宮古市議会 2022-09-05 09月05日－01号
また、給水人口の減少による料金収入の減少、施設更新のための財源を確保するため、令和４年度の水道料金改定に向けて関係条例等の整備を行いました。 次に、イの建設改良事業の内容でございます。 配水管等の布設につきましては、新川町地区など３地区で老朽管更新工事による配水管765.3ｍの布設を実施いたしました。
また、給水人口の減少による料金収入の減少、施設更新のための財源を確保するため、令和４年度の水道料金改定に向けて関係条例等の整備を行いました。 次に、イの建設改良事業の内容でございます。 配水管等の布設につきましては、新川町地区など３地区で老朽管更新工事による配水管765.3ｍの布設を実施いたしました。
上水道事業につきましては、４月から27年ぶりに水道料金を改定いたします。得られた財源で、将来にわたり安全で良質な水を供給するため、老朽化が進む配水管や水道施設の更新に取り組んでまいります。異臭が発生した津軽石・赤前地区におきましては、安全・安心な飲料水の供給のため、水源を変更し、施設の更新を進めてまいります。
本条例案は、生活用水料金及び水道料金の額を改定しようとするものでございます。 それでは、改正の主な内容についてご説明をいたします。 第１条の条例案は、宮古市生活用水供給施設条例の別表中、基本料金及び従量料金の額を改定するものでございます。 第２条の条例案は、宮古市水道事業給水条例第23条中の表の基本料金及び従量料金の額を改定するものでございます。 15－３ページをご覧願います。
市の税金や水道料金などの支払いにおいてもキャッシュレス導入でポイント還元といった方策も考えられます。市で導入する考えがあるか、ご見解をお伺いします。 ◎市長（主濱了君） 議長。 ○議長（日向清一君） 主濱市長。 ◎市長（主濱了君） 井上仁議員のご質問にお答えいたします。 初めに、市内における地域拠点についてのご質問にお答えいたします。
放棄する権利の内容は、令和３年度までの市有地に係る賃料及び賃料相当損害金の請求権、市有地原状復旧費用、債務者の水道料金に係る債権及び令和４年度以降の市有地に係る賃料相当損害金請求権で、債務者は有限会社陸高商事、放棄する理由は、債務者の破産手続廃止決定がなされたことにより、債権の回収及び当該債権に係る時効が援用される見込みがなくなったことによるものであります。
まず、健全な水道財政についてでありますが、水道料金は維持管理費や資産維持費等から、滝沢市水道事業経営計画に基づき、継続的な経営を行っていけるよう算定しており、平成31年３月には上下水道事業経営審議会から料金改定の答申を受けているところであります。
５点目に、昨年は国保税の引上げ、今後は水道料金の値上げが検討されるなど、公共サービスの維持には人口減少と少子高齢化、公共施設の老朽化が大きな課題です。今後、自主財源の減少と財政調整基金の先細りが予想される中、住民福祉や公共サービス維持を誰がどう負担していくのか。予算の中で何を削り、何を維持していくのか。逃げずに議論が必要な時代と考えます。
また、生活保護制度については、保護福祉ガイドブックやホームページの掲載のほか、各地区民生委員、児童委員などを通じて周知を行っており、税、水道料金等の担当や介護施設及び医療機関などの関係機関からの情報提供等により、必要に応じて訪問相談を行うなど、生活困窮者の早期発見に努めております。
第５条、債務負担行為につきましては、上下水道料金徴収業務に要する経費について債務負担を設定するものであります。 第６条、企業債につきましては、配水管整備事業のための企業債について限度額を１億1,000万円とするものであります。 第７条、一時借入金の限度額は、昨年度と同額の１億円とするものであります。
原価割れしていると言いますけれども、水道水の原価はトン当たりというか、１立方メートルを超過したら152円もらうぞというふうに水道料金ではなっていますので、１リットルに直せば0.15円です。500ミリリットルだったら0.07円で、それを100円で浪江町は売っているわけですから、原価割れすることはないと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
雫石町であれば軽自動車税、税金等、あとは上下水道料金等のキャッシュレスの促進に関してはいかがでしょうか。 ○議長（前田隆雄君） 税務課長。 ◎税務課長（高村克之君） ただいまの質問にお答えいたします。 税務課といたしまして、軽自動車税についてクレジットカードであるとか、スマホ決済アプリといったような形のキャッシュレスでの対応は、今のところしてはございません。
水道料金の改定についてなんですけれども、令和３年度から令和５年度までは現行どおり、ただ令和６年度からの価格改定は避けられないという、そういった見通しが示されておりました。 質問としては、３年間といってもあっという間のところですので、市民周知、水道事業の課題をどう住民と共有を図るか、このことについてお伺いいたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 中田上下水道部長。
となれば、それを維持するために、水道料金も入ってこなくなるし、当然高上がりです。市長がさっき言ったように、県内、市で見ると１３番目ということで高いのです、確かに。表を見ました。
市は、県に対して工業団地立地企業への工業用水の延長もしくは水道料金の補助を求めてきていますが、なかなか進んでいません。 第２に、子育て環境ナンバーワンと市政の基本目標の一つに掲げておりますが、達成されたとは考えられません。 ３つほど述べたいと思います。 １つ目は、必要な学校修繕費が確保されていないことです。
「任期の定めのない常勤職員の給与分以外の人件費、上下水道料金、公共公営住宅の家賃の減免分、基金を取り崩して交付金対象となる事業を実施し、あとから交付金をこの事業に充当するなど、交付金の対象だ」と明確に述べております。 国は、コロナで実際に地域経済が疲弊している、売上げが伸びない。今日の新聞だと、毎月１万人離職者が出ているというのが、どんと載りました。もう６月以降で５万人を超えているそうです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてですが、政府は日本共産党などの申入れ提起、各層からの要望を反映して、国の給付金への上乗せのほかに上下水道料金や公共施設使用料、公営住宅の家賃、給食費等の減免、ＰＣＲ検査の拡充、医療機関や児童福祉施設の職員への慰労金などに幅広く活用できる制度に今はなっております。ぜひ積極的に対応していただき、具体化を図っていただきたいものと思います。
水道料金、下水道使用料につきましては、水道事業給水条例及び下水道条例の規定により、令和２年４月分から６月分について、支払いが困難な方からの申し出により、13件、38万1,985円の支払期限を延長したところであります。
これは、新型コロナウイルス感染症対策により簡易水道料金等の改定を延期したことに伴う減収補填でございます。６款農林水産業費、１項農業費1,013万円。これは、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、国の経営継続補助金の交付を受けて実施した生産・販売方式の転換等に要した経費のうち、自己負担相当額の２分の１を補助する農業者経営継続補助金が主な内容でございます。
水道料金の未収金は５９４万８，５１８円で、前年度と比較して８１万１，７１４円減少しており、内訳は現年度分が５２２万８，７６１円で、滞納繰越分は７１万９，７５７円となっております。 徴収率は、現年度分が９９．０２％で、滞納繰越分は８９．０８％となっており、現年度分においては前年度と比較して０．１７ポイント上昇しておりますが、滞納繰越分においては前年度と比較して１．７３ポイント低下しております。
これは水道料金を値上げしない場合での試算でそうなります。 将来にわたって健全な経営、水道の安定供給を維持するために、私どもとしても経費の節減の取り組みとか施設の統廃合も含め、水道事業全般にわたる経営の合理化を可能な限り実施した上で行っておりますが、水道利用されている市民の皆さんの理解をいただきながら、水道料金についても見直しを行いながら、必要な財源を確保してまいりたいと思ってございます。