一関市議会 2006-09-13 第 8回定例会 平成18年9月（第2号 9月13日）
法律の名前は、今ご紹介申し上げた法律なのですけれども、具体の内容、皆さんがお耳にしているのでは、認定こども園というのがこれに当たります。 当市でも今後この新制度、認定こども園というものの制度を見守りながらこの制度の活用を図るなどして、待機児童の解消に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、老人施設等での子育てサポートについてお答えを申し上げます。
法律の名前は、今ご紹介申し上げた法律なのですけれども、具体の内容、皆さんがお耳にしているのでは、認定こども園というのがこれに当たります。 当市でも今後この新制度、認定こども園というものの制度を見守りながらこの制度の活用を図るなどして、待機児童の解消に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、老人施設等での子育てサポートについてお答えを申し上げます。
そういった内容を見たりもしまして、私どもとすれば今市の保育所について改めて認定こども園の制度を使うというふうなことは考えていないところでございます。むしろ定員を割っている幼稚園などが積極的にこの認定こども園制度などを活用して、保育に欠けない児童等をさらに幼稚園側で受け入れていただくようになればいいのではないかというふうに感じているところでございます。
そこで、私立幼稚園と市立幼稚園の入園率の違いはどこに起因するのか、北上市立幼稚園検討委員会の委員数は適正か、また検討期間が短いのではないか、幼保一元化、これは認定こども園制度についてどのような対応を考えているのか、お伺いいたします。
この総合施設の枠組みとしては、幼稚園、保育所のうち就学前の子供に教育、保育を提供する機能、それから地域における子育て支援、すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談や親子の集いの場を提供する機能を備える施設、これらについて都道府県知事から認定こども園としての認定を受けることできる仕組みを今つくろうとしております。
二つ目の質問といたしまして、認定こども園の導入についてお尋ねいたします。当大船渡市においても、この認定こども園の導入は十分に検討を必要とする課題であると私なりに判断をいたしまして、今定例会において取り上げさせていただきます。
こうした中、国においては、地域の課題や保護者のニーズがより一層多様化していることから、就学前の教育及び子育て機能の重要な一翼を担っている幼稚園と保育所の現状を見直しし、従来の幼稚園と保育所の両方の機能をあわせ持つ総合施設の設置について検討を進め、この総合施設を認定こども園として10月からスタートさせる予定としております。
このような中、国においては、厚生労働省と文部科学省が保育所と幼稚園の機能をあわせ持つ、仮称「認定こども園」を整備するための法案を今国会に提出し、10月からの導入を目指すことが明らかとなりました。 認定子供園は、親の就労の有無に関係なく、就学前のすべての子供を対象とし、幼児教育と保育サービスを一体的に提供していこうとする内容となっております。