釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◆11番（千葉榮君） それでは、補正予算に関する説明書21ページの畜産業費の産業創出基盤整備事業についてお伺いします。 6000万円の減額補正となっておりますが、これは当初予算に計上していた全額を減らすようですけれども、その理由についてお伺いします。 それから、養鶏所の立地はどうなったのか、併せてお伺いして終わりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 水産農林課長。
◆11番（千葉榮君） それでは、補正予算に関する説明書21ページの畜産業費の産業創出基盤整備事業についてお伺いします。 6000万円の減額補正となっておりますが、これは当初予算に計上していた全額を減らすようですけれども、その理由についてお伺いします。 それから、養鶏所の立地はどうなったのか、併せてお伺いして終わりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 水産農林課長。
第６款農林水産業費には、社会状況に伴う物価高騰の影響により、肥料や飼料、原油などの価格が上昇し、経営の負担が大きくなっている農業者や畜産農家に対して、肥料代や飼料代、燃料、光熱費の一部を支援する農業物価高騰対策緊急支援事業補助金、畜産業物価高騰対策緊急支援事業補助金などを計上しております。
当市の農業産出額は、平成30年までは約３億7000万円で、うち畜産業が約２億4000万円でありましたが、主要企業が廃業した令和元年以降は、約１億7000万円から１億8000万円で推移し、就業者数及び産出額ともに、県内33市町村で最下位という厳しい状況にあります。 また、農地が狭い一方で耕作放棄地や未利用の牧場面積等が増加し、この有効活用も課題となっております。
４目畜産業費は、第12回全国和牛能力共進会に市内畜産農家の黒毛和牛が出品されることから、参加に必要となる負担金30万円を計上するほか、青野滝北地区に計画している大規模養豚施設に対する住民理解を深めるために実施する視察費用90万円を計上するものでございます。 １－16、17ページをお開き願います。
「畜産業の振興」につきましては、道路等の環境整備の実施など、令和５年４月の養鶏農場の操業開始に向けた計画を支援してまいります。
６款１項農業費の中の畜産業費でございます。ここにある畜産環境改善支援補助事業ということの、この内容について伺います。よろしくお願いします。 ◎経済産業部長（長内司善君） 議長。 ○議長（日向清一君） 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長（長内司善君） 畜産環境改善支援補助事業についてお答えさせていただきます。
オーガニックランドとは、地域の活性化と循環型社会の構築などを目指し、有機農業、畜産業、食品加工、飲食及び物販の提供などを行う体験型のテーマパークで、陸前高田市が官民連携事業として、その事業を推進しています。昨年10月に実施された公募型プロポーザルによって、施設などの整備と運営の事業には、陸前高田ワタミオーガニックランド共同企業体が選定されました。
◆９番（岩持清美君） 40ページ、畜産業費の中に、肉用牛振興対策事業というのがあるわけでございますが、肉用牛振興対策事業費補助金が550万減額、それから肉用牛肥育経営安定緊急支援事業費補助金301万減額、肉用牛振興対策緊急支援事業費補助金281万円の減額でございます。
以下、４目畜産業費から、５５ページになりますが、８款土木費、２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費までは説明を省略させていただきまして、２目道路維持費１，４００万４，０００円は、決算見込みによる減額のほか、国の補正予算に対応し、生活道路の舗装補修工事費を追加するものです。
６款１項４目畜産業費から、16ページに移っていただき、６款２項３目造林費までは実績見込みにより減額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 ６款３項１目水産業総務費のうち魚市場事業特別会計繰出金は、魚市場事業特別会計の実績見込みにより増額するものでございます。 空調設備整備事業は実績見込みにより減額するほか、特定財源としてコロナ臨時交付金を充当するものでございます。
◆７番（川口清之君） それでは、農業の、とりわけ畜産業、本市においても重要な農業の分野を占めておると思いますが、酪農と肥育、繁殖、それぞれのものについてお伺いいたします。 ◎経済産業部長（長内司善君） 議長。 ○議長（日向清一君） 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長（長内司善君） コロナ禍におきまして、４月からマルキン制度、牛マルキンで肥育農家に対して補給されているという状況がございます。
３点目として、緊急経済対策の第５弾は、株式会社しずくいし１社のみに特化した事業者経営支援でありましたが、数多くの農畜産業、商工業の事業者等への支援を今後どう行っていくのでしょうか。また、赤ちゃん応援特別給付金の検討経過はどうかについてお伺いいたします。 来年３月11日には、東日本大震災から丸10年を迎えます。
なかなか人口減を食い止められない現状ではありますが、そのような中でも市には今移住して漆産業に従事する方や、受け継がれてきた家業を新しい発想で展開している経営者や、農林畜産業の方、国内外で評価されるトップレベルの物づくりを支える製造業に勤務する若い方々など、地域に対する思いや信念を持って目覚ましい活躍をしている方がたくさんおられます。
奥州市において、畜産業は主要な産業であり、前沢牛、奥州牛、江刺牛として生産されています。 コロナ感染症拡大により、経済活動の自粛による景気低迷を受けて、肉牛価格が低下し、肥育農家の経営が厳しくなりました。和牛子牛の市場価格も連動して下落しました。肥育農家に対して肉用牛肥育経営安定交付金制度、いわゆる牛マルキン制度が発動されました。
こうした中で、このコロナの流行があって、特に畜産業の牛肉関係は大分なかなか売上げというか、消費拡大にならない部分もありましたけれども、今の現状はどういうふうになっているのかということ、そして、今回、この農畜産物等の販売促進事業ということですので、今後のこの町内の取組の方針といいますか、どういうふうな内容になっているのか、そこをお聞きしたいと思います。
６款１項５目畜産業費の肉用子牛価格差緩和特別対策事業費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている肉用牛の繁殖経営への支援策として、子牛の販売価格の下落に対して補助しようとするものであります。
いわゆる岩手県の畜産業にとって、この岩手県化製油脂協同組合の施設というのは、なくてはならない施設に今なっているわけであります。
また、畜産業について、新型コロナウイルス感染症の影響により販売額が大きく減少した肉用牛肥育農家の事業継続と経営安定化を支援する対策である肉用牛肥育経営安定緊急支援事業費補助金は、967万9,000円の予算額に対して執行額はありませんが、現在２月から６月までの該当分について申請を取りまとめ、９月中の執行を予定しており、今後につきましても毎月ごとに申請を取りまとめ、その都度執行を予定しております。
そして失業者を農業や畜産業にマッチングさせる政策などを打ち出し、対応に乗り出しています。日本が多くの野菜を輸入している中国でも大雨、洪水で、バッタの食害、公害が発生しており、農産物の生産が心配されております。日本国内でも外国人労働者が入国できずに、収穫ができない産地があると聞いております。このような状況に加え、日本でも産業構造が変わり失業者が増える可能性がございます。
農畜産業、産直組合、生産組合、個人事業者が生産販売する農畜産物や特産品をインターネット販売などを拡充し、消費者に届ける方策の仕組みを充実できないか伺います。 二つ目です。空き校舎の利活用策の推進状況を伺います。