、一旦代表者になると次を受ける人がいないというような共通の認識があるのではないかということをベースに、今回、市を牽引する市役所ではどのように今の地域自治を見ているかということについて、今後の対応を考えてみたいと思い、テーマとして取り上げさせていただきました。
今、私たちは、令和２年度補正予算の中で、光ファイバの敷設に42億円の予算をかけて、近代的な
情報通信の体制を整備し、
教育委員会では児童生徒に１人１台というタブレットの導入を決定しております。
それぞれ数十億円、数億円にまたがる予算を投下して、急激な
情報通信化の流れの中にあります。
一方で、そういう環境下にあって、地域社会で地域自治を担っている方々が、この環境をどこまで生かしきれるのかというところが今回の質問の背景にあります。
まずはこの３点を、通告に従いまして、当局はどのようにお考えかを壇上からの質問とさせていただきます。
よろしくお願いします。
○議長（槻山隆君） 佐々木久助君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 佐々木久助議員の質問にお答えいたします。
かなり大きな視点からの御質問であったと受けとめておりますが、事前にいただいております通告書に沿ってお答えさせていただきたいと思います。
林業振興についてでございますが、一関市森林整備計画に基づいて、私有林や市有林を対象として、間伐を初めとして各種森林整備事業に取り組んでいるところでございます。
森林整備の基本的な考え方につきましては、森林が有する公益的機能が十分発揮されるように、１つ目には保育、間伐など適時、適切な森林整備の推進を図っていくこと、２つ目として、立ち木を伐採する林齢、森林の年齢のことでございますが、この林齢を約２倍に延ばす長伐期施業というやり方を導入していくこと、３つ目として、議員からお話のありましたとおり、針葉樹林から広葉樹林への転換を図っていく必要があるというところを重点的に考えております。
具体的な事業の推進に当たりましては、これまでの取り組みに加えまして、森林環境譲与税の使途とされている森林整備の促進であるとか、あるいは人材の育成や担い手の確保であるとか、木材利用の促進や普及啓発、これらに取り組むことによって、当市の豊かな森林資源を有効に活用して、林業を活性化していかなければならないというように考えているところであります。
現在、市内の森林の多くが植栽後40年から50年を経過しているときでございまして、利用可能な林齢に達していると位置づけられております。
その豊かな森林資源を、伐採して木材として活用することが望まれているところであります。
今後は、伐採してそれを利用する、そして切ったら植えると、これを繰り返していくことによって資源の循環を図り、持続可能な森林経営に向けた施策を推進してまいりたいというように考えております。
森林整備の主な事業につきましては、私有林の整備に要する経費に対して補助をする、いわゆる森林総合整備事業費補助金、それから市有林の整備を行う公有林整備事業や地域での里山の管理を促進する里山森林保全活動推進事業費補助金というものがございます。
また、森林整備以外の取り組みとしては、バイオマス産業都市構想に基づく木質資源の有効利用のための取り組みとして間伐材の燃料としての活用、まきストーブの導入支援による木材利用の促進、これらについても市民の皆さんの参加を得ながら取り組んでいるところでございます。
次に、公共施設への市内産の木材の利用についてでございますが、市では平成25年３月に、一関市公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針を策定いたしまして、市が整備する公共建築物や公共土木工事における工作物、建物に付随する家具、備品については、市内産の木材を用いて木造化、木質化を推進するものとして、可能な限り市内産の木材を利用することとしているところでございます。
これまでの施設整備の例としては、令和元年度には東山小学校、あるいは消防屯所などの６施設で市内産の木材を約176立方メートル利用しているところであります。
また、令和２年度においては室根小学校において、そして、令和３年度においては花泉地域統合小学校において、新築校舎の内装材の一部に市内産の木材を利用する計画となっているところでございます。
今後におきましても、市内産の木材の利用を通じまして、健全な森林の育成、循環型社会の構築や地域環境の保全、あるいは林業木材産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
また、国際リニアコライダー、ＩＬＣの計画の中で、研究棟、会議棟、支援施設などに地元材を使用していく、グリーンＩＬＣ構想というものを岩手県立大学の学長とともに具体化する方針でおります。
次に、自治会への支援についてでございますが、少子高齢化や人口減少などの環境の変化に伴いまして、役員の高齢化、あるいは担い手の不足、地域活動への参加者の減少、特にも若者の参加が少ないということは、市内の多くの自治会において課題となっているものと捉えているところでございます。
また、自治会においては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために活動が中止または縮小、延期となって、これまでどおりの事業が実施できない状況にある、あるいは
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、今後の活動再開に不安を感じているというお話を移動市長室などで数多く聞いてきているところでございます。
多様化、複雑化する地域の課題は、その地域のことをよく知る地元の市民の皆様が、地域の特性に応じて主体的に取り組んで、一方では行政がその取り組みをサポートしていくことによって、よりよい関係を図ることができるものと考えております。
そのような取り組みが地域の活性化につながっていくものと思いますし、そうしなければならないというように強く感じております。
自治会の担い手不足により困難となっている地域での取り組みにつきましては、これはどの地域にとっても大変深刻な問題になっていると受けとめております。
少子高齢化や人口減少に負けない元気な地域、支え合いの仕組みが構築されることが何よりも望まれるところではございますが、実際の現場に立ってみれば、何とも解決策が見当たらないという切実なお話もお聞きしておりまして、市としても
新型コロナウイルス感染症を踏まえた支援策として、自治会等活動費総合補助金制度を拡充するなど、感染のリスクを低下させることにまず優先して取り組んで、地域の事業が安全に実施され、安心して住民同士の交流が図られるよう、この部分から進めてまいりたいというように思っております。
また、それぞれの自治会や地域が抱えるさまざまな問題の解決を支援していくために、市がＮＰＯ法人に委託して実施しております一関市民活動センターにおいて、自治会運営などに関する助言や相談業務、あるいは地域住民の話し合いの場へ職員を派遣する話し合い支援、自治会運営に関する研修会の開催、これらの取り組みを行っているところでございまして、今後もこれらの取り組みを通じて自治会への支援を行ってまいりたいと思います。
なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。
○議長（槻山隆君） 菅原教育部長。
○教育部長（菅原春彦君） 学校給食における一関市内産の食材の使用状況についてでありますが、令和元年度の市内産の食材の使用割合は、食材ごとに重量ベースで申し上げますと、穀類については84.2％、野菜、果物、キノコ類などにつきましては30.4％、畜産物、水産物は10.1％、冷凍食品は2.4％、加工食品は14.7％、乳製品は81.8％、飲用牛乳は100％で、全ての食材に占める使用割合は60.9％となっております。
学校給食の食材調達については市内産を最優先し、次に岩手県産、国産という優先順位で購入しており、地元産の食材を積極的に活用しているところであります。
さらに、学校給食の献立表や給食だよりに食材の産地を記載しており、給食やその食材について、各家庭で話し合う機会となるよう工夫しているところであります。
学校給食と産直とのかかわりにつきましては、各学校給食センターでは、生鮮野菜は地元業者や各地域の産直組合などの協力を得て、年間を通じてできるだけ市内産の旬の新鮮な野菜を購入するようにしております。
市内産の食材を使用することは、地域の農業振興のみならず、食育の面からも大変重要であることから、今後においても可能な限り市内産の食材を優先して使用してまいりたいと考えております。
次に、学校施設整備における木材の利用についてでありますが、学校施設の整備につきましても、一関市公共建築物等における木材の利用促進に関する基本指針に沿って、できるだけ木質化することを基本に取り組んでおります。
最近の例として、平成30年度に完成した千厩小学校や本年度に全ての施設が完成した東山小学校において、校舎及び屋内運動場の壁や天井、階段、建具などの内装材、プール附属棟の構造材や内装材に木材を利用しております。
また、これらの２つの小学校においては、木質チップボイラーを導入し、運用しているところであります。
○議長（槻山隆君） ９番、佐々木久助君。
○９番（佐々木久助君） それでは、再質問をさせていただきます。
学校給食についてでございますが、地元食材の利用状況を、それぞれ品目ごとに数字を挙げていただきました。
米については比較的高い数字で利用されておりますが、野菜、果物などは皆さんも御存じかと思いますが、一関市を管轄しておりますＪＡいわて平泉の野菜、果物の生産というのは、全国的に見ても非常に多品種で、まとまった量の生産地域であると。
それぞれキュウリ、トマト、ナス、ピーマン、ミニトマト等の野菜は億単位の生産実績を有し、果物等もリンゴ、梨など、幅広いものがあるわけですが、こういったものを教育現場の中で、より多くの子供たちに触れる機会として積極的に利用したらいいのではないかというのが私の考えであります。
今、説明では30.4％というような利用の実態を報告いただきましたが、この状況をどのように判断をされているのかをお伺いしたいと思います。
もう少し利用を伸ばしていけたらいいとか、野菜等の生産は１年間の中で、当地域は限られた時期しか生産、確保ができないという背景もありますので、なかなか利用度合いを高めるというのは難しいと思いますが、どのように捉えておりますか。
○議長（槻山隆君） 菅原教育部長。
○教育部長（菅原春彦君） 今、野菜のお話を頂戴したところですけれども、その前に穀類、特に米につきましては全て一関産のひとめぼれを使用しているところでございます。
それから、野菜につきましては、どうしてもその割合が低くなっているところですけれども、野菜の購入につきましては、地元の事業者や産直組合を通じた形での購入というような形になっておりまして、どうしても季節等によりまして、生鮮野菜の購入が難しいというような状況となっているところであります。
これからも地元産の野菜をなるべく購入できるような形で事業者との協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） ９番、佐々木久助君。
○９番（佐々木久助君） 冒頭でも触れましたが、当地域の農業生産の半分は畜産であると、この畜産という表現は比較的抽象的ではありますが、内訳は牛肉、豚肉、鶏肉であります。
これだけ多種多様な肉類がまとまって生産されているのもこの地域の大きな特徴でもあり、しかも、農業生産の半分を占めるという大きなウエートから考えて、先ほど報告いただいた利用実態が10.4％という数字は、まだまだ積極的に使ってみようという余地を残しているのではないかというように私は考えますが、どのように捉えておりますか。
○議長（槻山隆君） 菅原教育部長。
○教育部長（菅原春彦君） 肉類の市内産の割合ですけれども、豚肉につきましては23％、鶏肉につきましては９％、牛肉につきましては、価格の面で市内産を使用するのはなかなか難しい状況となっております。
どうしても市内産のものにつきましては高品質、高価格ということで、大量購入する場合には価格の面での折り合いがつかない場合もありますので、その辺を見極めながらバランスのとれた購入というような形で、なるべくこれまでどおり地元産の食材の活用を図ってまいりたいと思います。
○議長（槻山隆君） ９番、佐々木久助君。
○９番（佐々木久助君） 今、一関市議会の中でも再三、牛肉の農家が窮状を来しているという状況をお聞きすることから、積極的に利用する体制を待っている最中であります。
教育委員会においても、学校給食センターを通して何かの企画を組みながら、子供たちにそのことを伝え、触れる機会をぜひつくっていただきたいと思います。
この件について、最後になりますが、食育基本法が制定されてからしばらくの時がたち、いろいろな活動が展開されております。
この中には、当初は子供たちの健康という視点がベースだったと思うのですが、今は社会の
情報、対応が満遍なく行き届いている中で、食育が持つ意味合いというのが非常に変わってきているのではないかというように私は捉えておりまして、一関市が持つ農業生産地域という環境、それから現在、少ない新規担い手の生産者を初めとする集落営農、法人経営等、多様な生産形態が現場にはあります。
この生産現場と学校給食センターを通して、かかわる学校教育の中で、農業が持つ教育力、あるいは接点をつくることで生まれる地域の市民の教育に対する考え方が大きく食育というキーワードにはあるというように考えております。
教育委員会では、言海を利用したことばの教育という大きなテーマを持って、一関市の子供たちに日本語の教育の力をつけさせようと努力されておりますが、このような大きなテーマと同類の考え方を持って、市の農業生産の環境を教育現場に積極的に生かしていくという考えはないか、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 農業に関しての体験学習というのは、キャリア教育の中で実際に行われていることが多くありまして、特に大東地域については協力してくれる農家が多いということで、学校によってはそういう場を活用しながら、教育の中にそういうことを盛り込んでいるところであります。
ある中学校の例で言いますと、私たちが食べるということと農業ということは一番密接なつながりがありますから、その食べるということをキーワードに給食を食べる、その給食のメニューを見て今度は給食センターに行く、給食センターの中でそのメニューがどのように加工されてできるのか、そして、それを供給しているところはどこなのかということで、今度は農家を訪問する。
農家での管理の仕方とか栽培の仕方を見て、さらにその場所で働かせていただく、働く中で、どのぐらいの時間をかけて、期間をかけてそういうことをやっているのか、そして労働の対価としてどのぐらいのものになって商品になるのかということを流れの中で学習する、そういう中学校もあるところであります。
大変いい実践だというように私も思うのでありますが、そういったことを今後、校長会議等で紹介しながら、ぜひキャリア教育の中で農業ということを重視しながら取り組んでいっていただきたいというように私も思っているところであります。
○議長（槻山隆君） ９番、佐々木久助君。
○９番（佐々木久助君） 教育長より、校長会議でより積極的に利用を訴えていきたいというように答弁いただきましたので大変安心をしております。
今回、決算議会でございますので、令和元年度の歳入歳出決算書の中を見ますと、今私がこだわっている給食関係の事業というのは、項目で見ましたところ、令和元年度から始まった郷土愛を育む食育事業というのが唯一のメニューとして予算がついて行われている事業、ほかは見当たらないというように感じているところでありますが、この認識は正しいでしょうか。
もし、間違っていれば、見落としている資料があれば、ほかにこういうものがあるというのを紹介いただければありがたい。
○議長（槻山隆君） 菅原教育部長。
○教育部長（菅原春彦君） 今、議員から御紹介ありました郷土愛を育む食育交流事業につきましては、児童生徒が学校給食に提供される農畜産物の生産農家を訪れたり、実際に給食に使うレシピを考えたり、さまざまな取り組みを行っているところであります。
そのほかにも、毎年６月が国で定める食育月間というような形で、それぞれ学校の中でお金をかけないでいろいろな食育教育の取り組みをしているところでありますし、さらに毎月19日を食育の日と定めて同様の活動をしているところであります。
そのほかにも、この食育月間とか食育の日にかかわらず、それぞれのさまざまな事業の中で、学校行事の中で取り組んでいるところであります。
参考までに、令和元年度の食育月間に関する幼稚園、小中学校の事業でありますと年間45事業を実施しておりますし、食育の日につきましては年間31事業、それ以外の部分では年間46事業という形で多岐にわたる事業を展開しているところであります。
○議長（槻山隆君） ９番、佐々木久助君。
○９番（佐々木久助君） 食は誰もが接する機会のある行為であります。
一方で、少子化という流れの中で、教育現場と地域の関係というのは非常に希薄になっているというように捉えております。
ぜひ、地域の方々と子供たちを、食を通してきちんとつないでいく努力をお願いしたいというように考えて、この項目の質問を終わらせていただきます。
次に、林業施策についてでありますが、先ほどオーソドックスな答弁をいただきました。
保育、間伐、森林整備というように、過去に我々が林業施策として行ってきた行為ではありますが、市長の答弁にもありましたように、今、山は木を利用しなければいけない状態にありつつも、その出口がないというのが現状ではないでしょうか。
そういうことで、仕込みから利用まで、入り口から出口までがきちんと成り立って初めて経営と言えるかと。
林業の経営は百年の大計と言われてみたり、いろいろな表現がとられておりますが、先ほどの答弁でありました、戦後の植栽は40年をベースに考えた流れの中で、時代の変遷でその２倍、長伐期という形で80年に延ばして、対応を先延ばししてきたというように考えております。
