2537件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮古市議会 2022-05-16 05月16日-01号

初めに、歳出からご説明いたしますが、各費目に計上しております期末手当共済組合事業主負担金などの人件費補正は、期末手当支給率改定によるものでございます。内容につきましては、給与費明細書に記載しておりますので、1-22、23ページをお開き願います。 1の特別職人件費は、表の上段が今回の補正後の内容で、表の中段が補正前の内容になります。

宮古市議会 2022-03-16 03月16日-04号

補正の主な理由は、議会費管理事務費の減及び総務費派遣職員人件費負担金の減によるものであります。 議案第7号 令和3年度岩手後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、既定の歳入歳出予算総額からそれぞれ6億6,989万5,000円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ1,611億1,121万円とするもので、原案のとおり可決いたしております。 

釜石市議会 2022-02-28 02月28日-01号

国庫支出金の増は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫補助金及び国庫負担金の増や、小佐野保育園施設整備事業費補助金に係る保育所等整備交付金の増などによるものです。 第17款県支出金は、11億6887万2000円で、前年度より4715万1000円、3.9%減となっております。 県支出金の減は、地籍調査事業負担金の減などによるものです。 

陸前高田市議会 2022-02-24 02月24日-01号

次に、議案第12号、令和3年度陸前高田国民健康保険特別会計補正予算(第3号)でありますが、事業勘定においては診療報酬負担金等の補正診療施設勘定においては事業費精算見込みに伴う補正をしようとするものでございます。  次に、議案第13号、令和3年度陸前高田介護保険特別会計補正予算(第4号)でありますが、保険事業勘定において居宅介護サービス計画費等補正をしようとするものでございます。  

釜石市議会 2021-12-14 12月14日-02号

次に、復興支援員活動費等につきましては、当市から協議会活動経費として支出される負担金から、それぞれの隊員に委託料という形で支払うとともに、隊員スキルアップのための研修費ガソリン代等、その他の経費につきましても協議会から支払っております。その負担金につきましては、全額国特別交付税で措置されております。 ○議長木村琳藏君) 保健福祉部長。  

奥州市議会 2021-12-12 02月12日-01号

今回の補正予算は、保険料収納額決算見込み及び保険基盤安定負担金の額の確定に伴い、所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ3,638万6,000円を追加し、補正後の予算総額を13億4,863万8,000円とするものであります。 まず、歳入でありますが、1款後期高齢者医療保険料は3,729万1,000円を追加し、3款繰入金は90万5,000円を減額するものであります。 

宮古市議会 2021-12-01 12月01日-01号

次に、歳入についてでございますが、1款分担金及び負担金1項負担金補正は、令和2年度の繰越金並びに歳入歳出補正額調整の上、減額するものでございます。 3款国庫支出金、1項国庫補助金補正は、緊急消防援助隊設備整備費補助金の決定によるものでございます。 5款財産収入、2項財産売払収入補正は、消防車両及び最終処分場車両の更新に伴い、不要となった車両売払収入を計上するものでございます。 

陸前高田市議会 2021-11-30 11月30日-01号

次に、議案第12号、令和3年度陸前高田国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、事業勘定においては診療報酬負担金等の補正診療施設勘定においては人件費等補正をしようとするものでございます。  次に、議案第13号、令和3年度陸前高田後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、後期高齢者医療広域連合納付金補正をしようとするものでございます。  

釜石市議会 2021-09-09 09月09日-04号

まず、国民健康保険の一部負担金免除及び介護保険サービス利用者負担額免除についての御質問ですが、国民健康保険の一部負担金免除及び介護保険サービス利用者負担額免除については、東日本大震災で被災された方々に対し、医療介護サービスを安心して受けていただくべく、国及び岩手県からの財政支援を受けながら、平成23年から10年にわたり実施してまいりました。 

釜石市議会 2021-08-30 08月30日-01号

契機に、さらなる販路拡大や伝統的な産品としての歴史の継承を図るため、岩手県と共に甲子柿PR動画の制作に要する経費を助成する釜石型農業推進事業や、原木シイタケ生産者がほだ場の環境整備を行う際に要する経費を助成する特用林産物生産環境整備事業、「さかなのまち」を活性化させていくため、水産業フォーラム養殖生産物に関する協議サクラマス養殖などの事業を一体的に取り組んでいくため、予算の組替えや共同研究負担金

滝沢市議会 2021-06-25 06月25日-議案質疑・討論・採決-05号

請願項目4にあります教育機会均等水準維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度負担割合を引き上げることについては、平成16年8月に地方団体内閣総理大臣に対し、義務教育費国庫負担金等を全額廃止し、全額移譲し、一般財源化すべきとの強い要望が出されたことを受け、検討がなされたものです。