陸前高田市議会 2022-03-02 03月02日－03号
本市の場合、震災を機に多くの施設が復興予算により新築、新設されたことから、他自治体とは異なり、築10年未満の建物が43.1％という、現時点ではある意味恵まれた状況にあります。 しかし、先ほど申し上げましたように、震災後の10年間で人口は22％減少、高齢化率は間もなく40％に届きそう。
本市の場合、震災を機に多くの施設が復興予算により新築、新設されたことから、他自治体とは異なり、築10年未満の建物が43.1％という、現時点ではある意味恵まれた状況にあります。 しかし、先ほど申し上げましたように、震災後の10年間で人口は22％減少、高齢化率は間もなく40％に届きそう。
設定に当たりましては、再生可能エネルギーのポテンシャルの有無や法令等による規制だけではなく、市民や専門家など地域関係者との合意形成を図るとともに、広域的な影響を勘案し、隣接自治体などと協議しながら進めてまいります。 次に、持続可能な公共交通の構築についてのご質問にお答えをいたします。
そして、また多くの自治体が、このような流れだと思っております。 そこで、宮古市でも先進例として取り入れていただきたいと思うのは、山形市のそれであります。山形市では、行政が要介護認定１から５の方に、障害者控除対象者認定書を一斉に送付するという方法を採用しています。
今回送付されたチラシにつきましては、住民理解に係る国からの説明が十分に尽くされていないこと、また県内の沿岸自治体と情報共有を密にしながら、連携して対応することとしていることからも、児童生徒への配付を見合わせることとし、今後今回のような資料等の送付に当たっては、県及び各自治体の意向を丁寧に聞き取った上で実施するよう、国に対して働きかけを行ってまいりたいと考えているところであります。
「観光振興と交流人口の拡大」につきましては、昨年設立した釜石観光連携推進協議会を軸に、観光関連団体との連携を一層強化するとともに、同じく持続可能な観光地域づくりに注力している他の自治体と連携を図りながら、滞在交流型観光プログラムや自然を生かした体験型観光プログラムの造成など、新たな観光振興策を推進してまいります。
これまで、国、県をはじめとする関係機関の御支援と、全国各地の自治体等から多くの職員派遣をいただき、ハード整備は、ほぼ完了のめどが立ったところであります。
埼玉県のように条例を制定した自治体、また、神戸市のように、こども・若者とケア相談・支援窓口を開設する自治体も数多く出てきております。厚労省が４月に公表した初めての全国調査では、公立中学校の２年生の5.7％、公立高校２年生全日制の4.1％と、20人に１人がヤングケアラーと言われています。このことを考えれば、釜石市においては支援、相談窓口開設など考えないのかお伺いいたします。
しかし、自治体間の競争が激化していることから、プロモーション活動をさらに広げるため、新たな地域資源の掘り起こしや、ＳＮＳなどのインターネットを活用した情報発信を強化するとともに、市民参加型のプロモーションの可能性について検討してまいります。あわせて、オンラインイベントなどの新しい手法を積極的に取り入れながら、本市の魅力発信、知名度向上に取り組んでまいります。
今、国会で議論されておりますのは、その後の５万円、当初クーポンということで方向性を定められていたものでありますが、今、国会の中で審議をされておりますし、また全国の地方自治体からも現金給付はできないのかという声が上がっているというふうに思っております。
２点目、宮古市をはじめ多くの自治体では、避難生活がある程度長引くと考えられる場合に、避難者が生活するための施設、つまり避難所として学校の体育館などが地域防災の要として活用されています。しかし、少子化による学校の廃校により、地域防災拠点の消失や施設維持管理の困難が危惧されており、有事に備えた地域防災の在り方の検討が必要であると考えられます。
国、県をはじめとする関係機関からの御支援と全国各地の自治体等からの多くの職員派遣に感謝するとともに、引き続き交流、連携をさらに進めながら、なりわいの再生や地域コミュニティの再生、そして心の復興に意を用い、復興完遂に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、陸前高田市まちづくり総合計画における現時点での達成度と評価についてであります。
この行政評価の公表時期も全国調べますとやっぱり９月までに出している自治体もあれば、12月中に年内に出しているところもあれば、やっぱり宮古市みたいに１年かかってこの行政評価を出しているところ、様々あります。
公契約条例につきましては、公共工事や業務委託などに従事する従業員の労働条件等に対して、自治体の責任などを契約条項に加えることで、現場従業員の賃金水準の確保やダンピング受注を排除することなどを目的としているものであります。
◆１６番（落合久三君） 今、県内でも住宅リフォーム、いろいろな自治体がやっているんですが、ほとんどは地産の木材を使って家を建てた、補修した場合、何立米以上の木材使った、これは宮古市もずっとやっているんですが、そういうものが多いんです、ほかの自治体。純然たるという言い方あれですが、いわゆる経済対策としての住宅リフォームというふうにしているのは、そんなに多くありません。
以前から多くの自治体で、転作作物としての野菜の栽培を奨励していましたが、本市ではピーマンやネギなどの水田転作作物の栽培に取り組んでいる農家があります。 しかし、ピーマンにしてもネギにしても、収穫、選別と人手がかかる仕事で、それに係る経費に悩まされているように感じます。
そうした中で、県においては地方公務員法上、地方公務員の規定によって、それぞれ自治体についても人事委員会を設けて給与勧告するということでありますので、県は県の人事委員会の勧告に基づいて、今回12月期でこの改正をするということに至ったようでございます。
本意見書は、新型コロナウイルス感染症の影響により苦境が続く地域経済と連動する形で令和４年度も巨額の財源不足が避けられない状況となっている地方自治体の財政において、コロナ対策、防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策といった喫緊の課題への対応を可能とし、医療、子育てなどの社会保障費、公共施設の老朽化対策費といった増嵩する財政需要に見合うだけの財源が求められていることから、その確保のために、令和４年度地方税制改正
本請願では、義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられたことで、各自治体における財政状況が義務教育費に影響する可能性が高まり、自治体間の教育格差が危惧されているとしていますが、実際には国庫負担に不足する財源は税源移譲により確保されているのです。