そういう中にあって、先ほど冒頭にも話しましたように、かかわっている残された方々の取り組みを行政としてサポートしていく中身として、市が取り組んでいる状況が果たして今の状態のままでいいのかどうかというのが私の質問のベースにあります。
よって、森林環境譲与税が制定されて１年増しに交付予算が伸びている中、従来とは違う取り組みを市としてはどのようにお考えになっているか伺います。
○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。
○農林部長（小崎龍一君） 森林環境譲与税が年々増加する中で、従来からの森林施策の取り組みも当然続けてまいりますけれども、先ほどもお話しいたしましたとおり、森林整備の中で適正な森林資源、造成等を進めてまいります。
議員の御質問にもございましたとおり、なかなか森林のほうに気持ちがいかない森林所有者もいらっしゃいますけれども、いずれ、かなり伐期を超えている森林もございますので、そういう部分での整備の必要性というものも御説明をしながら取り組みを進めたいというように思います。
これが１つ目でございます。
続きまして、人材育成と担い手確保でございます。
市内にも林業事業体がございますけれども、農業以上に林業、森林施業を担う作業員を含めた方々が少ないというような状況もございまして、その人材の確保、育成が重要というように思っておりますし、あわせまして、中山間地域、森林に接する集落等々での取り組みも進めていかなければならないというように考えておりますので、里山森林保全活動推進事業というような形で、地域団体で里山整備に取り組むというものについての支援も考えているところでございます。
あわせまして、先ほど仕込みから利用までというお話がございましたけれども、木材利用の促進や普及啓発という中で森林体験誘発業務の検討を外部委託いたしまして、市内の森林を生かした体験学習、木材利用などのプログラムについて検討しているというような状況でございます。
この中では、高校生のための森林林業体験教室であったり、身近な自然での自然ガイドを目指す方の発掘というようなことで、森林環境譲与税を活用しながら森林に興味を持っていただく林家及び市民の方々をふやしていきたいというように考えてございます。
○議長（槻山隆君） ９番、佐々木久助君。
○９番（佐々木久助君） 市が今取り組んでいる林業施策、令和元年度の決算資料を見ましても、その取り組んでいる金額ベースで見ますと非常に偏りがあるといいますか、先ほどの答弁にありました保育、間伐、環境整備というのがメーンで、今課題となっている利用という視点から取り組んでいる現実を見ると、非常に薄いというように感じます。
従来、民間任せであった流れが、経済の環境の変化の中で今があるというように考えておりますけれども、そのことを、一般が利用できないのであれば、環境として抱えている公共の団体がやはり問題意識を持ちつつ、より具体的な方針を示して市民の目を引きつけるということが肝要ではないかというように考えます。
そういう意味で、一番多くの市民に目がつきやすいのは市が設置する公共施設の建物で、おっと思わせるような建築物が比較的わかりやすいというように考えておりまして、先ほど市長答弁の中で、学校施設、教育現場での利用と示されたのは、従来型の限られた建築基準に基づいた内装材の利用にとどまっていると。
このことは過去にもずっと多くの議員や市民がみんな経験している内容ではないかというように思います。
この流れからなかなか一歩が踏み出せていないという状況であるというように私は捉えておりまして、それぞれ地域行政がいろいろな特徴を持って活動されております。
当一関市はＩＬＣという国際
プロジェクト誘致を目前として、まだ決まらない中でも、先の利用の可能性は非常に期待を持てる表現として提起されますが、直近、具体的に今取り組んでいる、あるいは行政スケジュールに載っている公共建築物の中で、もう少し積極的に利用するというお考えはないでしょうか。
と言いますのは、今残っている素材業者、加工業者、そして何よりも建築技術、マンパワーですね、人、大工さんとか管理施設等の地元の関係者をフルに活用して、もう少し一歩を踏み出して使う考えがないか伺いますが、いかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
○建設部長（鴫原吉隆君） 公共施設を建築する際に市内産の木材を今以上に活用すべきではないかという質問でございます。
それに対しましては先ほどの答弁でもございましたように、基本的に一関市の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針の中で、一定程度の利用目標というものを定めています。
利用目標の中で御紹介しますと、本方針における木材の利用を促進する公共建築物については別表のとおりと定めがあるのですが、建築基準法その他の法令に基づく基準において、耐火建築物とすること、または主要構造物を耐火構造物とすることが求められていない低層の公共建築物、これは高さが13メートル以下、軒高が９メートル以下、面積3,000平方メートル以下の建築物については市内産の木材を使って建築するようにやっていくという目標がございます。
ですので、この目標に従って、そういう建築物が出る際にはそういう木材利用を図るというのが現状でございます。
○議長（槻山隆君） ９番、佐々木久助君。
○９番（佐々木久助君） 現在は、今説明にもありました建築基準法と防火対策等の基準が従来とは見直されて、相当利用しやすい環境もあるのではないかということで取り上げさせてもらいましたが、冒頭にも話しましたように、やはり多くの人に目を向けてもらえるような特徴あるものに取り組んでいただきたいという思いがございます。
風聞ではありますが、勝部市長は、残されている一関小学校の改築も私に課された大きなテーマというような内容の話をされたと聞いたことがございますが、今、質問をしておりました流れを踏まえて、市長として積極的にもう少し木材を利用したパフォーマンスを、ＩＬＣが誘致されてからではなく、直近にできる時間、スケジュールの範囲内で取り組んでみてはどうかというような思いがあるのですが、もしお考えがあればお答えをいただきたい。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） この本会議の場でパフォーマンスというのもどうかと思いますが、いずれ、私が、いよいよ次は一関小学校の整備に取りかかる段階に来ているということを申し上げました。
具体的なところまではまだ全く白紙でございまして、いよいよ次は一関小学校ですよということが私の頭の中にあるということでございます。
その際に私は、整備に当たっては、ここから40年先、50年先の小学校というのはこういう姿であるべきという方向性を示せるような整備内容にしたい、そして、これからこそがこのような整備が必要なのだということで、その模範となるような内容に持っていければと思っております。
具体的な内容については、これから関係者、市民の方々、ＰＴＡの方々と話し合いの中で決まっていくものだと思っておりますが、私としてはふんだんに木材を使う、小学校だけではなくて、先ほどＩＬＣの話も若干ありましたけれども、決まる前に、実は世界の研究者たちにこちらからインフォメーションしなければだめなのです。
例えば、研究者の方々が来たときの研究者のお住まいになる住宅はこういう形になるのだとか、各国の研究所、それもコンクリートのビルの中に部屋があるのではなくて、これはやはり木材でやっていこうと。
国際会議場も木材でやれる部分はぎりぎりまで木材を使った形でやっていこうという、これがまさにグリーンＩＬＣと呼ばれるもので、ここのところは私もこだわりを持って、岩手県立大学の鈴木学長と一緒になって進めていきたいというように思っております。
○議長（槻山隆君） ９番、佐々木久助君。
○９番（佐々木久助君） 我々、清和会では、２年前、沖縄科学技術大学院大学を調査させていただきましたが、あの施設は地域の地形を壊すことなく、地形に合わせて構造物をつくったという流れがあります。
今、市長が話している内容のように、資源ある木材をフルに活用しつつ、この地域の風土、風合いを生かして、ぜひ取り組んでいただきたいというように思います。
次に、
まちづくり推進部長に御質問します。
絞って質問させていただきますが、ＩＣＴ化の流れの中で地域自治が非常に難しいというように私は捉えている。
情報通信、技術というものを自治組織の役員の皆さんや地域がどこまで活用できる体制にあるのかと危惧するところでございます。
そういう意味で、市長答弁には最後の段にサポートが必要だというように答弁がありました。
市としてどのようなサポートを考えているのか、具体例では市民活動センター、ＮＰＯ法人を使ってという答弁もありましたが、この状態で今の状況を改善できるというように認識されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（槻山隆君） 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） 今、
情報化、
情報通信の対応ということの御質問がございましたが、まず、自治会の皆さんで、例えば話を伺っておりますと、書類をつくるのにパソコンで書類をつくるとか、例えばあとはインターネットを使って
情報を収集するとか、中にはそういったことがなかなかうまくできない方、もしくは苦手な方も当然いらっしゃるかと思います。
また、若い方々につきましては、今はもう学校でパソコンを習ってきた方々がどんどん、普通にタブレットとかスマートフォンを活用しているというような状況もございます。
いちのせき市民活動センターを通じまして、現在、自治会の運営などにつきまして支援をさせていただいておりますけれども、そういった自治会の方々の
情報通信に関する、例えば困っていることですとか不安に感じていることなどもお伺いしながら今後、支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 通告時間に達しましたので、佐々木久助君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後１時10分まで休憩します。
午後０時03分 休 憩
午後１時10分 再 開
○議長（槻山隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、岡田もとみ君の質問を許します。
岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 日本共産党の岡田もとみです。
通告に沿って質問いたします。
女性の地位向上のための課題についてお聞きしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、女性の社会参加を向上させる取り組みについてお聞きいたします。
１つ目は、当市の男女平等の到達点と課題についてです。
男女共同参画社会基本法が制定され、当市でも平成18年にいちのせき男女共同参画プランを策定し、現在、第３次いちのせき男女共同参画プランに取り組んでいます。
しかし、地域に目を転じれば、女性の働き方は非正規雇用が多く、地域の諸団体の役員構成は男性が多数を占める傾向にあるなど、職場や家庭、地域のあらゆる分野で女性が活躍できる社会、男女共同参画社会の実現には、さらなる推進のための努力が求められていると考えます。
当市の男女平等の到達点と課題をどのように捉えているのかお聞きいたします。
２つ目は、市の幹部職員の女性の登用比率についてです。
女性の社会的平等を確立する上で、行政機関において女性の幹部職員の比率を高めることは大きな意義を持つものと考えます。
勝部市長が提唱しているＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の５番目には、ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図るとあります。
しかし、日本は、社会的につくられてきた性差別の価値観や役割分担を依然として変えられずにいるだけではなく、世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数2020では、153カ国中、日本は121位、過去最低の順位でした。
まずは市として、幹部職員への女性の登用比率を高めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、女性が安心して働ける環境整備等の促進についてお聞きします。
男女が平等に社会で活躍するためには、子育てや介護などの義務が女性に偏っている課題を解決する必要があります。
また、
新型コロナウイルス感染症が広がるもとで、子供の安全な生活と社会活動の維持に大きな役割を果たしている施設の環境整備が強く求められているときです。
保育園や放課後児童クラブにおいて、３密を防ぐなどの新しい生活様式へと環境を整備していくことは、女性活躍を実現するための社会づくりにつながると考えます。
そこで、１つ目は、保育園、放課後児童クラブについてお聞きいたします。
保育施設や児童クラブにおいて３密が避けられない大もとには、施設の面積基準や定員超過入所など、これまでのゆとりのない保育政策の問題がこのコロナ禍で浮き彫りになったと感じています。
保育園、放課後児童クラブの３密を防ぐため、施設の面積基準を引き上げ、それに応じた取り組みを進める考えはないかお伺いいたします。
２つ目は、保護者、指導員の定期的なＰＣＲ検査についてです。
保育施設は、子供と職員の密着、密接が避けられません。
新型コロナウイルス感染症で学校は休業しても、保育施設や放課後児童クラブは原則開所が要請されました。
保育をすることと感染防止対策の徹底を両立することは並大抵の努力ではできません。
安心して保育に当たることができるよう、しっかりした支援が必要ではないでしょうか。
ＰＣＲ検査を希望する施設職員に公費負担で受けられるようにする考えはないかお伺いいたします。
３つ目は、放課後児童支援員への慰労金についてです。
コロナ禍で放課後児童クラブ、学童の先生方は、これまで以上に神経を使って、感染予防を徹底しながら懸命に保育と施設運営に当たっています。
放課後児童クラブに原則開所の要請をされたことは、保育とともに、働く保護者の労働を保障するためにあります。
コロナ禍のもとで、放課後児童クラブは社会を維持する重要な役割を果たしていると言えます。
慰労金の支給対象となるよう求める声が現場から上がるのは当然のことではないでしょうか。
国は医療と介護現場の職員に対する慰労金の給付を決めましたが、困難な環境で子供たちを守っている放課後児童クラブ職員には給付がないことから、６月議会では菅野議員が一般質問で取り上げました。
コロナ禍の対応で緊急を要することから、その後の検討はどうなっているのか改めてお聞きいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、壇上からの発言といたします。
御清聴ありがとうございます。
○議長（槻山隆君） 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。
まず、男女共同参画についてのお尋ねがございました。
市では平成28年３月に、第３次いちのせき男女共同参画プランを策定いたしまして、男女が互いに認め合い、支え合い、一人ひとりが輝く
まちづくりを基本理念として、男女共同参画社会の実現を目指して取り組んできたところでございます。
このプランでは基本目標として、男女共同参画への理解の促進、政策や方針決定過程への女性の参画の拡大、男女共同参画による
地域づくりの推進、女性の活躍支援、仕事と生活の調和の実現、男女間の暴力の根絶、この６項目を掲げまして、各種施策を推進しているところでございます。
このプランは、男女共同参画の推進における市の基本指針であり、男女共同参画社会基本法、あるいは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、ＤＶ防止法と言いますが、これらに関連する市の基本計画として位置づけているところであります。
男女共同参画プランについては、基本目標ごとに指標を設定して取り組んでおりまして、その状況を紹介いたしますと、例えば政策・方針決定過程への女性の参画の指標の１つである、男女それぞれの委員数が委員定数の40％以上である審議会などの数の割合につきましては、平成26年度の33.3％に対しまして令和元年度は48.9％で、15.6ポイントの増となっております。
政策や方針決定過程への女性の参画が進んできたものと捉えているところでございます。
今後にありましても、こうした市の取り組みが各種団体などにも広がるように、引き続き各種審議会などへの女性の参画を進めてまいりたいと考えております。
また、男女共同参画の視点に立った
地域づくりの推進の指標の１つである、社会通念、慣習、しきたりで男女が平等だと思う人の割合は、平成26年度は7.8％だったものが令和元年度は21.8％、14ポイントの増となっておりまして、これも男女共同参画の理解が浸透してきたものというように捉えているところであります。
今後の取り組みにつきましては、男女共同参画に係る施策については、広範囲かつ多岐にわたっていること、意識啓発に重点を置いた事業が多く、事業の効果の測定が難しいことなどが課題として挙げられ、各分野での事業の積み重ねが何よりも重要であると考えているところであります。
現在、令和３年度から令和７年度までの５カ年を計画期間とする第４次男女共同参画プランを策定しているところでございまして、このプランの策定の中で具体的な
プロジェクトなども検討してまいりたいと考えております。
男女共同参画社会をつくることは、性別にかかわらず全ての人にとって生きやすい社会をつくることであると考えており、性別や年齢などによる既存の役割分担にとらわれることなく、個々の能力や多様性を認め合うことができる地域を実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、女性管理職の割合についてのお尋ねがございました。
市では平成27年度に策定いたしました一関市特定事業主行動計画において、管理的地位にある女性職員の割合を本年度までに25％とする目標を設定したところでございます。
