花巻市議会 2020-12-08 12月08日－03号
次に、地域包括ケア病床についてお伺いします。 新花巻病院において、地域包括ケア病床を１９８床中の５２床新設し、地域の医療と介護の連携施設として急性期医療の退院者の受皿的な病院として期待されております。一方、この制度では、入院者は原則在院６０日以内などという条件もあります。当該病院における地域包括ケア病床の利用状況はどうであるのか、お伺いします。
次に、地域包括ケア病床についてお伺いします。 新花巻病院において、地域包括ケア病床を１９８床中の５２床新設し、地域の医療と介護の連携施設として急性期医療の退院者の受皿的な病院として期待されております。一方、この制度では、入院者は原則在院６０日以内などという条件もあります。当該病院における地域包括ケア病床の利用状況はどうであるのか、お伺いします。
そうなると、これへの評価、あるいは病床利用率なんか出ていませんけれども、分かりませんけれども、どのような評価を下しているのか、あるいは今後どのように今年度やろうとしているのか、これについてお伺いいたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 佐々木経営管理課長。 ◎医療局経営管理課長（佐々木靖郎君） 議員の質問にお答えいたします。
この間、胆沢病院長なども県立病院の病床削減を表明されているわけですが、客観的に算出根拠もない余裕度を根拠に作成された市立病院・診療所の100床削減は、今後、胆沢病院など県立病院の病床削減と併せて胆江医療圏でどれだけの削減になるのかが明確ではありません。 それは、胆江医療圏における新型コロナ感染対策などに十分対応できるものなのかお伺いをいたします。
今年度から川井診療所、病床を休止してございますけれども、これまでに応援いただいている先生もございます。ただ、感染地域から先生をお願いするというわけにはいきませんので、県内の中でこれまでお手伝いいただいていた先生をお願いしてみるとか、そういうことは考えてございますけれども、まだちょっと具体的などなたにということではございませんけれども、そのように考えてございます。
にあっても地域に必要な医療を守るため、各医療機関の機能分担と連携を強化し、他の病院と重複し過剰と認められる機能の見直しや地域に不足が見込まれる機能へ特化するとともに、経営、財政とも持続可能な体制にしなければならない」ことを基本的な視点としながら、市の医療局全体における大幅なダウンサイジングと機能分担、再編を推進するとして、市立医療施設全体で100床程度の減床と、今後、需要拡大が見込まれる地域包括ケア病床
◎市長（戸羽太君） 議員がおっしゃるように、例えば公立病院の病床を減らすとか、統合を進めるとか、様々そのような流れもあったのは事実だというふうに思いますし、国民一人一人の負担増というものもこの間あったのかなというふうに思います。
さらに、感染者の入院体制につきましては、県において感染発生状況を踏まえながら、段階的に病床を確保する体制を整えているところであります。 現在気仙圏域においては、県立大船渡病院において軽症から中等症用として14床を確保しており、重症者の受入れや感染が拡大した場合には圏域を超えた県内全体での入院調整が行われることとなっております。
県では、同方針に基づき、検体採取、検査を集中的に行う地域外来・検査センターを県内９つの二次医療圏域に合計10か所、帰国者・接触者外来を37か所に設置し検査体制を整えているほか、感染状況のフェーズに応じた病床の確保など、二次医療圏内の医療機関において、入院できる体制の確保が進んでいます。
水沢病院は、当時は名称は違ったんですが、今の県立胆沢病院と江刺病院、地域の医師会が国保の受け手となることを拒む中で、住民の国保医療の担い手として、1951年、昭和26年に一般病床43床の病院としてスタートしたと言われております。その後、昭和52年には、一般、精神、結核、伝染病床合わせて391床の病院となり、まさに胆江医療圏の中核として運営されてきました。
具体的には、計画の中で示される市立医療機関の病床規模及び重点施策に基づき、機能分担及び再編について検討を行うとともに、厳しい財政状況の中にあっても継続可能な体制にするため、経営の健全化に向けた計画を策定していくものでございます。 次に、今後の進め方についてお答え申し上げます。
また、一般医療との両立を図るため感染者の推計値に基づいた病床を確保するとともに、軽症者は県が借り上げた宿泊療養施設に搬送する等の調整をすることになっています。 介護事業所において感染者が発生した場合は、保健所の指示を受けるとともに、国から示された対応マニュアルに沿った対応になります。
公的病院は、かつてより民間医療機関では担えない診療科目、病床を確保し、不採算医療の役割を果たしてきました。新型コロナウイルス感染の受入れでは、公的病院の存在は大きいものがあります。当市を初め、沿岸各医療機関の名指しはなかったものの、病床数削減の危惧があると言われていますが、釜石医療圏としての現在のベッド数と予想される削減数はどのくらいか、また、その数をどのように見ているのか、お聞きします。
しかしながら、本県では感染症指定医療機関における感染症病床数が少なく、一たび感染が拡大すれば医療崩壊を引き起こしかねない状況である。 ついては、国においては、引き続き地方公共団体と連携・協力し、感染拡大防止対策と社会経済活動のバランスを取りながら、各地域の実情に応じた対策を一層推進していくため、次の事項について迅速に取り組まれるよう強く要望する。 １、地方自治体が行う施策に対する財政支援。
それからあとは、ベッド数、受入れ確保病床数につきましては、岩手県が93確保しているというような状況でございます。 ◆11番（松村一君） 議長。 ○議長（日向清一君） 11番松村一君。
当局からは、総合水沢病院、まごころ病院、前沢診療所及び衣川診療所の各施設別に、それぞれ常勤医師数の推移、患者数、病床利用率等について説明がありました。
感染症第２波に備え、県内に発熱外来が設置され、病床も確保しており、感染が疑われる場合の体制ができましたが、日常の生活をしていく上において、感染症以外の病気においては、かかりつけの病院等一般医療機関で受診することとなります。コロナ禍の中では、一般医療機関では感染防止の面から、今までのように気軽に受診することを控えている市民がおります。
岩手県立病院では４月、新型コロナウイルス感染症の影響で、同感染症に備えた病床確保のため通常の利用が減ったため、医療行為に伴う医療収益が前年度同期比３億円程度落ち込み、外来患者も同期比１万4,000人減、入院患者も同期比約7,000人減、感染症の終息が見通せない中、岩手県医療局は経営の影響を注視していると報告されています。
これを受けて、岩手県では県内９つの二次医療圏全てに行政検査を実施する地域外来・検査センターを設置し、新型コロナウイルス感染症の患者が大幅に増加した際に、感染症指定医療機関の混乱を回避するとともに、感染症病床の利用状況を目安に、フェーズに応じた医療体制を構築する方針を定めたところであります。
私は、診療に当たってのフローチャート、それから入院病床の確保について、この２点をお伺いいたします。 まず、フローについてでありますが、県の資料を見ますと、検体採取までの間に帰国者・接触者相談センター、つまり保健所へ連絡というふうにあります。一方で、市からも度々御説明あったのですが、ここはないのです。
次に、感染者を受け入れるための病床についてでございますが、岩手県が既に県全体で93床を確保しておりまして、今後さらに73床を追加して、合計166床を確保する予定ということでございます。 なお、感染者の増加によってこの病床が不足する場合には、県内医療機関の結核病床、これは91床あるわけでございますが、これを活用するほか、休止している病院の病床を活用することも検討していくということでございます。