花巻市議会 2020-03-05 03月05日－04号
これを受けて、市としては家庭で保育できる方には、学童クラブではなく、あるいは幼稚園、保育園、認定こども園ではなく、家庭での保育をお願いしているところであります。この観点から、市としては、市職員についても家庭での保育のために、特別休暇が必要な市職員には、特別休暇を取ってもらうことを決めたところでありまして、その通知も出しております。
これを受けて、市としては家庭で保育できる方には、学童クラブではなく、あるいは幼稚園、保育園、認定こども園ではなく、家庭での保育をお願いしているところであります。この観点から、市としては、市職員についても家庭での保育のために、特別休暇が必要な市職員には、特別休暇を取ってもらうことを決めたところでありまして、その通知も出しております。
また、市内の認定こども園につきましては、公立園に準じた対応を本日依頼する予定であります。 さらに、市で運営するこども発達相談センターでは、４日より集団指導を中止して、電話予約いただいた方を対象とする個別指導に切り替えますほか、こどもセンター、それから市内５か所の地域子育て支援センターでも、５日より集団での利用を停止し、電話予約の上での相談業務での対応を予定しております。
また、園児や働く職員に安全・安心で快適な環境を創出するため、市内私立の幼稚園、保育園、認定こども園、地域子育て支援センターについて、国・県の補助金事業の対象外となっているエアコン整備に係る市独自の支援を新たに実施いたします。
第１期計画の総括及び検証としては、高田保育所を認定こども園として再建したことや長部と今泉の両保育所を気仙保育所として統合したことで、子ども・子育て会議委員の皆様から、施設の再建は一定のめどがついたと評価されたところです。一方、病後児保育の実施や子どもの遊び場の確保等については、引き続き推進が望まれるとの御意見を頂いているところであります。
まず、保育園の副食費についてでありますが、副食費の徴収事務につきましては、昨年10月の幼児教育・保育の無償化により保育所で新たに生じた事務となりますが、保育所ではこれまでも遠足などの行事費などは各施設で徴収事務を行っていること、それから認定こども園ではこれまでも副食費を含む給食費の徴収事務を行っていること、国では、これまで施設が実施してきた徴収事務の中で実施するものでございまして、事務費の補助金制度
それから、産んだ子供たち、180人の子供たちがいるらしいんですが、預かる保育所、認定こども園として、すぐに町で施策を取り上げた。そうしますと、住みやすい環境もつくっているし、生活できやすい環境もつくって、地元の企業が全部その若い人たちを採用しているんです。市でお願いしなくても、うちで働いてくださいという。そういう町全体で人口を増やす、住みたい町にする。これは町ですから、町だけの仕事ではないと。
市内のスクールゾーンの設置状況については、幼稚園等及び小学校等に含まれる幼稚園10園、認定こども園13園、特別支援学校１校３校舎、それから小学校28校のうち、現在小学校１校にのみスクールゾーンを設置しており、スクールゾーンを示す路面標示により注意喚起を行っております。 なお、スクールゾーンとは異なりますが、学校周辺の交通安全対策として警察が整備するゾーン30があります。
また、もう一点は、同じく３ページにございますが、認定こども園やというふうな、施設再編を進めますという文言があるわけでありますが、予想以上の少子化によりまして、施設再編に当初の考え方と今現在の考え方で変化があるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 保育園の入所の申請に来られるわけなのですけれども、そのときに子育て支援パンフレットといいまして、子育ての全般のパンフレット、こちらを配付いたしまして、保育園、幼稚園、認定こども園、それから一時預かりとか、そういったサービスの種類が書いてございますパンフレット、そちらも使いまして周知しているところでございます。 ◆９番（小田島清美君） 議長。
なお、認定こども園や保育所の利用者との公平性の観点から、国の子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園において給食を実施している場合は、副食費相当分の4,500円を上限とし、低所得世帯を対象に給付を行う予定としております。これは、利用する施設が違うことで不公平感が生じないよう、子ども・子育て支援交付金を活用した本市の取り組みとなります。
意見を求めることについて第10 諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて第11 諮問第５号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて第12 議案第１号 教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて第13 議案第２号 奥州市大規模災害復興基金条例の制定について第14 議案第３号 奥州市学校林条例の一部改正について第15 議案第４号 奥州市立幼保連携型認定こども園
一方、認定こども園は、母親が働いていなくても利用できるということなのですけれども、これ不公平ではないかということで、当市の今後の是正の施策をお伺いをいたします。 （２）番、認定保育所等の保育士の人材確保や処遇改善の支援についてお伺いをいたします。 （３）番、認定保育所等の施設の老朽化への査定基準と、その支援についてお伺いをいたします。
本議案は、平成２７年度に策定いたしました花巻市公立保育園再編指針に基づき実施する花巻市公立保育園再編第２期実施計画による花巻市立笹間保育園の民営化に伴うものでございますが、移管先は、市内で現に保育所、幼稚園または幼保連携型認定こども園を運営し、かつ３年以上良好な運営実績を有する社会福祉法人または学校法人に限定して、平成３０年７月に公募を行い、同年１０月に決定したものであります。
初めに、保育士等人材不足の現状についてでありますが、市内の幼稚園、認可保育所、地域型保育事業所及び認定こども園では、保育士等の人的体制を安定的に確保することが既に容易ではない状況となっております。
南方幼稚園につきましては、もし幼稚園型認定こども園に移行した場合は２号認定という子も入ることになりますので、それを含んだ数になります。ただ、その部分がちょっと流動的なものもございますので、ご承知いただきたいと思います。３歳児は27名、４歳児も27名、５歳児は26名で合計が80名の予定です。 以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
現行計画において幼稚園から認定こども園への移行が計画どおりに進まず、小規模保育施設の設置が計画以上に進んでいますが、この現状をどう評価しているのでしょうか。次期計画における認定こども園、保育園、幼稚園の整備計画はどうなるのでしょうか。また、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所の整備計画はどうでしょうか。工事が延期されている黒沢尻幼稚園の移転改築はどうなるのかお伺いします。
なお、来年度令和２年、３年度以降の事業相談の部分もあるのですが、水沢地域につきまして、まだ相談段階でございますが、保育所の定数を拡大したい、特に３号、ゼロ、１、２歳児の定数を拡大したいというご相談ですとか、新たに75人規模程度の認定こども園を整備したいとか、そのような一定規模のご相談も来てございますので、それらを見ながら、やはり民間さんのほうは、建ててから競争が激しくなって定員割れという部分については
保育所管理運営費3億4,897万6,000円、こども園管理運営費1億6,353万円の事業費が措置され、一般財源はそれぞれ3億3,865万8,000円、1億5,919万6,000円の合計4億9,785万4,000円であり、その他私立保育所への保育所運営委託費7億5,549万5,000円、私立認定こども園等に対する施設型給付費12億5,801万8,000円、小規模保育事業者、家庭的保育事業者等に対する地域型保育給付費
認可保育所や認定こども園を希望しても入れない待機児童の解消に一段と力を入れるべきであります。 子供を預けて働く保護者にとって待機児童の解消は重要な問題であり、特にも育児休暇等が終了した時点で、いざ子供を保育施設に預けようとしたら、保育士不足などの理由で入所させることができない現実があります。
今までも保育料の徴収につきましては、各園で、認定こども園等は各園でしていただいていたところでしたので、徴収するという事務自体は変わらないというふうに思っております。