目標設定後の状況を申し上げますと、各年度の４月１日現在で平成28年度は20.4％、平成29年度は23.4％、平成30年度は25.7％と目標を達成したものの、平成31年度は若干下がりまして24.9％、本年度は23.1％となり、目標を下回ったところでございます。
女性職員の管理的地位への登用については、さらに進めていくべき課題であると認識しておりまして、職員研修の体系の中で女性職員に対して能力開発の機会を積極的に付与すること、子育てや介護など個々の家庭状況に配慮した研修日程を調整することなどによりまして、管理職として活躍できる女性職員を育成して、本年度中に策定する新たな特定事業主行動計画では、女性管理職に関する目標値を引き上げる方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、保育園や放課後児童クラブにおける３密を防ぐための取り組みについてのお尋ねがございました。
私も移動市長室において、市内の保育園、あるいはこども園を訪問させていただき、私自身が直接、各施設における感染防止のための取り組み状況を視察させていただき、また、園長先生等からもさまざまなお話を伺ってきたところでございます。
それによれば、保育施設における具体的な感染対策については、保育園では３つの密を避けるためにこまめな換気を行っておりましたし、それから外遊びを多く取り入れておりました。
また、お昼寝の時間については、園児の顔と顔が近づかないような配置とするなど、それぞれの園において、密閉や密集を避けるための対策を講じていることを視察できました。
また、園児に手洗いの方法をきちんと教えて、手を洗う回数をふやしているほか、手すりや机、椅子などをこまめに消毒するなど、感染予防に努めていただいているところであります。
園長初めスタッフの皆さんが工夫を凝らして、園児にも感染予防の大切さを丁寧に説明し、日常の習慣づけに結びつけるように努力をしているというように感じたところでございます。
放課後児童クラブにおいても、学校などと同様に毎日の活動の中でこまめに換気に取り組んでいただくことや、校庭や体育館などを利用する活動を多くするなど、３つの密を避ける対応をしていただくことや状況に応じたマスクの着用や手洗い、消毒などの感染防止対策を実施しながら活動を行っていただいているところでございます。
保育施設の面積については、厚生労働省令で定める設備及び運営に関する基準に基づいて、市内の全ての保育施設を整備しているところでございます。
また、放課後児童クラブにつきましては、児童福祉法に基づいて設備や運営に関する基準を条例で定めているところでございますが、面積などの要件は、本年度に増築工事を行う萩の子クラブを除いて、全てのクラブで基準を満たしております。
このため、現時点では改善が必要な施設はないと捉えているところであります。
次に、ＰＣＲ検査の拡大についてでございますが、現時点において国や県などの公費で行うＰＣＲ検査、いわゆる行政検査の対象者は、１つ目に
新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる症状がある方、２つ目として、感染者の濃厚接触者、その他感染が疑われる方となっていまして、現状の行政検査の枠組みにおいては、症状がない方に対してＰＣＲ検査を実施することはできないこととなっているところでございます。
また、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言によれば、感染者の割合が低いと考えられる場合に症状がない方に対して検査を実施することは、マイナス影響のほうが大きいと指摘されておりまして、現段階では症状のない方へのＰＣＲ検査拡大は必ずしも他に優先する事項としては考えていないものでございます。
また、症状がない方に対して公費によるＰＣＲ検査を実施するためには、行政検査の対象者が拡充されていくか、あるいは行政検査の対象とならない方を検査できるような新たな枠組みが必要でございます。
行政検査の対象にならない方の検査を市独自で公費により実施することも考えられなくもないわけでございますが、ＰＣＲ検査を実施する医療提供体制を新たに構築する必要がございます。
現在、臨時診療所において検査を委託している一関市医師会からは、現在行っている検査体制以上に医師を派遣することは難しいと話されているところでございます。
今後、両磐地区においても多くの感染者が確認され、感染者数の増加が心配される場合には、必要な検査が確実に実施できるよう、県や一関市医師会と協議してまいりたいというように考えております。
次に、放課後児童支援員への慰労金についてのお尋ねがございました。
本年の６月議会においても、議員と同じ会派の菅野恒信議員から同様の質問があったところでありますが、
新型コロナウイルス感染症への対応にありましては、医療従事者や介護従事者と同様に、放課後児童クラブや保育所などの保育関係施設の職員についても、感染リスクを伴う状況の中で重要な役割を担っていただいているというように認識しているところであります。
このことから、本年７月21日に実施した岩手県に対する要望の中で、
新型コロナウイルス感染症に対応している放課後児童クラブや保育所などの児童福祉施設の職員に慰労金を給付することについて、国に対して働きかけるよう県へ要望したところでございます。
市として独自に支援策を講じることについては、慰労金は基本的には介護施設などの職員への慰労金と同様に国が給付すべきものと考えておりまして、全国知事会から厚生労働大臣に対して令和２年６月17日に、保育士や放課後児童支援員などへの慰労金の給付を初めとする処遇改善を求める緊急提言が行われたことから、国の動向を注視した上で対応を見極めていきたいと考えているところでございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） ありがとうございます。
それでは、最初に当市の男女平等の取り組みについてお伺いしたいと思います。
ある程度の前進があるということで、大変な取り組みだとは思いますが、引き続き努力をお願いしたいと思っております。
アンケート調査を見たのですけれども、社会全体でやはり男性のほうが優遇されていると感じている方が半数以上いらっしゃいますし、結婚した場合、夫婦で協力し合って家事、子育てをするというアンケートに対して、やはり半分近くの方が夫婦で協力してやっていくことが理想だとしているのですが、実際、結婚をされている方の現状については、食事の支度や食事の後片づけ、家の掃除や洗濯、子供の世話などに対して、やはりまだまだ男性が参加しているというのは本当に数％という状況になっています。
また、この間、市議会では、市民と議員の懇談会で
地域協働体の役員の方々と懇談したのですけれども、そこでの女性の参加というのが本当に１割程度というような状況で、地域でも低い状況が見受けられました。
男女平等の意識を育む社会づくりというのが改めて求められていると感じたところです。
そこでお伺いしますが、男女共同参画の視点に立った
地域づくり、先ほど市長からも何点か例が挙げられたのですけれども、特に男女共同参画の視点に立った
地域づくりを推進しますということで、市の役割として地域の各種団体に対する意識啓発というものがございます。
例えば今度の新しい第４次のプランに挙げるときに、この意識啓発が一番市の役割として大事だと感じているわけですが、どのようなものを考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（槻山隆君） 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） 意識啓発につきましては、現在の第３次のプランの中でも事業所への出前講座ですとか、市民向けの研修会を開催したりして取り組んできているところではございます。
新しいプランにつきましては、現状の把握と課題の整理を今後行うこととしておりまして、地域ごとにワークショップなどを開催いたしまして、市民の皆さんからも改めてまた御意見等をいただきながらまとめていく予定としております。
そういった中で、特にも意識啓発につきましては重要なポイントと考えておりますので、その部分についても特に御意見をいただきながらプランをまとめてまいりたいと考えてございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） よろしくお願いいたします。
幹部職員の女性比率についてですが、一時期、目標を達成するという状況にあったのですけれども近年は減少してしまったということですが、その大きな原因というのはどういうところにあるのかお伺いします。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 平成30年度に一度、目標の25％を達成しましたが、その後、平成31年度、令和２年度と減少してしまった理由ですけれども、まず、ほとんどはたまたま大勢の女性の管理職が定年で退職の時期を迎えたというところが大きいところでございますし、それから、他団体との交流、広域行政組合などとの交流で女性職員がそちらのほうに異動になったというようなことも原因の１つでございました。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 退職や広域行政組合との交流により足らなかったということですけれども、女性の意見を市政に反映していくためにも、課長級の女性職員はもちろんのこと、政策立案に参加する女性の幹部職員の割合というのが大事だと思っています。
今、部長の方々の席を見ても全て男性です。
現在の庁議メンバーに占める女性職員というのはどのようになっているのかお伺いします。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 庁議への出席職員に占める女性職員の割合についてでありますが、庁議には27人の職員が出席しておりまして、このうち女性職員は２人であります。
さらに、庁議には政策調整会議としまして、１つには特定の事案に関係する部長、所長が出席する関係部長会議というものと、部や支所の次長などが出席する次長会議、この２つを置いておりまして、次長会議に出席する37人のうち女性職員は８人でありまして、女性職員の占める割合は21.6％であります。
なお、先ほど、各種施策の立案というようなお話がございましたが、施策の立案につきましては庁議に出席する職員のみで行うわけではなく、担当する部署におきまして、年齢や役職にとらわれることなく自由にアイデアを出し合いまして、その点を生かしながら、十分な検討を行った上で新たな事業や既存事業の改善を生み出すよう努めておりまして、このことにつきましては職員の研修や予算編成方針などで周知しているところでございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） いろいろな会議を設けて、女性職員を含めての会議は行われているということでしたけれども、やはり直接意見を交わすということが重要なポイントになるのではないかと思います。
その点で、８月19日の岩手日報の論説で女性登用について掲載されていました。
意思決定の場では数も大事で、組織に一定割合を占めるようにならないと反映されにくいという指摘でございます。
やはり私もそのとおりだと思っておりますので、今後、課長級の職員も減少していく中で、これから比率を高めていきたいというようなことも市長からは答弁されたのですけれども、女性職員のキャリア形成や支援等は具体的にどのようなものを考えているのかお尋ねいたします。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 先ほど市長の答弁で２つ申し上げました。
１つ目は、職員研修の体系の中で女性職員に対して能力開発の機会を積極的に付与すること、これにつきましては、職員の能力開発に有用な、例えば自治大学校というものがございますが、そこへの派遣研修につきまして、女性に限定した研修課程というものがございまして、当市からは毎年派遣するようにしております。
また、２つ目は、子育てや介護など個々の家庭状況に配慮した研修日程を調整することというような答弁を申し上げましたが、これにつきましては、派遣予定の職員に対して事前に日程などを提示しまして、本人の意向や都合を確認した上で研修に参加していただいているというような状況でございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） ぜひ、大勢の方に取り組んでいただきたいと思います。
子供関係の施設ですけれども、３密を防止するために施設の職員は本当に努力しているという姿を市長のほうからも市長移動室などの経験から伝えていただきました。
それで、増設する必要はないという結論ですけれども、今の基準を満たしている状況ではありますが、３密の状況ではないというように捉えているのかお伺いします。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 例えば放課後児童クラブがございますけれども、面積要件ということで１人当たり1.65平方メートル、そうした中で、３密を避けるというのがどういった活動をするかという部分で判断される分もあるのかと思います。
そういった意味では、先ほど市長のほうから答弁申し上げたとおり、各園等では３密を避けるような取り組みをしているということで了解しているところでございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 今の状況が３密であるかどうかという判断はしていないというような答弁でございます。
新しい生活様式がこれから必要になってくるということで、政府も、学校現場でも進められていますが、保育所や放課後児童クラブでは曖昧なままだということで、引き続き子供たちの安心安全な保育には職員の方に負担を強いていくという考えなのかどうか、お伺いします。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 新しい生活様式というお話がございましたけれども、３密を避けるとか、手洗い、うがいの励行、マスクをつける、そういったことが新しい生活様式であるかと思います。
先ほど申し上げましたとおり、３密を避けるというのは面積ということだけで判断するのではなくて、そういった対応を含めて考えていくものというように捉えております。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 面積ではなく、そういった対応を進めていくということは、職員に負担を強いて取り組んでいくということになるので、今質問をしています。
放課後児童クラブや保育所では、どうしても子供たちとの接触という部分が避けがたいものがあります。
ただ、そこで働いている職員も預けている保護者も、広い面積の中でやっていってもらう、そして、ＰＣＲ検査などもしっかりやった中で子供たちを預けたいという要望が出ています。
そういう点では、子供たちの安心安全、働いている職員の安心安全を考えれば、面積基準の引き上げの考え方をこれからの新しい生活様式の中で施策として計画的に進める必要があると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 面積を広くするというお話かと思いますけれども、例えば今現在、面積を広くするということであれば、これから予算をとって、あとは工事等で時間がかかるということになるかと思います。
今、世の中で言われている状況につきましては、今ある状況の中で３密を避ける、そういった取り組みが必要かというように捉えております。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 放課後児童クラブは、今、政府の方針で、子ども、子育て支援の状況から、１年生から６年生まで必要な方は預けられることになっています。
基準を満たしている施設がほとんどだと言っていますが、そこで待機児童がいるかいないかと言えば、まだまだ預けたくても入れないという方もいるわけです。
女性活躍にもつながりますが、そういうところにきちんと施設の基盤整備をして子供たちを預けられる、放課後の生活ができる一関市をつくっていかなければ、女性も活躍できるような自治体にはならないと思うのですが、その点についてどのように考えているのか、職員に感染防止の負担を強いて、一関市はこのままでやっていこうとしているのかお伺いします。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 放課後児童クラブの活動等につきましても、先ほどお話ししたとおりでございますけれども、感染防止等の取り組み等につきましては、例えば市のほうからも予防に関するマスクを支給しているところでございますし、実際の取り組み等につきましては、やはり職員の方々に負担がかかるというお話はございましたけれども、一緒に働いている方々がそれぞれ気をつけるような形、あとはそこで活動するお子様方が御家庭でも気をつけられるように、取り組みをしていくことが大事なのではないかというように思っております。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 具体的な市の政策がなかなか答弁では見えてこないのですけれども、一方では市の財源なども考えると、市の事業だけでは私も難しいことだとは思います。
そういう点では、やはり国が公的制度として施策をしていくことが必要だと思います。
そういう点では、放課後の子供の居場所や豊かな学童保育を実現するため、国への要望というのはしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 国への要望ということでございますけれども、県のほう、あるいは国のほうから保育施設とか放課後児童クラブについての支援というのはたしかあったと思いますし、具体的に施設関係に係る分の要望ということではこちらのほうではしておりませんけれども、例えば先ほどの慰労金につきましては、先ほど市長からも答弁を申し上げましたとおり、国等へ要望を出しているというところでございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 放課後児童クラブについての要望も市から県を通して、県から国に対して、施設の基準を拡張する要望が出ているということで確認していいですか。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 施設等についての要望ということではございません。
