釜石市議会 2022-06-21 06月21日－02号
ただ、平成29年度当時はその過渡期に、一時的にネットワーク上の通知カードの管理簿のほうにマイナンバーが存在していたというところでございます。ですので、特定個人情報と個人情報は全く別のものでございます。 ○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
ただ、平成29年度当時はその過渡期に、一時的にネットワーク上の通知カードの管理簿のほうにマイナンバーが存在していたというところでございます。ですので、特定個人情報と個人情報は全く別のものでございます。 ○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
総務省は、地方交付税措置を見直し、今年１月18日付で地域防災力の中核となる消防団の充実強化についての通知を出しました。その中で、消防団員は年額３万6,500円、出動は１日8,000円の標準報酬を示しています。 本市の今年度予算では、消防団員620人、報酬総額1,950万円になっているようですが、それが増額になるということでしょうか。
国の報酬に関する財政措置でありますが、実は普通交付税措置と特別交付税措置の２種類が措置されるということが通知されております。年額報酬につきましては、普通交付税で措置しますよということになっているのですが、今年度から、今までの交付税の算定方法とは違った算定方法ということが示されておりまして、実は中身に関して実際どのくらいになるかというのは、現段階では分からない状況でございます。
厚生労働省の都道府県知事宛ての最新の通知によれば、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、病床の機能分化、連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮するとして、地域医療構想の推進の取組は病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進めるものであると変化しております。しかしながら、急性期病床の削減は引き続き推進する内容になっております。
◎産業振興部長（伊藤重行君） 予防接種済証明または検査結果通知書、当然この部分は求めていきます。なお、その現物以外にも、今スマートフォンで撮影した画像や写し、コピーでもいいというふうに考えております。 ○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。 ◆４番（畠山茂君） 分かりました、ありがとうございます。
次に、当該箇所を危険箇所として認識するかとの御質問ですが、危険箇所の判断につきましては、国・県からの通知方針に基づき、１点目として、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路などの車の速度が上がりやすい箇所、大型車の侵入が多い箇所、２点目として、事故に至らなくてもヒヤリハット事例があった箇所、３点目として、保護者、見守り活動者、地域住民等から改善要請があった箇所の３点に留意し、判断することとなっております
県が行います今回の制度内容についてでございますが、昨年の８月頃ですか、制度改正の説明会を開催するという通知をいただいていたところです。しかし、その後、コロナ禍の関係等々から、その説明会は、開催のほうは見送られてきたという経過。
従来からの地番を用いた住所は土地の所在地、すなわち土地の登記の地番、固定資産税通知書に書いてある地番をそのまま住所にするというものです。何地割何番という表示がその代表例であります。
デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用につきましては、去る２月22日を期限として、令和４年度の事業実施計画書の作成及び提出の通知があったところであります。
それはなぜかといいますと、そこからなんですけれども、昭和45年の厚労省の社会局の通知の中で、障害者控除の対象者の範囲が拡大されてございます。それで、老齢により、精神または身体に障害がある方についても、福祉事務所長の認定があれば認められるとしたところでございます。
第２款総務費には、マイナンバーカード所持者が、マイナポータルからオンラインで転出届、転入予約を行うことにより、あらかじめ通知された転出証明書情報により事前準備ができるようにシステム改修を行うことで、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図る情報管理システム経費などを計上しております。
社会保障・税番号制事務は、通知カード・個人番号カード関連事務負担金の確定に伴い増額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 ２款４項１目選挙管理委員会費から、５ページに移っていただき、２款７項１目復興総務費のうち被災者定住促進住宅建築利子補給事業までは実績見込みにより減額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。
国のほうから、最初、追加の分はクーポンということで12月３日に通知がございました。それで、いち早くお届けするためにクーポンということで準備を進めておりましたけれども、国会の審議、いろいろ議論がございまして、10万円一括給付も認めるという総理大臣のお話がございました。
また、４款１項２目新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、委員から「高齢者への追加接種実施時期の見通しについて伺う」との質疑があり、「２回目接種から８か月経過した時期に通知を送付する計画で準備を進めてきたが、前倒し接種が可能となったことから、できるだけ早めるように検討中である。早ければ１月下旬から接種開始できるよう準備を進めていく」との答弁がありました。
◎市長（野田武則君） 今、新聞とかテレビで随分報道されておりますので、この件については、議員の皆さんのほうが詳しいのかもしれませんけれども、国のほうから、これは現金５万円と、それからクーポン券５万円というふうなことで、そういった通知がございましたので、それに基づいて計画をしておりました。
当市においては、平成24年１月の総務省通知、復興支援員の推進についてに基づき本制度の導入を検討した結果、復興計画の推進に向けた住民合意形成によるまちづくりの推進やコミュニティー支援、産業振興などを目的として、岩手県内で初めて本制度の運用を決定。
今回の結果につきまして、市民環境部危機管理課から過払いとなった対象団員に対して返納手続を取っていただいて、措置を講じた旨の通知を受けておりまして、ホームページなどでその旨を公表させていただいたところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 19番阿部加代子議員。 ◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。
本市の市営建設工事及び建設関連業務の競争入札参加資格申請に当たりましては、施工実績や経営状況の判断として、経営事項審査結果通知書や年間平均完成工事高、技術職員名簿等の提出を求めるとともに、独自加点項目を定め、併せて関係する証拠書類の提出を求めているところでございます。
また、接種日も８か月経過以降であることから、接種券等の案内通知を予約時期に合わせて発送することにより、予約の分散化が図られ、市民の皆様が予約をしやすいように見直しを図ってまいります。
また、３款２項２目子育て世帯臨時特別給付金給付事業について、委員から「給付時期の見通しについて伺う」との質疑があり、「年内に通知して支給したいと考えている」との答弁がありました。