滝沢市議会 2021-06-23 06月23日－一般質問－04号
◎農業委員会会長（齊藤新一君） 私からは、農地利用の最適化の推進による集積営農現状と今後の取組についてのご質問にお答えいたします。 平成28年４月に農業委員会等に関する法律の改正法が施行され、担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消及び新規参入の促進の３つを柱とする農地等の利用の最適化の推進が重点化されたところであります。
◎農業委員会会長（齊藤新一君） 私からは、農地利用の最適化の推進による集積営農現状と今後の取組についてのご質問にお答えいたします。 平成28年４月に農業委員会等に関する法律の改正法が施行され、担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消及び新規参入の促進の３つを柱とする農地等の利用の最適化の推進が重点化されたところであります。
次に、高齢者・障がい者支援施設、学校及び保育施設等での定期的ＰＣＲ検査実施についてお尋ねいたします。 質問の２件目は、学校給食費の無償化についてお伺いいたします。
デメリットとして、人間関係が固定化されてしまうこと、グループ学習等集団教育活動に制約が生じやすいこと、部活動が限定され、選択の幅がないことなどが挙げられます。住む地域にかかわらず、個々の力が存分に発揮できるよう十分な教育環境の整備は行政としての務めであります。
議員御指摘のとおり、手数料無料とされていた主要なＭＰＭ方式が有料化される旨の報道もあり、決済手数料が有料化されれば、コロナ禍により落ち込んでいる日々の売上げに影響するとの見方もあるとのことです。
窓口の一本化自体については、やっぱり全国的な人口の減少ですとか、それから届出される方の高齢化、こういうものがどんどん関わってくるのではないかなと考えます。
１番、第８期介護保険事業計画の進捗の状況についてですが、当市の人口に占める高齢化率は、令和２年の10月時点ですけれども、37.7％となっています。市民の３人に１人が高齢者となっていますが、私たち団塊の世代と言われるこの世代が75歳を超える令和７年の高齢化率40％が目前に迫ってきています。高齢化率は、ここがピークというわけではありません。
また、基礎疾患を有する方の接種を開始した後に、高齢者や障がい者の通所・居宅サービス事業所などの従事者、保育所、幼稚園、小中学校、高等学校などの従事者、社会福祉協議会や社会福祉法人などで災害時の要援護者の支援に携わる方などを優先して接種をしていただくことを考えております。
この問題が顕在化をしてから、経済的困窮、貧困の問題として捉えるだけではなく、人間の尊厳や人権、女性の不平等に関わるジェンダー平等の視点に立った支援や理解促進の活動が全国で広がっております。 国は地域女性活躍推進交付金を拡充し、自治体がＮＰＯ法人等に事業委託をし支援をする場合に、交付金を充当できるようにいたしました。全国の自治体では、公共施設や学校等で生理用品を無償配布する動きが広がっております。
その一つである若者定住の実現、特にも子育て世代の定住には、安心して子供を預けられる環境の整備が必要不可欠でありますが、令和元年10月からは保育料の無償化が始まり、保育の需要がさらに高まっている一方で、保育の現場では近年保育士が不足し、保育児童の受入れ数を増やせないという事情を抱えております。
誤りの内容につきましては、55ページ、３款２項３目保育所費、小規模保育所管理運営事業及び77ページ、７款１項２目商工振興費、中小企業支援事業の説明欄において記載漏れ、また金額を誤って記載したものでございます。 なお、予算額の総額及び款項目節のそれぞれ予算額の訂正はございません。 このたびは、大変申し訳ありませんでした。
国の制度におきましては、建築物省エネ法による省エネ基準への適合の義務化、住宅などの省エネ性能に関する説明の義務化、基準を満たす建築物の容積緩和の誘導策により、省エネ化を図っております。また当市の低炭素法による認定制度や長期優良住宅認定制度により、省エネ基準を満たす建築物に税制面の優遇措置を設けることで省エネ化を誘導をいたしております。
また、周囲を山林に囲まれておりますことから、有事の際に地域で活動する消防団等が安心・安全な消火活動を行えるよう、老朽化が著しい消防屯所の耐震補強工事及び消火栓の適正な配置を行い、消防団の機能強化を図る必要がございます。
１点目、コロナ禍が長期化していますが、子どもの貧困率が全国平均を上回っている本市において、コロナ禍による子育て世帯へ影響をどのように捉えていますでしょうか。 ２点目、本市では、子育て世帯の負担を軽減するために、子育て応援クーポン券や子育て応援ヘルパー派遣事業など、各種施策を講じています。コロナ禍の影響を鑑み、保育料減免制度も打ち出していますが、各種事業の利用状況はいかがでしょうか。
１点目に、国はデジタル化社会の形成に向け、今年９月にデジタル庁を創設し、行政デジタル化の推進を図り、スマート自治体の実現を目指しています。住民サービスの多様化や日進月歩の技術革新の中、行政デジタル化は住民サービスの向上と行政事務の効率化、働き方改革に欠かせないと考えます。
保育施設での各種行事の開催においても、保護者や児童の密を避けて、日を分散して実施するなどの工夫をしながら、通常の保育を継続しております。 市は、放課後児童クラブや保育所、保育園に対し消毒薬やマスクなど消耗品の提供を行うとともに、国や県からの情報提供を迅速に行うことで、児童や保護者、保育士、支援員等の不安の解消を図っております。
保育環境につきましては、施設数はここ数年の整備により充足したものの保育士不足が依然課題となっておりますことから、市内私立保育園等の保育士等に対する再就職支援貸付や保育料の減免・補助、日本学生支援機構奨学金等を対象とした奨学金返済支援補助に継続して取り組むとともに、市内の私立保育園などのＡＥＤ整備について引き続き市独自の支援を行いますほか、門扉、フェンス等、外構の整備を推進します。
第３に、地域循環型経済の推進と六次産業化による地場産品の高付加価値化、移住・定住や起業家支援による地域産業の担い手確保など、産業振興と雇用創出に取り組んでまいります。
続きまして、同じページの子育てのための施設等利用給付事業（保育）、それから69ページの子育てのための施設等利用給付事業の（教育）というこの２点は、昨年10月から幼児教育・保育の無償化ということで始まった事業になってございます。
林業につきましては、採算性の悪化や担い手の不足などの要因による、手入れが行き届いていない森林の顕在化に加え、森林病害虫や鹿など野生鳥獣による被害が深刻化しており、林家などの森林管理意欲が減退している状況にあります。