先ほどは慰労金等につきまして要望を出したということでございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 慰労金のことは、今は質問していないのです。
子供たちの安全でゆとりある施設、そして、保護者や女性が安心して働ける社会、一関市になるために、保育所や放課後児童クラブの基盤整備をするために国に要望してほしいということですので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
時間がないのでＰＣＲ検査のことはまたあとで質問したいと思います。
放課後児童支援員の慰労金についてですが、今現在、要望はしていますが、国は対象外にしています。
他の自治体の状況ですけれども、そこら辺がどういう調査をされているのか答弁等がありませんでした。
秋田県由利本荘市では、感染対策を徹底して子供の受け入れを継続し、現場の負担が大きかったとして、市内の幼保施設、学童保育施設に勤務する職員に最大５万円の慰労金を支給することを決めました。
やはり、この緊急の事態で一生懸命頑張っている施設の職員に、国が出さないのであれば当面市が出すべきと考えますが、ぜひ前向きに検討していただけないでしょうか。
その点について、いかがですか。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 他市の慰労金の状況ということで、今、秋田県由利本荘市の御紹介をいただきましたけれども、調べたところ、県内では盛岡市、滝沢市、平泉町ではある程度考えているようですが、ほかの市町村については特に慰労金についての
情報はないというところで確認したところでございます。
そして、今後の慰労金の関係につきましては、先ほど市長からも答弁を申し上げましたけれども、国の状況を確認しながら今後検討してまいりたいというように思っております。
○議長（槻山隆君） 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。
次に、金野盛志君の質問を許します。
金野盛志君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） 希望会派の金野盛志でございます。
通告に従って質問をいたします。
最初に、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について伺います。
長い間、感染者が発生していなかった本県においても、もう20例を超す感染者が発生しております。
これ以上の感染拡大を防止しなければなりません。
この新型コロナウイルスは、国立感染症センターの研究によると、最初の中国の型から欧州型に変異しているとの報告もあり、このウイルスとの戦いは短期間で終息できない様相となっています。
岩手県の昨日時点でのＰＣＲ検査は、トータルで三千数百名ということになっております。
そうした中において、当市では県内自治体に先駆けて発熱外来を設置し、市民の安心感の醸成に寄与しています。
しかし、当市は高齢化率が高く、医療や介護現場の円滑な事業運営が懸念される状況にあります。
岩手県の方針を見ると、ＰＣＲ検査についても、先ほど岡田議員の答弁にあったように、行政検査という壁がありますけれども、先ほど申しました医療とか介護の現場を考える中で、全国的に見ますと一番有名なのが世田谷区のＰＣＲ検査の拡大、あるいは新潟県燕市では民間検査機関を使ってＰＣＲ検査をやっております。
もちろん、感染症の検査というのはＰＣＲ検査だけではなくて、抗体検査とか抗原検査とか、さまざまなものがありますけれども、１つ目に私が質問するのは、全市民対象ではなくて、その目的に合った職種に限定して、例えば医療とか介護現場、あるいは教育現場において働く方々へのＰＣＲ検査等を実施すべきではないでしょうか。
ＰＣＲ検査の一例を言うと、その費用は数万円ということになっています。
これを自己負担で行えば二、三万円が必要と言われておりますけれども、最近の県の方針では、その検査の対象が濃厚接触者だけではなくて、拡大の方針が示されております。
これは、そういうところで働く方々の安心を得るということ、そして、医療とか介護施設を利用する利用者の安心にもつながるのではないかと思いますので、ぜひ、実現をお願いしたいと思います。
この点についても考え方をお伺いいたします。
２つ目は、先日、私も人間ドックを受けてきましたけれども、人間ドックとか健診が毎年行われています。
こういう中にオプションの検査として、抗体検査なり抗原検査なりを一定の自己負担のもとで支援する考えはないか、そういう点についてもお伺いをいたします。
３つ目は、従来のインフルエンザ予防接種の支援拡充について伺います。
もう間もなくインフルエンザの流行時期が始まります。
新型コロナウイルス感染症はインフルエンザと同様の症例が疑われると言われております。
ワクチンが既にあるインフルエンザの予防接種を大幅に拡大し、防止できることはその防止策を講じることが重要と考えます。
インフルエンザの予防接種について一定の支援措置が講じられていますが、例えば65歳以上の高齢者には2,600円というようになっておりますが、さらにこれを拡充する考えがないか伺います。
加えて、インフルエンザのワクチンは、マスコミの報道によると、今、国で備蓄しているのは国民の約半分、6,700万人分だそうです。
10月になったら、このワクチン接種の現場が混乱するおそれがあります。
この点について、医療機関との調整というのはどのようになっているかお伺いをいたします。
２点目に、
新型コロナウイルス感染症の経済対策について伺います。
先日の国の調査によると、４月から６月の国民総生産、ＧＤＰが年率換算でマイナス27.8％と戦後最悪の状況にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響が当市においても全産業に派生していると考えております。
こうした影響について、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
過日、タクシー事業を経営している方と懇談しました。
この会社は、従来は貸し切りの観光、そういうところに大きく依存していたのだけれども、４月からの３カ月の間、観光貸し切りは皆無であるということでございます。
何とか社員の雇用を守るために持続化給付金とか、全ての支援措置を利用して雇用を守っているが、もう従来の方法では限界であると。
融資を受けるという選択肢もありますけれども、融資はあくまでも融資で、返さなければならないわけです。
ただ、それに手をつけていいのか非常に迷っているというお話も受けてまいりました。
そこで、この事業者は、
新型コロナウイルス感染症で外出できない高齢者対策として買物代行事業を考えているということで、さきの議会でこの事業に市としてもその政策を出しておりますけれども、今時点でのこの買物代行についてのタクシー事業者の参入状況について現状を伺います。
３点目は、公共交通政策について伺います。
高齢化の進展に伴って、公共交通施策として各地域でデマンド型交通の導入が進められています。
この施策は、高齢化の中において当市の実態に合う有効な施策と考えます。
まず、最初に、市営バスの運行の基本的な考え方について伺います。
市営バスの運行範囲は旧市町村を範囲とするのか、旧市町村をまたいでの運行となるのか、この基本的なベースがないままではよくないと私は考えております。
その施策のベースとなる考え方について伺います。
次に、デマンド型交通について、来年の４月から導入が計画されている千厩地域の説明会に参加しましたけれども、夜の開催でしたので、そこに来て説明を聞く方々は車で来る方々なのです。
デマンド型乗合タクシーを利用する方々ではない、そういうことにめどをつけ、このデマンド型乗合タクシーを実際に利用する方々への周知というのが大きな課題だというように思います。
例えば、登録が必要です、予約が必要ですというような説明を、どのような手順でこの方々に対して考えていくかお伺いをいたします。
また、今後のデマンド型乗合タクシー導入の予定について、どのようになっているか地域別で伺います。
４点目は、地域
情報化について伺います。
さきの６月議会で可決した市内全域への光ファイバ導入には市民が大きな期待を寄せています。
市民と議員の懇談会においても、何とかこれを地域振興のきっかけにしたいというような意見を述べられる方も大勢おりました。
この事業は、未整備の約5,000世帯、そこに約41億円の巨費を投じて民間事業者が行う中身になっております。
私はトータルで考えて、将来の維持管理費まで含めれば、民間事業者に補助を出すというのはベターだと思っています。
問題は、この利活用なわけです。
その民間事業者の方が仮に決まった場合に、それをどのようにして導入する方々と調整していくのか。
例えば安否確認とか、リモート診療とか、そういうことに使いたいということが地域の声としてあるわけです。
それは民間事業者が行うのだから市は関与しませんということではよくないと私は思います。
そこの橋渡しを市はやらなければならないと思うのですけれども、この民間事業者と市、そして利用者、加入者の関係についてどのように考えているか、基本的考え方を伺います。
以上、この場からの質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 金野盛志議員の質問にお答えいたします。
まず、ＰＣＲ検査の拡充についてでございますが、これは先ほど前の議員の答弁のときにもお話ししましたが、行政検査の枠組みでは、症状がない方に対して公費によるＰＣＲ検査を実施することはできないということが前提となっております。
現状ではなかなか難しいというような捉え方でございます。
健診で新型コロナウイルスの検査を実施することについては、現在、市が各種の健診や一日人間ドックを委託している検診機関において、ＰＣＲ検査などを実施できる体制が整っていない現状にあります。
このことから、成人検診の検査項目、または一日人間ドックのオプション検査として実施することは難しい状況でございます。
何かやれる方法はないかということで検討してみたところでございますが、現状ではなかなか難しい状況にあるということでございます。
なお、国においても、より多くの方々がＰＣＲ検査を受けられるように検討しているということでもございますので、当面その動向を注目していきたいというように思っております。
現状においては、これまでと同様に、市民一人一人が通常の感染予防に努めていただくということが何よりも重要でございますので、さらに市民に対して周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、インフルエンザの予防接種についてのお尋ねがございました。
ことしの冬には
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの流行が重なることが予想されているところでございまして、日本感染症学会では、症状のみで２つの疾患を判別することはなかなか困難であるというように見ているようでございますし、また、診療の際には両方の可能性を考える必要があるというように指摘されております。
インフルエンザの予防接種は、感染した場合でも発症の可能性を低減させる効果があること、発症した場合の重症化の予防にも有効であるということから、新型コロナウイルスに備える意味でも、インフルエンザの予防接種が強く推奨されるところでございます。
国ではことしのインフルエンザ予防接種の接種順位について、まずは予防接種法に基づく定期接種対象者である65歳以上の高齢者、それから60歳から64歳までの方で心臓や腎臓、呼吸器及び免疫の機能に障がいがある方を含むというようにしておりますが、高齢者の方々を優先して、次に医療従事者、重症化のリスクが高いとされる子供などへの接種について呼びかけていく方針を示したところでございます。
また、国の方針に加えまして、高齢者や障がいのある方と接する機会の多い介護施設や障害福祉施設の従事者、子供と接する保育施設の従事者についても、医療従事者と同様にインフルエンザ予防接種の優先接種が望まれるところでございます。
予防接種の実態を主な施設に確認してみたところ、ほとんどの施設で職員はインフルエンザの予防接種を受けることとなっていて、その費用の一部、または全部は事業所が助成しているという状況でございました。
市では、現在、インフルエンザの予防として、１歳から15歳までの子供、60歳から64歳までの方で心臓や腎臓、呼吸器及び免疫機能に障がいがある方、65歳以上の高齢者、これらの方々に予防接種費用の一部を助成しているところでございますが、今後、重症化のおそれのあるこれらの方々が確実に接種できるよう、本年度に限りまして支援を拡充することについて、現在、一関市医師会と協議をしているところでございます。
次に、
新型コロナウイルス感染症の経済への影響でございますが、
新型コロナウイルス感染症は私たちの日常生活に大きな経済的ダメージを与えているところであります。
特にも、４月から５月に発出された国の緊急事態宣言による外出の自粛や移動の制限によって、国内の経済活動は大幅に縮小しておりまして、また、世界的にもロックダウンによる輸出の激減、あるいは旅行などの人の移動に関連した需要の低下によって、国際社会がこれまで経験したことのない未曽有の経済危機に直面していると認識しているところでございます。
この傾向は、特に地方都市において顕著にあらわれておりまして、当市においても
個人事業者や小資本の地場産業が多いことから、業績の低迷や雇用の悪化など、地域経済への影響に大きな危機感を抱いているところでもあります。
私自身、この７月に、
一関商工会議所や一関市観光協会、ＪＡいわて平泉など市内の経済団体を訪問し懇談を行い、８月５日からは移動市長室を実施して、それぞれの地域で事業所の代表者から
情報収集を行ってきたところでございます。
そのほとんどの事業主の方々は、現在の状況を当初からある程度は予測していたものの、収束の見通しが立たない状況がこの先いつまで続くのかという大きな懸念をお持ちのようでありました。
市としても、地域産業が停滞している現在の状況からの一日も早い回復を願う思いは同じでございますが、感染拡大の抑制にも取り組まなければならず、経済が回復するまでには相当の時間を要するものと認識せざるを得ません。
まずは、国がしっかりとした景気回復のための経済対策を講じて、県と市が適切な役割分担のもとで地域産業を回復に向かわせるための政策を着実に実施していくことが何よりも必要であると考えております。
次に、買物代行事業への支援についてでございますが、市では本年６月に、買い物代行等タクシー実証事業費補助金制度を創設して、
新型コロナウイルス感染症防止のために外出を控える市民や自動車を運転できない、いわゆる交通弱者の方々の生活を支援するとともに、タクシー事業者の新たな事業展開への取り組みを促すため、タクシー事業者が行う買物代行事業や弁当の宅配事業などに要する経費の一部を助成し、支援を行っているところでございます。
本年６月時点において、市内で買物代行を行うタクシー事業者、弁当の宅配事業を行うタクシー事業者はそれぞれ２者でございましたが、８月末時点では買物代行タクシー事業者は５者にふえました。
弁当の宅配事業を行うタクシー事業者は６者にふえております。
さらに、現在、東北運輸局に申請中で９月から買物代行事業を行うタクシー事業者が１者あると聞いております。
利用者への周知につきましては、それぞれのタクシー事業者がラジオＣＭやチラシの配布などを通じて行っているところでございますが、市としましても、今後発行を予定している一関市買物支援ガイドに掲載をして、民生委員などを通じて高齢者などへの周知を図ることとしております。
また、市の広報やホームページのほか、各市民センターが発行する市民センターだよりを活用して、事業のＰＲを行ってまいりたいと考えております。
次に、公共交通についてのお尋ねがございました。
市営バスの運行範囲につきましては、現在の市営バスの路線の多くは、合併前の旧町村において民間バス路線が廃止された際に導入した町営バス、村営バスの路線でございまして、これらの路線を新市に引き継ぎ運行しているものでございます。
また、路線の多くは旧町村内をエリアとして運行しておりますが、大東地域と千厩地域を結ぶ千厩線でありますとか、あるいは千厩地域と室根地域を結ぶ北小梨線、また、川崎地域と一関地域の弥栄地区を結ぶ弥栄線など、旧市町村エリアを越えて運行している路線もございます。
平成29年４月に市営バス料金を統一いたしまして、中学生以上の大人の料金を１乗車につき300円にした際、１回の乗り継ぎまではこの300円の範囲内としたところでございまして、これにより、市営バスを乗り継ぎ、旧市町村をまたいで移動する場合であっても、300円での乗車が可能となったところでございます。
その後、平成30年３月末に岩手県交通が運行する藤崎線が、本年３月末には千厩花泉線がそれぞれ廃止となったことから、地域住民の意向を踏まえまして、住民の移動を支えるため、廃止路線の代がえとして旧町村の範囲を越えて市営バスによる運行を行っているところでございます。
さらに、一関地域で岩手県交通が運行していたなの花バスを本年４月から市営バスとして運行しているところでございますが、なの花バスについても一部平泉町をまたいだ運行となっております。
一関市地域公共交通網形成計画において、市営バスやデマンド型乗合タクシーなどは旧市町村のエリアを基本とした運行を考えておりますが、旧市町村の拠点エリアを結ぶ幹線を運行する民間バス路線が廃止となる場合には、交通ネットワークを維持するため、市営バスでの代がえ運行も選択肢の１つとして検討してきたところでございます。
