紫波町議会 2020-09-03 09月03日－02号
がありますのでちょっと伺わせていただきたいのですが、他自治体の先進事例を挙げますけれども、町民と民間企業からの協力をいただく手法として、まずやっていらっしゃるのが未収金回収の徹底、これはもっと強化をして徹底していただくべきだというような中身と、それから広告収入、現在、紫波ネットなどでも掲載はして収入を得ているというふうに思いますが、こちら、封筒に掲載するなどして広告料金いただいている自治体もいますし、また水道料金
がありますのでちょっと伺わせていただきたいのですが、他自治体の先進事例を挙げますけれども、町民と民間企業からの協力をいただく手法として、まずやっていらっしゃるのが未収金回収の徹底、これはもっと強化をして徹底していただくべきだというような中身と、それから広告収入、現在、紫波ネットなどでも掲載はして収入を得ているというふうに思いますが、こちら、封筒に掲載するなどして広告料金いただいている自治体もいますし、また水道料金
収益的収入及び支出でございますが、収入総額は４億828万3,168円で、その内訳といたしましては、営業収益が３億3,026万6,618円で、水道料金収入等でございます。営業外収益は7,801万6,550円で、長期前受金戻入れ等でございます。特別利益はゼロ円でございます。
本件は、一関市債権管理条例の規定に基づき、水道料金の債権の放棄を行ったことから、条例第13条第２項の規定に基づき議会に報告を行うものであります。 報告を行う事項につきましては、一関市債権管理条例施行規則において、債権の名称、放棄した債権の額、放棄した事由、その他市長が必要と認める事項と規定しております。
公共料金の支払いの利用については、市に納めていただく水道料金や市営住宅の使用料などは、商品券での決済手段がシステム上難しいことから、利用対象とはしない方向で考えているところでありますが、市内の民間事業者がサービスを提供するガスなどの料金は、民間事業者において商品券の利用の可否を判断していただくこととなります。
自粛要請を受け、協力していただいた市民の皆様への還元策として、市で管理している公共料金の上下水道料金で応えるという考えがないのかお伺いいたします。 次に、多少関連はしてくるのですが、市内商工業者等の実態調査の状況についてお伺いしていきます。対策、支援活動は、地域経済の実態を把握できていなければ効果的な対応は不可能だと思われます。
◎都市整備部長（阿部博基君） 今回の水道料金の値上げの延期につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市民生活等に配慮して延期するものでございます。今回７月から３月まで延期するわけですけれども、この９か月でおおむね1,500万円ほど、見込んでいた収入が入ってこないということになります。
それをお金で換算すると、例えば滝沢中央小学校の児童583名が５回手洗いした場合の上下水道料金約3,000円、一操作で止められるレバーハンドル式というものに替えた場合の材料費と同程度ぐらいになると。つまり学校のような一つの蛇口を複数の人で利用する場合には、レバーハンドル式にしたほうがコストダウンになるのではないかなと。
先ほど水道料金についてはお話がございましたが、それ以外でもし検討しているものがあるとすればお願いしたいと思います。 ○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君） 現時点では固定費の猶予ということで考えているのは水道料金でございます。 ○議長（槻山隆君） 24番、藤野秋男君。
最後に、国保税以外の市税、介護保険料、水道料金などの減免、徴収猶予の考えについて答弁を求め、この場の質問といたします。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君） 藤倉泰治議員御質問の戦後最悪の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の基本的考えにつきましてお答えをいたします。
全部まねることを求めるものではありませんが、県の事業を活用しての上乗せ、あるいは横出しも含め、さらに二戸市として市民の消費を喚起し、市内経済の循環を高めるような、例えば九戸村では全員の学校給食費無償化、あるいは普代村では水道料金の一定期間の無料化などを実施するようでありますが、市民にとって不公平感のない対策を実施するべきではないでしょうか。
このたびの改正は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市民生活及び地域経済への影響に配慮して、簡易水道料金及び簡易水道メーター使用料の増額改定を延期しようとするものでございます。 条例案につきましては、市長提出条例議案38ページをお開き願います。内容につきましては、議案第７号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。 説明要旨の11ページをお開き願います。議案第７号説明要旨。１、本則。
また、通帳や本人確認のための書類という部分につきましては、本人確認の書類は必ず必要になるわけでございますけれども、通帳に関してはなるべくコピーを取ったりする手間を少しでも軽減できたらということで、そういった水道料金等の口座振替している口座があれば、そちらでということで対応させていただいたものでございますけれども、その辺の口座の捉えの部分で対象となる口座でない口座だったりということで、改めて通帳の写しをお
昨年10月からの消費税増税に加え、新型コロナ禍により売上げが激減している中小業者の倒産を防止し、町内の経済活動を持続させるため、国の持続化交付金、雇用調整助成金、無利子・無担保融資などに加えて、町独自または国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、固定資産税、町民税、国保税、上下水道料金などの納入猶予及び減免すべきと考えるが、いかがか。
水道料金の改定に係るものでございますが、メーターも含めて。この間ちょっと御議論させていただきましたけれども、７月になりますと消費税のポイントも終わりますし、現下の情勢を考えると、コロナウイルスもこの間お話ししましたが、ＧＤＰの速報でも最大の下げ幅と。
あと16ページの一般会計からの補助の分の水道料金の被災者減免分でございますけれども、15世帯25人分の減免分でございます。 以上です。 ○議長（伊藤雅章君） 12番、阿部隆一君。
それは何かといいますと、水道料金が今後３回ほどにわたって値上げをされる問題、あるいは何度か水道に係る業務委託が出されてきました。 こうしたことを受けて、このような公営企業化、あるいはそれから条例改正が続いてきているというふうに受けとめております。 そこで伺います。 １つ目に、今回の改正で市民が、サービス面、安全面で困る事態が生じてこないのかということであります。
このため、令和元年５月に策定しました滝沢市水道事業中期経営計画後期計画において財政計画の見直しを行い、水道料金の改定を見込んだ財政計画としたところでありますが、計画策定後の決算状況を反映させるなど、財政計画の修正を行いながら、持続可能な水道経営のため、適正な水道料金について検討してまいります。
１点目に、全国の自治体には、生活困窮者に対して、水道料金、電気、ガス料金などライフライン事業者と連携し、検針や供給停止の予告などの訪問時の状況から、支援が必要と思われる場合には自治体に通報し、自治体が必要な関係機関に連絡し、訪問による安否確認や相談支援を実施しているところがあります。
12月に開催された全員協議会水道料金の改定についての資料では、当市では未給水地域の解消を目指し、第４浄水場を整備し、日頃市町、立根町への送水管及び配水管の布設を実施するとともに、標高の高い地区へ水を供給するため、ポンプ場及び配水池の新たな整備を予定しているということでした。そして、今後は給水区域の拡大や未給水地域の解消、高台等の水圧不足を重点とした施設整備を実施するとしております。
１ 2022年以降の成人式について 成年の定義が変わるが、当市の成人式の検討は ２ 鳥獣被害について (1) 鳥獣被害の現状は (2) イノシシ対策は (3) カラス対策は (4) 対策専門部署を設置して、対応すべきでは ３ 水道事業について (1) 水道料金徴収等業務