宮古市議会 2021-02-15 02月15日-01号
一方、こうした中にあってまちの活性化につながる新たな取組が動き出しております。その代表例として、宮古トラウトサーモンとホシガレイが初出荷を果たしました。市場や消費者の評価も高く、今後の取組に大きな弾みとなりました。宮古漁業協働組合はじめ関係者の皆様と連携し、ブランド化の確立と水揚げ増大に努めてまいります。
一方、こうした中にあってまちの活性化につながる新たな取組が動き出しております。その代表例として、宮古トラウトサーモンとホシガレイが初出荷を果たしました。市場や消費者の評価も高く、今後の取組に大きな弾みとなりました。宮古漁業協働組合はじめ関係者の皆様と連携し、ブランド化の確立と水揚げ増大に努めてまいります。
この現況こそが安倍政治による戦後最悪の失政にほかならず、2度の消費税増税で景気を壊し、新型コロナウイルス感染症対策にも支障を来すほどの社会保障と医療体制を弱体化させてきた責任は重大であると言わねばなりません。 世界では、GAFAと呼ばれる巨大企業によって市場の再編、寡占化が進み、不安定かつ低賃金の就労が生み出されています。
さらに、どの業界にも言えることですが、少子高齢化や人口減少などにより、水産業全体の高齢化と後継者不足が進んでおり、今後ますます水産業の低迷が進むことは明らかだと思います。
姥屋敷保育所管理運営事業ほか1事業について、繰越明許費を新たに設定するものであります。 以上で議案第1号の説明を終わらせていただきます。 議案第2号 令和2年度滝沢市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。予算書の7ページを御覧ください。
そこで、学校給食の無償化を検討されたことはあるのか、検討状況について伺います。 また、保護者負担軽減策の一環として、保育所等での副食費の助成についての検討状況を伺います。 最後になりましたが、同僚議員でありました故石山健議員の御冥福を祈りつつ、一関市民が健康で過ごせるように願い、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
なお、同居の家族に兄弟姉妹があり、別の小中学校や保育所、幼稚園等にいる場合には、学校長が該当校や保育所等に連絡することとしております。
同じ質問の中に、預かり保育についてもこれから発信していくという答弁もしておりますが、具体的にどう行ってきたのでしょうか。同じ質問の答弁に、幼稚園は南と北の2園化で進めるべきとの提案がありましたが、このことについては現在はどう変えておりますか。 最後に、5、お弁当を作るのが大変と、親のニーズとして幼稚園での昼食の提供が挙げられていますが、それへの対応はどうなっておりましたか。
地籍調査の効果といたしましては、議員がおっしゃるとおり、課税の適正化あるいは公平化等が挙げられるところでございますが、第七次十箇年計画、これは令和2年から令和11年度までの計画におきましては、社会資本整備、防災対策、都市開発、さらに森林施策・保全、所有者不明土地対策等の緊急性がある優先実施区域に予算を重点配分されていると、こういう状況でございますので、毎年補助金が減少している傾向でもございます。
子育て世代の経済的負担軽減については、保育所保育料について、国の幼児教育の段階的無償化に向けた取組に合わせ、平成28年度から保育料の見直しを行っており、国の示す基準以上に市独自で軽減を行っております。
3目児童福祉施設費は、既に予算計上済みの保育所等の手洗い器自動水洗化事業の財源補正として、地方債1,560万円を充当するものでございます。 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、国民健康保険診療施設勘定特別会計繰出金208万3,000円は、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認対応及び発熱患者受入れに係る感染拡大防止対策に要する費用の計上に伴い増額するものでございます。
続きまして、現在の学校給食施設の運営上の課題についてでありますが、1つ目に、市内の学校給食施設のほとんどが建築後20年から50年が経過していて、老朽化が著しい状況にあり、どの施設も早急な対応が求められているものと認識いたしております。その老朽化への対応状況についてお伺いいたします。
◎教育次長(佐藤勝之君) ICT化の予算につきましては、おっしゃるとおり総額で5億という予算を補正予算、6月に取らせていただいたということでございます。
その中で、今サテライトオフィスということでビッグルーフと、あとは分庁舎と、あとは東部出張所というところで、3か所にサテライト化をするということで環境整備をしたいといった内容でありまして、有事の際、コロナウイルスの県内であったり近隣の発症状況、またその他状況を見まして、サテライト、要は職員の密集を分散化することによって執務を継続すると。
また、同地区には、一時保育、病後児保育など、子ども・子育て支援事業の基幹施設である小山田保育所、小児科医院、宮古合同庁舎、宮古総合体育館、サーモン教室、宮古社会福祉協議会があり、子供から高齢者まで利用している市民福祉の拠点と言えます。今後、浸水被害が発生した場合、市民福祉への影響も懸念されることから、雨水ポンプ場など早急な対策が必要と考えますが、見解を伺います。
住まいと生活再建への支援の継続とともに、昨年度は3歳以上児の保育料と副食費が無償化され、子どもの医療費助成では所得制限がなくなって、対象は高校生に、現物給付は小学生にも広がりました。被災者支援では、災害公営住宅の若い現役の人たちの入居のために、特別公共賃貸を活用して先駆的にみなし家賃として大幅に軽減されました。被災者の医療費等の免除も岩手県とともに継続しています。
また、複雑化、困難化する教育課題への対応として、基礎定数化としての通級指導、いじめ、不登校等の未然防止、早期対応等の強化、統合校、小規模校への支援等が行われております。 公立義務教育諸学校の教職員定数を定めている義務標準法の改正が行われ、平成29年4月施行となっております。 平成29年度からの10年間で加配定数の約3割を基礎定数化することになりました。
「幼児教育の無償化、私立高校の実質無償化が始まった。消費税を減税して財源をどこから確保するのか。」「所得の少ない方々への恩恵はあると思うが、富裕層や公務員等はコロナの影響をあまり受けていない。消費税減税により、かえって利益を受けるのではないか」などの意見がありました。 以上のことを踏まえ採決した結果、賛成少数で不採択と決しました。 以上、総務常任委員会報告を終わります。
次に、(2)、保育事業委託費について、病児保育の利用状況はとの質問がございました。答弁は、病児保育の利用については、事業を始めた平成30年度に比べ、昨年度は利用者が減っている状態だが、子供が病気のときは保護者が家庭で見ていただくのが子供にとって一番よいことなので、家庭で見ていただけるような理解があるような状況に、徐々になってきているのかなと思っている。
当市でも、保育関係や学校関係が無償化になった。消費税を5%に下げたときの社会保障制度の先行きの不安が払拭できないとの反対の意見が出されました。 採決の結果、賛成2、反対4で、不採択とすべきものと決定したところであります。 以上、委員長報告といたします。 ○議長(古舘章秀君) 委員長の報告が終わりました。 質疑、討論及び採決は、議案ごとに行います。