千厩地域におけるデマンド型交通の周知については、利用方法などを記載したチラシの全戸配布、千厩地域の各市民センターでの利用説明会の開催を予定しているところでございまして、さらには地域の要望に応じて説明会を設けるほか、自治会の集まりやふれあいサロンといった機会を捉えて周知を行ってまいりたいと思います。
今後のデマンド型乗合タクシーの導入につきましては、一関市地域公共交通網形成計画におきまして、各地域１地区以上でデマンド型乗合タクシーの導入を行うことを計画目標としております。
千厩地域以外の地域においても、デマンド型乗合タクシー導入の検討を進めているところであり、バスの利用状況や利用者ニーズなどを踏まえて、地域の皆様やタクシー事業者と意見交換を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、光回線の利活用における市の基本的な役割についてでありますが、まず１つは、６月定例会で議決いただいた予算は、市内の光ファイバ未整備エリアに光ファイバによる通信基盤を整備する事業に対する補助でございまして、市民が光ブロードバンドサービスを利用するためには、通信回線をインターネットに接続するサービスを提供する事業者、いわゆるプロバイダーに利用申し込みをする必要が出てまいります。
市としては、市の広報などを通じて光ファイバ未整備エリアが解消され、光ブロードバンドサービスが市内全域で利用できるようになることを周知いたしまして、その利用促進を図ってまいりたいと考えております。
また、例えばひとり暮らし高齢者の見守りサービスなど、光ブロードバンドサービスを利用して地域の課題を解決するような民間サービス、これを市民が自主的に利用することも可能となりますことから、市民に対してサービス提供事業者や先進的な事例の
情報提供などを行いたいと考えております。
なお、ブロードバンドサービスを活用した行政サービスの実施については、現在、全庁的な検討を進めているところでございます。
なお、インフルエンザ予防接種の項目のところでの、一関市医師会との協議については関係部長から答弁させます。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） インフルエンザの予防接種にかかります一関市医師会との協議でございますけれども、この間、インフルエンザ予防接種の対象等につきまして、先ほど市長のほうから答弁申し上げましたけれども、そのことについて協議をしてきたところでございます。
国のほうからは、ワクチン接種に係る優先順位ということで考え方が示されておりますので、今後引き続き、一関市医師会とインフルエンザ予防接種に係る協議を進めてまいりたいというように考えております。
○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） 再質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の中で、今、県の方針はもちろん行政検査という位置づけにはなっていますけれども、濃厚接触者という考え方を広く考えて、多くの方々が検査を受けられるということが必要ではないかというように私は思っております。
例えばＰＣＲ検査について見れば、毎日数がふえてきております。
私は、ＰＣＲ検査だけではなくて、例えば働く人が安心して働ける、それから高齢者施設は一旦発症すればどこにも移ることができないという方が入所しているわけですね。
そのためにも、ＰＣＲ検査、抗体検査、抗原検査、さまざまな検査方法がありますけれども、施設で働く方々、あるいはその施設を利用する方々が検査を受けられることが安心につながるのではないかと思うのですけれども、そこについて再度お伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 確かに、抗原検査、抗体検査、ＰＣＲ検査とさまざまございます。
それぞれ検査の有効性は一長一短というように思います。
それで、国のほうから、最近、検査体制の抜本的な拡充というような考え方が示されております。
その中では、感染拡大地域等におきましては、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象として一斉に定期的な検査も実施していくといった考え方が示されてございます。
国のほうでは、これまでの限定的な考え方ではなくて、広がりが出てきているというように感じておりますので、今後そういった部分も含めまして方針等が示されましたら、岩手県、一関市医師会、それぞれと協議をしながら対応を考えてまいりたいというように考えております。
○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） 今のことについて、もう１点、先ほど壇上でお話ししたけれども、新潟県燕市は民間の検査機関を利用してＰＣＲ検査をやっています。
東京都世田谷区は御承知だと思います。
私は、もちろん検査の目的はあるけれども、やはりそこはやっていかないと本当の安心感につながらないのではないかと思います。
私ごとで恐縮ですけれども、私の母も月に１回程度デイサービスとかショートステイに行きます。
利用する側、あるいはそれを受ける側も、感染させてはならないという思いがあると思います。
もちろん、家族もそういう考えです。
やはり、ここについては、全市民にということは言いませんけれども、職種を限定してやっていく必要があると思いますけれども、恐縮ですが、部長、もう一回お願いします。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君）
新型コロナウイルス感染症に関しましては、高齢者、小児ということで、高齢者は特にも重症化というのが心配されるところでございます。
そういった意味では、あらかじめそういった検査というのが確立されていけば、それは安心感につながるのではないかということは
個人的には思うところでございます。
ただ、現体制ではなかなか難しいところがございますので、先ほど申し上げましたけれども、国、県の動向を踏まえまして検討してまいりたいと思っております。
○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） 国、県の動向を見ないといけないというのはそのとおりだと思います。
ただ、一関市の場合、さらに岩手県そのものが高齢化率が高いわけですので、そうした取り組みをお願いしたいというように思います。
インフルエンザ予防接種について伺いますけれども、昨年、市内でインフルエンザの予防接種を受けた人というのは何人いらっしゃるのですか。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 高齢者のインフルエンザ予防接種者数につきましては、令和元年で２万4,070人となってございます。
○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） まだそこの調整はつかないのでしょうけれども、国で備蓄しているインフルエンザのワクチンは6,700万人分と言われています。
果たして、一関市に来るのでしょうか、国で調整するのでしょうけれども、その割り当てというのは何人分というような見込みというのはあるのですか。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） ワクチンの数等につきましては、全体ではただいま議員から御紹介いただきました数字だと思いますけれども、それぞれのワクチンを各病院等に確認いたしますと、病院等では昨年並み、あるいはことしに限っては少し多目ということで確認をしているところでございます。
何本というところでは聞いてはおりません。
○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） 単純に言うと、国民の約半分ぐらいのワクチンもないわけですよね。
こうした中において、一関市医師会と医療機関と調整をやっているという話を聞きましたし、支援の拡充もするというお話もいただきましたけれども、具体的には、例えば10月になったら、10月１日から15日まではこういう方々が受けてくださいということになるのか、一人一人が予約した上で医療機関に行くのか、私は予約しないと無理だと思いますけれども、その辺の周知の仕方についてはどう考えていますか。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 具体的な進め方等についてはこれからということになりますけれども、大きな考え方としては、国から示されておりますように、10月の上旬につきましては高齢者、それから60歳から64歳までで、ある特定の病気をお持ちの方、そういった方が前半ということになってございます。
10月の後半以降は医療従事者といったことで示されておりますので、そういったことを踏まえまして、どういった方が対象になるかというのは検討することになるかと思います。
○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） もちろん、検討というのはわかりますけれども、あと１カ月です。
だから、逆に言うと、周知の期間を設けるとすれば、この半月ぐらいの中で関係者で協議して、こういうスキームでやっていきますよということをぜひ出すようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） ただいま御指摘いただきましたように、あと１カ月でございます。
その進め方等につきましては、早目に関係機関と詰めまして周知するように進めてまいりたいと思います。
○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） よろしくお願いします。
次に、経済対策について伺いますけれども、応募するタクシー事業者がふえてきたということは喜ばしいことだと私も思っています。
ただ、タクシー会社の幹部の方と話をすると、市にもこういう制度をつくってもらってありがたいと思うけれども、先ほども壇上で言ったように、観光客もない中でこの経営を維持していくためには、今回タクシーにも使えるクーポン券が出されましたけれども、タクシーだけとは言いませんけれども、さらに公共交通の足としての支援策、いわゆるクーポン券の発行について、検討しているのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（槻山隆君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） クーポン券の発行でございますが、現在、
新型コロナウイルス感染症により市内の経済活動が停滞しているということから、影響を受けた市内の事業者や市民を支援するために、一関市生活応援商品券を発行してございます。
８月27日から全世帯に配布を行っているところでございます。
利用できる店舗や事業所につきましては業者を限定せず募集したところでございまして、飲食店やタクシー事業者など、小売店も含め、幅広い業種の中から商品券の利用先を選んで活用していただけるものというようになっているところでございます。
生活応援商品券の利用期間につきましては本年の11月30日までというようなことで、これから使用が開始されるというところでございます。
その先、もう一度同じような制度の開始ということになりますと、交付金の関係とかこれからの準備の関係がありまして、年度内での利用はなかなか難しいということで、現在のところは今の制度の中で利用していただきまして、11月以降につきましては年末商戦がございますので、その中で経済の回復を図っていきたいというように考えてございますので、今年度については現在のところ考えていないところでございます。
○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） もちろん、そういう機会がどうなるかというのを見ていかなければならないというように私も思います。
さらに、持続化給付金も出されて、それによって事業者の方々も助かったということも言われていました。
ただ、その効果はもう切れてしまったと、４月、５月、６月で、例えばタクシー事業者であれば200万円の持続化給付金をいただいて、何とか雇用対策に使ったということです。
ただ、それは３カ月持つわけではなくて、このぐらい長期になると例えば第２段の持続化給付金というような新しい支援制度について、今、全国市長会でどのような動きがあるか伺います。
○議長（槻山隆君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 国に対するさらなる支援の要望というようなことであるかと思いますが、これまでも県市長会を通じまして、県内各市からの要望を取りまとめた上で、国への緊急要望を初め東北市長会、全国市長会を通じた要望を行ってきたところでございます。
ですので、引き続き感染症対策と社会経済活動の両立を図るため、必要な経済対策の長期にわたる実施と継続的な財政支援については、機会を捉えながら関係機関を通じて国に要望してまいりたいというように考えているところでございます。
○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） 感染症拡大防止対策とこの経済対策というのは、かなり難しい、本当に狭い道を通るようなものだと私は思いますけれども、そうしないと地域の振興というものは図れないと思いますので、この２つについて、よろしくお願いしたいと思います。
次は公共交通政策について伺います。
私が最初に、市営バスはどのような範囲かということを聞いたのは、千厩地域の説明会があったときに、ある高校生の方から、遠くから来ても300円、遠くに行っても300円、私は地元の高校に行っているのだけれどもそれも300円だと、ここに高校生は不公平感を感じているというように思います。
もちろん、前に岩手県交通があった時代に、千厩地域から花泉地域に行くときに片道1,000円のお金がかかっていたのですね。
これはあまりにも高すぎるということで、その方々はこの市営バスが入ったことによって相当な恩恵になっているのですよね。
旧市町村を越えるか越えないかということで、その違いをやはり何か出さなければならないのではないかと。
例えば千厩地域の学校に通う高校生について言えば、料金を100円安くするとか回数券を出すとか、そうしたことについて公平感を出す必要があると思うのですけれども、いかがですか。
○議長（槻山隆君） 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） 市営バスの料金についてでありますが、平成28年度に市営バス条例を改正し、平成29年４月から、それまで地域ごとであった市営バスの料金体系を全市で統一し、乗車距離や乗車時間、路線の経路にかかわらず、中学生以上の大人料金は１乗車につき300円、小学生以下は100円としたところでございます。
現時点では地域や路線に応じた料金設定は行っていないところでありますが、通学で市営バスを利用する家庭の経済的支援の観点から、通学用回数券について今後見直しを検討してまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） よろしくお願いします。
最後に、光ファイバについて伺いますけれども、市民と議員の懇談会に行った際に、今まで入っていない地域に入るということで、ようやく私たちもそういう恩恵を受けられると言われました。
やはり高齢者の方々が多いわけですので、特別なことを望んでいるわけではなくて、親の安否確認ができる、そういう仕組みをやりたいものだという話がありました。
プロバイダーと契約が必要ということですけれども、例えば
地域協働体がそういうことに取り組むということについての橋渡しみたいなものというのはどのように考えているのですか。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 先ほど市長からも答弁いたしましたけれども、光ブロードバンドサービスを利用しまして高齢者の見守りなどのサービスを、今の話では
地域協働体という単位で利用するというようなお話でございましたが、それにつきましては、業者のほうと地域の方々で合意に達すれば、基本的には地域を問わずに利用することはできるところであります。
市としましては、市民に対して、サービスの提供事業者や先進的な事例の
情報提供などを行っていきたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） これが整備になることで、地域の皆さんは相当環境が変わるなという期待を持っているように感じてきましたので、そこに市が何か特別にお金を出すということではなくて、これを本当にうまく使う仕組みづくり、民間事業者との橋渡しについて、ことし、来年の整備ですけれども、そこについて、この年度内ぐらいにそういう研究をぜひしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 予算は今年度でありますが、恐らく来年度までの繰越明許をいただいて、事業実施をすることになると思います。
ただ、来年度中には事業が完了するということですから、議員のお話では今年度中というお話でしたが、できるだけ早くそのような取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 金野盛志君の質問を終わります。
午後３時まで休憩します。
午後２時43分 休 憩
午後３時00分 再 開
○議長（槻山隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。
次に、小岩寿一君の質問を許します。
小岩寿一君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 一関市議会公明党の小岩寿一でございます。
第78回の定例会に当たり質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の４点について質問をさせていただきます。
まず、大きな１点目は、コロナ禍における事業者への市の各種助成についてであります。
全国的に
