釜石市議会 2009-09-08 09月08日－02号
議会からもサンロックに関して指摘がありましたように、早く早急につくって、それで展開しろという話なんですけれども、私からしますと、若干おくれぎみかなというふうに思っておりまして、そういったことから、さらにこの素案に基づき、先ほど課長からも答弁がありましたように、９月15日に広報に載せてパブリックコメントを諮るわけですけれども、あわせて議会、あるいは市民、特に水産関係者については素案をもって説明した上で
議会からもサンロックに関して指摘がありましたように、早く早急につくって、それで展開しろという話なんですけれども、私からしますと、若干おくれぎみかなというふうに思っておりまして、そういったことから、さらにこの素案に基づき、先ほど課長からも答弁がありましたように、９月15日に広報に載せてパブリックコメントを諮るわけですけれども、あわせて議会、あるいは市民、特に水産関係者については素案をもって説明した上で
このことから、今後とも魚市場株式会社や生産者、買い受け人など、水産関係者と連携を密にし、一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
新魚市場の移転を初め、魚河岸ににぎわいをつくろうとしていますが、行政と水産関係者との連絡を密にする中で、ぜひ、実現に向けて頑張っていただきたいと思います。 以上の点を指摘し、日本共産党議員団として2009年度一般会計予算に賛成いたします。 ○議長（松坂喜史君） ７番坂本良子君の発言は終わりました。 次に、15番赤崎光男君、登壇を願います。
新魚市場整備の方針を決定するまでの水産関係者との意見交換や、海と緑の交流推進委員会のワークショップにおいて、魚河岸地区の活性化を図るためには、魚市場を核として見る、食べる、遊ぶの場の提供によるにぎわいの創出が必要であるとの意見をいただいております。 これらの意見を踏まえ、新魚市場整備方針では、魚河岸地区の魚市場周辺ににぎわいゾーンを配置したところでございます。
加えて、市総合計画の水産分野の計画として、（仮称）釜石市水産ビジョンを作成中であり、水産関係者の意見を盛り込みながら策定し、これを指針として水産業振興の施策や事業を展開してまいりたいと存じます。 農業の振興については、農業労働力の高齢化に対応可能な野菜、花卉を中心とした高収益・高付加価値型農業振興として、イチゴ栽培や担い手確保対策に取り組んでまいりたいと存じます。
このことを受けて、市及び町がそれぞれの水産関係者と懇談を行い、その結果を準備会に持ち寄ったところであります。 大槌町からは、魚市場を大槌地区に設置しないのであれば合併に反対するとの町漁業協同組合の意見書がそのまま提出されました。
いずれ、魚市場移転につきましては、現在地の魚河岸地区を含め、漁港用地をどのように活用すれば今後の釜石市の水産業の振興に寄与するのか、また、魚河岸地区のにぎわいづくりにつながるのかを念頭に置き、水産関係者の皆様方から御意見をいただきながら、本年度中に最終判断をしてまいりたいと考えております。 次に、業務委託事業により示された市場規模についての御質問にお答えいたします。
そして、将来を見据えた水産業の改善の必要性は水産関係者の間では共通認識であります。その１つが高木委員長を中心にした政策提言であり、科学的根拠や海外の成功例を盛り込み、昨年の２月に大胆な水産改革案に賛否の議論が入り乱れて大きな影響を与えております。余談になりますけれども、過日大船渡のプラザホテルでノルウェー漁業の隆盛の講演を聞く機会がありました。
特にも、重点施策としての釜石魚市場の移転につきましては、運営予定者の釜石市漁業協同組合連合会や水産関係者と協議を進めており、さまざまな角度から検討し、市議会や水産審議会等の御意見を伺いながら、本年度中に市としての判断をする予定でございます。
現在供用されている釜石魚市場は建設後約40年が経過し、老朽化が著しく、高度衛生管理への対応が難しい状況にあることなどから、平成18年10月、市議会の御意見をいただきながら、水産審議会の了承を得て、平成22年度の供用開始を目指し、公設民営方式により、衛生的かつ機能的な魚市場を新浜町地区の埋立地に移転整備する方針を掲げ、運営予定者である市漁連や水産関係者と協議を進めてきたところであります。
地域における知的財産の保護強化としては、農林水産関係者に対し、特許、商標等に関連するセミナーを開催する農林水産関係者のための知的財産の基礎づくり事業などがあります。地域の人材の育成・交流としては、農業と商工業の連携により、地域課題の解決に中核的な役割を果たす人材を育成する産学人材育成パートナーシップ事業などがあります。そのほか、地域産品の輸出促進、企業立地による地域振興などとなっております。
同じ時期に気仙沼あたりと一緒に遭遇することもございますので、他市が行っている誘致活動には絶対劣らないように進めなければならないと思っておりますので、今後とも水産関係者とともに一生懸命誘致活動は進めていかなければならないものと、こう考えております。 以上でございます。
だから、この水産については、ぜひ県内の修学旅行、あるいは県外の修学旅行、あるいは市内の遠足、こういったことをもう少し水産の実体験を見られる場、あるいは修学旅行の場合については水産関係者が受け入れる場、そして体験学習をする場、そういったものを少しでも拡大していく必要があるのではないかなと。
いずれ水産関係者の所得の向上を図りながら、何とか漁業者が生活にゆとりが出て、水産業、こういった仕事に誇りが持てるようにすることが大事だと、そのように考えております。いずれ、こういったことの施策の実現に向けて、さっき水産課長が申しましたけれども、総合計画に掲げたいろいろな施策を積極的に展開していきたいと思っております。 ○議長（平舘幸雄君） 山崎長栄君。
平成13年６月に水産基本法が制定され、それらを踏まえた総合的水産振興ビジョンを描き出し、その実現に向かって水産関係者が一体となり取り組んでいくことが最重要課題となっているとしております。まさにそのとおりでございます。私は、それらの点を考察した上で質問に入らせていただきます。 大きく１点は、水産業振興政策について、水産振興計画の現況について伺います。
市といたしましては、釜石魚市場の水揚げ高が地域へ及ぼす経済波及効果はもとより、魚市場が市民を初め、地域外への新鮮な魚介類を提供するため、漁業者や鮮魚店、水産加工業者など、多くの水産関係者がかかわる流通施設として、極めて重要な機能を果たしていると認識しております。
第１点の第一次産業の就業者が減少しているという傾向でございますけれども、確かに現在は農業者、それから水産関係者も減少の傾向にございます。これは、かつては農業をなさっていた方がそれぞれ兼業の方に進んでいったという傾向からだんだん少なくなってきたという見方ができると思います。
スペインの交流都市でありますが、現在大船渡の水産関係者は、魚市場に大量に水揚げされるサバを隣の中国を市場として、原料加工品として輸出できないものかと模索している段階であります。一部少量ではありますが、輸出もしまして、今後の商品の需要ニーズと輸送を含めたコストの課題を克服して、何とかできないものかと考えていると聞いております。
具体的には、10月にも設置する整備検討委員会で協議すると聞いているところでありますが、市としましては、地元水産関係者から求められている流通や経営、さらには情報処理関連についても、生徒の希望進路の動向等を踏まえながら、協議していただくよう働きかけてまいりたいと考えているところであります。
このようなことから、市といたしましては、魅力ある水産科には情報処理関連はもとより、水産物流通の国際化などにも対応する人材の育成が必要であると考えているところであり、また地元水産関係者からは、生産だけではなく、流通や経営も取り入れた改善の要望もあることから、今後開催される整備検討委員会の場で様々協議してまいりたいと考えているところであります。