陸前高田市議会 2022-06-10 06月10日－01号
合計の支出負担行為額が19億4,029万3,572円、このうち支出済額が14億2,787万9,012円、支出未済額が５億1,241万4,560円、支出負担行為予定額が２億6,992万8,940円、翌年度繰越額が７億8,234万3,500円、財源内訳は未収入特定財源の国庫支出金が５億4,161万1,000円、市債が3,400万円、その他が１億1,631万4,585円、一般財源が9,041万7,915円
合計の支出負担行為額が19億4,029万3,572円、このうち支出済額が14億2,787万9,012円、支出未済額が５億1,241万4,560円、支出負担行為予定額が２億6,992万8,940円、翌年度繰越額が７億8,234万3,500円、財源内訳は未収入特定財源の国庫支出金が５億4,161万1,000円、市債が3,400万円、その他が１億1,631万4,585円、一般財源が9,041万7,915円
ですから、以前は例えば１世帯の負担が世帯ごとに賄える程度の金額だったのが、世帯が一気に４割に減ってしまったら、今度大変な負担になる可能性もあると思うんです。ですから、そういう点では、直ちにということではないんですが、３年後、５年後を見て、前回のは多分、2009年から2012年ぐらいにかけて、テレビ組合が設備の更新をしたと思うんですけれども、新里に限らずほかの地域でも。
求めることについて 日程第１０ 議案第７号 財産の取得に関し議決を求めることについて 日程第１１ 議案第８号 あらたに生じた土地の確認について 日程第１２ 議案第９号 字の区域の変更について 日程第１３ 予算特別委員会の設置について 日程第１４ 議案第１０号 宮古市刈屋財産区管理会の委員の選任に関し同意を求めることについて 日程第１５ 請願第１号 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善・義務教育費国庫負担制度負担率
６目医療給付費は、人件費に係る補正のほか、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した者に対する国民健康保険税の減免について、減免相当額の一部を一般会計で負担する費用300万円を計上するもので、特定財源として、全額市勢振興基金を充当するものでございます。
審査の過程で、委員からは、誰しもが通る道であり、不安を抱えながら生活をするのは高齢者の負担になるという意見や、本市の高齢化率が40％近くとなっており、地域には独居の高齢者が非常に多い状況であり、補聴器を購入することが可能になれば、日々の生活の質が向上すること、また医療機関への通院の際にも、医療従事者等とのコミュニケーションが図れるようになることから、採択すべきとの意見がありました。
子育て支援施策については、医療費助成制度や妊産婦医療費助成制度などを拡充し、所得制限や医療費の自己負担金の撤廃等によって医療費の無償化が図られます。この事業を通して、子育て世帯の経済的負担の軽減と、地域の将来を担う子供たちの健全な発達に資することが期待されます。 環境に関する施策についてであります。
補正の主な理由は、議会費、管理事務費の減及び総務費、派遣職員人件費負担金の減によるものであります。 議案第７号 令和３年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ６億6,989万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,611億1,121万円とするもので、原案のとおり可決いたしております。
審議の方法は、第１条歳入を一括、歳出は款ごとに、続いて第２条繰越明許費、第３条債務負担行為、第４条地方債を御審議願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。 では、歳入を一括御審議願います。 15番水野昭利君。 ◆15番（水野昭利君） 予算の説明書３ページについて御質問いたします。
放課後デイサービスの事業所との距離は遠くなり、車での所要時間は20分を超えるために、児童・生徒の負担や迎えを担っている事業所の負担も大きく、子供たちの安全確保にもさらなる注意が必要となります。その移動への支援についてはどのように考えているのかお聞きします。
国は、保護者、特にも母親の負担軽減と孤立化、子供への虐待リスク防止を狙いとした訪問支援事業の強化を検討され、令和３年度補正予算に子育て世帯訪問支援臨時特例事業として計上されました。この事業は、不安や負担を抱える子育て家庭や妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭をヘルパーやボランティアが訪問し、悩みを傾聴したり、家事・育児等の支援を行うものであります。
しかしながら、ＣＯ２削減のための取組は、事業者、特にもエネルギーを大量に消費する事業や化石燃料を大量に消費する事業にとっては、非常に大きな負担を強いることとなり、場合によっては事業者の存続そのものにも直接的な影響を及ぼしかねない取組でもあります。
また、賃貸借契約から譲渡契約に移行を考えている方の負担軽減策として、補助金を助成する制度を設けておりますことから、譲渡契約も選択肢となるよう、負担軽減策の周知に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君） 再質問を行います。
プレミアム商品券によって市民の家計負担の軽減と消費拡大につなげ、地域内経済循環を図ることで、事業者の収益確保と事業継続、そして地域経済を潤していくことに有効だと考え、政策提案をするものであります。市長の見解を伺います。 次に、第２の柱に据えた再生可能エネルギーによる地域内経済循環について質問をいたします。 市長は、経営方針において洋上風力発電導入に言及をされました。
現在、コロナ禍のもとで介護サービスの利用が抑制され、また介護サービス従事者や高齢者を支える家族の負担も深刻であります。令和３年３月末時点の宮古市内の介護認定者は、介護認定１から５までの方々は3,029人であり、その多くは65歳以上の１号被保険者であります。これらの方々も障害者であります。これらの方々の経済的負担を少しでも軽減することは、行政の当然の役割であります。
それ以降、消費税率の引上げや食材等の値上がりがありましたが、その対応策として、パンの包装料や米飯の炊飯料を保護者負担から市負担に変更する等して、現在まで金額の据置きを実現しているところであります。
さらに、子育て世代の経済的負担を軽減するために実施している妊産婦及び子供の医療費助成について、所得制限の撤廃及び受給者負担の無償化による給付内容の拡充を行い、妊娠、出産、育児に係る経済的な負担の軽減を図ります。
高田松原津波復興祈念公園におきましては、来訪者の移動負担軽減のため、新たな移動手段としてグリーンスローモビリティを導入し、パークガイドによる伝承活動が効果的に行えるよう市観光物産協会と連携した取組を進めるとともに、自動運転技術を活用した新たな移動手段の導入に向けて、将来的な市内公共交通への展開を見据えた実証実験を行います。
これらからも、国保税の負担の大きいことが分かります。国保世帯一世帯一世帯の状況により、軽減される法定軽減措置も行われていますが、税率アップは暮らしを脅かすものにほかありません。