陸前高田市議会 2022-06-21 06月21日－04号
１つ目の理由は、震災前から本市の博物館や海と貝のミュージアムは、子どもたちや保護者が施設内部へだけではなく、化石観察会、野鳥観察会、植物観察会、海岸での観察会など、人気のイベントになっていたことが挙げられます。子どもたちの中からは、マスコミも注目する研究に取り組んだ子ども科学者のような子も現れました。自然科学を市民レベルで支えるような人材が多く育っていました。
１つ目の理由は、震災前から本市の博物館や海と貝のミュージアムは、子どもたちや保護者が施設内部へだけではなく、化石観察会、野鳥観察会、植物観察会、海岸での観察会など、人気のイベントになっていたことが挙げられます。子どもたちの中からは、マスコミも注目する研究に取り組んだ子ども科学者のような子も現れました。自然科学を市民レベルで支えるような人材が多く育っていました。
まず、大項目の１つ目、生涯現役促進地域連携事業の効果と課題及び多様な就労支援の在り方についてであります。本市は、平成元年度に地域高年齢者就業機会確保計画を策定し、市が主体となって陸前高田市生涯現役促進地域連携協議会を設置し、生涯現役促進地域連携事業に申請、採択され、以来令和３年度までこの事業を推進してきました。
１つ目は、職員１人当たりの年平均時間外勤務を120時間以内とすることであります。令和３年度において、消防職員１人当たりの年平均時間外勤務は96.3時間となっており、目標の範囲内となっているところであります。 ２つ目は、年次休暇の平均取得日数を年12日以上とすることであります。
１つ目の議案は、令和４年度岩手県知的障害児施設組合一般会計予算です。 歳入歳出の予算の総額をそれぞれ１億2900万円とするもので、原案のとおり可決されました。
私の質問項目の１つ目は、海洋環境の変化に即応した水産資源の活用と養殖漁業の振興についてであり、２つ目は、安心・安全な街づくり、災害に強い環境をつくる、の２点であります。 最初の質問であります。通告の下、文書の前に、最初に、６月２日、日本共産党の国会議員団は、岸田総理大臣に対し、以下のような申入れを行っております。
10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、補正額39万6,000円、特定財源のその他は社会教育施設整備基金寄附金で、説明欄の事務局事務費は寄附金の受入れに伴う社会教育施設整備基金への積立金、４目教育諸費、補正額523万2,000円、特定財源のその他は市立小中学校復興基金寄附金及び奨学資金貸付基金寄附金で、説明欄の１つ目、市立小中学校復興基金事業費及び次の奨学資金貸付事業費は、いずれも寄附金の受入れに
まず、１つ目は、６次産業化の取組についてです。
その１つ目は、裁判のやり直しである再審のために、検察の全ての証拠を開示すること。これまで裁判のやり直しによって無罪をとなった場合は、長い年月の果てにやっと再審にたどり着き、検察が持つ証拠を開示せざるを得なくなった場合に解決することがあります。証拠の開示を義務づける法律の規定が必要です。 ２つ目は、再審を妨げる検察官の不服申立てを禁止すること。
１つ目はさらなる盛土によるかさ上げ、２つ目はピロティーによるかさ上げ、３つ目は敷地を防潮堤のような擁壁で囲むもの、４つ目は１階の窓をコンクリート壁に変更し出入口部分に陸閘を設置するもの、５つ目は１階をオープンスペースとして浸水を許容するものです。
まず、大項目の１つ目、ＳＤＧｓ未来都市計画と脱炭素イノベーションについてであります。本市は、令和元年７月１日に、岩手県内では初めてＳＤＧｓ未来都市に選定されて以来、３か年の陸前高田市ＳＤＧｓ未来都市計画を推進してまいりましたが、今年度が計画の最終年度であり、現在新たなＳＤＧｓ未来都市計画を策定していることと思料します。
１つ目なのですが、この最も重要な指標である人口の推計ということに関するデータについての確認をまずさせていただきます。本計画には、今後の見通しという項目に将来人口の推計グラフがあります。これは、平成22年の国税調査を基に、国立社会保障・人口問題研究所が行った推計とまち・ひと・しごと総合戦略を推進した場合の二通りを示しています。
大項目の１つ目、初めにホテル建設に伴う観光産業の振興について伺います。本市の基幹産業である１次産業とともに、観光産業は今後の市政運営の大きな柱であると考えております。全国的に知名度が高く人気のホテルチェーンが本市に建設されることは、地元の産業振興を図る上で地域の活性化に大きく貢献することが期待でき、本市にとっては大きなチャンスで、ありがたいと思っております。
初めに、教育大綱の１つ目である「社会でたくましく生き抜いていく力の育成」についてであります。 本市の子どもたちは、総じて明るく素直で何事にも一生懸命に取り組む子どもたちでありますが、情報化やグローバル化をはじめ、絶え間ない技術革新など、常に変化を続ける社会の中で、子どもたちが自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら判断して行動できる人材の育成が必要であると考えております。
１つ目、新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進について説明をいたします。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、引き続き感染予防に関する知識の普及・啓発を図ります。国保診療所や休日急患診療所における検査体制を確保するとともに、地域外来・検査センターを維持し、運営してまいります。
１つ目は、子供の権利侵害の視点です。子供自身の権利が侵害されていないか、どのような権利が侵害されているかを確認する項目、そして、その権利侵害の理由がヤングケアラーであるかを確認する項目で構成されております。 ２つ目は、客観的に確認することができる子供の様子、状況に関する視点です。子供と関わりのある第三者でも気づける可能性がある子供の様子、状況をアセスメント項目として整理しております。
行程表のポイントは４つありまして、１つ目、自治体や企業が中長期的な対策を進められるように、国が複数年にわたり資金支援すること。２つ目、2040年前に国と自治体の全公共施設に太陽光発電を導入すること。３つ目、30年度までの脱炭素を目指す先行地域を少なくとも100か所選定すること。４つ目、今後５年間を集中期間として重点的に施策を展開することとしております。
当市では、国が示している水害ハザードマップ作成の手引きに沿った避難の実効性を高める工夫として、１つ目に、町内会単位でのハザードマップ作成に取り組んでいること。２つ目に、対象地区の町内会、消防団等の住民ワークショップを重ね、地域住民の意見を反映したハザードマップを作成しております。
１つ目は、「学校教育の充実」であります。 学校教育は、各学校の学校経営によって支えられており、教育課程に基づき教職員が一丸となって、組織的かつ計画的に教育活動の充実を図っていく必要があります。そのために、教職員の健康、安全を守る職場環境づくりを進め、教職員の働き方改革を推進します。
１つ目は、令和３年９月６日に発生した釜石市大只越町建物火災に関しての不適切な事務処理についてです。釜石防災行政無線の火災発生を周知する放送の内容で、町名等の誤りと、岩手県モバイルメールにおいて火災発生メールの未送信がありました。