釜石市議会 2001-09-14 09月14日－04号
次に、学部学科の開設について大学に要請する考えはないかとの御質問でございますが、平成15年に予定されている独立行政法人化に向け、国立大学をめぐる環境は極めて厳しい状況にあり、今後においても、再編や統合にとどまらず、民間の発想による経営手法と競争原理が導入されることとなっており、そのような中にあって、議員御提言の新たな学部学科の新設は大変困難なものであろうと予測されます。
次に、学部学科の開設について大学に要請する考えはないかとの御質問でございますが、平成15年に予定されている独立行政法人化に向け、国立大学をめぐる環境は極めて厳しい状況にあり、今後においても、再編や統合にとどまらず、民間の発想による経営手法と競争原理が導入されることとなっており、そのような中にあって、議員御提言の新たな学部学科の新設は大変困難なものであろうと予測されます。
あと、そこにボクシングとか、かつては季節的にスキーというものがあったわけですけれども、先ほど教育長が言った文化面ももちろん当然含めて今後、体協さんには教室とか大会に重点を置くのではなくて、こういったさまざまな独立団体も育成していくという方向に事業を転換していっていただくようにぜひ要望いたしたいと思います。 ○議長（鎌田正旦君） ほかに質疑の方ありませんか。
岩崎さんが独立をされましたので、残る２つというのは横川目と藤根というふうに御理解いただきたいと思っております。 それから、下水道の一体化についてですが、御指摘のように３つでやっています。それぞれのコストを盛んに論議をしております。例えば最初に密集地から行えば、ある事業では１世帯当たり100万台、200万台という形でできてきました。
心がいやされる、そういう環境の豊かなところに独立した施設が欲しい、夢のようなことかもしれませんが、しかし考えて、考えて、考えて実現する方向だってあると思うのです。そういう独立した施設、現在は大通り保育園に隣接していますけれども、非常に狭くなったと。だから、これもできない、あれもできないというふうなことが出てくるわけで、思い切ってそういう将来構想の中にはやはり独立した施設が必要ではないかと思います。
それから、２番目の方ですけれども、国保税につきましては先ほども申し上げましたけれども、加入者相互の扶助、共済を図る社会保障制度ということで、特別会計という会計を設けまして、独立した会計制度の中で収支の均衡を図り運営していくということから、税率改正はやむを得ないのではないかというふうに考えております。
しかし、人類はこれらの逆流に打ち勝って、民族の独立、平和、そして民主主義の確立など、進歩の歴史を築いてまいりました。我が国におきましても、国民主権、男女平等など、社会的前進を築いてまいりました。 20世紀をこのように見た場合、害悪のものと進歩的なものとに分けることができると思います。
そして、さらに今問題なのは１，０００万人を超えると言われるパラサイトシングル、あんまりいい言葉ではないと思うんですが、いわゆる独立しないで安易に楽な生活を選んでいる若者、親の方も困ったといいながら、水入らずの親子の生活を楽しんでいると思われる面があります。
民間の自主独立を阻害するおそれのある園長派遣を今すぐ撤回し、独自に園長の採用をさせるのがわがの里保育園のためであり、保育行政の信頼を保つものと思いますが、いかがでしょうか。 次に、２項目めの質問であります。和賀・江釣子の給食センター統廃合について伺います。
今度は部内室でありますから、従来の関係する課とは全く切り離した独立した組織になっていくわけですよね。今まで連携をとっていた課と切り離したという理由がどこにあるのかということについて私はお伺いしたいのであります。 ○議長（蛇口原司君） 西野総務企画部長。 ◎総務企画部長（西野祐司君） お答えいたします。
北上の県立病院はいつまでもあるわけじゃないということが前提としてある環境の中で、行政が具体的にこうしますと、したがって当面独立の夜間診療所についてはこういう形で変更していきますというような、具体的な対策というのがやっぱり私は打ち出されるべきだと、そういうことがあって初めて行政の責任というのが果たせるんじゃないかなというふうに思うんですが、そこのところをもう一度御説明をいただきたいと思います。
一方、少子化や大学運営の効率化などを背景に、国立大学の独立行政法人化に向けた取り組みが進む中、教養科目の単位の互換や共同研究などを柱とする県内外の大学との連携も進められているところであります。 当市においては、岩手ネットワークシステムの活動を初め、公開講座や技術相談会の開催、各種計画の策定段階における委員会への参加等、まちづくり各般にわたる幅広い御協力をいただいているところであります。
その中で、私、11年度のケーブルテレビ会社の決算報告を見ましたけれども、会社の金で使うからいいのではないかという答弁ですけれども、実際に会計の処理を見ますと、分離独立して会計報告をしていないわけです。市から幾ら補助金が入っています、推進費として入っていますと。そして会社はその上で推進費としてこれだけ使っていますと、こういう会計報告になっているわけですね。
次に、国立体育大学につきましては、県の前総合計画にうたわれ、県教育委員会に誘致活動を行った経緯はありますが、現在は国立大学の独立、法人化の動きの中で、また将来的にも少子化傾向にあって、新規大学の設置は困難になってきていると考えております。 いずれにいたしましても、このような動向を見きわめながら、体育大学に限らず、高等教育機関の新設、移転情報を把握しながら、その誘致に今後とも努めてまいります。
人間は独立した人格を有しながら、同時に社会的に相互扶助、共同生活を送り、１人では生きていくことは困難であると思います。したがって、個人が豊かな生活を希望すればするほど地域社会に深い関係が生まれてくると思います。さらに、個人が生きがいを求めれば求めるほど地域社会とのかかわりが深くなるものと私は思います。
これは、この体制づくりに当たっては、もちろん独立性や客観性を持ったものとして、やはり、市としてそういう意味も含めまして県の管轄もあるんでしょうけれども、やはり一番身近な行政を行うところは市でございますので、そういう体制をはっきりすべきじゃないのかなというふうに思っております。
そこでお尋ねいたしますが、考え方として現在の県立花巻厚生病院は独立して考えていただくと。もう一つには、高次救急医療センターとして県南地区にという２つの考え方を今後、市当局では考えて、また県等に要望していけないものか、お尋ねいたします。 ○議長（畠山幸治君） 佐藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐藤定君） お答えいたします。
それから、次長は、やっぱりあそこでいいのだということでありますけれども、もしかして一つ独立したセンターをつくるんだったらどっちがいいと思うんですかね。私は、独立が、次長はそっちがいいということになるかと思うんですが、私は独立してもいいくらい来年度から家賃がかかるよということを言いたいわけでございます。まず、そういうことを一つお聞かせ願います。
しかし、従来は第三セクターといえども自主独立、自己責任でやってください。そのための民間ノウハウを活用した立ち上げというのは非常に多かったわけですから、ある意味ではお任せにしていた部分あったということは否めない事実かもしれません。
もっと手厚い支援であれば、不足する資金をすべて市から補助金の形で出せばいいのかもしれませんが、それではやはり会社として独立性が保てないのではないか、あるいは経営力もつかないのではないか、そういったことで、金融機関から借り入れを行うということでこの難局を乗り切ろうとしているわけでございます。むしろ、会社として成り立たせたいがためにとっている措置でございますので、御理解願いたいと存じます。
あとは７番として、独立法人の居宅介護支援事業者に対する運営安定化策、８番目に要介護度が低い区分支給限度基準額の引き上げ、９番目は広域化対応、10番目は市町村の苦情解決に必要な財源措置をということです。11番目は介護支援専門員等の研修に対する助成措置の継続、12番目には介護保険施設指定等の申請時の市町村長の意見書の義務づけというふうな内容で出しております。