滝沢市議会 2002-12-17 12月17日－一般質問－03号
本村自治会組織の構成世帯数を先ほど申し上げましたように、部落、または行政区単位を基礎としていることもあって、100世帯の自治会は姥屋敷、大沢を初め、近年分離独立した巣子ニュータウンの３自治会であり、また1,000世帯を超える自治会は川前自治会の1,800を頂点に巣子、元村中央、長根、鵜飼西、元村南、滝沢ニュータウンと７自治会があります。
本村自治会組織の構成世帯数を先ほど申し上げましたように、部落、または行政区単位を基礎としていることもあって、100世帯の自治会は姥屋敷、大沢を初め、近年分離独立した巣子ニュータウンの３自治会であり、また1,000世帯を超える自治会は川前自治会の1,800を頂点に巣子、元村中央、長根、鵜飼西、元村南、滝沢ニュータウンと７自治会があります。
それから、会員については、120人までにするにはあと40人以上の会員を募らなければいけないというふうな問題、課題がありまして、さらに独立した場合については2,200万のうちの実は半分は盛岡市で就労の場の提供を受けている。村内では1,200万ぐらいなものですから、そういう意味では運営が厳しいというふうなところのご認識をいただいているところでございます。
いわゆる将来の財源をどうするかということになれば、まちづくりの効率化、行革を含めての効率化を含めて、自主財源をどうやってキープしていくかによってその市町村が自主独立ができるかということを踏まえた財源キープをするべきであって、地方分権が進んでくる中においては、特例法によって来るお金だけが地方の財源になるという形では決してなくなるだろうというふうに考えておりますので、そこは御理解いただきたいと思います。
地方分権推進一括法の成立以来、従来の地方自治体が中央の拘束から独立して、中央政府に対する地方政府としての条件を整えつつあることは言うまでもないところであります。特定の条件のもとにある特定の地域に住む私ども住民にとって、従来の画一的な中央の政策から地方の実情に合った地方分権による政策がより望ましいことは当然であります。
今、パラサイト、そしてパラサイトシングルなどという言葉はありますが、社会通念上は、成人すれば独立か同居自立が基本です。しかし、在宅はもちろんですけれども、通所などの場合でも通所以外の時間は家族の負担が大きいものとなっている、そのような方がたくさんいらっしゃいます。家族で助け合うのは必要ですが、自立が困難な障害者を家族の援助を前提としたのでは早晩行き詰まります。
まず、鉄筋コンクリート独立基礎の部分でございますが、当初、土砂掘削工のみの予定でございましたが、岩盤の出現により一部岩盤掘削工事を追加するものでございます。
ある意味においては、確かに蹉跌あるいはずさんな面、そしてまた失態等もありまして、満身創痍のていではあるけれども、事業そのものはどうしても進めねばならないという市長の確たる政治生命をかけてのことでありますし、私思うに、我々の議会というものは、国会と違って市長に対して対等であり独立したる機関であります。
、パブロいわゆる田畑産業が実行委員会の連帯保証と、そういう部分でオリックスに1200万の支払いをしている状況でございますので、当市としては実行委員会と田畑産業のかかわりは一切持ってないと、そういう部分も裁判の中でもお話が出ておりますし、したがいまして我々が、田畑が訴えている立てかえ金、いわゆる相殺するという部分はなかなか難しいと、そういう裁判の中でもお話しされていますので、今お話しした実行委員会が独立
市町村合併についての御質問でありますが、地方自治は地方における政治と行政を、地域住民の意思に基づいて、国から独立した地方公共団体が、その権限と責任において自主的に運営することであります。 地方分権改革の意義は、憲法で保障されたこの地方自治の理念の実践にほかなりません。平成７年の合併特例法の改正により、住民の発議で合併協議会の設置が請求できるようになりました。
◎水道事業所長（坂本光博君） 公営企業の原則は、申すまでもなく独立採算ということで運営されて、とにかく能率的な経営が基本でございますが、今御質問の公共性と経済性というお話は、今後多額の施設整備のために水道料金だけではなかなか難しいが、そういった面での財政手当てをどうするのかと、起債のことを含めてお話しになったというふうに受けとめるわけでございますけれども、いずれ公営企業に一般会計が援助するような場合
社会福祉協議会は、皆様御存じのように、市から独立した民間の自主的団体ではありますが、福祉活動の基軸ともなる重要な関係組織であります。心配事相談を初めとする直接住民への援助、サービスや、あるいは市の委託を受けてのヘルパーの派遣業務などなど、多くの仕事を担っておりますことは皆様方も御存じのことと思います。
この際、平成12年発表された滝沢村地域デザイン並びに13年の道路整備計画に見られる西側を使った独立した南北道誕生が待たれるところであります。公共事業が逆風の真っただ中ではありますが、村独自の構想の具体化を早急にまとめ、広域並びに関係機関に対し息の長い働きかけをし、実現を期すべしと考えますが、その点はいかがでしょうか。
御提言の先進地事例は、一つとして市民と行政の一体化、二つとして財政的自立を目的としており、そこに市民のボランティア精神を活用して、自立と独立が可能な自治体を構築しようとするものと理解をいたしております。
企業会計は、独立採算を原則とするために、受益者負担も改定があり得るのは当然なことではありますが、この改定をもって下水道会計の健全維持が図れるとはとても思えません。当局は、他の自治体とも均衡を図るなどと説明されているようですが、逆に住民からしますと16％も値上げすることはとても納得できるものではありません。
今日の成人式は、ある意味ではこの元服に相当するものであり、単に身体や知能が大人になったことを祝う日だけでなく、一個の独立人としての人格を認め、かつ社会的に一人の公民として遇されるようになったことを喜び、同時に社会人としての自覚を促し、責任を果たすことが要請されるものであります。
ただ、今日の国際社会を見るときに、独立した日本としても何らかの形での有事に対する対応を求められる時期が来ると思いますので、なるべく早い時期での何らかの形での有事に対する法整備というのも、これも必要なこともまた事実だろうと思っております。 次に、合併問題についてでありますが、先ほどの阿部議員と大体重複すると思いますので、一応同じになるかと思いますが、答弁をさせていただきます。
独立行政機関として、それが必要だろうというふうに思います。農業委員会さんが発行されましたことしの３月号の「農業委員会だより」、これ見させていただきました。この中で、農業委員会さんが出かけていって、農村の方といろいろ懇談されているわけですけれども、その中で次のようなことが出されておるようであります。
また、医療につきましては、やはり市民にとりまして一番大事な対策の一つでありますが、この独立行政法人の国立病院機構法案というのが今国会でも審議されておりますが、また一方では、保険法の改正では、市長会では国民健康保険法を合わせた保険法の一体化を要望しているところでありますので、いろいろ審議されておりますので、情報を収集しながら、適切な対応をしてまいりたいというように思っているところであります。
住民自治とは、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義的要素であり、団体自治とは、地方自治が国から独立した団体にゆだねられ、団体みずからの意思と責任のもとでなされるという自由主義的地方分権的要素のことをいうものと言われております。
いわゆるできた学校の規模に対して教員が何名配置してとかなんていうことは、そこを基準にしていきますので、したがって、まず基本的には規模に大小はあっても、１つの独立した学校としてそれぞれ誇りを持って運営されてきていると。そういう意味で少ない学校があって大きい学校があるから、そこを半分にした方がいいとか、そういうふうには一概にはならないというふうに思います。