大船渡市議会 2020-06-18 06月18日－03号
陽性患者の受入れ態勢の整備につきましては、岩手県において入院が必要な患者の受入れ病床数を従来の38床から93床に増床、クラスター発生時に医療体制の混乱が生じないよう、無症状者や軽症者向けの医療施設１棟85室の確保などを行っているところです。
陽性患者の受入れ態勢の整備につきましては、岩手県において入院が必要な患者の受入れ病床数を従来の38床から93床に増床、クラスター発生時に医療体制の混乱が生じないよう、無症状者や軽症者向けの医療施設１棟85室の確保などを行っているところです。
岩手県の対策としては、帰国者・接触者相談センターの相談受付に加え、新たにコールセンターを開設し、一般相談への対応を強化、入院患者の受入れ病床数を従来の38床から５月に93床へ増床、無症状者や軽症者向けの療養施設１棟85室を確保し、６月から運用開始を行っております。
認知症の方は、マスクの着用等困難な課題を抱え、陽性と判断された場合、一般の方々とは別の専門病床の対応などを求められるのではないでしょうか。対応、対策をお伺いいたします。 ３点目、４点目は、教育行政における対策についてでありますが、私は一貫して、教育行政の独立性を尊重する立場であります。よって、以下につきましては教育長からの御答弁を求めます。
病床数の少ない気仙地区管内では、感染拡大防止について、感染者の早期発見と医療体制の確保が重要な課題となっているところであります。 このことにつきましては、気仙医師会、大船渡保健所、大船渡市、住田町及び本市における共通の見解となっているところであります。
協議につきましては、これは正式というかどうかということは別にいたしましても、公益財団法人総合花巻病院と花巻市の間で新病院の移転整備に関し、新病院の移転整備に関し、移転整備事業費用の概要や資金収支に関する事項、病院の診療科目や病床数などの重要事項について、副市長以下で定期的に協議を重ねてきたところであります。
新型コロナウイルス感染拡大で、感染症病床を抱える水沢病院の役割は一層重要になっていると思います。その上でも、早急な新病院の建設が望まれますが、病院建設の取組状況についてお伺いをいたします。 この間、遅々として進まない病院建設計画に対し、市民の中には、病院建設が頓挫したのではないかと懸念する声もあります。新市立病院建設の見通しについてお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
岩手県が示している新型コロナウイルス感染症に係る医療体制では、感染症病床の利用状況を目安に未発生期、発生初期、発生拡大期、蔓延期の４段階のフェーズごとの考え方を示しておるところでありまして、岩手県が入院等搬送調整班を設置して、患者それぞれの症状に応じて受入先の医療機関の調整を行うこととなっておるところでございます。
門馬 功 （６０分） １ コロナ禍における諸課題について (1) 新型コロナウイルス禍における医療体制の確保につい て伺う ・ マスク、消毒液などの医療用資材の供給状況はどのよう になっているのか伺う ・ 感染者が発生した場合の病床等
○藤沢病院事務局長（鈴木和広君） 当院におきます陽性患者の入院につきましては、感染症対応病院ではないということでありますので、県内全体の感染症病床が満床になった際に、できるだけの受け入れをするという方向で検討しておりますし、その症状の程度につきましても、酸素吸入を要する程度、いわゆる中等度の患者をできるだけ受け入れる方向では検討しております。
当局からは、総合水沢病院、まごころ病院、前沢診療所及び衣川診療所の各施設別にそれぞれ医師数の推移、患者数、病床利用率及び収支の見通しに関する説明があり、総じて患者数は減少傾向で、今年度の収支も悪化するとの見通しが示されました。
釜石圏域では、平成11年４月に県立大槌病院が感染症新法の施行に伴い伝染病隔離病床20床を廃止し、同年より、感染症指定医療機関として２床の指定を受けておりました。
総合花巻病院の建物、施設の老朽化が進み、経営にも困難さが見受けられたこと、また、花巻温泉病院の閉院が見込まれていたことから、市が働きかけ、岩手医科大学、医師会、岩手中部保健所を含む総合花巻病院移転整備検討委員会の皆様に総合花巻病院移転新築整備基本構想について御審議いただき、言わば医療関係者のコンセンサスの下、県立中部病院及び岩手医科大学附属病院に最先端の高度医療は担っていただき、救急機能を担いつつ回復期の病床
国は、医療機関及び都道府県に再検証を要請しましたが、医療機関の選定に当たっては、平成２９年度の病床機能報告データに基づいて機械的に行われたものであり、最新の実績を反映したものではなかったことから、県は公表された県立一戸病院と軽米病院につきましては、平成２９年度以降の２年間で一定程度病床機能の転換や病床数の見直しが実施済みで、直ちに大幅な見直しが求められるものではないとの考えを示しているところでございます
備蓄の問題とかマスクの問題とか消毒液の問題がもしかしたらだんだん東北に近づいてくるかもしれない、来てはいけないのですけれども、その際の住田地域診療センターの病床の活用もある程度考えておくべきではないかなと思います。 次に、子どもの歯科健診について伺います。学校では、いろんなブラッシングの指導をかなりきつくやっています。
国は、団塊の世代が後期高齢者になる2025年に医療・介護需要が最大化すると見込み、急性期から回復期、慢性期までの病床機能別病床数を示して、都道府県では保健医療計画の一部として地域医療構想を策定しております。
国が進める地域医療は、医療費削減、病床数・医師・看護師抑制であり、その結果、入院病床を官民合わせて全体で15万床減らす地域医療構想の実施を求めてまいりました。それに基づき、昨年９月26日、全国424病院を突然名指しをして再編・統合などを求めてきたものであります。これに対して、全国の病院や自治体、住民から厳しい批判の声が上がっております。
急性期医療については、登米市民病院に集約し、米谷病院及び豊里病院は回復期及び慢性期医療を担う病院として、３病院の病床機能を明確に分化させることをまず提案する。
県立江刺病院の位置づけや方向性については、昨年、岩手県医療局が策定した岩手県立病院等の経営計画において示されており、江刺地域の救急患者を中心に受け入れていることや、地域包括ケア病床による回復期患者の受入れ、訪問診療などの在宅医療に力を入れている取組みなどが評価され、引き続き、胆江地域の地域病院として、地域包括ケアシステムの一翼を担うこととされているところであります。
この発信の仕方を一つ間違えると、感染病床４床、あるいは、胆沢には結核病床があって、そこも同じ機能を果たせるわけですけれども、奥州金ケ崎で見ると十数万人の人がいるわけですから、僅か数床あるから何とかなるという話では全然ないわけでございますので、その辺については、やはり情報発信をして、どういうふうな防護策ができるかというふうな部分についての情報提供をきちんとしていくということが大切であろうと思います。
１款診療収入２億881万円は収入見込みを計上するもので、3,310万円の減額の主な理由は、川井診療所の病床休止に伴う診療収入の減額によるものでございます。 ２款介護サービス収入76万8,000円、３款使用料及び手数料321万2,000円は、収入見込みを計上するものでございます。