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向けに各種支援制度が実施されております。
そこで、３点についてお伺いいたします。
１つ目は、事業者向けの市の助成制度は何件あるのか。
２つ目は、そのうち、申請を必要とするものは何件か。
３つ目は、特に雇用調整助成金申請事務費補助金について、何件の申請を予想し予算計上して、また、現在の申請件数は何件になっているのか伺います。
次に、大きな２点目は、災害対策についてであります。
１つ目は、地区防災計画の策定についてです。
地区防災計画とは、一定の地域に住んでいる住民が、自分たちの地域の人命、財産を守るための助け合い、共助について、自発的な防災活動計画を策定することです。
近年の気象災害、土砂災害が多発している中、また、今後発生が危惧されている首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模広域災害に備えた自助、共助の役割の重要性が高まっております。
一方で、地域防災力向上のために活躍していた消防団、自主防災組織等は、少子高齢化等、社会の変化に伴い活動が縮小している等の問題が発生しています。
町内会や自治会、マンションの管理組合などの地域コミュニティーが災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。
災害発生時には自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であります。
この視点に立てば、市区町村よりも小さな地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が高まってきます。
そこで、当市の地区防災計画の策定の現状はどうなっているのかお尋ねいたします。
２つ目は、コロナ禍における避難所運営のあり方についてであります。
近年、大規模地震や水害など、想定外の自然災害が頻発かつ日常化しております。
こうした自然災害に対して避難所を開設する場合には、
新型コロナウイルス感染症の影響が広まる現在の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期することが重要となってきております。
発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防ぐため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を検討する必要があります。
そこで伺います。
開設される避難所について、高齢者や障がい者、妊産婦など、要配慮者を優先的に避難させるスペースを事前に検討しているのか伺います。
３つ目は、避難所としての小中学校の体育館へのエアコン設置状況についてであります。
台風、豪雨等の災害が相次ぐ中で猛暑が続いたこの夏、災害時に避難所となる体育館へのエアコンの設置が全国的な課題として挙がっております。
エアコンなしの体育館は、近年の異常とも言える真夏の暑さの中、果たして避難所としての役割を果たせるのでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
避難所に指定されている当市の小中学校の体育館へのエアコン設置の状況はどうなっているかお伺いいたします。
次に、大きな３点目は、保健福祉についてであります。
小児の死亡原因の第１位は何か、皆さんおわかりでしょうか。
がんです。
大人のがんに比べれば患者数は少ないですが、毎年2,500人ぐらいの子供たちが新たに発症しており、今でも１万6,000人近い子供たちが小児がんと闘っています。
小児がんの種類は多種多様で、国立がん研究センターの調べによると、日本では白血病、脳腫瘍、悪性リンパ腫などが上位を占めているとのことです。
年間発症数が少ないために、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験が乏しく、適切な医療受診の遅れなどが懸念されております。
そのため、早期発見に向けた住民への啓発が重要となってきます。
そこで、乳幼児健診において小児がんの早期発見のためにどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
次に、大きな４点目は、就職氷河期世代への支援についてであります。
雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代で、希望する就職ができず、不本意ながらも現在も不安定な仕事についている、また、無職の状態にある30代半ばから40代半ばの世代の方々が、いわゆる就職氷河期世代と言われており、全国で約400万人とも言われております。
その中には、ひとり親に扶養されている家庭もあると思われます。
そこで、４点についてお伺いします。
１つ目は、就職氷河期世代で当市の無職の方の人数は何人かお伺いいたします。
２つ目は、就職氷河期世代で無職の方への支援策はどのようなものがあるのか伺います。
３つ目は、就職氷河期世代で無職の方を扶養しているひとり親家庭への経済的な支援策はあるのかどうか伺います。
４つ目は、今後、就職氷河期世代で無職の方を扶養しているひとり親家庭に対する補助制度が必要と考えますが、制度を創設する考えがあるかどうか伺います。
以上、４点について壇上からの質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 小岩寿一君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 小岩寿一議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する市の支援制度についてのお尋ねがございました。
市ではこれまで６度にわたり補正予算を編成して支援策を講じてきたところでありまして、その主なものを申し上げますと、売り上げが減少した事業者に対して、事業継続の支援として一律10万円を給付する中小企業経営継続支援給付金や、店舗や事業所の家賃を補助する地域企業経営継続支援事業費補助金、家賃補助などでございます。
それから感染防止に取り組んだ飲食店やバス・タクシーなどの事業者に対して一律20万円を給付する感染防止取組事業者支援給付金など、市内の中小企業者の事業継続、感染防止対策に対する補助金や給付金を交付する支援制度を全部で21件の制度化を図り、支援を行ってきたところでございます。
なお、これらの支援制度は、全て事業者からの申請を前提としているものでございます。
このうち、雇用調整助成金申請事務費補助金につきましては、国の雇用調整助成金を活用して、かつ従業員の解雇を行わなかった中小企業の事業主が、社会保険労務士に助成金の申請書類の作成を委託した場合、その経費の２分の１以内の額を市が補助するという制度でございまして、50件の申請を見込んで予算計上をしたところでございますが、現時点での申請は１件にとどまっております。
助成金の対象となる休業などの期間は９月30日までとされておりまして、今後、助成金を活用した事業者による補助申請がふえるものと見込んでいるところでございます。
次に、災害対策についてでございますが、まず地区の防災計画についてでございますが、その地区に住んでいる住民の方々及びその地区内に事業所を有する事業者によって、自発的に行われる防災活動に関する計画でございまして、災害対策基本法に基づいて策定するものでございます。
その主な内容につきましては、防災訓練であるとか物資及び資材の備蓄、地区内における相互の支援といった当該地区における防災活動の内容が計画の対象とされております。
当市における策定状況についてでございますが、これまで市内において策定された事例は承知していないところでございます。
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営のあり方については、市が策定した避難所における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づいて、感染防止対策を実施することとしております。
ガイドラインでは、高齢者や妊産婦などの要配慮者の方は避難所においては不慣れな環境から体調を崩しやすく、重症化するリスクが高まることから、それぞれの事情に配慮した避難スペースの確保に努めることとしております。
また、避難所での生活が難しい方は、保健師などによる健康調査を行いまして、必要に応じて福祉避難所などの対応可能な施設に避難をしていただくこととしております。
避難所となる小中学校の体育館の状況についてのお尋ねもございました。
市内の小中学校44校のうち、体育館を避難所としている小中学校は36校ございますが、小中学校の体育館にはエアコンは設置していないところでございます。
次に、就職氷河期世代への支援についてのお尋ねでございますが、いわゆる就職氷河期世代と呼ばれる方で無職の方は、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、現在30代半ばから40代半ばの年代の方々で、就職の希望はあるものの、希望する仕事がないなどの理由で現に仕事についていない方々でございます。
市ではその人数については把握はしていないところでございます。
これらの就職氷河期世代の方に特化した就業支援というものはございませんが、就職氷河期世代の方も含めた就業支援としては、市と県で運営しているジョブカフェにおいて個別相談、模擬面接指導、就職セミナーの開催、あるいはハローワーク求人オンラインシステムによる求人
情報の提供を行っているところでございます。
また、働くことに悩みを抱えている若い方の就職を支援するいちのせき若者サポートステーションにおいて、職場体験、ジョブトレーニングを行って、県や一関公共職業安定所と
情報共有を図りながら対応しているところでございます。
なお、国においては、令和元年度に就職氷河期世代支援プログラムを定めて、地域若者サポートステーションの対象年齢の上限を39歳から49歳に引き上げ、公共職業安定所への専門窓口の設置、資格習得の支援、対象者の雇用に伴う事業主への支援、これらを行っているところでございます。
この支援の専門窓口となる一関公共職業安定所においては、管内の就職氷河期世代で５年以上正規雇用されていない求職者を重点的に支援することとしており、対象者は現在33人と聞いているところであります。
また、就労の意思表示がされない、いわゆるひきこもりと呼ばれる方への対応については、一関若者サポートステーションにおいて個別相談やカウンセリングを行い、その内容をもとに御本人に合った就職支援を市や公共職業安定所、一関生活困窮者自立相談支援センターと連携をして行っているところでございます。
この就職支援において、よく問題になるのが、就労意欲はあるけれども、なかなか正規の職につけないという、いわゆるフリーターで長期間に及んでいる方、それから働いてもいない、学校にも行っていない、訓練も受けていないというニートと呼ばれる方々、そして、ひきこもり等があるわけでございますが、それぞれこれらの方々を支援する側も別々の立場の機関でこれを支援しているものでございます。
フリーターの場合は主にジョブカフェが中心になってやっておりますが、ニートの場合はまた違う観点から支援をしていかなければなりません。
フリーターの場合は、どちらかというと社会学、あるいは経営学上の概念で捉えられておりますけれども、ニートの場合は精神医学上の概念に大別されて、その支援に当たるのは、相談業務に当たると言ったほうが正確ですけれども、臨床心理士ということになりまして、この対応が大きな違いとなっているところであります。
就職氷河期世代で無職の方を扶養しているひとり親に対する支援についてのお尋ねもございました。
このような御家庭への経済的な支援というものは行っていないところでございます。
ひきこもりや親の介護など本人や家族の状況や課題は、それぞれその家庭によって異なりますことから、就職や社会参加の実現に向けて、就労に関する関係機関や福祉の関係機関が連携して相談支援に当たることが何よりも重要かと考えておりまして、現在の支援制度、支援体制で対応するとすればそのような形での支援ということになろうかと思います。
なお、経済的に困窮している世帯については、生活保護の面からの相談により対応しているところでございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 乳幼児健診についてでありますが、市では母子保健法に基づき乳幼児の健康診査を実施しており、健康状態や身体の発育、運動機能や視覚、聴覚、言語、精神の発達状況を医師が診察しております。
乳幼児健診では小児がんを発見するための診察は行っておりませんが、保護者に対しては、お子さんの日ごろの体調の変化に注意をし、いつもと様子が違うときには早期に医療機関を受診するよう保護者に周知しているところであります。
○議長（槻山隆君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） それでは、再質問をさせていただきます。
初めに、コロナ禍における市の助成制度についてですけれども、さまざまな助成制度が行われておりますが、話を聞きますと、持続化給付金の給付対象にはなるが手続が煩雑で申請を諦めたとか、申請に要する負担が大きい、そもそも制度の存在を知らないなどの声が聞かれました。
申請書類の作成を社会保険労務士や行政書士などに気軽に相談できる無料相談の窓口が必要と考えますが、設置する考えはあるかどうかお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 各種制度の申請書類の作成に関する相談窓口の設置というようなことでございますが、現在、市役所本庁舎２階大会議室に設置してございます
新型コロナウイルス感染症対策本部の経営支援班で、事業所に対する給付金や補助金の申請書類の受付のほか、申請書作成の支援や申請書に添付する書類などの問い合わせ、申請に当たっての相談について、電話や直接来庁をいただく形で常時相談できる体制を整えているところでございます。
また、各支所の産業建設課においても受付や相談に応じているほか、
一関商工会議所の本所、各支所においても、同様に相談の体制を整えているところでございます。
○議長（槻山隆君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 先日、ある農家の方から持続化給付金の相談を受けました。
その方によると、私も持続化給付金の対象となりそうだから申請をしようと思ったが、一関市の受付会場はなくなっており、盛岡市の農林会館が会場になっていると、一関市でも市独自の持続化給付金の制度があるけれども、農業、林業の方は申請の対象ではないと断られたと、パソコンもできないのでどうしたらいいか困っているとの相談でした。
申請場所が遠い、パソコンに疎いと、さまざまな理由で、本来申請に該当する方が、泣く泣く諦めているケースが多いのではないでしょうか。
国の申請も市でお手伝いできるようにすれば、もっともっと該当者の方が助かると思います。
申し込みの書類関係を市で用意して、必要な方が自由に来て申請できる体制がつくれないものかどうかお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 持続化給付金につきましては国の支援給付金でございますが、基本的にはオンライン申請になっているところでございます。
一関市におきましては、国の持続化給付金の申請サポート会場がなのはなプラザの２階に設置されまして、５月23日から７月31日まであったところでございます。
そういったことで申請の支援を行っていたところでございます。
直接的には
一関商工会議所もバックアップするというような体制で整えているところでございます。
今、
一関商工会議所では、日本商工会議所からの支援をいただいて、臨時職員を雇用して、会員事業者に対して国や県、市の制度について、訪問をして周知を行うというようなことを予定しているところでございます。
ですので、それに市でも
情報共有を図りながら、支援制度の周知を行ってまいりたいと考えてございます。
申請書類の相談につきましても、
一関商工会議所が主体となって相談を受け付けてございますので、そのようなことで御利用いただいて、最後はオンライン申請になりますので、申請をしていただければというように考えているところでございます。
○議長（槻山隆君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 農業関係の方はどうすればいいのですか。
例えば、農業関係ですから、私はいわて平泉農業協同組合とかに協力をいただいて、そういう人たちのために何とか働きかけができないかと思っていますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。
○農林部長（小崎龍一君） 農業関係の方々の申請についての問い合わせ等につきましては、いわて平泉農業協同組合の営農部のほうで対応しているというように伺っておりますので、先ほどは
一関商工会議所というお話でしたけれども、農業者の方々の場合にはいわて平泉農業協同組合のほうに御相談いただくという方法も可能でございます。
特別な相談窓口として設置しているわけではございません。
以上です。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ただいまの各種支援制度に対する申請について、今、問題になっているわけでございますが、私たちは、やはり今回の
新型コロナウイルス感染症の関係でのさまざまな経験から、それを教訓として将来の日本の各種制度のあり方を見直していかなければならないのではないかというように問題意識を高めたところでございます。
簡単に言えば、申請主義というものを根っこから見直す、申請主義の中でも提出されているもので確認できるものは相当数あります。
それにもかかわらず、またそれを申請書類に書いてもらうとか、非常に重複する部分が多くて、しかも、オンラインで申請手続を進める部分も結構出てきたわけですが、事前の説明が全くなかったために非常に混乱をして、結局、オンラインのほうは役に立たなかったという結果でございます。
