宮古市議会 2021-09-09 09月09日－04号
感染爆発を想定した学習方法につきましては、プリント等の課題の配付と併せ、１人１台端末の活用を考えております。１人１台端末の活用方法については、宮古市ＧＩＧＡスクール構想推進ガイドラインを作成し、校長研修会や情報教育研修会を通して各学校へ周知いたしました。各学校での本格的な活用は２学期からとなりますが、１人１台端末による臨時休業中の学習の充実に向け、現在、準備を進めております。
感染爆発を想定した学習方法につきましては、プリント等の課題の配付と併せ、１人１台端末の活用を考えております。１人１台端末の活用方法については、宮古市ＧＩＧＡスクール構想推進ガイドラインを作成し、校長研修会や情報教育研修会を通して各学校へ周知いたしました。各学校での本格的な活用は２学期からとなりますが、１人１台端末による臨時休業中の学習の充実に向け、現在、準備を進めております。
タブレット端末を活用した学びの支援員として、文部科学省の事業ではＩＣＴ活用教育アドバイザー、ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員という３つのカテゴリーを設けています。
まず、端末の配備についてですが、当市においては、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想に基づき、昨年度末までに市内全ての小中学校の通信環境整備及び児童・生徒一人一人のタブレット端末の配備を行いました。
私が高校生であるとか中学生の頃にやっとＳＮＳみたいな走りが出てきたというような世代でございますので、なかなかＳＮＳというものに対してなじみがない方も多いと思うんですが、今では、防犯上の理由ですとか、また親子の連絡手段の一つとして、スマートフォンであるとかタブレット端末といったものを所有する、ないしは持ち歩かせているというような保護者が多いんです。
６つ目、市内の幹線道路開通に伴い、市内の市民の車両による移動が軽減され、利便性が向上した一方で、カーナビゲーションシステムや携帯端末上の地図機能等が間に合っておらず、市外より来市し迷っている車両が少なくなかったと感じております。徐々に看板等は整備されるものと推測いたしますが、ナビゲーションシステムの整備や本設の道路案内板ができるまで、簡易的な案内板などの設置を検討してはどうか伺います。
２項小学校費、小学校学習用端末整備事業、翌年度繰越額２億５，８９３万３，０００円及び６４ページになりますが、３項中学校費、中学校学習用端末整備事業、翌年度繰越額１億５，３５６万８，０００円は、機器の調達に時間を要することから繰り越したもので、いずれも令和３年６月末日の完了予定です。
ここで質問となりますけれども、１つ目の項目として、児童生徒の健康に関する、タブレット端末やスマートフォンの使用の影響についてのうち、近視の状況についてお伺いいたします。 次に、同じくタブレット端末やスマートフォンの使用の影響についての２番目の質問でございますが、電磁波についてでございます。
台風や大雨はもちろんですが、ふだんから端末の中にハザードマップを見て、島のどこが浸水しやすいのか、どこで土砂崩れが起きやすいのか、どこに逃げればいいのかを確認できるため、安心が高まっているそうです。 他の自治体担当者から、高齢者がタブレット端末を使いこなせるのかという質問を受けることが多くあるそうです。実際のところ、高齢者の方々に使っていただいているので、全く問題ないそうです。
今回タブレット端末等導入されてあるわけでございますので、ぜひリモート学習とか、大規模校との交流、そういうところを図りながら、合同学習等こういうものをやっていけば、得るところはかなり大きいのではないかなと、このように考えますけれども、それらについてもぜひご検討願いたいと思いますが、その点について考えを伺います。 ◎教育次長（佐藤勝之君） 議長。 ○議長（日向清一君） 佐藤教育次長。
児童生徒１人当たり１台の端末と高速大容量通信ネットワーク環境の整備を目指したＧＩＧＡスクール構想は、当初2023年度までに整備を完了するはずでしたが、新型コロナ感染拡大を受け、一斉休講などの遠隔学習の必要性が注目され、一気に早めることになり、全国の小学生に配備されるようになりました。
①は、タブレット端末を取り入れての学習効果と、そこから見えてきた課題について伺います。 ②番は、学習内容に合わせてタブレットの操作の指導までこなす必要が出てきたことで、先生方は指導が大変になっているのではないかと推察するのですが、その実情について伺います。 以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手） ○議長（三浦隆君） 市長。
５点目、本市では、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、小中学生に１人１台、タブレット型端末が配付されました。教育現場の現状と課題は何か。 次に、資源ごみの減量化と海洋プラスチック問題についてです。本市のまちづくり総合計画の基本政策11には、ごみの減量と資源の活用を図るを掲げ、ごみの減量化と再資源を図る取組をすることが明記されています。
本市におきましては、教育におけるＩＣＴ活用として、これまで学級に１台のタブレット型端末と学年に１台の電子黒板を配備してきたところであります。その後、ＩＣＴを活用した教育環境の進行に伴い、ネットワークを活用して、必要な情報や知識を共有した、子ども一人一人に適した学びの場を整えるために、昨年度末に全児童生徒へのタブレット型端末と各教室に１台の電子黒板の配備を終えたところであります。
10款教育費、２項小学校費、学習用タブレット端末整備事業（小学校）１億805万8,000円、１億805万8,000円。 11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、水産施設災害復旧事業１億3,342万9,000円、9,181万7,000円でございます。 報告第２号についての説明は以上であります。 ○議長（三浦隆君） 上下水道部長。
小中学校でのタブレット端末の運用開始についてです。 昨年秋に、教育民生常任委員会が取りまとめ、市に提言したことの中にあることと今回の質問は重複している点がありますがご了承ください。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、ＧＩＧＡスクール構想が急速に進んだことにより、児童・生徒への１人１台端末の貸与、校内の高速ネットワーク整備等が本市でも実現しつつあります。
通信端末を持っていない高齢者、障がい者などデジタル化に対応できない市民への対応について、当局の見解をお聞きします。 また、人員の適正配置が予定とされている中で、窓口での対面手続のサービスの後退がないか、当局の見解をお伺いします。 次に、マイナンバーカード制度についての質問します。
次に、電子母子健康手帳の導入についてですが、電子母子健康手帳は、スマートフォンやタブレット端末に民間会社が開発した母子手帳アプリをダウンロードすることで、乳幼児健診の結果を入力、保管することができるほか、母子保健サービスの情報や予防接種の情報を受け取ることができる子育て支援サービスです。
◆９番（岩持清美君） 52ページ、53ページに、学習用端末機器賃借料というのが3,000万ほどの減額と1,600万ほどの減額になっていますが、これはどういうことでしょうか。 ○議長（前田隆雄君） 教育次長。 ◎教育次長兼学校教育課長（高橋賢秀君） お答えします。
市内小中学校のＩＣＴ教育の基本方針といたしましては、育成すべき情報活用能力について、発達段階別に明確にするとともに、ＩＣＴ教育推進のための研修計画や、端末の取扱いに係るタブレットガイドラインを策定しているところであり、これらに基づいて各学校がＩＣＴ教育推進計画を作成し、計画的に校内研修等を実施することとしております。
ですから市役所の本庁舎あるいは総合支所に専用端末置いていますので、そこでやると簡単にできるのですね。コツがあるみたいですね、読み取りについてですね。こちらからも手続はできるということになります。 ただ、マイナンバーカードを健康保険証として利用することについては、昨日の照井明子議員の御質問でもお答えしましたけれども、それに対応する医療機関でなければならないということ。