滝沢市議会 2003-06-25 06月25日－一般質問－04号
北東北３県の市町村合併の推進状況を見ますと、青森県は法定協議会５、任意協議会５、その他の研究会等３で13団体、60市町村でありまして、県都青森市はその研究会等に当たる２市町で新都市制度青森市浪岡町合同研究会、人口は31万8,632人、面積824平方キロメートル、弘前市は任意協議会ですが、14市町村、津軽南地域市町村合併協議会、人口34万9,116人、面積は1,729平方キロメートル、八戸市は法定協議会
北東北３県の市町村合併の推進状況を見ますと、青森県は法定協議会５、任意協議会５、その他の研究会等３で13団体、60市町村でありまして、県都青森市はその研究会等に当たる２市町で新都市制度青森市浪岡町合同研究会、人口は31万8,632人、面積824平方キロメートル、弘前市は任意協議会ですが、14市町村、津軽南地域市町村合併協議会、人口34万9,116人、面積は1,729平方キロメートル、八戸市は法定協議会
ただ、将来的には、給食センターなりそういうものが出て、宮古市でも青森市のように、全中学校に給食というような時代が来るかもしれませんけれども、そういうときには、それなりの対応をきちんと図っていただいて、地産地消に貢献をしていただきたいと、こう思うわけです。
参考までに、去る７月17日、青森市を訪問いたしました。この中で、青森市では、11カ所ある各センター－－宮古に言いかえますと公民館でございますが、青森ではセンターと呼んでおります－－このセンターごとに少年教育講座計画を計画し、平成14年度の計画では、97講座、延べ回数 464回、募集人員 3,031人となっているとのことでありました。
次に、去る４月17日、青森市ホテル青森において開催された第54回東北市議会議長会定期総会において感謝状を授与された議員に対し、感謝状と記念品の伝達を行います。 ◎議会事務局長（杉村憲君） それでは、感謝状を授与された方のお名前を読み上げますので、呼ばれた方は演壇の前にお進みください。 東北市議会議長会感謝状被授与者、１番、蛇口原司議員。 ○議長（三上敏君） 感謝状。幹事、蛇口原司様。
次に、２ページについてでありますが、４月17日に青森市で開催されました第54回東北市議会議長会定期総会に議長、副議長が出席しております。会議では、平成13年度事務報告が了承されたほか、平成13年度会計決算など会長提出議案６件が審議され、いずれも原案のとおり認定、可決されました。また、各県提出議案18件につきましては、２つの委員会に付託審議され、いずれも原案のとおり可決されました。
それから、青森市が共同参画都市宣言をしてまちづくりの基本に据えて、非常に大々的にＰＲをしてまちづくりの目玉としてやっておられるわけですが、北上市でもそういうことを将来的に考えてもいいのではないかというふうに思いますが、その辺についてもお願いをいたしたいと思います。
◆２３番（田中尚君） 20㎞圏をややエリアを伸ばしまして40㎞圏ということを見ますと、そこには直線コースの話ですけれども、青森市とか、あるいは五所川原市とか、黒石市も含めて入ってくると。宮古は40㎞圏ということになりますと釜石市がやっと鼻先をかすめるのかなというふうな程度でありまして、まさに山また山という地域要件ですよね。
宮古の場合ですと、年間の採算ラインは、単価を幾らにするかにもよりますけれども、いわば青森県の市浦村と宮古の決定的な違いを言わさせてもらいますと、60km圏あるいは40km圏、20km圏が理想なんですけれども、さらに多少距離を延ばしても60km圏の部分の人口が、青森の市浦は、市浦村自体は非常に小さなところですけれども、60km圏で考えますと、弘前、青森市、五所川原、黒石ということでもう70万人近い人口
県内では一戸町の奥中山高原スキー場、県外では青森市観光レク財団の雲谷ヒルズ、宮城県白石市のＮＰＯ法人の不忘アザレア、宮城蔵王白石スキー場でございます。
１点目として、福岡県三輪町や青森市で導入した行政サービス評価制度についてであります。この制度は、市民に対する職員の説明や対応など、ソフト面を直接点数で具体的に評価してもらうもので、より市民感覚に合ったサービスを提供するのがねらいであります。
園田氏は中央大学法学部を卒業しており、昭和46年４月自治省に採用になり、昭和62年４月自治省大臣官房総務課主幹、昭和63年４月青森市企画財政部長、平成３年４月財団法人地域活性化センター総務課長を経て、現在は自治省財政局公営企業第二課理事官として活躍している方であります。
また、最近は公立大学の新設が各地で見られますが、例えば、昨年、山形市に設置された山形芸術工科大学は、山形県と山形市の協力によって設立されたものであるし、また、この４月には青森市ほか３市３町で構成する青森地域広域事務組合が設置主体となって、経営経済学部の単科大学が開校されると、こういうことになっております。
当時は、横浜、新潟、大牟田、神戸、岡山市、青森市など、全国各地でこうした問題が発覚しておりました。青森市では住民が監査請求しましたが、市に落ち度はないとこれを却下するということも起こっておりました。現在、固定資産税の課税明細は土地、家屋、償却資産の課税標準額の合計で知らされる方法になっています。しかし、これでは土地や家屋ごとには、どれくらいの課税標準額になっているのかは明らかになりません。