宮古市議会 2022-09-07 09月07日－03号
避難所の運営につきましては、生活相談等のほか、ホームヘルパー等による介護の実施、パーティションの設置による可能な限りのプライバシーの確保、男女や高齢者、障害者等の多様なニーズへの配慮を定めております。
避難所の運営につきましては、生活相談等のほか、ホームヘルパー等による介護の実施、パーティションの設置による可能な限りのプライバシーの確保、男女や高齢者、障害者等の多様なニーズへの配慮を定めております。
市には、市民の皆様から受診のタイミングや、接触や感染が疑われるがどうしたらよいか、自宅で検査をしたら陽性だったがどうしたらよいかなどの健康相談が寄せられ、中には漠然とした感染症への不安感を相談される方もおられます。
通常は、ＤＶ等の被害を受けている方が配偶者暴力相談支援センターや児童相談所等へ相談を行い、その上で、支援措置申請書を当市へ提出することとなります。市では、申請書の提出に際し、相談している機関からの意見を参考に支援措置を決定いたします。 なお、直接市の窓口に相談に来られた場合には、相談機関へ連絡するとともに、連携して対応しております。
この間にも、宮古市のほうに陽性者の家族から相談が何件かあるかと思うんですけれども、もしよろしければ、その相談内容、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（橋本久夫君） 菊池地域保健医療推進監。 ◎地域保健医療推進監（菊池廣君） 陽性者の方は、保健所のほうとやり取りをして、いろいろな詳しい情報、感染した後の過ごし方等を指示を受けていると認識しております。
従前よりこの体制の構築においては、制度はざまにある問題のすくい上げ、アウトリーチ、各御家庭、地域、関係諸機関との相談体制の連携強化が課題とされていました。また、制度はざまあるいは複合的な問題の相談窓口のワンストップ化、その相談支援に当たる人材の育成も課題となっていました。 そこで、伺います。
ことばの教室の指導については、今年度、教育委員会に配置した教育相談員が、ことばの教室での指導経験が豊富であることから、指導の仕方等についてサポートしております。
次に、議案第８号、陸前高田市国民健康保険診療所使用料及び手数料条例の一部を改正する条例につきましては、セカンドオピニオン相談料の設定に伴い、所要の改正をしようとして提案するものでございます。
また、職員の不適切な行為を未然に防ぐためにも、業務を行う上での不安や他の職員の不審な行動を速やかに報告、相談を行えるよう、内部通報制度を導入したところであります。 議員並びに市民の皆様には、今回の情報漏えいに関しまして、多大な御心配と御迷惑をおかけしたことに対しまして、改めて深くおわびを申し上げます。 今後は信頼回復に向け、市職員一丸となって取り組んでまいります。
また、保健指導や生活上の支援、例えば健康相談が必要だとか、栄養相談が必要だとか、あるいは社会的処方が必要だとか、どのような必要性があるのかなどの情報が、患者の同意を基にフィードバックされる仕組みを構築するものです。 ２つ目には、社会資源データベースの構築と社会的処方の仕組みづくり。 こちらについて、まずは社会的処方について説明させていただきます。
また、日本語学科の設置については、国の出入国在留管理庁に対し、開校１年前までに各種資料を提出する必要があるため、その事前相談を開始した旨を伺っております。
だから、11月が駄目なのであれば、私は以前相談に行ったことが２回くらいあるんですよ、教育委員会のほうに。
また、子ども課においては、ＡＩを活用した相談業務支援サービスの実証実験を行いました。これは、電話や対面での相談内容を録音すると同時に、文字に変換し会話記録を作成できるほか、相談者への確認が必要な内容と会話記録をひもづけ、後の記録票作成にも活用できるほか、相談時に重要な用語に反応し、職員支援ガイダンスが表示されるものであります。
また、支援調整会議の必要性の認識につきましては、これまでＤＶ被害者の女性への対応として、子の養育問題や離婚相談、住宅確保の相談などは市の相談員が受け持ちし、安全確保などは県の婦人相談所による一時保護や婦人保護施設への入所などで対応してまいりましたが、どうしても組織ごとの縦割り対応になっていたため、法律の基本理念である包括的な支援の実現に向け、支援調整会議は必要な組織であると認識しております。
その後、国による相談窓口の設置、テレビ電話における事前確認の実施が手段として追加されたことにより、一定程度申請しやすくなったものと考えておりますが、テレビ電話など電子機器の扱いに不慣れな方への対応等、課題は残っているものと認識しているところであります。
釜石市社会福祉協議会が窓口となり、一時的な資金の緊急貸付けを行う生活福祉資金貸付制度については、令和元年度からこれまで306件の相談が寄せられており、生計の維持が困難になった場合に少額の貸付けを行う緊急小口資金は142件2710万円、生活再建までの費用の貸付けを行う総合支援資金は延べ108件5955万円の貸付けが行われております。
まず、市の福祉事務所の家庭児童相談室の活動状況を見ると、家族関係や、児童をめぐる環境に関する相談が多いと感じます。教職員が介入しにくい問題の解決に資するため、スクールソーシャルワーカーなどの増員が必要と考えますか、現状についての見解を伺います。 ２つ目の質問です。
我々、健康課の職員、伊藤保健福祉部長含め職員が直接お話を聞きながら、今現在の学校での状況だとか、今後の進路に当たっての相談、そういったものを具体的に聞きながら、我々で分からない部分は、我々県のほうの医療政策室なり推進室なりに行って具体的な事例を述べながら相談して、義務履行に努めていくというのを、今、現在やっているところでございます。 ○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費は、被災者支援総合交付金の交付決定に伴い、既に予算計上済みの被災者支援事業費213万6,000円を組替えのため減額する一方、被災者の見守り・相談支援等を実施する費用818万6,000円を新たに計上するもので、特定財源として国庫支出金818万6,000円を充当するものでございます。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、人件費に係る補正のほか、デジタル田園都市国家構想推進交付金の交付決定に伴い、オンラインでデジタル活用に関する相談を受け付けるための環境整備に係る費用21万円を計上するもので、特定財源として国庫支出金15万7,000円を充当するものでございます。
◎高齢介護福祉課長（山崎教史君） その他の活用している方々については、昨年から移転について御説明して、移転先のほうについても我々も相談に乗っていろいろ協議してやっておりまして、皆さんに御理解いただいて移転に今、移転の作業をこれから進めるというところで考えております。