我々はこの体験をした立場として、これを、今後すぐには改善というものはなかなか難しいと思いますけれども、将来に向かって日本の国の仕組みの一部として、申請手続というところをしっかり見直すようにしていかなければならないと思っていて、今後、国に対してさまざまな機会にこれを提案していきたいというように思っています。
○議長（槻山隆君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 今後もいろいろな
新型コロナウイルス感染症関係の補助制度が設けられると思いますけれども、ぜひ国の申請手続きへの提案をよろしくお願いいたします。
次に、災害対策についてでありますけれども、地区防災計画についての市の認識と課題についてお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 菊地消防長。
○
消防本部消防長（菊地和哉君） 地区防災計画についてでありますが、地区防災計画については、これまで作成されたものはないことから、計画の必要性がまだ浸透していないものと認識しており、住民への周知が課題と捉えております。
今後も消防・防災セミナーなどの機会を捉え、住民や自治会、自主防災組織などへの周知に努めてまいります。
○議長（槻山隆君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） コロナ禍における避難所の運営についてですけれども、コロナ禍において開設する避難所をふやした場合、支援物資の届け出先がふえると思うのですけれども、そういう支援物資がしっかりと行き届く体制となっているのかどうかお伺いします。
○議長（槻山隆君） 菊地消防長。
○
消防本部消防長（菊地和哉君） 支援物資の配送についてでありますが、避難所は各地域をグループ化して運営しており、中核となる指定避難所に物資を配送し、その配送された物資を周辺の避難所へ分配する体制となっておりますことから、開設する避難所がふえても物資の配送については対応可能な体制となっているところでございます。
○議長（槻山隆君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 避難所での
新型コロナウイルス感染症の蔓延を防ぐために、いろいろ簡易ベッドや簡易テントなどの避難所の物品を保管するスペースも必要と思うのですけれども、そういう保管するスペースの準備はできているのかお伺いします。
○議長（槻山隆君） 菊地消防長。
○
消防本部消防長（菊地和哉君） 避難所物品を保管するスペースについてでありますが、７月の臨時議会で議決いただいた補正予算（第６号）において、
新型コロナウイルス感染症対策として、簡易ベッド及び簡易テントの整備にあわせ、これら物品を保管するスペースを確保するため、指定避難所を中心に物置を整備することとし、必要な予算を計上したところでございます。
現在、その事務を進めているところであります。
○議長（槻山隆君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 体育館へのエアコンの設置についてですけれども、昨年の11月１日の参議院の予算委員会で、学校体育館へのエアコンの設置に緊急防災・減災事業債を活用できるのではないかとの西田実仁議員の質問に対し石田総務大臣が、避難所指定を受けていることを前提として小中学校の体育館では緊急防災・減災事業債を活用できると答弁しております。
この緊急防災・減災事業債は簡単に言うと、自治体の実質的な負担は３割で済む非常に有利な起債であります。
教育環境向上の意味からも、体育館へのエアコンの設置は重要だと思われます。
防災減災、教育環境向上の両面から、今こそ体育館へのエアコン設置が求められています。
財政上有利な緊急防災・減災事業債を活用して体育館へエアコンを設置する考えはないかお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 菊地消防長。
○
消防本部消防長（菊地和哉君） 緊急防災・減災事業債の活用によるエアコンの設置についてでありますが、体育館を避難所として利用するためにエアコンを設置する考えはございませんが、避難を予定する期間や季節、避難者の人数に応じエアコンが必要と判断される場合には、空調が整っている避難所へ移送するなど、避難者の避難所生活に支障が出ないよう配慮してまいります。
○議長（槻山隆君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） それでは、保健福祉についてお伺いします。
小児がんの早期発見についてですけれども、小児がんの１つに網膜芽細胞腫という目のがんがあります。
このがんは小児がんの約３％を占め、ほぼ必ず２歳未満で発症すると言われております。
乳幼児というのは、まだものが見える、見えないという状態がよくわからず、その状態を伝えられないことから、発見されたときには進行している場合も少なくありません。
治療しなければほぼ２年以内に死亡、しかし、治療すれば、網膜を越えてがんが広がっていない小児患者の90％以上が治癒すると言われています。
そのためにも早期発見、早期治療が重要なことは言うまでもありません。
網膜芽細胞腫は白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば早期発見につなげることができます。
そこで、乳幼児健診でこれらの検査ができないのかどうかお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤鉄也君） 乳幼児健診における目の検査についてでありますが、乳幼児健診では保護者が事前に記入した健康診査票により、網膜芽細胞腫の症状である白色瞳孔や斜視を含む目の異常について、保健師が問診した上で医師が診察をしております。
また、本年度から、３歳児健診で視機能検査機器を使用した目のスクリーニング検査を実施しており、目の異常を効率よく発見することができるため、より専門的な検査へつなぐことができるようになっているところでございます。
○議長（槻山隆君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 最後の質問になります。
ある市民の方から、このようなお手紙をいただきました。
新型コロナ禍で、給付金などの支給対象は学童などの子供のいる世帯や学生、事業所などが中心ですが、これらの支給対象のほかに遺族家庭も対象としていただきたい。
その理由としては、国民年金受給者の世帯主は、ひとり親であっても固定資産税は課税され、納税をすると生活費が足りません。
このような手紙の内容でした。
生活費を削って、派遣会社を解雇された30代から40代半ばの子供を抱え扶養している方も少なくありません。
この親御さんも過去の納税に精いっぱい寄与されてきた方々でございます。
約40％の働き盛りの若者が経済的理由で結婚も将来の設計もできずに、標準以下の年金受給者の母親、または父親に扶養されていると過日の新聞で拝読いたしました。
地域を回って実際に耳にした切実な市民の声であります。
そこで伺います。
実際、このように困っている市民の方がいるということに対しては、市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君）
新型コロナウイルス感染症の影響で日常生活にさまざまな支障を来す、あるいは普段入ってくる収入が途絶える、もしくは減収する、そういったような側面に着目をして、生活支援でありますとか、経営支援でありますとか、雇用の継続でありますとか、そういったことをしてまいりました。
ただいま、遺族というようなお話でございますけれども、そういったところについて、私どもとしてなかなかその
情報としてはございませんでしたので、今の話を参考にさせていただきたいと考えてございます。
以上であります。
○議長（槻山隆君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 小岩寿一君の質問を終わります。
次に、那須茂一郎君の質問を許します。
那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） ７番、那須茂一郎です。
通告に従って質問してまいります。
まず、大東地域のスクールバスの運行についてお尋ねします。
家の目の前を市営バスが通る立派な道路があり、すぐ脇に停留所がありながらも、運行箇所の奥にスクールバスの回転場所をつくられていないからスクールバスが来ず、手前の停留所からしか乗ることができない小学１年生の生徒がいると聞き、驚いて質問する次第です。
確かに、ことしの４月から小学校に入学したため、これまで周辺にそういう生徒がおらず、改めて運行路線を延長せざるを得なかったかもしれません。
でも、運行する路線を延長せざるを得ないということは、ことしの４月に急遽決まったわけではないと思います。
少なくとも、お子さんがお生まれになった時点で運行計画はある程度想定されるものではないでしょうか。
それなのに、スクールバスの回転場所が、小学校に入る数年間のうちに整備されていないということは、はたから見ても信じられないことです。
ほかの学区ですが、以前に路線に狭い箇所があるためスクールバスが通れず、父兄が学校まで送り迎えしたとお聞きしましたし、家の近くに回転場所を確保できず、手前の停留所まで生徒の祖父が毎日送り迎えしたと聞いています。
そこでは、自宅からスクールバスの停留所まで１キロメートルから２キロメートルぐらいだと思いますが、歩道も途中で切れ、通行車両も多く、道幅も狭く、人が歩くことが危険と思われる箇所でした。
でも、これらは学校の統合があり、そこまでは細心の計画ができなかったためだと思いました。
しかし、今回は何の問題もなく、前からの運行計画さえ立てていれば回転場所は用意できたのではないかと思うのです。
なぜ、新入生が入学するまでにできなかったのかお尋ねしたいと思います。
次に、公営企業についてお尋ねします。
市で抱えている公営企業は幾つかありますが、限られた時間の中で質問するため、関心の深い水道事業についてお尋ねしたいと思います。
企業の会計で重要なポイントは２つ、収入が支出を上回っているかどうか、そして、内部留保資金を必要なくらい確保しているかどうかではないでしょうか。
当たり前のことでありますが、支出を収入が上回らないと長くは続けていけないし、内部留保資金は見えない部分の大切な資金であります。
水道企業会計の費用の中で現金の支出を伴わない減価償却費、除却損である資産減耗費、合わせて毎年約18億円から20億円あるようです。
これらは使わなければすごく多くたまるわけですが、毎年、設備投資等に使われます。
現在使われている設備や機械等耐用年数が来たり古くなったりしたとき、この内部留保資金を使って更新するわけですが、施設を視察したとき、順調に更新できていないような感じがしたことがありました。
この資金が潤沢にあればすぐにも更新でき、また、最新の設備、機械にすることができます。
何しろ、耐用年数20年、30年となれば、同じものでも価格が高くなっていたり、価格が高くてももっと性能のよいものが必要になるときがあります。
そういうものを導入したり更新するとき、また、新設するときの、その裏づけとなる資金であります。
給水するための新設工事を終えても、今度は先に工事をした年数を経た管渠等の更新が始まってきます。
そういうときに、この内部留保資金があれば心配なく更新でき、漏水による不便さも減らすことができるのではないでしょうか。
この一関市のように地形が起伏に富んだ町は、給水途中で給水圧力が下がり、圧送ポンプ等をつける箇所が多く、設備費が多くかかるのではないかと思われます。
このように、給水経営に大きく作用すると思われる内部資金の留保状況についてお尋ねします。
以上、壇上からの質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。
水道事業についてのお尋ねがございました。
当市の水道事業は、水道施設の老朽化に伴う更新需要の増加や人口減少に伴う給水収益の減少などにより、経営環境は厳しさを増しておりまして、経営健全化に向けた不断の取り組みが必要となっているところでございます。
このような状況の中にあって、市民生活や経済活動を支える水道を安定的に持続させていくために、施設の統廃合や業務組織の見直し、施設の運転管理や料金徴収業務の民間委託など、水道事業全般にわたる経営の合理化を進め、経費の節減に取り組んでいるところでございます。
また、平成28年度に策定した一関市水道事業経営戦略においては、災害などに係る臨時的な支出、将来の施設や管路の更新需要に備えるため、議員がおっしゃるような留保資金というような言葉は使ってはおりませんけれども、財源繰越額として、おおむね10億円を確保することを目標としたところでございます。
留保資金は十分に確保しているのかというお尋ねでございましたが、本議会で認定に付している令和元年度の水道事業会計決算では、財源繰越額が約13億9,000万円となったことから、今のところ経営戦略の目標額は確保できておりますが、水道の管路を初めとする施設の更新需要が年々高まってきておりまして、財政見通しでは、令和５年度末には財源繰越額が目標としている10億円を下回るものというように見込んでいるところでございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。
○議長（槻山隆君） 菅原教育部長。
○教育部長（菅原春彦君） スクールバスの運行についてでありますが、スクールバスの運行基準は、原則として片道の通学距離が、小学校についてはおおむね４キロメートル以上、中学校についてはおおむね６キロメートル以上としております。
この基準は従来から国が定める適正な学校配置の条件としている通学距離の基準によるもので、この基準及び通学時間を総合的に判断しスクールバスを運行しているところであります。
スクールバスの運行については、毎年度、新入生を含めた児童生徒の居住地を考慮した上で、効率的な運行ルートとなるよう定めているところであります。
しかしながら、道路の幅が狭いなど、道路状況によってはスクールバスの安全な運行が確保できないため、スクールバスを運行できない地域もあるところであります。
そのような地域に居住する遠距離通学児童生徒については、市の遠距離通学費補助金により、児童生徒の通学の安全確保と保護者の負担軽減を図っているところであります。
○議長（槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） いろいろと御答弁ありがとうございました。
分野が違いますので最初のほうから順次お尋ねしてまいります。
まず、スクールバスの関係で簡単な答弁をいただきましたけれども、実際には、具体的に言えば何度も担当課にお尋ねしていましたし、通告でもお話ししていましたけれども、例えば新入生を乗せるために運行計画を毎年つくるというけれども、やはり事前に計画できた路線ではないかと思うのです。
それがどうしてできなかったのかお願いします。
○議長（槻山隆君） 今野大東支所長。
○大東支所長（今野薫君） スクールバスのルートの検討につきましては、毎年度、新入生の児童がおられるというようなことから、入学する前の年の就学時健診が行われる10月ころから検討を開始し、その後、児童の転入、転出の状況を考慮しながら、３月まで随時調整を行っているところであります。
なお、この調整につきましては、学校のほうで行っているというようなところになります。
今回、特に問題が生じていないというようなことから、今回のケースにつきましても学校のみで完結していたものでございます。
○議長（槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 今までいろいろと担当職員にあちこち回されながらお話ししましたけれども、全くそういう経過のお話と違う答弁をいただきました。
学校では何の問題もないということではなくて、やはり回転場所さえあればそこまでスクールバスを通すという話を支所長は聞いていませんか。
○議長（槻山隆君） 今野大東支所長。
○大東支所長（今野薫君） 本年度、３月でありましたけれども、地元の方から、スクールバスが折り返しできる場所が確保できた場合については、ルートを延ばして新たなスクールバスの回転場所を設置できるかというような問い合わせが確かにあったところであります。
なお、この回転場所については民有地を使用するというようなお話でございました。
これらに対して、スクールバスにつきましては、ほかの児童も乗っておりますし、勾配のある道路でございましたので、児童の安全を確保しながら、冬場においても基本的に回転できる場所であればというようなところで相談に応じたところであります。
その後、地元において、なかなかその回転場所を整備することが難しいというようなところで現在に至っているという認識でございますけれども、基本的には整備さえすればスクールバスの延伸は可能ということで相談に応じているところであります。
○議長（槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 今、３月からの経過もあり、当局のほうでは、支所が中心かもしれませんし、担当が違うかもしれませんけれども、私費で道路法第24条を使って申請して整備すれば、その回転場所の状況次第ではバスを回す、回さないというのはなかなかできなかったのですけれども、今の支所長の答弁を聞きますと、その回転場所さえつくればバスを回すことは現実的に可能だというように解釈してよろしいわけですか。
○議長（槻山隆君） 今野大東支所長。
○大東支所長（今野薫君） 現地につきましては、支所の担当職員とバスの運行事業者で現地を視察して、回転場所が適切に整備されればスクールバスの延伸は可能であるけれども、ただ、ほかの児童もおりますから、そのほかの児童の兼ね合いもあって、一定の条件のもとで変更が可能だということはお伝えしているところであります。
基本的には、学年の始まりでスクールバスの運行ルートを決めているというところでありますので、年度途中になりますとほかの児童にも影響があるというような点をお伝えしているということであります。
