釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
継続していくためには、自治体負担についても一部負担が求められるということになるので、実施するかどうかは、やっぱり自治体の判断によるものということでありましたが、答弁を聞いていますと、当市では継続支援を事業としてしていくという考えでいいのかなというふうに受け止めたわけなんですが、まず、そのとおりでいいかということを確認したいと思います。
継続していくためには、自治体負担についても一部負担が求められるということになるので、実施するかどうかは、やっぱり自治体の判断によるものということでありましたが、答弁を聞いていますと、当市では継続支援を事業としてしていくという考えでいいのかなというふうに受け止めたわけなんですが、まず、そのとおりでいいかということを確認したいと思います。
地方創生臨時交付金は、自治体の新型コロナウイルス対策を支援するために2020年度に創設されていましたが、政府は長引く物価の高騰に対応するため、既に自治体に交付額を示しておりました8000億円について、全国の47都道府県と1717市区町村、その活用の申請を受け付けたところ、申請額は７月29日時点で約6778億円に上っています。
また、岩手県内の自治体は全国的に見ても、住民投票における外国籍の投票権を認める自治体が多いことで知られており、宮古市、奥州市、滝沢市、西和賀町などが認めております。 これらの事実を踏まえ、当局にお伺いいたします。 仮に、住民投票に係る条例を制定することとなった場合、投票資格を有する者の範囲についてどのような想定をされているのか、答弁を求めます。 次に、教育行政について伺います。
当市の補助は多くの自治体が行っているものと変わらず、平均値、中央値のような位置づけとなっております。そのため、手厚いものではないと考えております。豊富な森林資源を活用した産業振興都市づくりを目指すため、補助率や限度額を拡充するべきと考えますが、どうか伺います。 次に、浸水被害を想定した事前防災に対する整備補助制度の検討を、このことについて質問させていただきます。
ＬＧＢＴなどの性的少数者のカップルについて、自治体が条例や要綱で婚姻に準ずる関係と認め、公営住宅への入居など多様なサービスや社会的配慮を受けやすくする、同性パートナーシップ制度を導入する自治体が年々増加し、本年９月１日現在、全国で216自治体に広がっております。県内においても、一関市が年内に、盛岡市は来年５月までにパートナーシップ制度導入予定と伝えられております。
そもそも、自治体の判断、裁量で３親等までの扶養義務照会、言葉を変えますと経済的な援助ですね、これは自治体のいわば裁量ですよと言っているにもかかわらず、国のほうではこうした場合、ああした場合、そうした場合ということで、それぞれそれに該当する場合には扶養義務照会をかけなくてもよい。
これが今、確定かどうか分かりませんけれども、ただ全国の自治体の中では、いまだ保証人を要求する自治体もあるし、そうでない自治体もあるというふうに理解をしているんですけれども。
パートナーシップ制度は、法律婚をしていないカップルの方々に、自治体内で一定の権利保障をするための制度であり、保障される権利そのものはもちろん、特にＬＧＢＴＱ＋と言われるセクシュアルマイノリティーの方々にとって、自分たちの存在を自治体としても認めてもらえる安心感につながるという効果が期待されている制度です。
本市は、ぜひ様々な機会を捉え、県内の他自治体とも連携し国への要望活動を強めてほしいと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 日本共産党では、他の先進国並みに時給1,500円を実現することが物価高騰対策として、また10年以上にわたり増加を続け480兆円を超えた大企業の内部留保に課税し、中小企業の賃金アップの財源とすることを提案しています。
◆１２番（洞口昇一君） １ページの３款民生費の１項社会福祉費の１目社会福祉総務費に関して、先ほど畠山議員も質問したのと同様なんですけれども、その款項目なんですけれども、この予算が実施された場合、昨年度まで行っていた、名称ちょっと忘れましたけれども、要するに住民税非課税に5,000円の灯油の購入補助がされたと思うんですが、これはもうほかの県や自治体でもやっていると思うんですけれども、これに対する、この
ラグビーだけではなく、当市はスポーツ活動全般において、他の自治体とは比べようもないほどの熱がございます。成長の芽を摘むことなく伸ばしていくことができるよう、スポーツ全般について支援が今後も行われることを望みます。 これまで述べましたとおり、当局の皆様の尽力に対し深く感謝を申し上げる次第でございます。釜石市発展のために尽力している職員が多くいることに疑いの余地はございません。
審査及び議員間討議においては、電気料金が仕入価格に応じて算定されるという仕組みは自治体として取り入れるべきではないとの意見や、特定の会社との契約を続けることに疑問があるとの意見、また新電力の経営が厳しい状況にあるとの報道があることから、リスク分散や将来的な見通し等も含めた検討が必要なのではないかとの意見が出されたところであります。
何とかして市民の選挙権を行使されて、二元代表制が構成される釜石市にしたいというふうに思うところなんですけれども、この議案の内容としましては、選挙公営制度の内容となるものですので、この選挙公営制度を各全国の自治体、どういったことをやっているのかというのを見ますと、市町村が選挙運動費用の一部を公費で負担する制度ということで、要は、候補者が手を挙げやすい環境づくりということを自治体の選挙管理委員会も広報活動
ところが、さっきも言いましたように、前に住んでいた自治体では通知書を持って行けば手続できた。ところが、宮古市では、通知書と併せて医療費の領収書を持って行かないと手続ができないと。つまり、宮古市の窓口対応というのがすばらしい面もあるし、うーんと納得できない面もあるというのがこの１年間、２年間の間に経験したことです。
ふるさと納税制度は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附という形で貢献する制度として、平成20年度に開始された制度でありますが、その寄附額は年々拡大を続け、コロナ禍における巣籠もり需要も相まって、全国における令和３年度の寄附額は4,447万件、約8,300億円に達し、前年度比で約1.3倍に増加し、２年続けて最高額、過去最高を更新しており、経済的波及効果は約２兆4,000億円の市場規模とも言われ、全国自治体
重層的支援体制整備事業を本格的に実施するためには、これらの事業を一体的に進めることが求められますが、事業内容が多岐にわたっていることから、一度に全ての事業を実施することは難しいと考えており、まずは事業内容の具体的な把握や他自治体の取組事例などの情報収集に努めるとともに、事業を効果的に進めるためには庁内連携が重要となりますので、関係部署の共通理解を進めてまいります。
所管は環境省でありますけれども、どういうものかといいますと、これは先進地域に選ばれますと、１自治体当たり、ですから宮古市、５年間で最大50億円が交付されると、こういう事業であります。今、環境省はそのために、大体全国で100か所を選んでいく方向だというふうに聞いております。
これらを受けて、各自治体でも学校の女子トイレに生理用品の配置をするなど、様々な対応を行っていて、内閣府の男女共同参画局の調査によると、昨年７月20日時点では、581団体が生理の貧困に係る取組をしています。 この取組を家庭の支援や個別相談につなげようとしている自治体もあり、実際生理用品に同封したチラシを見ての相談など、具体的な成果も上がっているようです。
まず、機関保証の導入につきましての御質問ですが、県内自治体の公営住宅において、法人などによる機関保証を導入しているのは９自治体となっており、各自治体の実情に合わせた運用が図られている状況となっております。当市といたしましては、住宅セーフティネットとしての公営住宅の役割と住宅に窮する方々の状況を配慮した運用を重視していることから、機関保証の導入は行っていない状況となっております。
◆１９番（松本尚美君） 個人情報の取扱いについて、木村議員のほうからは、国の通達として県と市町村がやっぱり連携して取り組む場合は特例として認める、判断はそれぞれの自治体ということだとは思うんですけれども、そこを聞いているんですね。