宮古市議会 2021-09-09 09月09日－04号
今年の社会の動きに目を向ければ、ＨＰＶワクチンについて、接種についての通知が来なかったために接種できなかった大学生らが、３月29日に無料接種を求める署名を国に提出しており、現在もインターネットを通じて署名活動を行っております。
今年の社会の動きに目を向ければ、ＨＰＶワクチンについて、接種についての通知が来なかったために接種できなかった大学生らが、３月29日に無料接種を求める署名を国に提出しており、現在もインターネットを通じて署名活動を行っております。
キャリアパスポートとは、児童生徒が小学校から高等学校までの学校教育も含めた生活全般におけるキャリア形成に関わる諸活動において、自分が感じたことや考えたことをつづったファイルのことであり、自身の変容や成長を自己評価しながら、自己実現につなげていくことを狙いとして、平成31年３月に文部科学省より実施について通知されたところであります。
当市では、文部科学省が示している「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」に基づき、幼稚園、小中学校での感染症予防対策を行っており、幼稚園及び市内小中学校に感染防止対策と感染者や濃厚接触者が出現した場合の対応について通知しているところです。
その後の国の動きとして、平成31年１月に中央教育審議会答申において、学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとし、令和元年７月に文部科学省から公会計化推進の通知がされています。そこで、当市において、今日まで導入に至っていない理由は何か伺います。また、公会計化に向けた検討状況について、併せて伺います。
土砂災害の警戒区域だとか特別警戒区域に県が指定する前に、例えば公民館でありましても、土地の所有者の方、建物の所有者の方に通知を出しまして、事前に説明会を開いております。この場所は、こういうふうな危険があるので気をつけていただきたいということを周知しております。
しかしながら、自治体によっては、流産、死産だった女性は母子保健支援策の対象外とされ、十分なケアを受けられない、あるいは、死亡届を出したにもかかわらず子育て支援の通知が届くなど、子供を亡くした女性への配慮が十分ではないことが明らかになった事例もあります。
クラブ活動や全国大会、県大会などの競技会の参加につきましては、県教育委員会の通知に準じ感染防止対策を講じた上で参加しております。 修学旅行につきましては、全国的な感染拡大を受け、２学期に実施する小・中学校においては、行き先を県内として実施する予定であります。 以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君） 再質問があればどうぞ。 橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君） それぞれ答弁いただきました。
８月分の通知はこれから届くと思いますが、届いたらびっくりするのではないでしょうか。市内の施設利用者に対してどれくらいの影響が及ぶのでしょうか。また、市として何か支援の考えはどうなのか、お聞きします。 在宅介護家族の支援として、国の特別障害者手当や市独自の在宅家族介護手当が給付されています。その対象は、ごく極めて少ないと思います。現在の実施状況はいかがでしょうか。
なお、このたびの交通事故を受けて、教育委員会では各小中学校に対し、安全教育及び安全確保についての通知を発出しております。各学校では、この通知を基に改めて交通安全について児童・生徒に指導を行っております。 教育委員会としては、これからも安全指導を行うとともに、児童・生徒自身が自らの命を守り、他者の命を貴ぶ「いのちの教育」をより一層推進してまいります。
また、新型コロナウイルスに感染した妊婦の方が自宅療養中に早産し、新生児が死亡した事例を受けて、このほど厚生労働省から、妊娠中の方などが希望する場合には、できるだけ早期にワクチンの接種を受けることができるように特に配慮を求める通知が来ており、当市といたしましても、現在、関係機関と協議を行っておりますので、妊娠中の方には決まり次第お知らせをいたします。
◎市民生活部長（伊藤理恵君） 利用促進というよりは、個人番号カードの発行等をこれまで市町村がＪ－ＬＩＳのほうに委任してやってきたものを、Ｊ－ＬＩＳが行うことになったということですので、住民の負担は、正式なまだ通知はございませんけれども、恐らくこれまでと変わりないということで聞いております。
このことから、市では庁内関係課が連携し、所有者等に対し早期の適正管理を促す文書を発送するとともに、電話連絡などを随時行っており、昨年度からは固定資産税納税通知書に空き家の適正管理についてのチラシを同封するなど、空き家の適正管理の周知を強化しておりますし、年々空き家の利活用等に関する相談件数も増加傾向にあります。
次に、２つ目の６５歳未満の方への通知発送時期の御質問でありますが、まず接種を受けるために必要な接種券の発送、昨日、６月２５日と言いましたけれども、部長に聞きました６月２５日からと、一斉には発送できない。いずれにしても、６月下旬に行う予定で準備を進めております。
平成29年１月の文科省通知ですので、既に市内の小中学校では、その検証、整備は終了しているものと存じますが、どのような検証結果が出されたのかお尋ねをいたします。
最終的にこれは法律ができた段階で総務省がそういうことを言ってきたわけでありまして、我々としては、その通知については極めて遺憾だと思っております。これにつきましては、今からでも、このソフト分の発行限度額の段階的縮減を廃止することや過疎債の増額を行うなど十分な財政措置を講ずることについて、今年度も国や県に対してさらに強く要望してまいります。
このことを受け、５月28日付で盛岡広域都市計画を形成する盛岡市、矢巾町及び本市から、盛岡広域都市計画区域区分の変更の申出書を岩手県へ提出し、都市計画決定の手続を開始する旨の通知があったところであります。今後は、岩手県が示した都市計画変更スケジュールに基づき、令和４年３月の市街化区域編入に向けて、岩手県及び３市町で手続を進めてまいります。
通知の内容は、報酬額が消防団員と同じ非常勤の公務員である予備自衛官の手当の水準などを考慮し、消防庁の調査によると、出動時の手当を定額で支給している1046自治体のうち９割超が5000円以下だったため、災害が多発する中、団員の労苦に報いるべきとして、手当ではなく出動に応じた報酬制度とした上で、今回の総務省消防庁の通告は、年額報酬等の額の実質的な引上げを提言することになると思います。
調査費用について概算総額としておりますのは、ＪＲ東日本が実際に調査に要した費用について精算額調書を市に対して通知し、その費用を精算することとしているためであります。 実際市は、ＪＲ東日本が外部に発注した契約内容、発注先を確認し、平成３０年８月２１日に調査費の減額の変更協定を締結しており、最終的な調査費は１，４５２万６，０００円となっているところであります。
保育施設では、厚生労働省の通知に基づき子供の年齢や活動場面に応じてマスクの着用、手洗い、手指消毒、定期的な換気の実施、人と人との距離を取る、体調不良があるときは登園、出勤しない、玩具や室内の消毒の徹底など感染予防対策を行っております。
これらの給付金制度の詳細については、まだ通知等が来ていないところでありますが、市といたしましては、労働基準監督署や保健所と連携しながら、市民に対し広報等を通じて周知を図るとともに、市役所にアスベストによる健康被害と思われる相談が寄せられた場合は、関係機関と連携しスムーズな申請ができるよう丁寧な対応を心がけてまいります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆１４番（藤倉泰治君） 議長。