それから、回転場所、待機場所については、毎年度、児童の居住地が変わるというようなことになりますので、市で整備するのは難しいものと考えております。
○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 昨年度からの部分で、私も議員ともやり取りを若干させていただきましたが、大東の小学校のスクールバスの運行ルートについてはバスの運行の取り扱いの要領がありまして、それで決めているところであります。
基本的には利用する児童の乗降場所については、居住地の最寄りの停留所ということになっておりますので、これまでも最寄りの停留所までスクールバスが行って対応してきたところであります。
今回の事案はそこから1.1キロメートルぐらい上ったところにありましたから、今はその子供については1.1キロメートルおりてきて、そこでスクールバスに乗るということになっております。
現実にそのようにやっているところでありますが、学校では最終的に２月、３月のところで保護者の了解も取りながらそのルートでスクールバスの運行をスタートしたというところでありまして、手続的には何ら問題はないというように考えております。
○議長（槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 手続に何の問題もないと言うかもしれませんけれども、保護者の関係で言えば、私のようにきちんと言える人でなければ、まず上から言われたということで、はいと言うしかない、これは普通ではないですか。
それを盾に、今現在の状況がいいということはないと思うのですよ。
そこまで市営バスは通っていますから道路も立派です。
しかし、回転場所がないために、目の前に停留所がありながら、下まで家族が交代で子供を送り迎えしているそうです。
そういう状況を見れば、先ほど大東支所長が、子供たちのために一人一人に対応していきたいという話をされましたけれども、しかし、実際に学校に通うとき、担当が違うというだけで、その担当のほうが十分に子供たちに配慮していないというように解釈することになりますけれども、それでいいわけですか。
○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） スクールバスの運行については、基本的に市営バス等が運行できるような道路の幅とか回転場所が必要な部分が当然ありますので、そういった部分を確保できない場合には、子供たちがそこまで歩いてきたりということは、当然市内全体のいろいろな場所であるわけであります。
逆に、子供たちの自宅までスクールバスが全部行くような形というのは現実的には不可能でありますので、そこはお互いに協力し合いながら最も効率的な運行ルートを定めているというところでありますので、ぜひ御理解を願いたいというように思います。
○議長（槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 通学の児童を守ること、これは社会的責任ではないかと思うのです。
大東地域でも学校の近くでクマを目撃した人たちがたくさんいます。
ですから、４キロメートル以内の生徒であっても、できるだけ父兄が送り迎えするところが多いです。
そういうような状況を見たり、それから社会的にも歩いて通学している子供たちがどうだという問題も全国的にはお話を聞きます。
ですから、親は心配して、何とか自分が守れる範疇は守っていきたいと、それに対して行政は協力すべきではないでしょうか。
そして、学校当局にお尋ねしますと、道路法第24条を使って回転場所を整備したら、次にバスを運行させるのは行政の責任だという話をされました。
それは先ほど大東支所長が言ったように、やはり整備でき次第バスを運行させると、そういうことでお話しできないでしょうか。
○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 今、議員がおっしゃっている中身については、かなり特例的な部分もありますので、特別な扱いとして大東支所長が先ほど答えたところであります。
ただ、私のほうで一般的に話しますと、例えば学校に通学する子供も最大４キロメートルぐらいまでは歩いてくるのを原則にしております。
現実的には４キロメートル近くだと家の人が送ってくるということは当然あるわけですが、このケースの場合には停留所まで1.1キロメートル出てくると、それをその子供の家の前までスクールバスが行かなくてはいけないという論理にはならないのではないかと私は思います。
そこはお互いの中で協力し合いながら、スクールバスもあまり長い時間にわたることはできませんし、そこは協力していただいて今の形になっているというところでありますので、御理解願いたいと思います。
○議長（槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 時間の制限があるから長い話はできませんけれども、はっきりしておきたいことは、以前電話で話したように回転場所を整備するとしたらと、今、関係者が見積もりを取っているそうです。
やれるかどうかはこれからですけれども、スクールバスを延伸する部分は学校が行政の責任と言っていましたので、回転場所を整備したら行政のほうで前向きに対応していただくということでよろしいですか。
○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 特例的な部分としてのいろいろな事情がありましたので、そういった部分を踏まえながら、先ほど大東支所長がお答えしたように対応はしてまいりたいと思います。
○議長（槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） わかりました。
今回はそういうことで、関係者の方に伝えたいと思います。
しかし、基本的に、回転場所とかスクールバスができるだけ通れるように、もちろん、何もドアからドアへという意味ではありませんが、できるだけのことをしていくのだということで、それは行政の責任で事前に対応していくのだというような形は取れないものですか。
○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 先ほどの答えと同じような形になりますが、いずれ、スクールバスについては効率的なルートを考えながら、今回の場所について言えば、バス停を利用しながらルートを決めてきたという経緯がありまして、そのスクールバスのルートについては小学校についてはずっと同じルートできております。
今回の部分については、さらにそこからという話でありますので、特異な例として扱っている部分でありますので、一般的には通常のバスルート、そして、そこのバス停まで来ていただくというのが原則ではないかというように思います。
○議長（槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） そのように考えてバスを運行する、大東地域の場合は非常に児童生徒が減って、小学校も中学校も統合計画が出ています。
当然のごとく、やはりスクールバスの関係が出てきますけれども、それはできるだけのことをしていくのだということが大切だと思うのですね。
それを、できないところはできないではなくて、先ほど言ったように、子供が生まれれば当然学校へ通うという認識は誰もが持っていると思うのですね。
その期間は少なくとも五、六年はあるわけです。
その期間にどのように運行計画するか、そして、どのようにバスの配車をするかということは当然計画して予算的に措置もしていくべきだと思うのですね。
それは当然行政の仕事ではないですか。
○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 繰り返しになりますけれども、先ほどの具体例は特異な例としての部分であります。
今は一般的な話として言いますが、スクールバスのルートというのは、ドアからドアということは当然できないことは議員も御理解いただけるのではないかと思いますが、その中で、バスが通行している子供たちの自宅に近い停留所までは出てきていただくと、その部分は御協力をお願いしながら、そして、結果的に経費とか、スクールバスのかかる時間とか、そういうものを総合的に勘案して今の方針で対応しているところであります。
個別の部分については、またそれぞれの事情がありますので、それは個別に対応してまいりたいというように思っております。
○議長（槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） この問題についてはこの話で最後にしたいのですけれども、計画というのは事前にわかる分はそれなりに想定して私は計画すべきだと思うのですね。
もう１つ、例えば同じ学区ですけれども、やはりバス停から遠いところに子供がいる、この子供が通学したとき、どのようにバスを配車してくれるかということで不安だという関係者のお話をお聞きしました。
道路が狭いのであれば、今までのような大型バスではなくて、小型でも可能かどうか検討してほしいという話をされました。
ですから、例えばこの線に乗ってではなくて、お互い歩み寄って教育行政を続けていってほしいと思っていますので、まずお願いや、いろいろと御答弁いただいたことに対して感謝しつつ、この質問を終わります。
次に、水道の問題ですけれども、先ほど言われたように、これから企業会計をしていくとき、設備投資は当然必要ですし、それから方針が合併した市町村ごとに多々違います。
やはり、水道の配水は考えていかなければならない。
この問題について、本当に10億円で留保資金は足りるかどうか心配なのですけれども、それは大丈夫でしょうか。
その点を再度お願いします。
○議長（槻山隆君） 鈴木
上下水道部長併任上下水道部長。
○
上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君） 先ほど市長から、一関市水道事業経営戦略の中で財源繰越額として、災害などに係る臨時的な支出、将来の施設や管路の更新事業に備えるために、おおむね10億円を確保したいというようなことを目標としているというようなお話を申し上げました。
いずれ、これは更新に関する基本的な考え方として、平成31年４月に今後10年間の市の水道施設の整備計画といったものを策定したところでございます。
この計画においては、全部の施設を一斉にというのは当然無理な話ですので、優先的に進める順番ということで、基幹施設である上水道や配水池の耐震改修、災害時に救護所を設置することになる医療機関、指定避難所などの重要給水施設、これらへの水道管の更新を優先的に進めることにして行ってございます。
具体的に、各年度における整備については、それぞれの施設の建設年度ですとか、漏水発生の状況ですとか、水需要の動向に対応した規模の見直し、施設の統廃合などを勘案しながら、年度間における事業費の平準化を図りながら、その10億円の繰越額の中でできるような計画を立て、随時見直ししながら進めているところでございます。
○議長（槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 普通、経営的に考えれば、今年度の決算でも減価償却費の部分で18億円台、除却損の部分が大体5,000万円で約19億円ぐらいあるのです。
毎年の決算書を見ますと、これぐらいの額が常に計上されるわけです。
しかし、この減価償却費は人件費とか物品を買うものではなくて、お金を出さなくてもいい、ただ、数字的に留保できるというものです。
ですから、例えばこの減価償却費で使えることが出てくるわけです。
個人経営で経営が大変なところは、あなたのところは何で生活しているのだといえば、減価償却で食べているのだという話をよく聞くときがあります。
そのように、実際にはお金を出さなくてもいい費用ですけれども、これは企業経営において期間的にいろいろな施設を設備したり、また、更新して持続的にやるためには絶対に必要なお金なのです。
それが実際の水道事業の資産というのは大体どのぐらいあるかというと450億円ぐらいあるのです。
それを１年に10億円だけというのですけれども、何か災害があったとして、その年はいいかもしれませんけれども、次の年には困るのだと、こういうような短絡的な形ではなくて、もう少し余裕のある積み立ては必要ではないかと思うのですけれども、それはどうでしょうか。
○議長（槻山隆君） 鈴木
上下水道部長併任上下水道部長。
○
上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君） 短絡的と言われてしまいましたけれども、議員から御紹介があったように、水道の資産というのは現在450億円ほどの固定資産がございます。
そのうち、減価償却というようなことで、毎年18億円とか19億円という金額を減価償却費として計上しております。
ただし、令和元年度でいけば23億円ほどの施設の資本的支出、投資をしてございます。
その23億円なりの資産ができたところで、18億円なり19億円というような減価償却をしているわけでございます。
そこのバランスというのですか、10億円で短絡的だというようなお話ですけれども、そのぐらいの投資をしながら減価償却をしながらいけば10億円ぐらいで済むだろうと。
今後、管路の更新とかが出てきます。
施設の更新もしなければならない部分も出てきます。
そういったところも含めて、今のところは10億円ほどの財源繰越額を確保できれば、何とかやっていけるというようなところで計画を立てながら事業を進めているところでございます。
○議長（槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 心配しているのは管路の更新です。
管路の更新は確かに管路の質によって耐用年数も違います。
しかし、いつ何どき壊れるかという問題も出てくるのです。
そして、前もって漏水を少なくするためには早目の更新は必要だと、これは誰しも考えることです。
しかし、財政的に大変だから少しでも長く延ばしていこうと、これもまた大切なことです。
手をかけながら、耐用年数は来るのだけれども、１年でも２年でも延ばして使いたい、これも大切なことであります。
ですから、それをやはり順調に回転させるためにはある程度資金は必要なのですね。
それらをやはり有効に使うための方策、例えばある施設では汚泥ケーキをつくる機械を更新しなければならないと、以前視察をしたとき、いい機械がないかと部長が独り言を言っていたのを聞きました。
というのは、今のような形で順調に更新するということの考え方がなかったかもしれませんけれども、そのような形で古い形式の機械を新しいものに変えてもっと効率よくしたいということは、市民のサービスをよくするためにそうやっていきたいと、こういうことですね。
そのためにも、やはり効率のいいものを選んでやっていく、そのためにはバックアップする、裏づけとなる資金が必要なのです。
これが私は大切だと思うのです。
部長のためを思って私は質問するのです。
答弁をぜひよろしくお願いします。
○議長（槻山隆君） 鈴木
上下水道部長併任上下水道部長。
○
上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君） おもんぱかっていただきまして、ありがとうございます。
いずれ、施設の更新、水道はライフラインでございますので、壊れたから１週間出ません、１カ月出ません、それでは済まない話でございますので、そういった事態にならないように水道の安定供給を維持するように努めているところであります。
先ほど、市長から、財政見通しでは令和５年度末には財源繰越額が目標としている10億円を下回ると見込んでいるというようなお話を申し上げました。
これは水道料金を値上げしない場合での試算でそうなります。
将来にわたって健全な経営、水道の安定供給を維持するために、私どもとしても経費の節減の取り組みとか施設の統廃合も含め、水道事業全般にわたる経営の合理化を可能な限り実施した上で行っておりますが、水道利用されている市民の皆さんの理解をいただきながら、水道料金についても見直しを行いながら、必要な財源を確保してまいりたいと思ってございます。
○議長（槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 水道の給水をするとき、例えば条件がよくて配管してすぐ給水できる場合もあるし、圧力が弱くて圧送ポンプをつけ加えて給水しなければならないという問題も出てきます。
例えば、実際に考えてみますと、平野にある一関地域はともかくとして、やはり山あり谷ありの起伏に富んだ地域であれば計画以上に水圧が落ちてしまうと、そうすると途中で圧送ポンプをつけ加えてやらなければならない。
しかし、もう１つ、給水を受ける過程において家庭的な受水槽を設けて、自分の家で給水していくというような方法も１つの方法です。
そのほうが安くなるというようなこととかもありましたけれども、そうしたら水道業者が、たまり水を飲むようなものだから直接配管するようにというように言われたそうですが、その受水槽方式もいいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（槻山隆君） 鈴木
上下水道部長併任上下水道部長。
○
上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君） 今、水道に接続されている皆さんから、最近、水圧が落ちたのだけれどもというような相談なども受けることがございます。
その場合、どういった形でやるのがいいのか、いろいろそのルートを変えることによって状態がよくなる場合、ポンプの交換をしなければならない場合、あとは受水槽などを設けたほうがいい場合と、それぞれケースバイケースでございますので、相談を受けたときにはその状態によって対応してまいりたいというように思ってございます。
○議長（槻山隆君） 通告時間に達しましたので、那須茂一郎君の質問を終わります。
本日の一般質問は以上とします。
お諮りします。
本日はこれで延会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議ありませんので、本日はこれで延会します。
御苦労さまでした。
延会時刻 午後４時17分...