釜石市議会 2020-03-19 03月19日－06号
また、通常予算は219億円と平常時の当初予算に戻りつつあります。 主な震災対応事業は、土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、漁業集落防災機能強化事業、海岸施設災害復旧事業などが挙げられます。特にも、区画整理事業が実施されました平田、嬉石、松原、鵜住居、片岸、これは鵜住居の片岸です、において、換地処分という地権者にとって重要な作業があります。
また、通常予算は219億円と平常時の当初予算に戻りつつあります。 主な震災対応事業は、土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、漁業集落防災機能強化事業、海岸施設災害復旧事業などが挙げられます。特にも、区画整理事業が実施されました平田、嬉石、松原、鵜住居、片岸、これは鵜住居の片岸です、において、換地処分という地権者にとって重要な作業があります。
十分だったのかといいますと、通常予算が200億円にもならない釜石市の予算が1000億以上の予算の事業を消化してきたという実績がございます。ですので、従来よりも６倍、７倍の予算を消化してきたわけですから、職員の負担はかなり大きかったものと想定します。
令和２年度一般会計の予算額は279億8700万円で、前年度から167億7000万円減少し、東日本大震災から復旧・復興予算が約61億円、復旧・復興を除いた通常予算が約219億円として編成したところであります。通常予算は令和元年度と比較して約７億円減少しましたが、台風第19号の災害復旧に約15億円を要するなど、投資的経費が依然として高い状況が続いております。
また、通常予算は227億円となりまして、震災後初めて震災対応予算が通常予算より少なくなっております。これは、遅々としながらも、復興工事が進捗してきたもののあかしなんだと感じます。 その主な事業としては、土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、漁業集落防災機能強化事業、津波復興拠点整備事業、市民体育館災害復旧事業などが挙げられます。
今後、復旧・復興が進み、まちづくりの指針となる新しい総合計画が策定され、義務的経費である人件費のもととなる職員の適正な定数管理が整い、通常予算の姿がある程度見えてきた段階で、改めて議論していきたいと考えております。 ○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。
また、そのために必要な予算を通常予算とは別枠で継続的に十分確保すること。 ２．被災地における復興事業が完了するまでの間、復興交付金制度及び震災復興特別交付税による財政支援を継続し、安定的かつ十分な復興関連予算を確保すること。
一方で、震災対応以外の通常予算は約178億円となります。これは、昨年度の当初予算における通常予算の約180億円と比較して２億円ほど減少しております。平成22年度までの５カ年間の決算額の平均値184億円と比較しても、６億円の減少となります。 このように経常的な収入の多くを占める市税等の減少と相まって、通常予算の総額も縮小しており、全体的な傾向としては身の丈に合っているものと捉えております。
一方、震災以外の通常予算としては、橋野鉄鉱山世界遺産登録推進事業を初め、公共施設のエネルギー管理のスマート化を図るスマートコミュニティ推進事業、岩手県からの支援もいただきながら、企業誘致のための用地造成を円滑に進めようとする工業団地整備事業費補助金など、未来への投資となる分野にも重点的に配分をしております。
それから、事業についても先ほどさまざま言ったとおり、27年度もさまざま事業はピークを迎えるわけでありますが、28年度以降に関しまして、今のところ通常予算、通常事業に戻るのではないかといったことも予想されておりますが、そこのところを実際どういう形で、予算規模も28年度は通常、震災前の規模に戻ってある程度事業が落ちついていくのかどうか、それともまた新たな事業の見通し、今具体的に考えておるのかどうか、その
返礼などの経費を引いて35％が残って、それを学校の吹奏楽の楽器などの通常予算では購入できない資材に使ったというような事例もあるようでございます。 確かに寄附をいただいた方に対しての考え方では、お礼をするということもいろいろあると思います。しかし、私の感じるのは、特産品を返礼品として使うことによって、その地域の活性化につながります。それから、納税された方にも多分喜ばれると思います。
予算の性格は、震災対応予算におよそ900億円、通常予算はおよそ180億円の編成となっております。通常予算において高齢者福祉対策として安心した日常生活が送れるような気配り、いわゆる地域包括ケアシステムの構築、予防医療対策やあすの釜石を担う青少年の人材育成事業などにおいて、限られた財源の中で効率的な予算が編成されております。
また、26年度の一般会計は、復興事業の推進に伴い25年度に続き大きいものとなったが、引き続き国及び岩手県の制度を最大限に活用し、財源や人員など、経営資源の最適配分を図るなど、行財政改革に取り組みながら各種復旧、復興事業を着実に推進していくとありましたが、そこで（２）、通常予算のどこに１期目の締めくくりとして盛り込んだのか、具体的に伺います。
◆１３番（松本尚美君） 入札不調の一つの原因として、いわゆる震災関連に加えてといいますか、もともとベースにある震災関連でない通常予算での事業という部分が重なっているというか、トータルとして発注になるということで、これはオーバーフローするということですね。
そうした場合に、現在の25年度の通常予算としての工事費、それの現場対応、それから今後見込まれる50億円程度の災害復旧工事、それが25年度初年度が85％程度割り当てになるのかなというふうに思いますので、そういった場合に25年度とすれば、いずれ技師職員は足りないという現実はそのとおりでございます。ご指摘のとおりでございます。
新年度予算は、大震災の影響もありますが、当初予算としては最大規模の854億5500万円となっている中で、復興交付金事業や災害復旧などを中心とした震災対応の予算として約687億5700万円を計上していますが、震災関連以外の通常予算としては166億9800万円で、震災前の平成22年度の当初予算と比較して４億7000万円ほどの増となっています。
◆13番（菊池孝君） 今回の補正は544億4400万円と大変多い額となっているわけですけれども、この金額だけを見ましても、通常予算の３倍ほどということで、大震災後の予算ということになるわけでありますけれども、補正後が1541億8700万円という額で、これは、かつてこういう金額は、この釜石の議会ではなかったと思うんですが、大変大きな額となっております。
さて、（１）、市長は復興予算と通常予算の編成に当たり、限りない市民生活向上にいかに寄与する姿勢なのかを伺うものであります。 また、私は復興元年の今年度を振り返りますときに、復興にかかりっきりで通常の予算の執行が果たして満足いくものであったのか、甚だ疑問を感じた部分もあったやに思うところであります。
まず、大震災に対応する復興に係る事業につきましては、新聞等で報道されていますとおり、沿岸被災地及びそれに関連する事業に限定的に予算措置をして、早期復旧に向け国・県が大規模な予算を投入しているところでございますが、一方、国・県の通常の事業につきましては、震災以前から厳しい財政状況であることは何ら変わりがないところでございまして、通常予算枠におきましても震災前と同様、予算的にはマイナスシーリングであることをお
2012年度当初予算は、昨年の東日本大震災の影響により、通常予算の2.2倍となる382億円となっていますが、歳入では市税が大幅に落ち込む中、地方交付税を10億円以上の増額と見ています。歳出では民生費が235億円ほどと、今年度の57億円ほどと比較して大幅にふえていますが、大震災による瓦れき処理が大きなウエートを占めています。 また、高齢化に伴い老人福祉費が１億7000万円ほどの増額となっています。
○商工労働部長（小野寺良信君） 想定内外というふうな話になるわけですけれども、通常、予算的な話から申し上げますと、花泉地域、一関地域、特にも花泉地域は、合併前からも相当数被害が出ておりまして、大体予算的にしますと、年間で多いときは10件ぐらい、少なくても５、６件は大体発生しておりますので、そういう意味からいきますと、本年は約10倍以上の数の被害があったというふうな意味で、そういったような言葉が発せられたというふうなことであります