宮古市議会 2000-03-07 03月07日－03号
このため、平成11年３月に宮古振興局管内の水産関係者で構成する宮古地域水産物流通加工振興協議会が設置されたところであり、この中で高付加価値化へ向けて具体的な方策を検討することとしており、こうした場を通じて限りある前浜資源の付加価値化の推進に取り組んでまいります。
このため、平成11年３月に宮古振興局管内の水産関係者で構成する宮古地域水産物流通加工振興協議会が設置されたところであり、この中で高付加価値化へ向けて具体的な方策を検討することとしており、こうした場を通じて限りある前浜資源の付加価値化の推進に取り組んでまいります。
そのためには、現在約50億の水揚げだとすれば、あとの50億をどうしてふやすかという問題が、これからの水産関係者の大きな課題になるだろう。
いずれにいたしましても、低迷する地域経済に活路を見出すためにも漁港と港湾の機能の調整を含めて、水産業全体の新たな振興策の確立に向けて水産関係者と皆さんとともに鋭意取り組んでまいりたいと思います。 以上をもちまして私からの答弁を終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。 ○議長（小沢和夫君） 民生部長。
そうすると、どうすれば、水産関係者にその資金力をつけるための方法がどうすればいいのか、こういうことが私に課せられた任務ではないだろうか、そう考えておるところでございます。 あとは（発言する者あり）いいですか。（「いいです」と呼ぶ者あり） ○議長（佐野金吾君） 佐藤一夫君。 ◆14番（佐藤一夫君） 企画費に関連してお尋ねします。
もちろん市といたしましても、水産関係者のこのような御努力に対しては連携を密にしながら取り組んでまいります。必要とあらば可能な限り支援してまいる所存であります。
宮古市は基幹産業である水産業の振興を展望し魚市場を建設したところであり、受け入れ体制として漁船員及び乗組員の家族や水産関係者を対象とした福利厚生施設の不備が大きな痛手となっております。この問題については、今日まで佐々木武善議員が再三にわたり、船員及び乗組員家族の休養施設、魚市場や水産関係者が利用できる食堂、入浴、休憩室などの整備について要望してこられたわけで、その実現を強く望むところであります。
当宮古市魚市場は、多獲性魚を中心として量、金額とも50％と、廻来船の水揚げに対する依存度が高いことから、水産業界のみならず、当市の経済活性化を図る上からも外来船の誘致活動を積極的に行っており、その実行を期すためにも、漁船乗組員、水産関係者を対象とした福利厚生施設の整備は必要なものと考えております。